スターゼン（8043）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」「スターゼンと取引をしてよかったといわれる会社にしよう」「スターゼンで働いてよかったと思える会社にしよう」「仕事を通じて自ら成長しよう」を経営理念として掲げており、人々の食生活の向上に資するべく、創業以来、食肉卸売業を中核として様々な機能を強化してまいりました。人々の豊かな食生活の実現に一層貢献するべく、グループ一丸となって食肉関連製品の安定供給と、多様化が加速する食への要望に的確に応えうる商品提供の実現に取り組んでまいります。また、人々の生活に欠かせない「食」を扱う企業として、環境・社会・経済を巡るさまざまな課題解決に「食」を通じて取り組み、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。 （２）経営環境及び経営戦略（対処すべき課題）①経営環境雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復が期待されております。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れなどから個人消費が減退する懸念や通商政策などアメリカの政策動向による影響が日本の景気を下押しする大きなリスクとなっており、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 ②中期経営計画当社は、10年後の想定される市場規模やスターゼングループの将来あるべき姿などから実行施策、計画数値を策定するバックキャスティングを採用した３ヵ年の中期経営計画（2023年４月１日～2026年３月31日）を2023年度より実行しております。本中期経営計画では、「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに掲げ、2024年３月期からの３年間を当社が長期的発展を果たし社会に貢献し続けるための礎の期間と位置付けております。国内のビジネスをより強いサプライチェーンに再構築するとともに、海外事業や国内成長市場への販売拡大等の新たな収益基盤を築いてまいります。併せて、環境・社会・経済をめぐるさまざまな課題解決に「食」を通じて取り組み、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。 a．基本戦略について方針基本戦略新規事業への挑戦(イ)海外事業の積極展開・スターゼン営業モデルの海外展開や海外における食肉調達力強化など(ロ)国内成長市場へのアプローチ強化・DtoCチャネル強化や成長市場への当社の強みを生かした商品提案など国内事業改革(ハ)国内事業の効率化・製造・販売・物流拠点の再整備など(ニ)高付加価値商品の取り組み・スターゼンNo.1商品、Only1商品の強化などサステナビリティ経営と経営基盤強化(ホ)社会課題への対応・GHG削減、アニマルウェルフェア研究、代替肉の取り組み強化など(ヘ) DX、業務プロセス改革・基幹システム刷新、業務・実績の見える化及び働き方の効率化など b．計画数値についてDX、業務プロセス改革のための先行投資による償却負担が一時的な経常利益の押し下げ要因となるものの、海外事業、高付加価値商品の構成比増により中期経営計画最終年度は売上高4,400億円、経常利益100億円、EBITDA120億円を計画。 c．その他定量目標ROICの維持・向上（5.5％以上）、ROEの維持・向上（８%以上）と自己資本比率の維持(40％以上)を骨子とした計画といたします。(イ)投資計画 中期経営計画期間（３年）合計で約400億円の投資(新規340億円、維持更新60億円)・海外事業の積極展開　　　　約60～120億円・国内事業の効率化　　　　　　　約110億円・高付加価値商品の取り組み　　 　約60億円・DX、業務プロセス改革　 約50億円・維持更新投資　 約60億円 （ロ）財務基盤の安定化：　DER(負債資本倍率)1.0以下 ※ROIC＝（税引後営業利益＋持分法投資損益）÷（有利子負債＋純資産） ③優先的に対処すべき課題第87期は、「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに据えた新中期経営計画の最終年度となり、「基本動作の徹底とチームコラボレーションの促進」というテーマのもと、グループ社員が一丸となり、以下の課題に取り組んでまいります。 a．新規事業への挑戦国内の食肉マーケットが高齢化や人口減少、物価高などにより力強さを欠く一方で、海外の食肉需要は今後も拡大することが予想され、和牛や豪州Wagyuの需要も伸びが期待されています。そうした中、当社は新たな収益基盤構築のため「国内生産品の輸出拡大」と「海外現地での生産・販売強化」に取り組んでいます。当社が国内で培ったノウハウや技術を海外で発揮し、“グループ利益の最大化”を目指します。具体的には、昨年12月、豪州の牛肥育企業であるYORKRANGE社の買収を決定し、当社の海外展開における基幹商品である豪州Wagyuの供給力増強を図りました。また、国内での供給体制強化のため業務提携先である株式会社水迫ファームとの関係を発展させ「資本業務提携契約」を締結、日本産和牛の輸出基盤を強化しました。今後は日本産和牛・豪州Wagyuの供給基盤や和牛の販売ノウハウを強みに中国・東南アジアをはじめとした海外市場のニーズを開拓してまいります。 b．国内事業改革物価高による実質的な可処分所得の減少により節約志向が高まっており、消費者のニーズやライフスタイルの変化に着目した商品開発が欠かせなくなっています。当社は営業・製造・マーケティングなどの各部門横断のチームを編成し、消費者目線の商品開発を推進、「家庭の手作りハンバーグ」や「酒味時間」といった食卓を演出する取り組みを始めました。今後も「食の感動体験を創造する企業」としてお客さまとともに“価値ある商品づくり”を進めてまいります。また、少子高齢化や人口減少に伴い人件費や物流コストが上昇する中、デジタル化や業務プロセス改革を通じた物流問題への対応は不可欠です。中継拠点の設置や物流網の再整備、新物流システム導入などを図り、現場の効率性向上や積載効率の向上等による物流課題の改善に取り組んでいます。加えて、関東での大型物流センター建設や伊丹営業センターの新築移転を進めており、営業拠点の再整備とあわせ戦略的に進めています。当社は業務DX化を推進するため新基幹システムの導入を進めており、2025年６月国産鶏肉部門において先行稼働します。新物流システムと組み合わせることで販売計画・在庫・受発注・配送を一元化し、業務効率の向上を図ります。 c．サステナビリティ経営と経営基盤の強化当社は2024年４月、変化の激しい時代に対応し、従業員が多様な価値観や能力を尊重しあいながら力を発揮するために経営理念を刷新しました。現在は、内容を理解する段階から従業員一人一人が自らの業務と結び付けて「行動に移す」浸透フェーズに移行しています。「食」を通じて社会課題の解決と企業価値の向上に取り組みつつ、従業員が活き活きと活躍できる仕組みを構築してまいります。また、当社では人への投資を成長エンジンと位置づけ、従来の階層別や職種別研修の強化に加え、中長期で活躍できる人材の育成を目的とした次世代リーダー育成研修や、全社員を対象としたオンライン学習プログラムを導入しました。自ら考え、自ら動く自律自走型の企業文化を醸成してまいります。加えて、サステナブルな事業運営においては、当社グループの掲げる2030年度に向けた温室効果ガスの削減目標が、パリ協定で定められた「1.5℃目標」と整合しているとして、国際認定であるSBT認定を受けました。引き続き強固かつ持続可能な経営基盤の構築に向けてサプライチェーン全体の温室効果ガス削減に取り組むとともに、企業価値向上にむけたサステナビリティ経営を推進してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」「スターゼンと取引をしてよかったといわれる会社にしよう」「スターゼンで働いてよかったと思える会社にしよう」「仕事を通じて自ら成長しよう」を経営理念として掲げており、人々の食生活の向上に資するべく、創業以来、食肉卸売業を中核として様々な機能を強化してまいりました。人々の豊かな食生活の実現に一層貢献するべく、グループ一丸となって食肉関連製品の安定供給と、多様化が加速する食への要望に的確に応えうる商品提供の実現に取り組んでまいります。また、人々の生活に欠かせない「食」を扱う企業として、環境・社会・経済を巡るさまざまな課題解決に「食」を通じて取り組み、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。 （２）経営環境及び経営戦略（対処すべき課題）①経営環境雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復が期待されております。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れなどから個人消費が減退する懸念や通商政策などアメリカの政策動向による影響が日本の景気を下押しする大きなリスクとなっており、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 ②中期経営計画当社は、10年後の想定される市場規模やスターゼングループの将来あるべき姿などから実行施策、計画数値を策定するバックキャスティングを採用した３ヵ年の中期経営計画（2023年４月１日～2026年３月31日）を2023年度より実行しております。本中期経営計画では、「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに掲げ、2024年３月期からの３年間を当社が長期的発展を果たし社会に貢献し続けるための礎の期間と位置付けております。国内のビジネスをより強いサプライチェーンに再構築するとともに、海外事業や国内成長市場への販売拡大等の新たな収益基盤を築いてまいります。併せて、環境・社会・経済をめぐるさまざまな課題解決に「食」を通じて取り組み、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。 a．基本戦略について方針基本戦略新規事業への挑戦(イ)海外事業の積極展開・スターゼン営業モデルの海外展開や海外における食肉調達力強化など(ロ)国内成長市場へのアプローチ強化・DtoCチャネル強化や成長市場への当社の強みを生かした商品提案など国内事業改革(ハ)国内事業の効率化・製造・販売・物流拠点の再整備など(ニ)高付加価値商品の取り組み・スターゼンNo.1商品、Only1商品の強化などサステナビリティ経営と経営基盤強化(ホ)社会課題への対応・GHG削減、アニマルウェルフェア研究、代替肉の取り組み強化など(ヘ) DX、業務プロセス改革・基幹システム刷新、業務・実績の見える化及び働き方の効率化など b．計画数値についてDX、業務プロセス改革のための先行投資による償却負担が一時的な経常利益の押し下げ要因となるものの、海外事業、高付加価値商品の構成比増により中期経営計画最終年度は売上高4,400億円、経常利益100億円、EBITDA120億円を計画。 c．その他定量目標ROICの維持・向上（5.5％以上）、ROEの維持・向上（８%以上）と自己資本比率の維持(40％以上)を骨子とした計画といたします。(イ)投資計画 中期経営計画期間（３年）合計で約400億円の投資(新規340億円、維持更新60億円)・海外事業の積極展開　　　　約60～120億円・国内事業の効率化　　　　　　　約110億円・高付加価値商品の取り組み　　 　約60億円・DX、業務プロセス改革　 約50億円・維持更新投資　 約60億円 （ロ）財務基盤の安定化：　DER(負債資本倍率)1.0以下 ※ROIC＝（税引後営業利益＋持分法投資損益）÷（有利子負債＋純資産） ③優先的に対処すべき課題第87期は、「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに据えた新中期経営計画の最終年度となり、「基本動作の徹底とチームコラボレーションの促進」というテーマのもと、グループ社員が一丸となり、以下の課題に取り組んでまいります。 a．新規事業への挑戦国内の食肉マーケットが高齢化や人口減少、物価高などにより力強さを欠く一方で、海外の食肉需要は今後も拡大することが予想され、和牛や豪州Wagyuの需要も伸びが期待されています。そうした中、当社は新たな収益基盤構築のため「国内生産品の輸出拡大」と「海外現地での生産・販売強化」に取り組んでいます。当社が国内で培ったノウハウや技術を海外で発揮し、“グループ利益の最大化”を目指します。具体的には、昨年12月、豪州の牛肥育企業であるYORKRANGE社の買収を決定し、当社の海外展開における基幹商品である豪州Wagyuの供給力増強を図りました。また、国内での供給体制強化のため業務提携先である株式会社水迫ファームとの関係を発展させ「資本業務提携契約」を締結、日本産和牛の輸出基盤を強化しました。今後は日本産和牛・豪州Wagyuの供給基盤や和牛の販売ノウハウを強みに中国・東南アジアをはじめとした海外市場のニーズを開拓してまいります。 b．国内事業改革物価高による実質的な可処分所得の減少により節約志向が高まっており、消費者のニーズやライフスタイルの変化に着目した商品開発が欠かせなくなっています。当社は営業・製造・マーケティングなどの各部門横断のチームを編成し、消費者目線の商品開発を推進、「家庭の手作りハンバーグ」や「酒味時間」といった食卓を演出する取り組みを始めました。今後も「食の感動体験を創造する企業」としてお客さまとともに“価値ある商品づくり”を進めてまいります。また、少子高齢化や人口減少に伴い人件費や物流コストが上昇する中、デジタル化や業務プロセス改革を通じた物流問題への対応は不可欠です。中継拠点の設置や物流網の再整備、新物流システム導入などを図り、現場の効率性向上や積載効率の向上等による物流課題の改善に取り組んでいます。加えて、関東での大型物流センター建設や伊丹営業センターの新築移転を進めており、営業拠点の再整備とあわせ戦略的に進めています。当社は業務DX化を推進するため新基幹システムの導入を進めており、2025年６月国産鶏肉部門において先行稼働します。新物流システムと組み合わせることで販売計画・在庫・受発注・配送を一元化し、業務効率の向上を図ります。 c．サステナビリティ経営と経営基盤の強化当社は2024年４月、変化の激しい時代に対応し、従業員が多様な価値観や能力を尊重しあいながら力を発揮するために経営理念を刷新しました。現在は、内容を理解する段階から従業員一人一人が自らの業務と結び付けて「行動に移す」浸透フェーズに移行しています。「食」を通じて社会課題の解決と企業価値の向上に取り組みつつ、従業員が活き活きと活躍できる仕組みを構築してまいります。また、当社では人への投資を成長エンジンと位置づけ、従来の階層別や職種別研修の強化に加え、中長期で活躍できる人材の育成を目的とした次世代リーダー育成研修や、全社員を対象としたオンライン学習プログラムを導入しました。自ら考え、自ら動く自律自走型の企業文化を醸成してまいります。加えて、サステナブルな事業運営においては、当社グループの掲げる2030年度に向けた温室効果ガスの削減目標が、パリ協定で定められた「1.5℃目標」と整合しているとして、国際認定であるSBT認定を受けました。引き続き強固かつ持続可能な経営基盤の構築に向けてサプライチェーン全体の温室効果ガス削減に取り組むとともに、企業価値向上にむけたサステナビリティ経営を推進してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a． 経営成績当連結会計年度における日本経済は、雇用環境の改善や訪日観光客の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、雇用や所得環境の改善などにより引き続き回復が期待されるものの、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れなどから個人消費の腰折れが懸念される状況です。また、アメリカの通商政策動向による影響が日本の景気を下押しする大きなリスクとなっており、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 食肉業界では、乱高下する為替相場や飼料価格の高止まりに加え、各地の豚熱発生や猛暑による国産豚肉の生産量減少により豚肉相場が急騰した影響もあり、厳しい調達環境となりました。販売環境においては、インバウンド需要の回復はあるものの、全体的な価格高騰の中で比較的安価な食肉に消費が移行しており、食肉全体としては力強さに欠ける厳しい事業環境が続いております。 このような状況下、当社グループは「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに据えた中期経営計画の２年目を迎え、計画達成に向けた施策に取り組んでまいりました。 海外販売強化策として、当社の輸出向けブランドである「AKUNE GOLD」を“日本の食品”輸出EXPOをはじめ多くの国内外の展示会に出展し拡販を進めました。また、豪州産Wagyu協会が開催したコンテストでは当社ブランドの八桜牛が金賞、御櫻牛が銀賞・銅賞をそれぞれ受賞、今後の販売拡大につなげてまいります。加えて、供給基盤の強化策として、豪州Wagyuの肥育企業であるYORKRANGE社の株式取得に関する決議をしました。さらに国内では、「AKUNE GOLD」を生産する株式会社水迫ファームとの業務提携契約を発展させ、「資本業務提携契約」を締結し、和牛の輸出基盤を強化しました。今後は日本産和牛・豪州Wagyuの供給基盤を活かし、欧米や中国、東南アジアをはじめとした海外市場において販売拡大を目指してまいります。国内においては、「2024スターゼングループ秋冬商品提案会」を初めて開催し、当社の商品技術や強みを活かした新商品を提案、プロセスセンター及びスキンパックの機能を活かした人手不足対策や海外進出サポートに関する取り組みなどを紹介しました。加えて、物流の2024年問題への対応として、新たな中継拠点の設置や物流網の再整備、新規物流システムの導入などに取り組み、物流効率化に注力しております。また、当社連結子会社であるスターゼンロジスティクス株式会社が港区に保有していた物件を売却し、その代替資産として東西に物流・営業拠点を担う２拠点を新設することといたしました。引き続き当社グループの資産効率向上を図ります。サステナブルな事業運営においては、当社グループの掲げる2030年度に向けた温室効果ガスの削減目標がパリ協定で定められた「1.5℃目標」と整合しているとして、国際認定であるSBT認定を受けました。強固かつ持続可能な経営基盤の構築に向けてサプライチェーン全体の温室効果ガス削減の取り組みを進めてまいります。 資本コストや株価を意識した経営を実現する施策として、①配当方針の明確化（DOE目標の設定）②株式の売出し③自己株式取得④株式分割⑤従業員向け譲渡制限付株式（RS）付与制度導入を決定し、取り組んでまいりました。今後も中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現してまいります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は436,112百万円(前期比6.2％増)、営業利益は9,046百万円(前期比0.8％増)、経常利益は10,661百万円(前期比1.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,197百万円(前期比62.4％増)となりました。 事業部門別の営業概況は、次のとおりです。（単位：百万円）各事業部門の売上高当連結会計年度前期増減額増減率(％)食肉関連事業432,778407,203＋25,575＋6.3食肉343,369323,739＋19,629＋6.1加工食品78,38571,685＋6,700＋9.3ハム・ソーセージ9,1739,610△436△4.5その他1,8502,168△318△14.7その他の事業3,3343,330＋3＋0.1 また、部門別の業績は次のとおりであります。（食肉）国内事業は、物価高による実質的な可処分所得の減少により消費マインドが低下し、国産鶏肉などの比較的安価な食肉への需要シフトの動きがみられました。一方で、和牛の海外輸出が堅調に推移したことから国産牛肉の収益が改善しました。以上の結果、売上高、売上総利益ともに前期を上回りました。カテゴリー別の業績は次のとおりです。国産食肉においては、節約志向の高まりや国産豚肉の相場高などの要因により、取扱量は前期を下回り、売上高については前期を上回りました。売上総利益は、国産牛肉・国産鶏肉の相場が安定していたことから前期を上回りました。輸入食肉においては、現地相場高や円安により輸入食肉価格が高止まりしたことから、取扱量は前期を下回りました。一方、輸入食肉価格が全般的に高騰する中、幅広い品ぞろえで販売に取り組んだ結果、売上高・売上総利益ともに前期を上回りました。輸出事業は、国内外の展示会に積極的に出展し、当社の輸出専用ブランド「AKUNE GOLD」の販売拡大を図ったことで、台湾、ヨーロッパ向け輸出が特に好調に推移しました。 （加工食品）加工食品は、ハンバーグ商品群やローストビーフ関連商品が堅調に推移したため、取扱量・売上高・売上総利益は前期を上回りました。 （ハム・ソーセージ）ハム・ソーセージは、原材料価格のコスト上昇を踏まえ、価格改定や商品の統廃合、工場オペレーションの改善に努めたものの、取扱量・売上高・売上総利益は前期を下回りました。 b． 財政状態イ. 資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて、6,180百万円増加し、111,416百万円となりました。これは、主として現金及び預金が減少したものの、商品及び製品、売掛金が増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて4,560百万円増加し、60,493百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて、10,735百万円増加し、171,916百万円となりました。 ロ．負債流動負債は、前連結会計年度末と比べて、4,144百万円減少し、50,268百万円となりました。これは、主として短期借入金が増加したものの、買掛金、未払金、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、4,134百万円増加し、32,900百万円となりました。これは、主として長期借入金、繰延税金負債が増加したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて、10百万円減少し、83,168百万円となりました。 ハ．純資産純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、10,745百万円増加し、88,747百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ741百万円減少し、16,081百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益があるものの、棚卸資産の増加、売上債権の増加等により2,264百万円の支出となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出があるものの、固定資産の売却による収入等により613百万円の収入となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、配当金の支払があるものの、長期借入れによる収入等により811百万円の収入となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a． 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)食肉関連事業133,504106.4その他の事業1,98999.0合計135,493106.2 (注) 金額は生産価額によっております。 b． 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)食肉関連事業260,460109.6その他の事業3,036113.8合計263,496109.7 (注) １．金額は仕入価額によっております。 ２．セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 受注実績 当社グループは受注生産を行っておりません。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)食肉関連事業432,778106.3その他の事業3,334100.1合計436,112106.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社は生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a． 概要及び売上高４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(１) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。 b． 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は前連結会計年度と比べて24,571百万円増加し、394,230百万円となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ、輸入食肉のコストが増加したことによります。販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて939百万円増加し、32,836百万円となりました。これは主に、運賃、人件費、保管料等が増加したことによるものです。 c． 営業利益営業利益は前連結会計年度と比べて68百万円増加し、9,046百万円となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が増加したものの、和牛の海外輸出が堅調に推移し、国産牛肉の収益が改善したことによるものです。 d． 営業外損益 営業外損益は前連結会計年度と比べ、営業外収益が305百万円増加し2,964百万円に、営業外費用が495百万円増加し1,349百万円となりました。これは主に、営業外収益については、持分法による投資利益が増加したことによるものです。営業外費用については、支払利息、債務保証損失引当金繰入額が増加したことによるものです。 e． 特別損益特別損益は前連結会計年度と比べ、特別利益が7,542百万円増加し7,860百万円に、特別損失が867百万円増加し935百万円となりました。これは主に、特別利益については固定資産売却益が増加したことによるものです。特別損失については、生産事業構造改善費用、固定資産売却損が増加したことによるものです。 f． 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて4,685百万円増加し、12,197百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の128円88銭に対し、208円87銭となりました。なお、当社は2025年４月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(１) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 b. 資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備資金等であります。 c. 有利子負債（リース債務を除く）2025年３月31日現在の有利子負債（リース債務を除く）の状況は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）合計１年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内５年超短期借入金7,2047,204－－－－－長期借入金29,7079,0167,9566,6063,9881,863276社　　債5,000－5,000－－－－ d. 偶発債務当社グループの第三者に対する保証は、関連会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証契約期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。2025年３月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来において追加的に損失負担する可能性がある額の合計は3,925百万円であります。 e. 財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金等の資金需要について、内部資金又は借入や社債による資金調達により対応することとしております。また、グループ全体の資金効率を高めるため、2003年３月以降、主要子会社にCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、資金集中及び配分を行い、余剰資金の発生を抑制しております。合わせて、2023年１月、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして金額10,000百万円（期間３年）のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を10の金融機関と締結いたしました。これにより中長期的に手元流動性を補完し、より安定的かつ効率的な資金運用及び調達を可能にしております(借入実行残高－百万円、借入未実行残高10,000百万円）。 ③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。