ラオックスホールディングス

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。 ① 原燃材料の市況変化について 当社グループのシャディ株式会社は、カタログ及びチラシ等の資材調達を行っております。これらの資材調達においては安定的な調達とともに調達コストの引き下げに向けた取り組みを継続して行っておりますが、紙パルプ等の原材料市況が世界的な需要や原油等の燃料価格の動向の影響によって、想定以上に高騰した場合、当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、原油等の燃料価格の高騰については、シャディ株式会社の事業特性としてギフト商品の発送等が伴うため、運送事業者等のコストが上昇する可能性があり、結果として当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 売上高の季節変動の影響について 当社グループのシャディ株式会社は、年間売上高の構成比として、中元期（６月～７月）および歳暮期（11～12月）の４か月における売上高が年間売上高の約50％と大きな比率を占めております。また、株式会社バーニーズジャパンは、衣料品を扱っており単価及び粗利の高い重衣料を販売する10月から12月にかけて年間売上高が高い構成比となっております。この期間において、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況の変化があった場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引諸外国とのカントリーリスクについて 当社グループでは、中国を中心にアジア地域において、ECを含む店舗・施設の展開、現地企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。従って、何らかの事由によって当該諸外国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更、外国為替相場の変動、日本に対する心証の悪化等によって当社グループが提供する商品に対する需要減退および訪日外国人旅行客の大幅な減少等が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害・事故・テロ紛争等によるリスク 当社グループでは、国内外に店舗、物流センター等の事業拠点を設置しており、大地震や台風、暴風雨、洪水その他の自然災害、予期せぬ事故、火災、テロ、紛争その他人災等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、各事業拠点において物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外において理由を問わず当社グループの取引先や仕入・流通・販売ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報システムや物流システムの障害が発生した場合の影響について 当社グループの情報システムについては、堅牢性の高い外部の情報センター内に格納するなど防災対策を講じておりますが、大規模自然災害の発生や外部からのハッキングによる攻撃などにより、情報システムや物流システムなどの中枢機能が破壊的な損害を受けた場合、出荷が不可能あるいは遅延することにより、復旧までの期間の売上高が低下する可能性があります。さらに、それらの設備機能の修復や代替のための費用が、損害保険により担保している金額を超えることになった場合に、巨額な資金が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報保護について 当社グループでは、店舗およびECにおける商品販売において、メンバーズ会員等多くの個人情報を保有しております。保有している個人情報については、社内管理体制を整備し、厳重に管理を行っておりますが、コンピュータ・システムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生した場合、当社グループは社会的信用を失うとともに、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、「リスク管理・コンプライアンス委員会」および「グループ内部監査室」を設置し、当社グループの業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。 ⑦ 商品の安全性について 当社グループでは、自社PB商品の開発・販売を行っており、何らかの事由によって当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、仕入に際しての品質基準の見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。 ⑧ 特定経営者への依存および幹部人材の確保について 当社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、当社グループにおける重要な経営資源となっています。しかしながら、これらの役職員が何らかの事由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 固定資産の減損について 当社グループでは、保有する資産に対して将来における価値の発揮を見込んだ上で、取得を行っておりますが、何らかの事由により将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識および測定を実施した結果によって固定資産の減損損失を計上する場合があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 在庫リスクについて 当社グループでは、国内外において店舗およびECでの商品販売を行っております。PB商品や衣料品については、消費者需要の変化やカントリーリスクの発生、過去に例を見ない気象状況の変化、予期せぬ事象が発生した際の売上への影響は大きく、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、商品在庫については、商品の販売動向や在庫数量を徹底管理するとともに、販促およびイベント強化による、在庫リスクの軽減に努めております。 ⑪ M&Aや提携等に伴うリスクについて 当社グループは、事業の拡大・強化を目的として、M&A、組織再編、提携、売却等を行う可能性があります。対象企業については、リスク軽減のために入念な調査・検討を行っております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務の発生や予期せぬ問題が発生することが考えられます。この場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 役員・社員の不正によるリスク 当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正および不法行為が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 感染症等の影響について 今後、なんらかの感染症が拡大した場合には、当社グループ直営店舗及び商業施設での営業制限、訪日外国人旅行客の需要減少や外出自粛による消費低迷、また、これらの影響が長期にわたった場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。 ① 原燃材料の市況変化について 当社グループのシャディ株式会社は、カタログ及びチラシ等の資材調達を行っております。これらの資材調達においては安定的な調達とともに調達コストの引き下げに向けた取り組みを継続して行っておりますが、紙パルプ等の原材料市況が世界的な需要や原油等の燃料価格の動向の影響によって、想定以上に高騰した場合、当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、原油等の燃料価格の高騰については、シャディ株式会社の事業特性としてギフト商品の発送等が伴うため、運送事業者等のコストが上昇する可能性があり、結果として当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 売上高の季節変動の影響について 当社グループのシャディ株式会社は、年間売上高の構成比として、中元期（６月～７月）および歳暮期（11～12月）の４か月における売上高が年間売上高の約50％と大きな比率を占めております。また、株式会社バーニーズジャパンは、衣料品を扱っており単価及び粗利の高い重衣料を販売する10月から12月にかけて年間売上高が高い構成比となっております。この期間において、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況の変化があった場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引諸外国とのカントリーリスクについて 当社グループでは、中国を中心にアジア地域において、ECを含む店舗・施設の展開、現地企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。従って、何らかの事由によって当該諸外国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更、外国為替相場の変動、日本に対する心証の悪化等によって当社グループが提供する商品に対する需要減退および訪日外国人旅行客の大幅な減少等が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害・事故・テロ紛争等によるリスク 当社グループでは、国内外に店舗、物流センター等の事業拠点を設置しており、大地震や台風、暴風雨、洪水その他の自然災害、予期せぬ事故、火災、テロ、紛争その他人災等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、各事業拠点において物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外において理由を問わず当社グループの取引先や仕入・流通・販売ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報システムや物流システムの障害が発生した場合の影響について 当社グループの情報システムについては、堅牢性の高い外部の情報センター内に格納するなど防災対策を講じておりますが、大規模自然災害の発生や外部からのハッキングによる攻撃などにより、情報システムや物流システムなどの中枢機能が破壊的な損害を受けた場合、出荷が不可能あるいは遅延することにより、復旧までの期間の売上高が低下する可能性があります。さらに、それらの設備機能の修復や代替のための費用が、損害保険により担保している金額を超えることになった場合に、巨額な資金が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報保護について 当社グループでは、店舗およびECにおける商品販売において、メンバーズ会員等多くの個人情報を保有しております。保有している個人情報については、社内管理体制を整備し、厳重に管理を行っておりますが、コンピュータ・システムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生した場合、当社グループは社会的信用を失うとともに、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、「リスク管理・コンプライアンス委員会」および「グループ内部監査室」を設置し、当社グループの業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。 ⑦ 商品の安全性について 当社グループでは、自社PB商品の開発・販売を行っており、何らかの事由によって当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、仕入に際しての品質基準の見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。 ⑧ 特定経営者への依存および幹部人材の確保について 当社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、当社グループにおける重要な経営資源となっています。しかしながら、これらの役職員が何らかの事由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 固定資産の減損について 当社グループでは、保有する資産に対して将来における価値の発揮を見込んだ上で、取得を行っておりますが、何らかの事由により将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識および測定を実施した結果によって固定資産の減損損失を計上する場合があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 在庫リスクについて 当社グループでは、国内外において店舗およびECでの商品販売を行っております。PB商品や衣料品については、消費者需要の変化やカントリーリスクの発生、過去に例を見ない気象状況の変化、予期せぬ事象が発生した際の売上への影響は大きく、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、商品在庫については、商品の販売動向や在庫数量を徹底管理するとともに、販促およびイベント強化による、在庫リスクの軽減に努めております。 ⑪ M&Aや提携等に伴うリスクについて 当社グループは、事業の拡大・強化を目的として、M&A、組織再編、提携、売却等を行う可能性があります。対象企業については、リスク軽減のために入念な調査・検討を行っております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務の発生や予期せぬ問題が発生することが考えられます。この場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 役員・社員の不正によるリスク 当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正および不法行為が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 感染症等の影響について 今後、なんらかの感染症が拡大した場合には、当社グループ直営店舗及び商業施設での営業制限、訪日外国人旅行客の需要減少や外出自粛による消費低迷、また、これらの影響が長期にわたった場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。 ① 原燃材料の市況変化について当社グループのシャディ株式会社は、カタログ及びチラシ等の資材調達を行っております。これらの資材調達においては安定的な調達とともに調達コストの引き下げに向けた取り組みを継続して行っておりますが、紙パルプ等の原材料市況が世界的な需要や原油等の燃料価格の動向の影響によって、想定以上に高騰した場合、当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、原油等の燃料価格の高騰については、シャディ株式会社の事業特性としてギフト商品の発送等が伴うため、運送事業者等のコストが上昇する可能性があり、結果として当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 売上高の季節変動の影響について当社グループのシャディ株式会社は、年間売上高の構成比として、中元期（６月～７月）および歳暮期（11～12月）の４か月における売上高が年間売上高の約50％と大きな比率を占めております。また、株式会社バーニーズジャパンは、衣料品を扱っており単価及び粗利の高い重衣料を販売する10月から12月にかけて年間売上高が高い構成比となっております。この期間において、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況の変化があった場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引諸外国とのカントリーリスクについて当社グループでは、中国を中心にアジア地域において、ECを含む店舗・施設の展開、現地企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。従って、何らかの事由によって当該諸外国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更、外国為替相場の変動、日本に対する心証の悪化等によって当社グループが提供する商品に対する需要減退および訪日外国人旅行客の大幅な減少等が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害・事故・テロ紛争等によるリスク当社グループでは、国内外に店舗、物流センター等の事業拠点を設置しており、大地震や台風、暴風雨、洪水その他の自然災害、予期せぬ事故、火災、テロ、紛争その他人災等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、各事業拠点において物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外において理由を問わず当社グループの取引先や仕入・流通・販売ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報システムや物流システムの障害が発生した場合の影響について当社グループの情報システムについては、堅牢性の高い外部の情報センター内に格納するなど防災対策を講じておりますが、大規模自然災害の発生や外部からのハッキングによる攻撃などにより、情報システムや物流システムなどの中枢機能が破壊的な損害を受けた場合、出荷が不可能あるいは遅延することにより、復旧までの期間の売上高が低下する可能性があります。さらに、それらの設備機能の修復や代替のための費用が、損害保険により担保している金額を超えることになった場合に、巨額な資金が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報保護について当社グループでは、店舗およびECにおける商品販売において、メンバーズ会員等多くの個人情報を保有しております。保有している個人情報については、社内管理体制を整備し、厳重に管理を行っておりますが、コンピュータ・システムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生した場合、当社グループは社会的信用を失うとともに、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、「リスク管理・コンプライアンス委員会」および「グループ内部監査室」を設置し、当社グループの業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。 ⑦ 商品の安全性について当社グループでは、自社PB商品の開発・販売を行っており、何らかの事由によって当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、仕入に際しての品質基準の見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。 ⑧ 特定経営者への依存および幹部人材の確保について当社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、当社グループにおける重要な経営資源となっています。しかしながら、これらの役職員が何らかの事由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 固定資産の減損について当社グループでは、保有する資産に対して将来における価値の発揮を見込んだ上で、取得を行っておりますが、何らかの事由により将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識および測定を実施した結果によって固定資産の減損損失を計上する場合があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 在庫リスクについて当社グループでは、国内外において店舗およびECでの商品販売を行っております。PB商品や衣料品については、消費者需要の変化やカントリーリスクの発生、過去に例を見ない気象状況の変化、予期せぬ事象が発生した際の売上への影響は大きく、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、商品在庫については、商品の販売動向や在庫数量を徹底管理するとともに、販促およびイベント強化による、在庫リスクの軽減に努めております。 ⑪ Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて当社グループは、事業の拡大・強化を目的として、M&A、組織再編、提携、売却等を行う可能性があります。対象企業については、リスク軽減のために入念な調査・検討を行っております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務の発生や予期せぬ問題が発生することが考えられます。この場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 役員・社員の不正によるリスク当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正および不法行為が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 感染症等の影響について新型コロナウイルス感染症の分類が、５類へ移行されましたが、今後、なんらかの感染症が拡大した場合には、当社グループ直営店舗及び商業施設での営業制限、訪日外国人旅行客の需要減少や外出自粛による消費低迷、また、これらの影響が長期にわたった場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。 ①新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症においては、未だ日本国内での感染収束には至っておらず、また世界規模での拡大も続いております。今後も国内外における感染拡大により、当社グループの店舗や施設における一時休業や営業時間の短縮、旅行目的での諸外国からの入国制限措置による訪日外国人の減少などの状況が継続した場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、店舗においてはスタッフのマスクの着用、手洗い・消毒・健康管理の徹底を行うとともに、お客様同士およびお客様とスタッフとの十分な距離の確保、消毒液の設置、清掃の強化に取り組み、感染拡大防止に努めております。また、本社部門においては、在宅勤務を推奨しているほか、時差出勤、ウェブ会議システムの利用による接触機会の削減、健康管理を実施しております。 ②原燃材料の市況変化について 当社グループの連結子会社シャディ株式会社は、カタログ及びチラシ等の資材調達を行っております。これらの資材調達においては安定的な調達とともに調達コストの引き下げに向けた取り組みを継続して行っておりますが、紙パルプ等の原材料市況が世界的な需要や原油等の燃料価格の動向の影響によって、当社の想定以上に高騰した場合、当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、原油等の燃料価格の高騰については、シャディ株式会社の事業特性としてギフト商品の発送等が伴うため、運送事業者等のコストが上昇する可能性があり、結果として当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③取引諸外国とのカントリーリスクについて当社グループでは、中国を中心にインドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアといったアジア地域において、合弁会社によるECを含む店舗・施設の展開、現地企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。従って、何らかの事由によって当該諸外国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更、外国為替相場の変動、日本に対する心証の悪化等によって当社グループが提供する商品に対する需要減退および訪日外国人観光客の大幅な減少等が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④売上高の季節変動の影響について当社グループの連結子会社シャディ株式会社は、年間売上高の構成比として、中元期（６月～７月）および歳暮期（11～12月）の４か月における売上高が年間売上高の約50％と大きな比率を占めております。この期間において、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況の変化、また中元歳暮商戦の商品施策の誤りなどにより売上高が計画を下回った場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤自然災害・事故・テロ紛争等によるリスク当社グループでは、国内外に店舗、物流センター等の事業拠点を設置しており、大地震や台風、暴風雨、洪水その他の自然災害、予期せぬ事故、火災、テロ、紛争その他人災等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、各事業拠点において物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外において理由を問わず当社グループの取引先や仕入・流通・販売ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、営業損失の発生が継続しておりましたが、当連結会計年度においては営業利益に転換しました。しかしながら、営業キャッシュ・フローはマイナスの状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当社グループでは当該重要事象等を解消、改善するため以下の対応策を講じております。 ・リテール事業においては、新規顧客層の獲得に向けて、日常の多様なギフトシーンに対応し、人気のオリジナルスイーツブランドの常設店展開や販路拡大、新商品の開発に取り組むことで、手土産需要を拡大します。また、自家需要ニーズに対応する新ブランドを立ち上げ、希少価値の高い和牛やスイーツといった家での贅沢を叶える付加価値の高い商品を開発し、新たな販路開拓に取り組みます。・海外事業においては、子会社間の連携を強化し、中国に向けて日本食品を中心とした輸出・販売を強化いたします。また、中国国内において経営資源を日本ブランド商品や、PB商品の販売強化に集中させ、好評を得ている日本料理店「くろぎ」の一層のマーケティング強化など、中国での収益基盤の拡大をはかります。・アセット・サービス事業においては、既存運営施設の効率化をはかり、施設へのテナント誘致や集客力のあるコンテンツの導入を積極的に行うとともに、グループ遊休不動産をインバウンド店舗として転用することで収益改善に繋げてまいります。インバウンド店舗では、訪日観光客数の動向を注視しながら、営業再開を進め、免税店としての新しい形を追求し商品構成の見直し、品揃えの拡充を進めてまいります。・グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、当社グループ各企業の機能及び人材を最大限に活用し、事業の連携による商品の供給や、物流網を活用することにより、人件費・販売費一般管理費の削減を実施し、総コストを改善し、各事業において最大限の販売を行うことで確実に収益の改善をはかってまいります。 上記施策の実行に加えまして、当社グループは、2022年12月期連結会計年度末において現金及び預金10,480百万円を保有しており、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ⑦情報システムや物流システムの障害が発生した場合の影響について当社グループの情報システムについては、堅牢性の高い外部の情報センター内に格納するなど防災対策を講じておりますが、大規模自然災害の発生や外部からのハッキングによる攻撃などにより、情報システムや物流システムなどの中枢機能が破壊的な損害を受けた場合、出荷が不可能あるいは遅延することにより、復旧までの期間の売上高が低下する可能性があります。さらに、それらの設備機能の修復や代替のための費用が、損害保険により担保している金額を超えることになった場合に、巨額な資金が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑧個人情報保護について当社グループでは、店舗およびECにおける商品販売において、メンバーズ会員等多くの個人情報を保有しております。保有している個人情報については、社内管理体制を整備し、厳重に管理を行っておりますが、コンピュータ・システムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生した場合、当社グループは社会的信用を失うとともに、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、「コンプライアンス委員会」および「グループ内部監査室」を設置し、当社グループの業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。 ⑨商品の安全性について当社グループでは、自社PB商品の開発・販売を行っており、何らかの事由によって当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、仕入に際しての品質基準の見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。 ⑩特定経営者への依存および幹部人材の確保について当社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、当社グループにおける重要な経営資源となっています。しかしながら、これらの役職員が何らかの事由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑪固定資産の減損について当社グループでは、保有する資産に対して将来における価値の発揮を見込んだ上で、取得を行っておりますが、何らかの事由により将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識および測定を実施した結果によって固定資産の減損損失を計上する場合があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑫在庫リスクについて当社グループでは、国内外において店舗およびECでの商品販売を行っております。中でも、中国の越境ECにおいては、中国最大級のECセールスイベント「ダブルイレブン」をはじめ、年間を通じて重要なセールイベントが開催されます。その為、当該セール期間の前後において商品在庫が増加する傾向にあります。しかしながら、消費者需要の変化やカントリーリスクの発生等、予期せぬ事象が発生した際の売上への影響は大きく、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、商品在庫については、商品の販売動向や在庫数量を徹底管理するとともに、販促およびイベント強化による、在庫リスクの軽減に努めております。 ⑬Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて当社グループは、事業の拡大・強化を目的として、M&A、組織再編、提携、売却等を行う可能性があります。対象企業については、リスク軽減のために入念な調査・検討を行っております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務の発生や予期せぬ問題が発生することが考えられます。この場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑭役員・社員の不正によるリスク当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正および不法行為が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。 ①新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症においては、未だ日本国内での感染収束には至っておらず、また世界規模での拡大も続いております。今後も国内外における感染拡大により、当社グループの店舗や施設における一時休業や営業時間の短縮、旅行目的での諸外国からの入国制限措置による訪日外国人の減少などの状況が継続した場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、店舗においてはスタッフのマスクの着用、手洗い・消毒・健康管理の徹底を行うとともに、お客様同士およびお客様とスタッフとの十分な距離の確保、消毒液の設置、清掃の強化に取り組み、感染拡大防止に努めております。また、本社部門においては、在宅勤務を推奨しているほか、時差出勤、ウェブ会議システムの利用による接触機会の削減、健康管理を実施しております。 ②原燃材料の市況変化について 当社グループの連結子会社シャディ株式会社は、カタログ及びチラシ等の資材調達を行っております。これらの資材調達においては安定的な調達とともに調達コストの引き下げに向けた取り組みを継続して行っておりますが、紙パルプ等の原材料市況が世界的な需要や原油等の燃料価格の動向の影響によって、当社の想定以上に高騰した場合、当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、原油等の燃料価格の高騰については、シャディ株式会社の事業特性としてギフト商品の発送等が伴うため、運送事業者等のコストが上昇する可能性があり、結果として当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③取引諸外国とのカントリーリスクについて当社グループでは、中国を中心にインドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアといったアジア地域において、合弁会社によるECを含む店舗・施設の展開、現地企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。従って、何らかの事由によって当該諸外国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更、外国為替相場の変動、日本に対する心証の悪化等によって当社グループが提供する商品に対する需要減退および訪日外国人観光客の大幅な減少等が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④売上高の季節変動の影響について当社グループの連結子会社シャディ株式会社は、年間売上高の構成比として、中元期（６月～７月）および歳暮期（11～12月）の４か月における売上高が年間売上高の約50％と大きな比率を占めております。この期間において、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況の変化、また中元歳暮商戦の商品施策の誤りなどにより売上高が計画を下回った場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤自然災害・事故・テロ紛争等によるリスク当社グループでは、国内外に店舗、物流センター等の事業拠点を設置しており、大地震や台風、暴風雨、洪水その他の自然災害、予期せぬ事故、火災、テロ、紛争その他人災等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、各事業拠点において物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外において理由を問わず当社グループの取引先や仕入・流通・販売ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは４期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当社グループは当連結会計年度末において現金及び預金10,819百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、当該重要事象を解消するための対応策を以下のとおり、実施しております。 ・国内リテール事業においては、当事業の主要顧客である海外からの訪日旅行客が大幅に減少する中で、インバウンド向けの店舗を閉店し、日本国内のお客様に向けた新業態の店舗展開や、お客様のニーズにお応えした商品の拡充および魅力的な店舗作りを進めております。 また、物流網の確立により、商品の保管コストの圧縮、機会損失の改善、DXを用いての人材育成を強化し、店舗運営の効率化を促進してまいります。SNSや自社ECサイト等のコンテンツを使い、新たな日本国内のお客様への周知や獲得に向けた取り組みを推進することにより売上拡大及び収益の改善を行ってまいります。・海外事業においては、訪日出来ないお客様が、中国で日本の良いものを購入できるよう、ECサイトだけでなく、実際に商品を見て購入出来るよう、実店舗を出店いたしました。「LAOX SELECT」というコンセプトを掲げ、多店舗展開を目指し、中国での収益基盤の拡大を図ります。 また、昨年から開始した保税倉庫運営と共に、日本企業の中国進出や中国全土での商品販売を支援する事業を強化するとともに、中国で人気のある商品を日本に供給して当社グループの各企業が有する販売網での販売を展開するなど新たな事業にも取り組んでまいります。・生活ファッション事業のギフト販売事業においては、新型コロナウイルスの影響により低迷していた婚礼や仏事需要反転の兆しが見えつつありますが、返礼ギフトの数、金額ともに伸び悩みがまだまだ継続しており、物流改革や販売管理費の圧縮など徹底したコスト削減により収益の安定化を図っております。 また、中元・歳暮などのフォーマルギフト需要の獲得のみならず、自家需要やカジュアルギフト需要においてもオリジナル商品開発の加速や、従来取り扱っていなかった商品カテゴリーやブランドの拡大などによる売上と収益の獲得を図るとともに、シャディのみならずラオックスの新商品をいち早くECサイトへ展開し、販売情報を全国の販売店網への商品展開にも活用するなど、EC事業への更なる経営資源の集中や優先的な投資による成長の加速を図ってまいります。・アセット事業においては、引き続き既存運営施設の効率化を図り、施設へのテナント誘致や集客力のあるコンテンツの導入を積極的に行うとともに、施設の活用方法を柔軟に検討しながら収益改善に努めてまいります。 また、グループ遊休不動産の売却や転用を進め、より一層の収益改善に繋げてまいります。・グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、当社グループ各企業の機能及び人材を最大限に活用し、効率的な商品の供給や、物流網を活用することにより、人件費・販売費一般管理費の削減を実施し、総コストを改善し、各事業において最大限の販売を行うことで確実に収益の改善を図ります。 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ⑦情報システムや物流システムの障害が発生した場合の影響について当社グループの情報システムについては、堅牢性の高い外部の情報センター内に格納するなど防災対策を講じておりますが、大規模自然災害の発生や外部からのハッキングによる攻撃などにより、情報システムや物流システムなどの中枢機能が破壊的な損害を受けた場合、出荷が不可能あるいは遅延することにより、復旧までの期間の売上高が低下する可能性があります。さらに、それらの設備機能の修復や代替のための費用が、損害保険により担保している金額を超えることになった場合に、巨額な資金が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑧個人情報保護について当社グループでは、店舗およびECにおける商品販売において、メンバーズ会員等多くの個人情報を保有しております。保有している個人情報については、社内管理体制を整備し、厳重に管理を行っておりますが、コンピュータ・システムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生した場合、当社グループは社会的信用を失うとともに、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、「コンプライアンス委員会」および「グループ内部監査室」を設置し、当社グループの業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。 ⑨商品の安全性について当社グループでは、自社PB商品の開発・販売を行っており、何らかの事由によって当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、仕入に際しての品質基準の見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。 ⑩特定経営者への依存および幹部人材の確保について当社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、当社グループにおける重要な経営資源となっています。しかしながら、これらの役職員が何らかの事由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑪固定資産の減損について当社グループでは、保有する資産に対して将来における価値の発揮を見込んだ上で、取得を行っておりますが、何らかの事由により将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識および測定を実施した結果によって固定資産の減損損失を計上する場合があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑫在庫リスクについて当社グループでは、国内外において店舗およびECでの商品販売を行っております。中でも、中国の越境ECにおいては、中国最大級のECセールスイベント「ダブルイレブン」をはじめ、年間を通じて重要なセールイベントが開催されます。その為、当該セール期間の前後において商品在庫が増加する傾向にあります。しかしながら、消費者需要の変化やカントリーリスクの発生等、予期せぬ事象が発生した際の売上への影響は大きく、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、商品在庫については、商品の販売動向や在庫数量を徹底管理するとともに、販促およびイベント強化による、在庫リスクの軽減に努めております。 ⑬Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて当社グループは、事業の拡大・強化を目的として、M&A、組織再編、提携、売却等を行う可能性があります。対象企業については、リスク軽減のために入念な調査・検討を行っております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務の発生や予期せぬ問題が発生することが考えられます。この場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑭役員・社員の不正によるリスク当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正および不法行為が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。 ①新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症においては、未だ日本国内での感染収束には至っておらず、また世界規模での拡大も続いております。今後も国内外における感染拡大により、当社グループの店舗や施設における一時休業や営業時間の短縮、旅行目的での諸外国からの入国制限措置による訪日外国人の減少などの状況が継続した場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、店舗においてはスタッフのマスクの着用、手洗い・消毒・健康管理の徹底を行うとともに、お客様同士およびお客様とスタッフとの十分な距離の確保、消毒液の設置、清掃の強化に取り組み、感染拡大防止に努めております。また、本社部門においては、在宅勤務を推奨しているほか、時差出勤、ウェブ会議システムの利用による接触機会の削減、健康管理を実施しております。 ②売上高の季節変動の影響について当社グループの連結子会社シャディ株式会社は、年間売上高の構成比として、中元期（６月～７月）および歳暮期（11～12月）の４か月における売上高が年間売上高の約50％と大きな比率を占めております。この期間において、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況の変化、また中元歳暮商戦の商品施策の誤りなどにより売上高が計画を下回った場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③固定資産の減損について当社グループでは、保有する資産に対して将来における価値の発揮を見込んだ上で、取得を行っておりますが、何らかの事由により将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識および測定を実施した結果によって固定資産の減損損失を計上する場合があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④取引諸外国とのカントリーリスクについて当社グループでは、中国を中心にインドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアといったアジア地域において、合弁会社によるECを含む店舗・施設の展開、現地企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。従って、何らかの事由によって当該諸外国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更、外国為替相場の変動、日本に対する心証の悪化等によって当社グループが提供する商品に対する需要減退および訪日外国人観光客の大幅な減少等が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤在庫リスクについて当社グループでは、国内外において店舗およびECでの商品販売を行っております。中でも、中国の越境ECにおいては、中国最大級のECセールスイベント「ダブルイレブン」をはじめ、年間を通じて重要なセールイベントが開催されます。その為、当該セール期間の前後において商品在庫が増加する傾向にあります。しかしながら、消費者需要の変化やカントリーリスクの発生等、予期せぬ事象が発生した際の売上への影響は大きく、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、商品在庫については、商品の販売動向や在庫数量を徹底管理するとともに、販促およびイベント強化による、在庫リスクの軽減に努めております。 ⑥自然災害・事故・テロ紛争等によるリスク当社グループでは、国内外に店舗、物流センター等の事業拠点を設置しており、大地震や台風、暴風雨、洪水その他の自然災害、予期せぬ事故、火災、テロ、紛争その他人災等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、各事業拠点において物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外において理由を問わず当社グループの取引先や仕入・流通・販売ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑦継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは３期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当社グループは当連結会計年度末において現金及び預金12,857百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、当該重要事象を解消するための対応策を以下のとおり、実施しております。 ・インバウンド事業の免税店舗に関しては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって世界各国からの入国規制が継続し、当事業の主要顧客である海外からの訪日旅行客が大幅に減少する中で、早期に希望退職者の募集や従業員の休業対応等の対応を行うとともに不採算店舗の閉店や各種固定費の圧縮など、コスト削減に着手しております。一方で、国内客もターゲットとした、「食」を中心とした商品ラインナップを揃える新コンセプト店舗の展開や、既存店舗においてもその店舗エリアのお客様ニーズにお応えした商品拡充および売り場リニューアル等を行うなど顧客の裾野を広げることにより売上拡大を図ります。・急成長しておりますグローバル事業においては、過去訪日したお客様が自国ECサイトでリピート購入できるよう、中国市場での日本製品に対するニーズに対応した商品供給体制及びサプライチェーンの強化を図ります。また、中国の大手ECプラットフォームであるT-mall Global（天猫国際）、Suning.com（蘇寧易購）、Kaola.com（網易コアラ）に加えて東南アジア最大級のECプラットフォームであるLazadaにおいてラオックス旗艦店を運営し、中国・東南アジア地域での収益基盤の拡大を図るとともに、ライブコマースでの配信等による、新たな顧客獲得に向けた取り組みも強化してまいります。・生活ファッション事業のギフト販売事業においては、新型コロナウイルスの影響によりブライダル・セレモニーを始めとする各種儀礼の中止・延期、ならびに主要販売チャネルである全国販売店の一時休業等の影響を受けるなど厳しい事業環境となる中で、物流改革や不採算事業の整理等の構造改革および、販売管理費の圧縮など徹底したコスト削減に着手しております。また、中元・歳暮のギフト需要の獲得のみならず、自家需要やカジュアルギフト需要においてもシェア拡大に向け、スイーツをはじめとしたオリジナル商品の強化を行ってまいります。靴事業においては、仕入の見直しおよび在庫の圧縮等のコスト削減に引き続き取り組んで行くとともに、自社ECサイトの販売強化等に取り組んでまいります。・エンターテインメント事業の不動産事業においては、引き続き既存運営施設の効率化およびグループ遊休不動産の売却による収益改善に努めてまいります。また、2019年度後半より新たに取り組んでいる不動産仲介及び不動産売買による取引高を増やすとともに、仲介手数料・売買益の着実な積み上げを図ります。・グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、より効率的な組織運営を行うため人員数の見直し、それに伴う人件費・販売費一般管理費の削減を実施し、総コストを改善することでより確実に収益の出る体質にいたします。また、グループ機能横断による改革プロジェクトチームを立ち上げ、当社グループの事業課題の解決を図ってまいります。 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ⑧情報システムや物流システムの障害が発生した場合の影響について当社グループの情報システムについては、堅牢性の高い外部の情報センター内に格納するなど防災対策を講じておりますが、大規模自然災害の発生や外部からのハッキングによる攻撃などにより、情報システムや物流システムなどの中枢機能が破壊的な損害を受けた場合、出荷が不可能あるいは遅延することにより、復旧までの期間の売上高が低下する可能性があります。さらに、それらの設備機能の修復や代替のための費用が、損害保険により担保している金額を超えることになった場合に、巨額な資金が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑨商品の安全性について当社グループでは、自社PB商品の開発・販売を行っており、何らかの事由によって当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、仕入に際しての品質基準の見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。 ⑩Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて当社グループは、事業の拡大・強化を目的として、M&A、組織再編、提携、売却等を行う可能性があります。対象企業については、リスク軽減のために入念な調査・検討を行っております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務の発生や予期せぬ問題が発生することが考えられます。この場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑪特定経営者への依存および幹部人材の確保について当社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、当社グループにおける重要な経営資源となっています。しかしながら、これらの役職員が何らかの事由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑫役員・社員の不正によるリスク当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正および不法行為が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑬個人情報保護について当社グループでは、店舗およびECにおける商品販売において、メンバーズ会員等多くの個人情報を保有しております。保有している個人情報については、社内管理体制を整備し、厳重に管理を行っておりますが、コンピュータ・システムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生した場合、当社グループは社会的信用を失うとともに、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、「コンプライアンス委員会」および「グループ内部監査室」を設置し、当社グループの業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。

２ 【事業等のリスク】当社グループにおいて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがございます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および対応に努める所存であります。①中国のカントリーリスクについて当社グループが行っている事業セグメントのうち、免税品販売事業である「インバウンド事業」および貿易・グローバルECである「グローバル事業」は、海外諸国、なかでも中国の政治・経済・社会情勢、外国為替相場等の変動、感染症の流行等から大きな影響を受けます。何らかの事由により、中国や海外諸国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更、外国為替相場の変動、感染症の流行等が発生し、訪日外国人観光客の大幅な減少や当社グループが提供する商品に対する需要減退等が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。②国内店舗の競合について当社グループでは、総合免税店として日本最大級の充実した店舗ネットワークを構築するため、多店舗展開をしております。インバウンド市場が拡大するとともに、異業種からの新規参入やグローバル免税店の出店、既存小売店の免税ビジネス強化により各店舗間の競合状況は激化しており、総合免税ネットワークの先駆者としてのポジションを維持するため売場の見直し、店舗の改装、品揃えの変更、販促施策等により集客力の強化をしておりますが、当社グループの計画通りに集客力の強化が出来なかった場合は、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。③特定経営者への依存および幹部人材確保について当社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、これらは当社グループにおける重要な経営資源と考えられます。しかし、これらの役職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④店舗販売員の確保および教育のリスク当社グループでは、主にインバウンド事業において、店舗販売は商品自体の魅力度もさることながら、店舗販売員の販売力に依存する部分も多いため、販売員の商品知識の習得や説明能力の向上等のため社員教育を徹底して行うと同時に、優れた多くの人材を確保するため、人事ローテーションの実施、キャリアパスの整備、人事制度の充実により、職場環境の活性化および改善を図っております。また、当社グループでは、留学生を含め十数か国に上る国々の外国人労働者を数多く雇用しており、これら外国人労働者に対しては、特に法令順守の観点で、より徹底した教育を実施しております。具体的には、2015年９月以降、各事業所単位での研修や勤怠管理強化施策を行い、また全社的な勤怠管理システムの新規導入や本社でのチェック体制等の施策を順次実行しております。しかしながら、労働環境の変化等により、予定どおり人材の確保・育成・教育が行えなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。⑤個人情報保護について当社グループでは、メンバーズカード会員をはじめ店舗およびインターネット通販顧客などに関する多くの個人情報を保有しており、社内に「コンプライアンス委員会」および「グループ内部監査室」を設置し、当社グループの業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。しかし、コンピュータ・システムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生する可能性は残っており、その場合、当社は社会的信用を失うとともに、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。⑥商品の安全性について当社グループでは、店舗での商品販売・ECでの販売のほか、自社PB商品の開発・販売を国内外で行っております。商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても仕入に際しての品質基準の見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦自然災害・事故・テロ紛争等によるリスク当社グループにおいて、大地震や台風の自然災害、集中豪雨等の著しい天候不順、予期せぬ事故、テロや紛争が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外において理由を問わず当社グループの取引先や仕入・流通・販売ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。⑧法的規制によるリスク当社グループは、国内および海外において様々な法令や規制の適用を受けて事業展開を行っております。当社グループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置づけ、その強化に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われた場合、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑨役員・社員の不正によるリスク当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正および不法行為が発生した場合、経営成績、財政状態および当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。⑩売上高の季節変動の影響について当社グループの連結子会社シャディ株式会社は、年間売上高の構成比として、中元期（６月～７月）および歳暮期（11～12月）の４か月における売上高が年間売上高の約50％と大きな比率を占めております。この期間において、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況の変化、また中元歳暮商戦の商品施策の誤りなどにより売上高が計画を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑪情報システムや物流システムの障害が発生した場合の影響について当社グループの情報システムについては、堅牢性の高い外部の情報センター内に格納するなど防災対策を講じておりますが、大規模自然災害の発生や外部からのハッキングによる攻撃などにより、情報システムや物流システムなどの中枢機能が破壊的な損害を受けた場合、出荷が不可能あるいは遅延することにより、復旧までの期間の売上高が低下する可能性があります。さらに、それらの設備機能の修復や代替のための費用が、損害保険により担保している金額を超えることになった場合に、巨額な資金が必要となる可能性があります。⑫感染症等に関わるリスク当社グループでは、新型インフルエンザや新型コロナウイルスをはじめ、重大な感染症が発生・蔓延した場合は、免税品販売事業である「インバウンド事業」のみならず、全ての事業において、大幅な顧客の減少や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、予想を超えて社員（アルバイト・パートを含む）の罹患者数が増加したときは、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。⑬Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて当社グループは、事業の拡大・強化を目的として、Ｍ＆Ａ、組織再編、提携、売却等を行う可能性があります。対象企業については、リスク軽減のために入念な調査・検討を行っております。しかしながら、Ｍ＆Ａを行った後に偶発債務の発生や予期せぬ問題が発生することが考えられます。この場合、当社グループの経営成績、財政状態影響を及ぼす可能性があります。⑭継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当社グループは当連結会計年度末において現金及び預金14,476百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （５）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【事業等のリスク】当社グループにおいて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがございます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び対応に努める所存であります。 ①カントリーリスクについて当社グループが行っている事業セグメントのうち、とりわけ「リテール事業」における免税品販売事業は、海外諸国、なかでも中国の政治・経済情勢、外国為替相場等の変動に大きな影響を受けます。何らかの事由により、中国や海外諸国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更などが発生し、訪日外国人観光客の大幅な減少や当社グループが提供する商品に対する需要減退等が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②国内店舗の競合について当社は、総合免税店として日本最大級の充実した店舗ネットワークを構築するため、多店舗展開をしておりますが、インバウンド市場が拡大すると共に、異業種からの新規参入やグローバル免税店の出店、既存小売店の免税ビスネス強化により各店舗間の競合状況は激化しており、総合免税ネットワークの先駆者としてのポジションを維持するため日々売り場の見直し、店舗の改装等により集客力の強化をしておりますが、当社の計画通りに集客力の強化が出来なかった場合は、当社グループの業績に影響を及す可能性があります。 ③特定経営者への依存及び幹部人材確保について当社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、これらは当社グループにおける重要な経営資源と考えられます。しかし、これらの役職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④店舗販売員の確保及び教育のリスク 当社グループでは、主にリテール事業において、店舗販売は商品自体の魅力度もさることながら、店舗販売員の販売力に依存する部分も多いため、販売員の商品知識の習得や説明能力の向上等のため社員教育を徹底して行うと同時に、すぐれた多くの人材を確保するため、人事ローテーションの実施、キャリアパスの整備、人事制度の充実により、職場環境の活性化及び改善を図っております。また、当社では、留学生を含め10数か国に上る国々の外国人労働者を数多く雇用しており、これら外国人労働者に対しては、特に法令順守の観点で、より徹底した教育を実施しております。具体的には、平成27年９月以降、各事業所単位での研修や勤怠管理強化施策を行い、また全社的な勤怠管理システムの新規導入や本社でのチェック体制等の施策を順次実行しております。しかしながら、労働環境の変化等により、予定どおり人材の確保・育成・教育が行えなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤個人情報保護について当社グループでは、メンバーズカード会員をはじめ店舗及びインターネット通販顧客などに関する多くの個人情報を保有しており、社内に「コンプライアンス委員会」及び「グループ内部監査室」を設置し、当社グループの業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。しかし、コンピュータ・システムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生する可能性は残っており、その場合、当社は社会的信用を失うとともに、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥商品の安全性について当社グループでは、店舗での商品の販売のほか、自社PB商品の開発・販売を行っております。商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても仕入に際しての品質基準の見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦自然災害・事故等について当社グループにおいて、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、また当社グループの取引先や 仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。 ⑧法的規制によるリスク当社グループは、国内及び海外において様々な法令や規制の適用を受けて事業展開を行っております。当社グループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置づけ、その強化に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われた場合、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨役員・社員の不正によるリスク当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した場合、経営成績、財政状態及び当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。⑩売上高の季節変動の影響について連結子会社シャディ株式会社は、年間売上高の構成比として、中元期（6月～7月）および歳暮期（11～12月）の４ヶ月における売上高が年間売上高の約50％と大きな比率を占めております。この期間において、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況の変化、また中元歳暮商戦の商品政策の誤りなどにより売上高が計画を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑪情報システムや物流システムの障害が発生した場合の影響について連結子会社のシャディ株式会社の情報システムについては、堅牢性の高い外部の情報センター内に格納するなど防災対策を講じておりますが、大規模自然災害の発生や外部からのハッキングによる攻撃などにより、情報システムや物流システムなどの中枢機能が破壊的な損害を受けた場合、出荷が不可能あるいは遅延することにより、復旧までの期間の売上高が低下する可能性があります。さらに、それらの設備機能の修復や代替のための費用が、損害保険により担保している金額を超えることになった場合に、巨額な資金が必要となる可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループにおいて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがございます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び対応に努める所存であります。 ①カントリーリスクについて当社グループが行っている主要３事業「国内リテール事業」「海外事業」「その他事業」、とりわけ「国内リテール事業」における免税品販売事業は、海外諸国、なかでも中国の政治・経済情勢、外国為替相場等の変動に大きな影響を受けます。何らかの事由により、中国や海外諸国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更などが発生し、訪日外国人観光客の大幅な減少や当社グループが提供する商品に対する需要減退等が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②国内店舗の競合について当社は、総合免税店として日本最大級の充実した店舗ネットワークを構築するため、多店舗展開をしておりますが、インバウンド市場が拡大すると共に、異業種からの新規参入やグローバル免税店の出店、既存小売店の免税ビスネス強化により各店舗間の競合状況は激化しており、総合免税ネットワークの先駆者としてのポジションを維持するため日々売り場の見直し、店舗の改装等により集客力の強化をしておりますが、当社の計画通りに集客力の強化が出来なかった場合は、当社グループの業績に影響を及す可能性があります。 ③特定経営者への依存及び幹部人材確保について当社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、これらは当社グループにおける重要な経営資源と考えられます。しかし、これらの役職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④店舗販売員の確保及び教育のリスク 当社グループでは、主に国内リテール事業において、店舗販売は商品自体の魅力度もさることながら、店舗販売員の販売力に依存する部分も多いため、販売員の商品知識の習得や説明能力の向上等のため社員教育を徹底して行うと同時に、すぐれた多くの人材を確保するため、人事ローテーションの実施、キャリアパスの整備、人事制度の充実により、職場環境の活性化及び改善を図っております。また、当社では、留学生を含め10数か国に上る国々の外国人労働者を数多く雇用しており、これら外国人労働者に対しては、特に法令順守の観点で、より徹底した教育を実施しております。具体的には、平成27年９月以降、各事業所単位での研修や勤怠管理強化施策を行い、また全社的な勤怠管理システムの新規導入や本社でのチェック体制等の施策を順次実行しております。しかしながら、労働環境の変化等により、予定どおり人材の確保・育成・教育が行えなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤個人情報保護について当社グループでは、メンバーズカード会員をはじめ店舗及びインターネット通販顧客などに関する多くの個人情報を保有しており、社内に「コンプライアンス委員会」及び「内部監査室」を設置し、当社グループの業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。しかし、コンピュータ・システムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生する可能性は残っており、その場合、当社は社会的信用を失うとともに、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥商品の安全性について当社グループでは、店舗での商品の販売のほか、自社PB商品の開発・販売を行っております。商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても仕入に際しての品質基準の見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦自然災害・事故等について当社グループにおいて、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、また当社グループの取引先や 仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。 ⑧法的規制によるリスク当社グループは、国内及び海外において様々な法令や規制の適用を受けて事業展開を行っております。当社グループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置づけ、その強化に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われた場合、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨役員・社員の不正によるリスク当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した場合、経営成績、財政状態及び当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループにおいて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがございます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び対応に努める所存であります。 ①カントリーリスクについて当社グループが行っている主要３事業「国内リテール事業」「海外事業」「その他事業」、とりわけ「国内リテール事業」における免税品販売事業は、海外諸国、なかでも中国の政治・経済情勢、外国為替相場等の変動に大きな影響を受けます。何らかの事由により、中国や海外諸国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更などが発生し、訪日観光客の大幅な減少や当社グループが提供する商品に対する需要減退等が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②国内店舗の競合について当社は、総合免税店として日本最大級の充実した店舗ネットワークを構築するため、多店舗展開をしておりますが、インバウンド市場が拡大すると共に、異業種からの新規参入やグローバル免税店の出店、既存小売店の免税ビスネス強化により各店舗間の競合状況は激化しており、総合免税ネットワークの先駆者としてのポジションを維持するため日々売り場の見直し、店舗の改装等により集客力の強化をしておりますが、当社の計画通りに集客力の強化が出来なかった場合は、当社グループの業績に影響を及す可能性があります。 ③特定経営者への依存及び幹部人材確保について当社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、これらは当社グループにおける重要な経営資源と考えられます。しかし、これらの役職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④店舗販売員の確保及び教育のリスク 当社グループでは、主に国内リテール事業において、店舗販売は商品自体の魅力度もさることながら、店舗販売員の販売力に依存する部分も多いため、販売員の商品知識の習得や説明能力の向上等のため社員教育を徹底して行うと同時に、すぐれた多くの人材を確保するため、人事ローテーションの実施、キャリアパスの整備、人事制度の充実により、職場環境の活性化及び改善を図っております。また、当社では、留学生を含め10数か国に上る国々の外国人労働者を数多く雇用しており、これら外国人労働者に対しては、特に法令順守の観点で、より徹底した教育を実施しております。具体的には、平成27年９月以降、各事業所単位での研修や勤怠管理強化施策を行い、また全社的な勤怠管理システムの新規導入や本社でのチェック体制等の施策を順次実行しております。しかしながら、労働環境の変化等により、予定どおり人材の確保・育成・教育が行えなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤個人情報保護について当社グループでは、メンバーズカード会員をはじめ店舗及びインターネット通販顧客などに関する多くの個人情報を保有しており、社内に「コンプライアンス委員会」及び「内部監査室」を設置し、当社グループの業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。しかし、コンピュータ・システムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生する可能性は残っており、その場合、当社は社会的信用を失うとともに、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥商品の安全性について当社グループでは、店舗での商品の販売のほか、自社ＰＢ商品の開発・販売を行っております。商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても仕入に際しての品質基準の見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦自然災害・事故等について当社グループにおいて、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、また当社グループの取引先や 仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。 ⑧法的規制によるリスク当社グループは、国内及び海外において様々な法令や規制の適用を受けて事業展開を行っております。当社グループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置づけ、その強化に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われた場合、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨役員・社員の不正によるリスク当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した場合、経営成績、財政状態及び当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。