8218

コメリ(8218)に経済的な堀はあるか

小売業 小売

株価

現在株価
3,860
2026-09-01
時価総額
1,657 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 3,296 167 110 128 7.1 217.5 50.6
FY2017 3,420 170 109 55 6.6 215.4 38.0 51.5
FY2018 3,469 181 109 31 6.3 215.9 39.0 53.2
FY2019 3,486 185 119 147 6.6 236.6 40.0 55.0
FY2020 3,857 303 204 223 10.2 410.3 42.0 57.6
FY2021 3,761 278 179 146 8.4 360.2 45.0 60.3
FY2022 3,794 261 171 82 7.5 351.6 46.0 62.9
FY2023 3,708 221 137 59 5.8 286.1 50.0 63.4
FY2024 3,792 224 137 49 5.6 289.1 52.0 63.7
FY2025 3,854 231 146 58 5.7 309.7 54.0 65.2

バフェット流モート診断

無形資産
●●○○○
2/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●●○○
3/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:10/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産2/5

コメリは「ハード&グリーン」業態で地域一番店を目指すブランド認知を構築している。DIY・園芸用品に特化した品揃えと、店舗網の広さが一定のブランド力を形成している。しかし、明確な特許や独占的IPは少なく、ブランド価値の持続性には限界がある。

スイッチングコスト1/5

DIY・園芸用品の購入は、価格や品揃え、利便性で選ばれることが多く、顧客のスイッチングコストは低い。特定の店舗へのロイヤルティは存在するものの、競合他社やオンラインストアへの乗り換えは容易である。

ネットワーク効果0/5

コメリのビジネスモデルには、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接高めるネットワーク効果は存在しない。店舗網の拡大は規模の経済に寄与する可能性はあるが、ネットワーク効果とは異なる。

コスト優位3/5

コメリは、全国に多数の店舗を展開し、仕入れにおける交渉力を高めている。また、プライベートブランド(PB)商品の開発・販売により、粗利率の改善を図っている。物流網の効率化もコスト削減に寄与していると考えられる。

規模の経済4/5

コメリは、ホームセンター業界において国内トップクラスの店舗網(約1,200店舗)を有しており、規模の経済による効率的な運営が可能である。この広範な店舗網は、地域における競争優位性を確立している。

競合との比較優位

強気シナリオ

PB商品比率の更なる向上による収益性改善

オンライン販売チャネルとの連携強化による顧客接点の拡大

M&Aによる店舗網の拡充と効率化の推進

弱気シナリオ(モート侵食)

EC専業大手や異業種からの新規参入による競争激化

郊外型店舗への依存による人口減少・高齢化の影響

気候変動等によるDIY・園芸需要の変動リスク

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

コメリの投資が失敗するには、まずその広範な店舗網がもはや競争優位ではなく、むしろ固定費の重荷となる状況が到来しなければならない。具体的には、消費者の購買行動が急速にオンラインへシフトし、実店舗への来店客数が構造的に減少する一方で、ECサイトでの競争が激化し、コメリがその変化に対応できず、価格競争に巻き込まれるケースである。また、PB商品の開発力やサプライチェーン管理能力が競合他社に劣後し、コスト優位性を失うことも考えられる。さらに、地域密着型のサービスという強みが、画一的なサービスを提供する競合や、より専門性の高いニッチなサービスを提供する競合に代替され、顧客離れが加速するシナリオも考えられる。これらの要因が複合的に作用し、コメリの収益基盤が侵食され、株価が低迷することが、この投資の失敗を意味するだろう。

5年後のモート予測

強気

PB強化とオンライン連携で既存店売上増。M&Aで店舗網拡大し、効率化進展。安定成長を維持し、収益性向上。

中立

既存店売上は緩やかな成長。PB商品とプライベートブランドの強化で収益性維持。EC化率は徐々に上昇。

弱気

EC競争激化と人口動態悪化で既存店売上低迷。コスト構造が重荷となり、収益性低下。シェア低下のリスク。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 1,657億
2. 健全な財務 自己資本比率 65.2%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -4.1%
6. 適度なPER PER 11.3倍
7. 適度なPBR PBR 0.64倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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