日本瓦斯

３ 【事業等のリスク】（１）リスク管理体制 当社は、リスクとは事業を運営することで直面する不確実性と認識しております。グループリスク管理委員会を設置して発生頻度と事業に与える影響の大きさの観点からリスクの重要性を把握し、マイナスの影響を与えるリスクには適切な対策を講じ、プラスの機会には機動的な意思決定を行うことで収益の創出を図っております。中長期的に事業や業績に影響を与え得る課題については、指名報酬・環境等委員会（取締役会の諮問委員会）でトピックを絞って議論し、その上で取締役会にてマテリアリティとして項目を特定、全社対応方針を決定しております。 ＜ガバナンス体制＞ （２）主要なリスク①原料等の安定調達 当社はラストワンマイルでお客さまにエネルギーをお届けする事業に特化し、輸入等の上流事業は行っておらず、他社からガスや電源等のエネルギーを調達する必要があります。原料調達において、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の混迷に加えて、米国関税措置による原料・為替相場の変動等、安定したサプライチェーンの確保はより一層重要な課題となりました。これに対して当社は、エネルギー毎にパートナーと調達関係を構築し、各エネルギーを安定的に調達しております。 ■LPガス：LPガスの調達は輸入を前提としており、需給や原産国の政情、地政学リスク等に起因する原料価格や為替レートの変動の影響を受けます。これに対して、当社は複数の取引先から調達を行ってリスクを分散し、安定的に調達しております。また原料価格と為替の変動に対し、原則として販売価格の変更で対応します。これにより、原料と為替相場の変動は中長期的に業績に大きな影響を与えません。■都市ガス（LNG）：当社は広範なアライアンス関係にもとづき、東京電力グループから都市ガスの原料を安定的に調達しております（一部除く）。原料費の変動は、原料費調整制度により、最大５ヶ月後にはガス料金に反映されます（会計年度を超えて料金に反映される場合があるため年度によっては原料費の変動が利益に影響する場合があります。また、季節により販売量に変動があるため、売上や利益には一定のブレが生じます。所謂、スライドタイムラグ）。■電源：当社は、電源についても、その全量を東京電力グループから安定調達しております。電源の仕入れ価格は、主に電源を構成する原料価格などにより変動します。この仕入れ価格の変動は、燃料費等調整制度により、毎月の小売料金に反映しております。 ②エネルギー利用の変化 気候変動、原料調達難等による原料価格の高騰、お客さまの省エネ・節エネ意識の高まりなどにより、お客さまのエネルギー利用が変化する可能性があります。この状況に対し当社は、今後も徐々にお客さま先のエネルギー消費量が減少することを前提に、お客さまが主体的にエネルギー利用の在り方を決定できるよう、需要側（消費者）からのアプローチで対応します。電気とガスのセットを前提に、お客さまのエネルギーの最適利用を実現するエネルギーソリューション事業を推進し、いち早く新たなエネルギー価値を提供します。ハイブリッド給湯器や、太陽光発電、蓄電池等の分散型エネルギーを普及させ、お客さまご自身でエネルギーを作り、貯め、賢く使うというご家庭でのエネルギーの最適利用を提案、さらに地域コミュニティ全体のエネルギーの最適利用を提案します。 ③大規模災害 大規模地震や豪雨災害等の自然災害が激甚化しており、大規模災害が発生した場合、エネルギーの安定供給に支障をきたす恐れがあります。これに対して当社は、下記の各観点で対策を講じております。 ■災害への事前対策 LPガスではマイコンメーター（※1）の100％設置、感震遮断弁設置のほか、張力式放出防止ホース（グラピタ）（※2）を標準仕様としております。都市ガスでもマイコンメーターを100%設置しております。LPガス、自社のガス管で供給する都市ガスの全ガスメーターにスマートメーター「スペース蛍」を設置、ガス漏れ等の異常を常時監視することで、ガス漏洩等の即時対応を可能としております。また旧式のガス管を耐震性に優れたポリエチレン製のガス管に入れ替えるなど、災害時への事前対策を進めております。 またハザードマップにもとづき、洪水浸水想定が１m以上の地域におけるLPガスのお客さま先を対象に、ボンベの転倒や流出防止としてボンベを固定するベルトの二重掛けを行っております。平時より災害マニュアルを作成し、災害発生時に備えた緊急対応要員、資機材整備等、迅速かつ安全な対応をなし得る体制を整えております。災害時用に数日分の食料を常に備蓄しております。防災訓練ではGoogle Meetで映像を映しながら有事を見据えた指示出し訓練を行っております。社員が現場に急行できるよう近隣の宿泊施設と事前協議を行い、有事の際の宿泊施設の確保にも努めております。※1 地震発生等の異常発生時に自動でガスを止める機能を持つガスメーターのこと※2 ボンベが転倒した際等に外部へのガス放出を防止する高圧ホースのこと■災害発生時 大規模地震発生時はガスを自動停止、ガス供給設備の安全を確認し、異常が確認された場合は速やかに対応します。震度５弱以上では社員が出動し、建物やガス設備等の被害状況、ガス漏洩状況等を自主点検をしております。災害時にはコールセンター要員や優先電話等を確保し、お客さまからの連絡に対応します。スマホや衛星電話等で被害情報を迅速に共有し、集めた情報にもとづき災害対策本部からの人員配置指示のもと災害時緊急対応を行っております。迅速な復旧対応への準備として、工事会社やメーカー等の協力会社と復旧対応の協力体制も確立。昨今の豪雨被害増加に伴い、ドローンによる上空からの設備点検の仕組みも導入しております。有事のエネルギー源の確保では主要拠点にLPガスで稼働する自家発電機を設置、太陽光発電設置営業所ではEVバイク用交換式バッテリーを緊急時の電源とし、地域の皆さまにご利用いただける体制を整備しております。■分散型エネルギーの普及 LPガス事業では、ご家庭ごとに供給設備を設けてガスを供給しております。そのため災害発生時は、個別に点検を行い、異常がないことが確認でき次第、早期復旧が可能です。病院や学校等、災害発生時に速やかな復旧が求められる重要施設は、あらかじめ把握し、優先的に供給再開します。通常、各お客さま宅にはボンベが２本設置されており、ガスが備蓄されている状態です。そのため、万が一の場合もガスボンベを備蓄エネルギーとして使用いただけます。中長期では太陽光や蓄電池、EV等の分散型電源を普及して広く分散型エネルギーネットワークを構築し、地域社会のエネルギーの最適利用を実現してまいります。 ④保安上のリスク ■需要家保安 当社は、ガス及びガス機器の販売・工事をするにあたり、保安を最重要視して、法令に基づき、ガス漏洩検査や供給設備や消費機器の点検等の保安責任を果たしています。しかしながら、点検時の確認不足が原因で、ガス漏洩を起因とするガス爆発事故や、機器の経年劣化や施工上の欠陥（給排気不備）による不完全燃焼が引き起こすCO中毒事故が発生した場合、直接的な損害のみならず、顧客からの信頼を喪失、社会的評価の低下など、当社の事業収支に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対し、当社はスマート保安という保安業務に特化したシステムを開発、必要な点検項目を自動的に提示される仕組みを構築することで、調査のモレを排除するよう務めています。また、自社開発したスマートメーターで毎時、ガスの使用状態を把握、ガスの漏洩についても検知しております。ガス漏洩が疑われる際には速やかに出動し、事故の未然防止に努めております。お客さまが当社から購入頂いたガス器具は、データベース化して管理しており、点検や緊急時対応の保安措置にも繋げております。保安教育は、毎月実施、研修の充実により、保安業務に携わる社員は、第二種販売主任者や液化石油ガス設備士等の資格を取得しています。■供給者保安 当社は、都市ガスの供給をするにあたり、ガス導管の保安責任を負っております。道路陥没などでガス管が損傷した場合、ガス漏洩やガス供給の支障が広範囲におよぶ恐れがあります。このような事態は、社会的責任を問われるだけではなく、地域社会からの信頼を失う可能性があります。当社は被害を最小限に抑えるために、導管に一定区間ごとにバルブを設置する計画をすすめております。 ⑤レピュテーションリスク 当社に関する誹謗中傷等の拡散により、ステークホルダーの皆さまからの信頼を低下させる可能性があります。問題が生じた際にはグループリスク管理委員会で対応方針を協議し、情報を開示するとともに、再発防止策を講じます。コンプライアンス遵守については、グループ役職員に教育を行い、その重要性を認識して業務にあたるよう行動規範を制定しております。コンプライアンス意識調査（年に1度実施）とその遵守状況は適宜開示し、内部監査の対象としております。 営業領域では、全ての外部委託先に対して、弁護士が監修しながらも座学ではない実践的な研修を行っております。テストへの合格が必須であり、2023年からは、〇×の2択から複数選択肢の中から正解を選択する難易度の高い形式に変更しました。コンプライアンスを遵守しない委託先とは契約を解除し厳格に対応しております。加えて、訪問販売や電話を通じてお申込みいただいた全てのお客さまに、その意思と内容に間違いがないか確認するため契約後の再確認電話を実施しております。また、グループリスク管理委員会のもとで、本部長が直轄する営業品質会議を開催し、お客さまからのお問合せ対応の評価や再発防止に向けた営業品質改善指導等を行っております。 また、当社の事業活動において、従業員による車両事故は重大なレピュテーションリスクとなり得ます。車両事故が発生した場合、企業イメージの低下、顧客からの信頼喪失、社会的評価の毀損など、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、当社ではコンプライアンス委員会を中心に、安全運転に関するヒアリングの実施、事故事例の分析と全社への周知、安全運転講習会の開催などの取り組みを積極的に推進しています。また、運転記録の管理体制を強化し、リスクの早期発見と未然防止に努めています。 ⑥人材の確保・育成 少子高齢化を背景に労働力不足が深刻化しております。LPガス事業の根幹である物流における働き方改革（2024年問題）、物価上昇等に伴う他社の大幅な賃上げ実施等は、当社の人員確保に影響する可能性があります。これに対して当社は、ITの導入で人が行う業務の生産性を向上させ、省力化を図っております。例えば、通常は各家庭に訪問して実施する保安業務について、遠隔から実施できる仕組みを構築することで、一人あたりの保安実施数を増加させております。また待遇面では、当社が魅力的な勤務先となるよう、一人あたり給与を上げております。2025年は、平均4.5％の賃上げを実施いたしました。また、多様な働き方や人事制度を設け、様々なバックグラウンドを持つ個人が、意欲を持って個人の能力を最大限発揮できる環境の整備に注力しております。

３ 【事業等のリスク】（１）リスク管理体制 当社は、リスクとは事業を運営することで直面する不確実性と認識しております。グループリスク管理委員会を設置して発生頻度と事業に与える影響の大きさの観点からリスクの重要性を把握し、マイナスの影響を与えるリスクには適切な対策を講じ、プラスの機会には機動的な意思決定を行うことで収益の創出を図っております。中長期的に事業や業績に影響を与え得る課題については、指名報酬・環境等委員会（取締役会の諮問委員会）でトピックを絞って議論し、その上で取締役会にてマテリアリティとして項目を特定、全社対応方針を決定しております。 ＜ガバナンス体制＞ （２）主要なリスク①原料等の安定調達 当社はラストワンマイルでお客さまにエネルギーをお届けする事業に特化し、輸入等の上流事業は行っておらず、他社からガスや電源等のエネルギーを調達する必要があります。原料調達において、中東等での地政学リスクの高まり、円安加速による原料価格の上昇等、安定的な原料調達に対する懸念が高まっております。これに対して当社は、エネルギー毎にパートナーと調達関係を構築し、各エネルギーを安定的に調達しております。 ■LPガス：LPガスの調達は輸入を前提としており、需給や原産国の政情、地政学リスク等に起因する原料価格や為替レートの変動の影響を受けます。これに対して、当社は複数の取引先から調達を行ってリスクを分散し、安定的に調達しております。また原料価格と為替の変動に対し、原則として販売価格の変更で対応します。これにより、原料と為替相場の変動は中長期的に業績に大きな影響を与えません。■都市ガス（LNG）：当社は広範なアライアンス関係にもとづき、東京電力グループから都市ガスの原料を安定的に調達しております（一部除く）。原料費の変動は、原料費調整制度により、最大５ヶ月後にはガス料金に反映されます（会計年度を超えて料金に反映される場合があるため年度によっては原料費の変動が利益に影響する場合があります。また、季節により販売量に変動があるため、売上や利益には一定のブレが生じます。所謂、スライドタイムラグ）。■電源：当社は、電源についても、その全量を東京電力グループから安定調達しております。電源の仕入れ価格は、主に電源を構成する原料価格などにより変動します。この仕入れ価格の変動は、燃料費等調整制度により、毎月の小売料金に反映しております。 ②エネルギー利用の変化 気候変動、原料調達難等による原料価格の高騰、お客さまの省エネ・節エネ意識の高まりなどにより、お客さまのエネルギー利用が変化する可能性があります。この状況に対し当社は、今後も徐々にお客さま先のエネルギー消費量が減少することを前提に、お客さまが主体的にエネルギー利用の在り方を決定できるよう、需要側（消費者）からのアプローチで対応します。電気とガスのセットを前提に、お客さまのエネルギーの最適利用を実現するエネルギーソリューション事業を推進し、いち早く新たなエネルギー価値を提供します。太陽光発電、蓄電池、ハイブリッド給湯器等の分散型エネルギーを普及させ、お客さまご自身でエネルギーを作り、貯め、賢く使うというご家庭でのエネルギーの最適利用を提案、さらに地域コミュニティ全体のエネルギーの最適利用を提案します。 ③大規模災害 大規模地震や豪雨災害等の自然災害が激甚化しており、大規模災害が発生した場合、エネルギーの安定供給に支障をきたす恐れがあります。これに対して当社は、下記の各観点で対策を講じております。 ■災害への事前対策 LPガスではマイコンメーター（※1）の100％設置、感震遮断弁設置のほか、張力式放出防止ホース（グラピタ）（※2）を標準仕様としております。都市ガスでもマイコンメーターを100%設置しております。LPガス、自社のガス管で供給する都市ガスの全ガスメーターにスマートメーター「スペース蛍」を設置、ガス漏れ等の異常を常時監視することで、ガス漏洩等の即時対応を可能としております。また経年劣化を起こす旧式のガス管の99％について、耐震性に優れたポリエチレン製のガス管に入れ替えるなど、災害時への事前対策を進めております。 またハザードマップにもとづき、洪水浸水想定が１m以上の地域におけるLPガスのお客さま先を対象に、ボンベの転倒や流出防止としてボンベを固定するベルトの二重掛けを行っております。平時より災害マニュアルを作成し、災害発生時に備えた緊急対応要員、資機材整備等、迅速かつ安全な対応をなし得る体制を整えております。災害時用に数日分の食料を常に備蓄しております。防災訓練ではGoogle Meetで映像を映しながら有事を見据えた指示出し訓練を行っております。社員が現場に急行できるよう近隣の宿泊施設と事前協議を行い、有事の際の宿泊施設の確保にも努めております。※1 地震発生等の異常発生時に自動でガスを止める機能を持つガスメーターのこと※2 ボンベが転倒した際等に外部へのガス放出を防止する高圧ホースのこと■災害発生時 大規模地震発生時はガスを自動停止、ガス供給設備の安全を確認し、異常が確認された場合は速やかに対応します。震度５弱以上では社員が出動し、建物やガス設備等の被害状況、ガス漏洩状況等を自主点検をしております。災害時にはコールセンター要員や優先電話等を確保し、お客さまからの連絡に対応します。スマホや衛星電話等で被害情報を迅速に共有し、集めた情報にもとづき災害対策本部からの人員配置指示のもと災害時緊急対応を行っております。迅速な復旧対応への準備として、工事会社やメーカー等の協力会社と復旧対応の協力体制も確立。昨今の豪雨被害増加に伴い、ドローンによる上空からの設備点検の仕組みも導入しております。有事のエネルギー源の確保では主要拠点にLPガスで稼働する自家発電機を設置、太陽光発電設置営業所ではEVバイク用交換式バッテリーを緊急時の電源とし、地域の皆さまにご利用いただける体制を整備しております。■分散型エネルギーの普及 LPガス事業では、ご家庭ごとに供給設備を設けてガスを供給しております。そのため災害発生時は、個別に点検を行い、異常がないことが確認でき次第、早期復旧が可能です。病院や学校等、災害発生時に速やかな復旧が求められる重要施設は、あらかじめ把握し、優先的に供給再開します。通常、各お客さま宅にはボンベが２本設置されており、ガスが備蓄されている状態です。そのため、万が一の場合もガスボンベを備蓄エネルギーとして使用いただけます。中長期では太陽光や蓄電池、EV等の分散型電源を普及して広く分散型エネルギーネットワークを構築し、地域社会のエネルギーの最適利用を実現してまいります。 ④レピュテーションリスク 当社に関する誹謗中傷等の拡散により、ステークホルダーの皆さまからの信頼を低下させる可能性があります。問題が生じた際にはグループリスク管理委員会で対応方針を協議し、情報を開示するとともに、再発防止策を講じます。コンプライアンス遵守については、グループ役職員に教育を行い、その重要性を認識して業務にあたるよう行動規範を制定しております。コンプライアンス意識調査（年に1度実施）とその遵守状況は適宜開示し、内部監査の対象としております。 営業領域では、全ての外部委託先に対して、弁護士が監修しながらも座学ではない実践的な研修を行っております。テストへの合格が必須であり、2023年からは、〇×の2択から複数選択肢の中から正解を選択する難易度の高い形式に変更しました。コンプライアンスを遵守しない委託先とは契約を解除し厳格に対応しております。加えて、訪問販売や電話を通じてお申込みいただいた全てのお客さまに、その意思と内容に間違いがないか確認するため契約後の再確認電話を実施しております。また、グループリスク管理委員会のもとで、本部長が直轄する営業品質会議を開催し、お客さまからのお問合せ対応の評価や再発防止に向けた営業品質改善指導等を行っております。 ⑤人材の確保・育成 少子高齢化を背景に労働力不足が深刻化しております。LPガス事業の根幹である物流における働き方改革（2024年問題）、物価上昇等に伴う他社の大幅な賃上げ実施等は、当社の人員確保に影響する可能性があります。これに対して当社は、ITの導入で人が行う業務の生産性を向上させ、省力化を図っております。例えば、通常は各家庭に訪問して実施する保安業務について、遠隔から実施できる仕組みを構築することで、一人あたりの保安実施数を増加させております。また待遇面では、当社が魅力的な勤務先となるよう、一人あたり給与を上げております。2024年は、平均５％の賃上げを実施いたしました。また、多様な働き方や人事制度を設け、様々なバックグラウンドを持つ個人が、意欲を持って個人の能力を最大限発揮できる環境の整備に注力しております。 ⑥情報システムおよび情報セキュリティ 当社は事業活動を通じてお客さまの個人情報をお預かりしており、適切な管理は重要な責務です。万が一情報漏洩が発生した場合は、信用の失墜や損害賠償責任、業績に影響が生じる可能性があります。これに対して当社は、部門横断で情報セキュリティ対策チームを設置し、個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針及び社内規程を制定の上、情報漏洩やサイバー攻撃などに対するセキュリティ対策を講じております。役職員、業務委託先に対して定期的な情報セキュリティ教育を実施するほか、営業現場のオペレーションにデジタルを導入してペーパーレス化を進め、文書の紛失等の情報漏洩のリスクを軽減しております。 情報漏洩やサイバー攻撃などによるインシデント（重大事故の一歩手前の状況）の未然防止に向けた情報セキュリティへの技術的な対策としては、下記の各仕組みを導入しております。 １）セキュリティ対策ソフト：コンピューターウイルスの検知・除去等、端末ごとのウイルス対策２）統合型エンドポイント・マネジメント：ブラウザへのアクセスログを把握し、不正なインシデントを検出３）モバイルデバイス管理サービス・システム：スマホにダウンロードできるアプリの制限、アプリ単位のVPN設定による不要なトラフィックの閉域網アクセス制限４）ユーザー認証とアクセス制御：システム毎にIDとパスワードを設定、業務システムへのアクセスを制限５）サイバー対策・リスク管理システム：未許可の端末からネットワークに接続があった際のアラート機能やネットワークの脆弱性の洗い出し

３ 【事業等のリスク】（１）リスク管理体制 当社は、リスクとは、事業を運営することで直面する不確実性と認識しています。経営としてその不確実性を把握し、考え得る最も適切な手段でリスクに対処するため、グループリスク管理委員会を設置、そのリスクを発生頻度と重要度合の二つの観点からマッピングし、本当に重要なリスクの把握を進めております。その上で、マイナスの影響を与えるリスクには適切な対策を講じ、プラスの機会には機動的な意思決定を行うことで新たな収益源創出を図っております。中長期的に事業や業績に影響を与え得る課題については、ESG経営推進委員会（取締役会の諮問委員会）でトピックを絞った議論を行った上で、取締役会にてマテリアリティとして項目を特定、全社対応方針を議論・決定しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜ガバナンス体制＞（２）主要なリスク①原料等の安定調達 当社はラストワンマイルでお客さまにエネルギーをお届けしており、輸入などの、所謂、上流事業は行っておりません。そのため外部からガスや電源等のエネルギーを調達する必要があります。これに対して当社は、エネルギー毎にパートナーと調達関係を構築し、各エネルギーを安定的に調達しております。■LPガス：LP ガスの調達は輸入を前提としており、需給や原産国の政情等に起因する原料価格や為替レートの変動の影響を受けます。これに対して当社は、複数の取引先から調達を行い、リスクを分散し、安定した調達を行っております。また、原料価格と為替の変動は原則として販売価格の変更で対応します。これにより、原料と為替相場の変動は中長期的に業績に大きな影響を与えません。■都市ガス（LNG）：当社は広範なアライアンス関係にもとづき、東京電力グループから都市ガスの原料を安定的に調達しております（一部除く）。原料費の変動は「原料費調整制度」により、最大５ヶ月後にはガス料金に反映されます（会計年度を超えて料金に反映される場合があるため年度によっては原料費の変動が利益に影響する場合があります。また、季節により販売量に変動があるため、売上や利益には一定のブレが生じます。所謂、スライドタイムラグ）。■電源：当社は発電設備を保有しておらず、外部から電源を調達する必要があります。当社は都市ガスと同様、東京電力グループとの広範なアライアンスにもとづき販売する電源の全てを同グループから安定調達しております。毎月の仕入れにおける燃料費や市場価格の変動は「燃料費調整制度」により、同月の小売料金に反映しています。 ②エネルギー利用の変化 昨年以降、原料調達難や価格高騰などエネルギー業界における社会課題が顕在化しており、今後、消費者の省エネ、節エネ意識の高まりが予想されます。蓄電池などの新しい技術の進歩もエネルギーの在り方を変える大きな要因となっています。この状況に対し当社は、需要側（消費者）のアプローチで、お客さまのエネルギーの最適利用を実現する「エネルギーソリューション」に事業モデルを進化させ、いち早く新たなエネルギー価値を提供してまいります。電気とガスのセット販売を前提に、分散型エネルギー源（DER）を普及し、各家庭のエネルギーの最適利用、更には地域コミュニティ全体のエネルギーの最適利用、分散型エネルギーシステムの構築に取り組んでまいります。 ③大規模災害 大規模地震や豪雨災害などの自然災害が激甚化しており、大規模災害が発生した場合、エネルギーの安定供給に支障をきたす恐れがあります。これに対して当社は、下記の各観点で対策を講じております。■災害への事前対策 LPガスではマイコンメーター（※1）の100％設置、感震遮断弁設置のほか、張力式放出防止ホース（グラピタ）（※2）を標準仕様としております。都市ガスでは業界に先駆け耐震性に優れたポリエチレン製の導管使用を進めており、本支管の全て、グループ全体の99％がポリエチレン製の導管に入れ替えを完了しております。 また平時より災害マニュアルを作成し、グループ会社間の広域支援体制を確立。災害発生時に備えた緊急措置、緊急対応要員、緊急用資機材整備等、災害発生時に迅速かつ安全な対応をなし得る体制を整えております。防災訓練ではGoogle Meetを使い映像を映しながら有事を見据えた明確な指示出し訓練を行っております。従業員が現場に急行できるよう近隣の宿泊施設と事前協議を行い、有事の際の宿泊施設の確保にも努めております。※1 地震発生時等、異常発生時に自動でガスを止める機能を持つガスメーターのこと※2 ボンベが転倒した際等、外部へのガス放出を防止する高圧ホースのこと■災害発生時 大規模地震発生時はガスを自動停止、ガス供給設備の安全を確認し、異常が確認された場合は速やかに対応します。震度５弱以上では従業員が出動し、自主点検をしております。災害時にはコールセンター要員や優先電話等を確保し、お客さまからの連絡に対応します。スマホや衛星電話等で被害情報を迅速に収集・共有し、集めた情報にもとづき災害対策本部からの人員配置指示のもと災害時緊急対応を行っております。迅速な復旧対応への準備として、工事会社やメーカー等の協力会社と災害時復旧対応の協力体制も確立。昨今の豪雨被害増加に伴い、ドローンによる上空からの設備状況点検の仕組みも導入しております。有事のエネルギー源の確保では主要拠点にLPガスで稼働する自家発電機を設置、太陽光発電設置営業所では災害時にEVバイク用交換式バッテリーを緊急時の電源とし、地域の皆さまにご利用いただける体制を整備しております。■分散型エネルギーの普及 LPガスは災害に強い分散型エネルギーです。災害等でガスが遮断された場合も、各家庭に設置されたガスの供給設備に異常がないことが確認でき次第、早期復旧が可能です。病院や学校等、災害発生時に速やかな復旧が求められる重要施設をあらかじめ把握し、優先的に供給再開します。通常、各お客さま宅にはボンベが２本設置されており、ガスが備蓄されている状態です。そのため、万が一の場合もガスボンベを備蓄エネルギーとして使用いただくことが可能です。中長期では太陽光や蓄電池、EV等の分散型電源を普及して広く分散型エネルギーネットワークを構築し、地域社会のエネルギーの最適利用を実現してまいります。 ④情報システムおよび情報セキュリティ 当社は事業活動を通じてお客さまの個人情報をお預かりしており、適切な管理は重要な責務です。万が一情報漏洩が発生した場合は、信用の失墜や損害賠償責任、業績に影響が生じる可能性があります。これに対して当社は、個人情報保護法、各関係法令に則った「個人情報保護方針」、「情報セキュリティ基本方針」および社内規程を制定し、役員・社員（嘱託・パート含む）、当社が業務を委託する取引先を含めた関係者を対象に教育や研修を実施、適切な情報管理の徹底に努めております。加えて部門横断的に情報管理を推進する体制「情報セキュリティ対策チーム」を設置し、各種セキュリティ対策やインシデント（セキュリティを脅かす事象）への対応マニュアル策定、インシデント未然防止のための注意喚起や教育・研修の実施、サイバー攻撃等の有事が生じた場合には迅速かつ適切に対処できるよう必要な情報管理の体制を整備し、適切に取り組んでおります。 情報セキュリティへの技術的な対策としては下記の各仕組みの導入によりセキュリティを担保しております。１）セキュリティ対策ソフト：コンピューターウイルスの検知・除去、新型のコンピューターウイルスの検知（不審な挙動の検知）など端末ごとのウイルス対策２）統合型エンドポイント・マネジメント：ブラウザへのアクセスログを把握し、不正なインシデントを検出３）モバイルデバイス管理サービス・システム：スマホにダウンロードできるアプリの制限、アプリ単位のVPN設定による不要なトラフィックの閉域網アクセス制限４）ユーザ認証とアクセス制御：システム毎にIDとパスワードを設定、業務システムへのアクセスを制限５）サイバー対策・リスク管理システム：ネットワークに接続を許可される端末以外からの接続があった際のアラート機能やネットワークの脆弱性の洗い出し Chat GPTなど新たな技術に関しては、リスクを十分に把握、検証したうえで問い合わせや企画、業務効率化、デジタルマーケティングなどの業務を対象に、前向きに導入を検討してまいります。 ⑤人材の確保・育成 中長期で持続的に企業価値を向上するためには、内部・外部環境の変化に対応し、新たな取り組みに挑戦し続ける人材の確保・育成が重要です。これに対し当社は、多様な働き方の導入による優秀な人材の確保、ダイバーシティの推進を進め、異なる経験・技能・属性を持つ個人が、それぞれの特性を活かし、意欲を持って個人の能力と個性を最大限発揮できる環境の整備に注力しています。具体的にはグループ全従業員が能力や生活スタイル、人生の目的・ステージに合わせて柔軟に働き自らの価値を最大限に引き出せるよう、多様な働き方（人事制度）やジョブ型雇用制度などを導入し、優秀な人材を確保しております。またITや資本政策などに関する基礎研修、営業力強化に向けた営業研修など、当社が今後エネルギーソリューションやプラットフォームなど新たな事業を推進するうえで重要となる知識や技術を習得するための人材育成も進めています。 LPの物流を支える配送員については、労働力人口の減少や働き方改革（2024年問題）の影響により人員の採用に困難が生じる可能性があります。これに対して当社は夢の絆を起点とする高効率な配送システムを導入し、配送員の負担を軽減、物流の効率化を図っております。またガスの検針ではスマートメーター化して人の業務をなくすなど、デジタルを活用。また、プラットフォーム事業として同様の問題を抱える他社に提供し、当社の収益に繋げております。 ⑥レピュテーションリスク 当社に対するネガティブな評判や噂、誤った情報が拡散された場合、当社イメージの低下やお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼を低下させる可能性があります。これに対して当社は、レピュテーションに影響があると考え得る情報をいち早く把握することに努め、問題が生じた際には迅速に対応方針を協議・決定し、状況を速やかに開示して説明することでリスク顕在化の防止、影響の最小化に努めております。 コンプライアンスについてはグループ役員および全社員（嘱託・パートを含む）を対象に教育・研修を行い、コンプライアンスの重要性を日常的に周知し、基本方針や研修資料は社内のポータルサイトに掲示しています。 コンプライアンス意識調査（年に1度実施）とその遵守状況は適宜社員に開示して状況を共有しており、内部監査の対象としています。営業委託先に対しては定期的に法務部が主催する講習において双方向の実践的なコミュニケーションを取り入れた研修を実施し、確認テストへの合格を必須としています。コンプライアンス意識の不十分な委託先とは契約を解除するなど、厳格に対応しています。また、訪問販売や電話を通じて新規にお申込みいただいた全てのお客さまに対し、その意思を十分に確認するため契約後の再確認の電話を実施し、申し込み内容に間違いがないか、不明点はないかなどを確認しています。 ⑦感染症 感染症拡大は当社の営業活動やエネルギーの安定的な提供に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社は、お客さま・従業員・取引先の健康と安全を第一に、グループリスク管理委員会を中心に感染予防や拡大防止対策を講じております。新型コロナウイルス感染症拡大時の経験を経て、お客さまとの信頼を構築しながら、Zoomによるガス機器の販売会やデジタルでのコミュニケーションなど対面以外の方法も取り入れております。保安においてはリモートで定期的な点検を行う「リモート保安」の仕組みを構築し、有事の際にも遅延ないオペレーションとお客さまサービスを継続する体制を整備、生産性の向上にも繋がっております。

２【事業等のリスク】当該事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）リスク管理体制当社は、リスクとは当社事業や業績にネガティブな影響を及ぼす可能性がある一方、企業価値につながり得る不確実性のことと認識しています。グループリスク管理委員会にて全社横断的にリスクを特定し、ネガティブな可能性には対策を講じ、機会には機動的な意思決定を行うことで新たな収益源の創出を図っております。中長期的に事業や業績に影響を与え得る課題については、ESG経営推進委員会（取締役会の諮問委員会）で専門性の高い議論を行った上で、取締役会にてマテリアリティとして項目を特定、全社対応方針を議論・決定しております（上記、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、（４）サステナビリティへの対応、①重要な課題（マテリアリティ）をご参照ください）。 ＜ガバナンス体制：グループリスク管理委員会＞ （２）主要なリスク①原料等の安定調達当社はラストワンマイルでお客さまにエネルギーをお届けしており、輸入などの上流の事業は行っておりません。そのため他社からガスや電源等のエネルギーを調達する必要があります。これに対して当社は、エネルギー毎にパートナーと調達関係を構築し、各エネルギーを安定的に調達しております。 ■LPガス国内のLP ガス調達は輸入を前提としております。そのため原産国の政情等に起因する原料価格変動、為替レート変動の影響を受けます。これに対して当社は、複数の地域や取引先から調達を行い、リスクを分散しております。また、原料価格と為替レートの変動は販売価格へ転嫁が可能であり、中長期的に業績に大きな影響を与えません。■都市ガス（LNG）当社は東京電力グループとの広範なアライアンス関係に基づき、同グループから都市ガスの原料を安定的に調達しております（一部除く）。また原料費の変動は「原料費調整制度」により、最大で５ヶ月後にはガス料金に反映されることとなっております（ただし、会計年度を超えて料金に反映される場合があるため、年度によっては原料費の変動が利益に影響する場合があります）。■電源当社は発電設備を保有しておらず外部から電源を調達する必要があります。当社は、都市ガスと同様、東京電力グループとの広範なアライアンス関係に基づき、販売する電源の全てを同グループから安定調達しております。卸電力市場の価格変動時も安定した利幅を確保することが可能です。 ②事業環境の変化によるガス需要の減少ガス販売量減少に対して当社は、お客さま件数を増やすとともに、ガスと電気のハイブリッドでお客さまにエネルギーをご提供し、電気販売量を増やすことで業績への影響をカバーしてまいります。中長期では、電気とガスをセットでご提供することを前提に太陽光発電設備、蓄電池としてのEV等の分散型エネルギー源設備（DER）を提供して各家庭のスマートハウス化を推進し、その上で、広く地域社会に対して最適なエネルギー利用を提案する、エネルギーソリューションへと事業を進化させてまいります。＜ガス需要に係るリスク＞・低炭素社会におけるガス販売量への影響当社がお届けするLPガス・都市ガスは化石燃料であり、低炭素社会化への動きの中で需要が減少、販売量が影響を受ける可能性があります。・気候変動によるガス販売量への影響気温の上昇は、給湯・暖房向け需要を減らすため、ガス販売量の減少につながります。・省エネ機器普及と電化によるガス販売量への影響省エネ機器の普及と電化の浸透は世帯あたりガス販売量の減少につながります。 ③大規模災害台風、水害、地震等の災害が発生した場合、エネルギーの安定供給に支障を来す可能性があります。これに対して当社は、下記の各観点から対策を講じております。■災害への事前対策LPガスでは、マイコンメーター（※1）を100％設置、感震遮断弁設置のほか、張力式放出防止ホース（グラピタ）（※2）を標準仕様としております。都市ガスでは、業界に先駆けて耐震性に優れたポリエチレン製の導管の使用を進めてきました。当社では本支管の全て、グループ全体では99％がポリエチレン製の導管への入れ替えを完了しております。また平時より、災害マニュアル作成、定期的に実施する防災訓練、グループ会社間の広域支援体制確立、災害発生時に備えた緊急措置、緊急対応要員、緊急用資機材整備等、有事に迅速かつ安全な対応をなし得る体制を整えております。更に当社グループ全社が保有するガス設備に関する教育・訓練を行い、効率的な自社メンテナンス体制を確立し、安全・安定的にガスを提供しております。※1 地震発生時等、異常発生時に自動でガスを止める機能を持つガスメーターのこと※2 ボンベが転倒した際等、外部へのガス放出を防止する高圧ホースのこと■災害発生時（緊急時対応・復旧対策）大規模地震発生時はガスを自動停止、ガス供給設備の安全を確認し、異常が確認された場合は速やかに対応します。震度５以上では従業員が出動し、自主点検を行っております。災害時には優先電話等を確保し、お客さまからの連絡に対応します。スマホや衛星電話等で被害情報を迅速に収集・共有し、集めた情報にもとづき災害対策本部からの人員配置指示のもと早期の復旧対応を行っております。迅速な復旧対応への準備として、工事会社やメーカー等の協力会社と、災害時復旧対応の協力体制も確立しております。また、昨今の豪雨被害増加に伴い、ドローンによる上空からの設備状況点検の仕組みも導入しております。有事のエネルギー源の確保では、主要拠点にLPガスで稼働する自家発電機を整備、太陽光発電設置営業所では、災害時にEVバイク用のバッテリー（交換式）を緊急時の電源とし、地域の皆さまにもご利用いただける体制を整備しております。■分散型エネルギー・スマートシティへの取組みLPガスは災害に強い分散型エネルギーです。災害等でガスが遮断された場合も、各家庭に設置されたガスの供給設備に異常がないことが確認でき次第、早期の復旧が可能です。病院や学校等、災害発生時に速やかな復旧が求められる重要施設をあらかじめ把握し、優先的に供給再開します。通常、各お客さま宅にはボンベが２本設置されており、ガスが備蓄されている状態です。そのため、万が一の場合もガスボンベを備蓄エネルギーとして、そのままご使用いただくことが可能です。中長期では、太陽光や蓄電池、EV等の分散型電源を普及して広く分散型エネルギーネットワークを構築し、地域社会のエネルギーの最適利用を実現してまいります。 ④感染症感染症拡大は、当社の営業活動や安定的なエネルギーのご提供に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社は、お客さま・社員・取引先の健康と安全を第一に考え、グループリスク管理委員会を中心に感染予防や拡大防止対策を講じます。新型コロナへの対応では、時差通勤・在宅勤務・直行直帰の導入、毎日の体調把握や健康相談アプリを用いた体調管理、感染者発生の場合のBCP対策、原料や物流状況のモニタリング等を徹底、当社オペレーションに対する影響への管理を行いました。お客さまとのコミュニケーションや営業面では、YouTubeを使ったガス機器販売イベント等、コロナ禍で新たな方法を用いたコミュニケーションの構築に努めております。 ⑤情報管理当社は、事業活動を通じてお客さまの個人情報をお預かりしており、適切な管理は重要な責務です。万が一、情報漏洩が発生した場合は、当社の信用の失墜や損害賠償責任等、業績に影響が生じる可能性があります。これに対して当社は、個人情報保護法、各関係法令に則った「個人情報保護方針」、「情報セキュリティ基本方針」および社内規程を制定し、役員・社員（嘱託・パート含む）、当社が業務を委託する取引先を含めた関係者を対象に教育や研修を実施、適切な情報管理の徹底に努めております。加えて、部門横断的に情報管理を推進する体制「情報セキュリティ対策チーム」を設置し、各種セキュリティ対策やインシデント（セキュリティを脅かす事象）への対応マニュアル策定、インシデント未然防止のための注意喚起や教育・研修の実施、サイバー攻撃等の有事が生じた場合には迅速かつ適切に対処できるよう、必要な情報管理の体制を整備し、適切に取り組んでおります。 ⑥システム運用当社はDXに積極的に取り組み、IoTでオペレーション上のあらゆるデータを統合的に収集、AI解析を行うことで業務の最適化を図っております。また当社は、異業種も含む他社との連携による新たなお客さまサービスの創出を目指しており、システムの不具合は当社オペレーションにおいてリスクとなる可能性があります。これに対して当社は、事業面を理解した人材が、他社と協業し、ビジネスに必要不可欠な機能を備え、かつ高い安全性に担保されたデータ連携の仕組みを構築しております。またIT先進国エストニアの暗号化認証技術X-ROADやブロックチェーン、次世代暗号化通信（エンドツーエンド暗号化）技術等を取り入れ、全てのデータのアクセスの正当性を都度確認する高度なネットワークセキュリティシステムを構築し、お客さまの意思に基づくデータの取り扱いを可能としております（データの民主化）。

２【事業等のリスク】当社は、不確実性を「リスク」として認識、不確実性は、当社の事業や業績にネガティブな影響を及ぼす可能性がある一方、企業価値成長に繋がる機会にもなり得るものと考えております。当社では、グループリスク管理委員会を設置して全社横断的にリスクを特定、ネガティブな可能性には対策を講じ、機会には機動的な意思決定を行うことで新たな収益源の創出を図っております。また、中長期的に事業や業績に影響を与え得る課題については、取締役会の諮問委員会であるESG経営推進委員会で深い議論を行った上で、取締役会にてマテリアリティとして、項目を特定、全社対応方針を議論・決定しております。なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において入手できる情報にもとづき当社が判断したものです。 （１） 事業環境の変化によるガス需要の減少①低炭素社会におけるガス販売量への影響当社がお届けするLPガス・都市ガスは化石燃料であり、低炭素社会化への動きの中で需要が減少、販売量が影響を受ける可能性があります。②気候変動によるガス販売量への影響気温の上昇は、給湯・暖房向け需要を減らすため、ガス販売量の減少に繋がります。③省エネ機器普及と電化によるガス販売量への影響省エネ機器の普及と電化の浸透は世帯あたりガス販売量の減少に繋がります。 上記に対して当社は、ガスと電気のハイブリッドでお客様にエネルギーをご提供、電気販売量を増やすことでガス販売量減による業績への影響をカバーしてまいります。今後はご家庭向けに電気自動車（EV）や蓄電池をご案内、これまでご家庭の外（ガソリンスタンド）で供給されていたエネルギーを今後は電気の形で、ご家庭の中でご提供してまいります。 （２）自然災害台風、水害、地震等の災害が発生した場合、エネルギーの安定供給に支障を来す可能性があります。これに対して当社は、下記の各観点から対策を講じております。①災害予防LPガスは各ご家庭に設置するボンベでガスをご提供しており、各ご家庭の設備向けに災害対策を講じています。具体的には、地震発生時にガスを止めるマイコンメーター（100％設置）や感震遮断弁の設置のほか、張力式放出ホース（グラピタ）を標準仕様としております。都市ガスでは、耐震性に優れたポリエチレン管への入替が、本支菅においては99％まで完了しています。近日中に全ての本支菅入替が完了する計画です。②災害発生時LPガスは、有事でも安全確認が取れればすぐに復旧できる、災害に強いエネルギーです。震度５以上の地震発生時には担当地域の社員が即時出動して点検を行い、問題がなければガスの供給を再開します。お客さまからの緊急連絡に対しては、災害時優先電話回線を確保して対応、点検結果やお客さまとのやり取りの情報をクラウド上でリアルタイムに全社共有し、適宜人員を配置して必要な対応を行っております。また、災害時に地域の皆さまに電源を確保頂けるよう、営業所で非常用発電機を設置、新たな取組みとしては太陽光設備及び蓄電池の設置も行っております。③災害復旧復旧には人員と装備の常時確保が重要と認識し、東京ガス㈱を始めとする他社と大規模災害協定を締結したり、提携メーカーとの協力関係を築き、人員と資機材を確保しております。④教育・訓練平時より災害対策マニュアルを作成して防災訓練を実施、グループ各社間において広域支援体制を確立しております。東日本大震災の際には、平時からの訓練にもとづく行動により、液状化の影響を受けた地域を除き、全ての地域で翌日中に復旧いたしました。 （３） 原料の調達①ガスガスの調達は、輸入を前提としております。そのため原産国の政情等に起因する原料価格の変動、為替レート変動の影響を受けます。これに対して当社では、複数の地域や取引先から調達を行い、リスクを分散しています。また、原料価格と為替レートの変動は、販売価格へ転嫁が可能なビジネスモデルであり、中長期的には、業績に大きな影響を与えません。②電気当社は発電設備を保有しておりませんので、電源を調達する必要があります。当社では東京電力グループと広範なアライアンス関係にあり、販売する電源を、同グループから安定して調達しております。このため、電源卸市場の価格変動の影響を受けず、業績への影響もありません。 （４） 感染症（新型コロナウィルス等）感染症の拡大は、当社の営業活動や安定的なエネルギーのご提供に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社は、お客さま・社員・取引先の健康と安全を第一に考え、グループリスク管理委員会を中心に感染予防や拡大防止対策を講じます。新型コロナへの対応では、①時差通勤・在宅勤務・直行直帰の導入、②検温等の毎日の体調把握やオンライン健康相談アプリ「first call」を用いた体調管理、③感染者発生の場合のBCP対策、④原料や物流状況のモニタリング等を徹底、当社オペレーションに対する影響への管理を行っております。お客さまとのコミュニケーションや営業面では、YouTubeやビデオ会議システムを使ったガス機器販売イベント等、コロナ禍で新たな方法を用いてコミュニケーション構築に努めております。 （５）情報の管理・システム運用①情報の管理当社は、事業活動を通じてお客様の個人情報をお預かりしており、適切な管理は重要な責務であります。万が一、情報漏洩の事態が発生した場合は、当社の信用の失墜や損害賠償責任等、業績に影響が生じる可能性があります。これに対して当社は、個人情報保護法、各関係法令に則った「個人情報保護方針」、「情報セキュリティ基本方針」および社内規程を制定し、役員・社員に加え、当社が業務を委託する取引先を含めた関係者を対象に教育や研修を実施、適切な情報管理の徹底に努めております。加えて、部門横断的に情報管理を推進する体制「情報セキュリティ対策チーム（CSIRT：Computer Security Incident Response Team）」を設置し、各種セキュリティ対策やインシデント（セキュリティを脅かす事象）への対応マニュアルの策定、インシデント未然防止のための注意喚起や教育・研修の実施、サイバー攻撃等の有事が生じた場合には迅速かつ適切に対処できるよう、必要な情報管理の体制を整備し、適切に取り組んでおります。②システム運用当社はデジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組み、オペレーション上のあらゆるデータをIoTを通じて統合的に収集、AI解析を行うことで業務の最適化を図っております。また当社は、異業種も含む他社との連携による新たなお客さまサービスの創出を目指しており、高い安全性に担保された他社とのデータ連携の仕組みを構築しております。これらの取組みにおいて当社は、IT先進国エストニアの暗号化認証技術X-ROADやブロックチェーン、次世代暗号化通信（エンドツーエンド暗号化）技術等を取り入れ、全てのデータのアクセスの正当性を都度確認する高度なネットワークセキュリティシステムを構築、お客さまの意思に基づくデータの取り扱いを可能としております（データの民主化）。 （６）中長期的に業績に影響を与え得る重要課題（マテリアリティ） 当社は、中長期的に企業価値成長に影響を与え得る重要な課題をマテリアリティとして特定、重点テーマを設定し、各課題に対するリスク対応と機会の創出を図っております。＜当社マテリアリティ（重要な課題）＞・脱炭素への対応・公正・公平な社会の構築・地域社会の基盤づくり・人材の育成とダイバーシティ推進・ガバナンスの強化 詳細は、「2020年統合報告書」をご覧ください。 https://www.nichigas.co.jp/ir/library/annual

２ 【事業等のリスク】当社はガスの小売を主力事業としています。ICTを活用してオペレーションを効率化、高度な保安と共に、電気とセットで競争力ある価格でご家庭向けにお届けすることで事業としての付加価値を作り上げています。当社は社会課題の解決を事業機会としながら、このビジネスモデルを発展させ中長期的に成長を図ります。その上での事業等のリスクは下記の通りに認識しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガスの需要に関わるリスク地球の温暖化は現実に年々進行しており、気温・水温の上昇によりガス需要が減少方向の影響を受けます。この影響は、世帯当たりのガス消費量が、僅かながらも毎年減少する傾向として現れてきております。また、ガスはCO2排出量が相対的に少ないクリーンなエネルギーですが、地球環境への意識の高まりを考えた時、自然エネルギー等の再生可能エネルギー利用をさらに議論していく必要があると考えております。当社はこのような事実に正面から向き合い、気候変動問題やエネルギーの環境に与える影響という社会課題の解決を図りながら、持続的な成長を目指します。 まず、LPガス事業においては、ガスの配送過程でのCO2排出量が最も大きいことから、ICTを活用した効率的な配送オペレーションを行うことで温室効果ガス削減を進めています。そして、最先端テクノロジーを組み合わせることで、自社のみではなく、他事業者との共創により、このオペレーションを、業界共通の基盤に成長させ、温室効果ガス削減効果をより広げ、プラットフォーム収入という事業機会に変えてまいります。また、当社は、自社開発したスマートメーターの実装を進めており、ガスの小売事業という枠を超え、地域社会に欠かせないエネルギーの供給者として、地域が抱える労働人口減少などの社会課題を解決しながら、これを他社にも提供していくことで、事業機会の幅を広げとし、さらなる成長を目指してまいります。 （2）ガスの調達に関わるリスクガスの調達に関わるリスクは、①輸入依存度が高いこと、②原料価格および為替レートの変動によりガス原料価格が大きく変動することです。 ①輸入依存度が高いこと、に関しては、原料調達を一つの地域や業者に頼ることなく、複数のルートにより調達すること、調達契約期間の見直しなどによりコントロールしております。 ②原料価格が変動するリスクに関しては、基本的には、原料変動幅を、販売価格に反映することでコントロールしています。但し、自由化が進んだLPガスにおいては、急激な変動や、変動のタイミングによっては、短期間には、その変動幅を販売価格に反映出来ない可能性があります。そのような場合でも、中長期的には、一定の利幅を取れるよう、販売価格をコントロールする戦略をとっております。 （3）オペレーションに関わるリスク１）自然災害 当社グループは、LPガスは車両による配送、都市ガスは地中に埋設された導管網によりお客様にガスを供給しており、地震等の自然災害が発生した場合、ガス供給に影響を受ける可能性があります。LPガスは、小規模な設備を各地域に分散所有して、エネルギーを供給する「分散型エネルギー」であり、災害発生時に設備が影響を受けた場合も、復旧が早いエネルギーです。一方、都市ガスは導管網等に損害を受けると広範囲に影響が及ぶ可能性があります。そのため当社では、耐震性に優れたポリエチレン管への入れ替えを積極的に進めております。当社グループでは、自然災害に備え、予防・発生時・復旧・教育訓練の観点から対策を講じております。 予防策としては、大規模自然災害の発生時にガス漏れが発生しない設備の設置です。LPガスでは、マイコンメーター100％設置、感震遮断弁の設置の他、張力式放出防止ホース（グラピタ）を標準仕様することで、より安全にお客様に利用して頂けるよう平時より対策を講じております。都市ガスでは、耐久・耐震性に優れたポリエチレン管の導入です。当初より、ポリエチレン管の使用を早くから進めており、加えて、阪神・淡路大震災の復旧支援、および新潟中越地震、釧路沖地震、新潟中越沖地震でポリエチレン管への被害事例が見当たらなかった実績を踏まえ、埋設済みの導管についても、近日中に、ポリエチレン管への入れ替えを完了させる計画です。 発生時の対策としては、即時の現場点検です。震度4以上の地震発生時には、担当地域の全社員が出動、製造所及びデポ、工場の点検を実施しております。その点検結果は、GPSで把握された各社員の居場所からリアルテイムで集計され、異常発生個所には最寄りの営業所から緊急車両に乗り込み、お客様のもとへいち早く対応いたします。復旧対策としては、人員・装備の常時確保です。東京ガス、東部ガス等との大規模災害協定の締結による出動人員の確保、災害復旧に欠かせない資機材を提携先のメーカーの協力を得て、倉庫に備蓄及び資機材を優先して確保できる体制を整えております。 教育訓練としては、平時より、地震対策マニュアルの作成、防災訓練でグループ各社間の広域支援体制を確立する等しております。また、当社グループのガス主任技術者免状の保有者数は延べ1,170名（2020年4月1日現在）。社内勉強会を開催し、保安レベルの向上の努めております。これらの取組は東日本大震災の際に効果を発揮し、当社がガスを供給するおよそ300団地の内、液状化の影響を受けた1団地を除く、全ての団地について翌日中に災害復旧を果たしたという実績に繋がっております。 ２）感染症等 対面営業により顧客基盤を拡大している当社は、新型コロナウイルス等の感染拡大などの影響で、営業活動が制限され、新規顧客の獲得数の減少という形で影響がでます。また、LPガスの配送員が広い範囲罹患した場合には、正常の供給ができなくなるという影響もあります。感染症等の発生時にはお客様、取引先及び役員・社員の健康と安全を第一に考え、これらのリスクに対応するための予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。特に、今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、本年３月中に「グループリスク管理委員会」の委員長（コーポレート本部長）を本部長とする新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、以後、①時差出勤・在宅勤務・直行直帰等の勤務形態を導入し、毎日の検温など役員・社員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、②感染者が発生した場合のBCP対策、③資金管理、④原料や物流等の世界レベルでの把握など、これら施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。また、業績への影響を抑えるため、感染症拡大後の環境変化に向き合い、当社営業活動・サービスについても、アプリやWEBを通じてのサービス提供など多様なアクセス手段を通じ、お客様への信頼関係の構築、新規開拓をすすめるよう努力しております。 （4）情報管理に関するリスク 当社グループは現在、事業活動を通し重要な個人情報等を取得しておりますが、その情報は日々の業務遂行に不可欠な要素であるだけでなく、競争優位を基礎づける重要な経営資源でもあります。そのため万一、サイバー攻撃をはじめとする外部への情報漏洩などの事態が発生した場合には、当社グループの信用の失墜や損害賠償責任等、業績全体に多大なダメージが生じる可能性があります。当社グループは、事業を行うために取得・管理しているお客さまの個人情報については適正に保護することが社会的責務であると認識し、当社グループは、個人情報保護法その他の関係法令に基づく「個人情報保護方針」を策定し、役員・社員に加え、保安・配送等の業務委託先を含めた当社グループに関わる全ての役職員を対象に教育や研修等を実施し、遵守の徹底に努めております。 上記目的を高度に達成するために、データの民主化に取り組んで参ります。当社はシステム開発段階においても、自社のサービスをDXで進化させ、新たなビジネスを生み出そうとするにはデータを守るという発想は不可欠であり、情報セキュリティを企画・設計段階から確保する必要あるという認識のもと、エストニアの暗号化認証技術X-ROADやブロックチェーン、ゼロトラストネットワーク等の高い技術を取り込んでおります。ゼロトラストネットワークとは、「社内は安全である」という前提の下で境界を守るセキュリティ対策ではなく、「全て信頼できない（ゼロトラスト）」ことを前提として、全てのデータへのアクセスが正しいのかを、都度、確認する、コンピュータやネットワークの構成に依存しない次世代のネットワークセキュリティです。このセキュリティはその都度必要な通行手形を発行し、その通行手形を通れるところを定義し、有効期限を設定し、高度なセキュリティと自由度を達成いたします。また情報の利活用には顧客の同意を得やすい仕組みとしてデジタルIDを活用した動的オプトインも活用し、顧客も当社も容易にデータ利活用可能な施策に取り組んでおります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの基幹事業であるガス事業の収益性は、主として次の要因により左右されます。①気温・水温の変動によるガス需要への影響当社グループの売上高の大半を占めている「ガス事業」の性質上、気温・水温の変動がガス需要に影響を及ぼす可能性があります。但し、当社グループは積極的な顧客基盤の拡充政策や、ＧＨＰを代表とする空調機器や小型コージェネ機器（エコウィル）、床暖房などの拡販により、これらの影響を最小限にするよう努力をしております。②自然災害のリスク当社グループは、地中に埋設された導管網により多くのお客様にガスを供給しております。地震など大規模自然災害が発生した場合に備え、耐震性にすぐれたポリエチレン管による施工を開発当初より積極的に導入してまいりました。更に阪神・淡路大震災の復旧支援時での教訓や新潟中越地震、釧路沖地震、新潟中越沖地震でポリエチレン管への被害事例が見当たらなかった実績により、すべての白ガス管からの入替を地震対策の最大のテーマと定め、入替促進による普及率の向上に邁進しております。また、地震対策マニュアルの作成、毎年実施しております防災訓練により社員の防災意識の高揚やグループ各社間の広域支援体制等の確立などを図り、災害による影響を最小限にとどめるよう対策を講じております。③ガス原料価格と為替相場の予想以上の大幅な変動ＬＰガス原料は中近東からの輸入依存が高く、政情悪化で原料が高騰したり、為替レートが円安にふれた場合に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。都市ガス及び簡易ガスの原料価格・為替相場変動による影響については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映して転嫁することが可能ですが、上限バンドによる制約や反映までのタイムラグにより決算期を越えて影響が発生する可能性があります。④個人情報の管理について当社グループが事業を行うために取得・管理しているお客さまの個人情報については適正な保護を重大な責務と認識しております。個人情報保護法その他の関係法令の遵守は従業員及び保安、配送等業務委託先も含め徹底した教育をし、情報管理には万全を期しております。しかし、万が一、外部へ情報漏洩などの事態が発生した場合には、当社グループの信用の失墜や損害賠償責任等の生じる可能性があります。⑤お客様対応リスクお客様に対し不適切な対応が発生した場合には、社会的な責任や企業競争力の低下などの損害が発生する場合があります。当社ではお客様相談窓口を設置し、その対応のスピードとお客様の満足内容について全てチェックし、毎月の幹部社員の会議でもさらに確認し、更なるCS（顧客満足）の向上をめざしています。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの基幹事業であるガス事業の収益性は、主として次の要因により左右されます。①気温・水温の変動によるガス需要への影響当社グループの売上高の大半を占めている「ガス事業」の性質上、気温・水温の変動がガス需要に影響を及ぼす可能性があります。但し、当社グループは積極的な顧客基盤の拡充政策や、ＧＨＰを代表とする空調機器や小型コージェネ機器（エコウィル）、床暖房などの拡販により、これらの影響を最小限にするよう努力をしております。②自然災害のリスク当社グループは、地中に埋設された導管網により多くのお客様にガスを供給しております。地震など大規模自然災害が発生した場合に備え、耐震性にすぐれたポリエチレン管による施工を開発当初より積極的に導入してまいりました。更に阪神・淡路大震災の復旧支援時での教訓や新潟中越地震、釧路沖地震、新潟中越沖地震でポリエチレン管への被害事例が見当たらなかった実績により、すべての白ガス管からの入替を地震対策の最大のテーマと定め、入替促進による普及率の向上に邁進しております。また、地震対策マニュアルの作成、毎年実施しております防災訓練により社員の防災意識の高揚やグループ各社間の広域支援体制等の確立などを図り、災害による影響を最小限にとどめるよう対策を講じております。③ガス原料価格と為替相場の予想以上の大幅な変動ＬＰガス原料は中近東からの輸入依存が高く、政情悪化で原料が高騰したり、為替レートが円安にふれた場合に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。都市ガス及び簡易ガスの原料価格・為替相場変動による影響については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映して転嫁することが可能ですが、上限バンドによる制約や反映までのタイムラグにより決算期を越えて影響が発生する可能性があります。④個人情報の管理について当社グループが事業を行うために取得・管理しているお客さまの個人情報については適正な保護を重大な責務と認識しております。個人情報保護法その他の関係法令の遵守は従業員及び保安、配送等業務委託先も含め徹底した教育をし、情報管理には万全を期しております。しかし、万が一、外部へ情報漏洩などの事態が発生した場合には、当社グループの信用の失墜や損害賠償責任等の生じる可能性があります。⑤お客様対応リスクお客様に対し不適切な対応が発生した場合には、社会的な責任や企業競争力の低下などの損害が発生する場合があります。当社ではお客様相談窓口を設置し、その対応のスピードとお客様の満足内容について全てチェックし、毎月の幹部社員の会議でもさらに確認し、更なるCS（顧客満足）の向上をめざしています。

４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの基幹事業であるガス事業の収益性は、主として次の要因により左右されます。①気温・水温の変動によるガス需要への影響当社グループの売上高の大半を占めている「ガス事業」の性質上、気温・水温の変動がガス需要に影響を及ぼす可能性があります。但し、当社グループは積極的な顧客基盤の拡充政策や、ＧＨＰを代表とする空調機器や小型コージェネ機器（エコウィル）、床暖房などの拡販により、これらの影響を最小限にするよう努力をしております。②自然災害のリスク当社グループは、地中に埋設された導管網により多くのお客様にガスを供給しております。地震など大規模自然災害が発生した場合に備え、耐震性にすぐれたポリエチレン管による施工を開発当初より積極的に導入してまいりました。更に阪神・淡路大震災の復旧支援時での教訓や新潟中越地震、釧路沖地震、新潟中越沖地震でポリエチレン管への被害事例が見当たらなかった実績により、すべての白ガス管からの入替を地震対策の最大のテーマと定め、入替促進による普及率の向上に邁進しております。また、地震対策マニュアルの作成、毎年実施しております防災訓練により社員の防災意識の高揚やグループ各社間の広域支援体制等の確立などを図り、災害による影響を最小限にとどめるよう対策を講じております。③ガス原料価格と為替相場の予想以上の大幅な変動ＬＰガス原料は中近東からの輸入依存が高く、政情悪化で原料が高騰したり、為替レートが円安にふれた場合に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。都市ガス及び簡易ガスの原料価格・為替相場変動による影響については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映して転嫁することが可能ですが、上限バンドによる制約や反映までのタイムラグにより決算期を越えて影響が発生する可能性があります。④個人情報の管理について当社グループが事業を行うために取得・管理しているお客さまの個人情報については適正な保護を重大な責務と認識しております。個人情報保護法その他の関係法令の遵守は従業員及び保安、配送等業務委託先も含め徹底した教育をし、情報管理には万全を期しております。しかし、万が一、外部へ情報漏洩などの事態が発生した場合には、当社グループの信用の失墜や損害賠償責任等の生じる可能性があります。⑤お客様対応リスクお客様に対し不適切な対応が発生した場合には、社会的な責任や企業競争力の低下などの損害が発生する場合があります。当社ではお客様相談窓口を設置し、その対応のスピードとお客様の満足内容について全てチェックし、毎月の幹部社員の会議でもさらに確認し、更なるCS（顧客満足）の向上をめざしています。

４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの基幹事業であるガス事業の収益性は、主として次の要因により左右されます。①気温・水温の変動によるガス需要への影響当社グループの売上高の大半を占めている「ガス事業」の性質上、気温・水温の変動がガス需要に影響を及ぼす可能性があります。但し、当社グループは積極的な顧客基盤の拡充政策や、ＧＨＰを代表とする空調機器や小型コージェネ機器（エコウィル）、床暖房などの拡販により、これらの影響を最小限にするよう努力をしております。②自然災害のリスク当社グループは、地中に埋設された導管網により多くのお客様にガスを供給しております。地震など大規模自然災害が発生した場合に備え、耐震性にすぐれたポリエチレン管による施工を開発当初より積極的に導入してまいりました。更に阪神・淡路大震災の復旧支援時での教訓や新潟中越地震、釧路沖地震、新潟中越沖地震でポリエチレン管への被害事例が見当たらなかった実績により、すべての白ガス管からの入替を地震対策の最大のテーマと定め、入替促進による普及率の向上に邁進しております。また、地震対策マニュアルの作成、毎年実施しております防災訓練により社員の防災意識の高揚やグループ各社間の広域支援体制等の確立などを図り、災害による影響を最小限にとどめるよう対策を講じております。③ガス原料価格と為替相場の予想以上の大幅な変動ＬＰガス原料は中近東からの輸入に依存し、政情悪化で原料が高騰したり、為替レートが円安にふれた場合に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。都市ガス及び簡易ガスの原料価格・為替相場変動による影響については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映して転嫁することが可能ですが、上限バンドによる制約や反映までのタイムラグにより決算期を越えて影響が発生する可能性があります。④個人情報の管理について当社グループが事業を行うために取得・管理しているお客さまの個人情報については適正な保護を重大な責務と認識しております。個人情報保護法その他の関係法令の遵守は従業員及び保安、配送等業務委託先も含め徹底した教育をし、情報管理には万全を期しております。しかし、万が一、外部へ情報漏洩などの事態が発生した場合には、当社グループの信用の失墜や損害賠償責任等の生じる可能性があります。⑤お客様対応リスクお客様に対し不適切な対応が発生した場合には、社会的な責任や企業競争力の低下などの損害が発生する場合があります。当社ではお客様相談窓口を設置し、その対応のスピードとお客様の満足内容について全てチェックし、毎月の幹部社員の会議でもさらに確認し、更なるCS（顧客満足）の向上をめざしています。