ラオックスホールディングス（8202）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針　当社グループでは、「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」を企業方針とし、国内・国外を問わず多様なお客様に対して、様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを行っております。今後も国内外の市場において最適な商品・サービスを提供できるよう、グループ各社のブランディング及び販売・商品強化に努め、世界中の人を笑顔にする、一人ひとりに価値あるものを見つけ出し、発信していきます。 (2）経営環境　当社グループを取り巻く経営環境については経済活動の正常化が進む中で、大手企業を中心に雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復が継続しております。一方で、物価上昇が長期化するなか、実質所得の伸び悩みから消費者マインドの回復は力強さを欠き、個人消費は全体として慎重な推移となりました。また、2025年後半、日中関係の影響を受けて、中国からの訪日客動向や関連消費に慎重な動きが見られるなど、インバウンド需要を取り巻く環境に変化が生じました。さらに、米国の関税政策、中東地域の地政学的リスク、金融・資本市場の不安定な動向など、先行きの不透明感は依然として払拭されておらず、企業活動を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。 (3）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、収益性向上と顧客セグメント拡大による次世代成長戦略を、主力事業に経営資源を集中させ、最大限のグループシナジー効果がうまれるよう、４つの主要テーマを掲げ取り組んでまいります。 １　収益性を優先した改革・成長戦略　　収益性の低い事業の統廃合と徹底したコスト意識を高める。 ２　更なる選択と集中　　広がりすぎた扱い商品を絞り、顧客ニーズを捉えた商品に集中を進めていく。 ３　顧客セグメントの拡大とシフトチェンジ　　インバウンド事業における、特定の顧客セグメントに依存した事業構造からの脱却を図り、より持続的な成長を目指す。 ４　グループシナジーの最大化　　グループの持つブランド力、チャネル、ネットワーク、アセットなどを有効活用し、グループ全体での収益基盤の強化を図る。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループを取り巻く環境は、消費行動の多様化、物流・人件費の上昇、日中関係の影響など、依然として不確実性の高い状況が続いております。　主力であるギフトソリューション事業においては、高単価ギフトの企画開発、海外直輸入商品の導入を検討し、商品ラインナップの差別化を進めます。また、体験型ギフトの強化により、顧客価値の向上と新たな需要創出を目指します。さらに、グループ内シナジーの強化のため物流体制およびオペレーションの効率化を図り、これにより、サービス品質の維持とコスト最適化の両立を目指します。　次にリテール事業においては、インショップ出店による新規チャネルの拡大を進め、顧客接点の拡大を図ります。また、プライベートブランド商品の見直しと強化を進め、市場ニーズへの対応力を高めます。加えて、マーケティング活動の高度化およびデータ分析の強化を通じて、新規顧客の獲得およびブランド価値の向上を目指し、コスト構造の見直しと最適化に取り組み、事業の収益向上を推進します。　さらに、当社グループの目標であるグローバルライフスタイルの確立、中長期的な企業価値向上を図るため、主力事業領域においての課題への対応を重点的に進めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針　当社グループでは、「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」を企業方針とし、国内・国外を問わず多様なお客様に対して、様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを行っております。今後も国内外の市場において最適な商品・サービスを提供できるよう、グループ各社のブランディング及び販売・商品強化に努め、世界中の人を笑顔にする、一人ひとりに価値あるものを見つけ出し、発信していきます。 (2）経営環境　当社グループを取り巻く経営環境については経済活動の正常化が進む中で、大手企業を中心に雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復が継続しております。一方で、物価上昇が長期化するなか、実質所得の伸び悩みから消費者マインドの回復は力強さを欠き、個人消費は全体として慎重な推移となりました。また、2025年後半、日中関係の影響を受けて、中国からの訪日客動向や関連消費に慎重な動きが見られるなど、インバウンド需要を取り巻く環境に変化が生じました。さらに、米国の関税政策、中東地域の地政学的リスク、金融・資本市場の不安定な動向など、先行きの不透明感は依然として払拭されておらず、企業活動を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。 (3）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、収益性向上と顧客セグメント拡大による次世代成長戦略を、主力事業に経営資源を集中させ、最大限のグループシナジー効果がうまれるよう、４つの主要テーマを掲げ取り組んでまいります。 １　収益性を優先した改革・成長戦略　　収益性の低い事業の統廃合と徹底したコスト意識を高める。 ２　更なる選択と集中　　広がりすぎた扱い商品を絞り、顧客ニーズを捉えた商品に集中を進めていく。 ３　顧客セグメントの拡大とシフトチェンジ　　インバウンド事業における、特定の顧客セグメントに依存した事業構造からの脱却を図り、より持続的な成長を目指す。 ４　グループシナジーの最大化　　グループの持つブランド力、チャネル、ネットワーク、アセットなどを有効活用し、グループ全体での収益基盤の強化を図る。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループを取り巻く環境は、消費行動の多様化、物流・人件費の上昇、日中関係の影響など、依然として不確実性の高い状況が続いております。　主力であるギフトソリューション事業においては、高単価ギフトの企画開発、海外直輸入商品の導入を検討し、商品ラインナップの差別化を進めます。また、体験型ギフトの強化により、顧客価値の向上と新たな需要創出を目指します。さらに、グループ内シナジーの強化のため物流体制およびオペレーションの効率化を図り、これにより、サービス品質の維持とコスト最適化の両立を目指します。　次にリテール事業においては、インショップ出店による新規チャネルの拡大を進め、顧客接点の拡大を図ります。また、プライベートブランド商品の見直しと強化を進め、市場ニーズへの対応力を高めます。加えて、マーケティング活動の高度化およびデータ分析の強化を通じて、新規顧客の獲得およびブランド価値の向上を目指し、コスト構造の見直しと最適化に取り組み、事業の収益向上を推進します。　さらに、当社グループの目標であるグローバルライフスタイルの確立、中長期的な企業価値向上を図るため、主力事業領域においての課題への対応を重点的に進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の概要(1）経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進む中で、大手企業を中心に雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復が継続しております。一方で、物価上昇が長期化するなか、実質所得の伸び悩みから消費者マインドの回復は力強さを欠き、個人消費は全体として慎重な推移となりました。また、2025年後半、日中関係の影響を受けて、中国からの訪日客動向や関連消費に慎重な動きが見られるなど、インバウンド需要を取り巻く環境に変化が生じました。さらに、米国の関税政策、中東地域の地政学的リスク、金融・資本市場の不安定な動向など、先行きの不透明感は依然として払拭されておらず、企業活動を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。このような環境下、当社グループは、経営理念である「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」の実現を目指し、2025年度から2027年度を対象とした中期経営計画を策定しました。変化の激しい経営環境に柔軟かつ迅速に対応すべく、「収益を優先した改革・成長投資」、「更なる選択と集中」、「顧客セグメントの拡大/シフト」、「グループシナジーの最大化」の4つを重点戦略テーマとし、各施策に取り組んでまいります。ギフトソリューション事業において、従来ギフトに特化していた物流サービスを、リテール事業にも範囲を広げ業務効率の最適化を図っております。また、当社連結子会社のシャディ株式会社では、８月には株式会社エスクリとの協業を通じて、ブライダル領域における販路拡大に取り組むとともに、９月には株式会社銀座鈴屋を子会社化し、自社製造体制の確立および和菓子ブランドの再構築に向けた取り組みを始めております。リテール事業の免税店舗においては、「選択と集中」の方針のもと、経営資源の最適配分を図るため店舗の統廃合を進めております。その一環として、国内外の顧客に向けた新たな店舗コンセプト「北海道SNOW＆SWEETS」の２店舗をオープンいたしました。さらに、アパレル店舗バーニーズ ニューヨークでは、ブランド価値の向上と顧客体験の深化を目的に、マーケティング施策への投資を強化し、銀座本店の大規模リニューアルを実施いたしました。新たな店舗デザインとサービスを通じて、これまでにない体験価値の創出を目指しております。当連結会計年度の連結業績は、売上高57,535百万円（前年同期比6.5%減）となりました。営業利益は69百万円（前年同期比51.5%減）、経常利益は35百万円（前年同期比84.5%減）となりました。また、アセット・サービス事業における資産除去債務戻入額178百万円、契約損失引当金戻入額246百万円があったものの、ギフト事業における減損損失79百万円、リテール事業における固定資産除却損161百万円及び店舗整理損68百万円等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は99百万円（前年同期は670百万円の利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （ギフトソリューション事業）当事業セグメントにおきましては、主に贈答用洋菓子や雑貨、生活関連用品の販売、ならびに物流・ECサイト運営・コールセンター運営などの各種サービスを提供しております。洋菓子のプライベートブランド「THE SWEETS」では、新商品の開発や多様なフレーバー展開を進めるとともに、既存得意先の店舗網に加え、イベント向けなど新たな販路開拓にも取り組んでおります。また、９月に株式会社銀座鈴屋を子会社化し、和菓子分野の拡充にも取り組みを始めております。さらに、ギフト商品の販売で培ったノウハウを活かし、アパレル向けの物流業務やEC運営業務への対応など、グループ内シナジーの創出にも注力しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、34,540百万円（前年同期比6.9%減）となり、セグメント利益は1,126百万円（前年同期比4.3%減）となりました。（リテール事業）当事業セグメントにおきまして、2025年後半は日中関係の影響により、インバウンド需要は一部抑制される状況となりました。こうした状況を踏まえ、販売施策および店舗運営体制の見直しを速やかに実施し、事業環境の変化に柔軟に対応いたしました。また、国内顧客を主に対象とするアパレル店舗では、１月には恒例大型セールで好調に推移しました。一方で、２月は 賃貸契約満了に伴う西武渋谷店の閉店や気温要因による春物の売上減少などの影響を受け、前年同期比で伸び悩みました。その後、５月には「SACAI」限定商品やコラボレーションによる限定アートフィギュア「HELLO KITTY “BLACK SERIES”」の世界先行販売を実施し、高い話題性を獲得いたしました。９月には銀座本店の大規模リニューアルを実施し、店舗空間の刷新およびマーケティング投資の強化を通じて、ブランド体験価値と集客力の向上に取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、20,841百万円（前年同期比7.0%減）となり、セグメント損失は64百万円（前年同期は210百万円の利益）となりました。 （トレーディング事業）当事業セグメントにおきましては、中国国内にて展開する日本料理店「くろぎ」における飲食業を中心に事業を推進しております。今期におきましては、上海に進出している日系企業との協業や、小規模なパーティー会場としての提供を積極的に行い、新規顧客の獲得およびブランド認知度の向上に注力しております。加えて、中国市場における顧客ニーズの綿密な分析を進めるとともに、今後の事業展開に向けた準備を着実に進めております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、241百万円（前年同期比63.5%減）となり、セグメント損失は45百万円（前年同期は13百万円の利益）となりました。（アセット・サービス事業）当事業セグメントにおきましては、商業施設物件の仲介業務ならびに、グループ企業が保有する不動産の管理業務を主軸として事業を展開しております。商業施設においては、継続的に実施しているテナントの入れ替えおよび新業態の誘致により、入居率は緩やかな上昇傾向を示しております。また、グループ会社が保有する遊休不動産につきましては、資産の整理・売却を推進することでキャッシュ・フローの改善を図るとともに、コスト削減による収益性の向上にも努めております。さらに、グループ会社所有の不動産売却および仲介案件が成約いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,913百万円（前年同期比44.5%増）となり、セグメント利益は224百万円（前年同期は218百万円の損失）となりました。 (2）財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末の総資産は、42,414百万円（前連結会計年度末44,061百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が1,848百万円、受取手形及び売掛金が348百万円、敷金及び保証金が259百万円減少した一方で、棚卸資産が578百万円、前渡金が202百万円増加したことによるものです。。（負債）　負債合計は、19,728百万円（前連結会計年度末21,070百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が347百万円、短期借入金が150百万円、未払金が196百万円、契約損失引当金が227百万円、資産除去債務が226百万円減少したことによるものです。（純資産）　純資産合計は、22,686百万円（前連結会計年度末22,991百万円）となりました。純資産の減少は、主に、当期純損失99百万円の計上及び配当金182百万円の支払をしたことによるものです。 (3）キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,844百万円減少し、7,863百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、328百万円の支出（前年同期は70百万円の支出）となりました。　これは主に、減価償却費856百万円、有形固定資産除売却損197百万円、売上債権の減少額379百万円があったものの、契約損失引当金の減少額276百万円、たな卸資産の増加561百万円、仕入れ債務の減少額395百万円、未払金及び未払費用の減少額383百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,161百万円の支出（前年同期は652百万円の支出）となりました。　これは主に、敷金及び保証金の回収による収入297百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出521百万円、投資有価証券の取得による支出155百万円、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出162百万円、敷金及び保証金の差入による支出131百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、320百万円の支出（前年同期は238百万円の収入となりました。　これは主に、短期借入金の返済による支出150百万円、配当金の支払による支出180百万円があったことによるものです。 (4）生産、受注及び販売の状況①　生産実績　該当事項はありません。②　受注状況　該当事項はありません。③　仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ギフトソリューション事業25,33092.8リテール事業11,93495.1トレーディング事業13424.8アセット・サービス事業139134.1合計37,54092.7（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。④　販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ギフトソリューション事業34,54093.1リテール事業20,84193.0トレーディング事業24136.5アセット・サービス事業1,913144.5合計57,53593.5（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がございます。(1）重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、棚卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析①　売上高　売上高は、前連結会計年度に比べて、3,981百万円減少し57,535百万円となりました。売上高の内訳の詳細については、「１．経営成績等の概要(1）経営成績の分析」をご参照ください。②　売上原価　売上原価は、前期比3,317百万円減少の37,798百万円となりました。また、売上原価率は65.7％（前期比1.1ポイント減少）となりました。③　販売費及び一般管理費　販売費及び一般管理費は、前期比590百万円減少の19,668百万円となりました。また、売上高に対する比率は、32.9％から34.2％へと1.3ポイント増加しました。④　損益の状況　営業利益は、販売費及び一般管理費率が減少したものの、売上高が減少したことにより、69百万円の営業利益（前年同期比51.5％減）となりました。経常利益は、前年に計上された為替差益等が発生しなかったことにより、35百万円（前年同期比84.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、リテール事業における固定資産除却損169百万円の計上等により99百万円のマイナス（前年同期比114.9％減）となりました。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループが事業を展開していくうえで、経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。 (4）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、人件費、店舗家賃および物流費などの営業費用によるものです。また、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店および既存店の改装などによる有形固定資産投資、敷金や保証金の差し入れ等によるものです。　これらの資金需要は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。当連結会計年度末においては、取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。