スターゼン

６ 【研究開発活動】当社グループは、経営理念「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」を基本に、繁殖・肥育事業に関する基礎研究から、ハム・ソーセージや加工食肉などの食肉関連商品に至るまで、精力的に研究開発活動を行っております。 （受精卵移植事業に関する基礎研究）飼料穀物価格が高止まる中、畜産業界につきましては畜酪農家の生産コスト低下の兆しが見えず、依然として厳しい経営環境が継続しております。 当社グループでは、鹿児島の受精卵研究所にて産学連携により生産される黒毛和種受精卵を活用し、酪農事業と肉用牛事業が融合した乳肉一貫生産の確立を図り、酪農家の収益拡大と肉用牛肥育農家の子牛確保を目的に持続可能な循環生産の構築を進めております。 また、南九州及び北海道受精卵移植酪農家の拡大に向け、受精卵の生存率、受胎率の向上が期待される新たな凍結保存手法の検証等に取り組みながら、引き続き酪農業との協業を推進してまいります。 （食肉関連商品に関する研究開発） 前年に引き続き原材料高騰が続き、値上げや配合の変更で対応しております。また、廉価アイテムについても需要が増加しております。 そのような環境の中、他社と比較しても優位性があるハンバーグの加工技術向上に努めております。ハンバーグブランディングチチームを営業・製造部門で構成、添加物をできるだけ減らし素材を生かす配合に見直しを行いました。 連結子会社であるローマイヤ株式会社においては、ニーズの高まる外食・中食向け商品の差別化の図れる商品の開発も、更に品質を高めるべく商品研究に努めております。 当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は94百万円であり、主として食肉関連事業の研究開発活動における支出であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、経営ビジョン「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を基本に、繁殖・肥育事業に関する基礎研究から、ハム・ソーセージや加工食肉などの食肉関連商品に至るまで、精力的に研究開発活動を行っております。 （受精卵移植事業に関する基礎研究）2019年末に発生した新型コロナウィルス感染症の影響やウクライナ紛争の長期化により、全世界の穀物生産・物流価格及び原油、天然ガスの高止まりに伴い、国内酪農家及び畜産農家の生産環境が大きく変化し、コストの上昇から経営を圧迫しております。当社グループでは、鹿児島の受精卵研究所にて産学連携により生産される黒毛和種受精卵を活用し、酪農事業と肉用牛事業が融合した乳肉一貫生産の確立を図り、酪農家の収益拡大と肉用牛肥育農家の子牛確保を目的に持続可能な循環生産の構築を進めております。また、南九州及び北海道受精卵移植酪農家の拡大に向け、受精卵の増産体制の構築、ならびに受胎率の向上に取り組みながら、引き続き酪農業との協業を推進してまいります。 （食肉関連商品に関する研究開発）新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ紛争等に起因する不安定な国際情勢の中、原油をはじめ様々な原料価格の高騰が継続しており、当社グループの食肉関連商品についても、取引先ごとに製品価格の改定や原料の配合変更等を実施し対応してまいりました。単独世帯や女性の就労が増加し、中食産業の発展、コンビニエンスストアが充実していく中で、消費者意識も変化しており、ECサイト等のオンラインサービスを利用する動きも加速しております。変化の一因であったコロナウイルス感染症は、感染症法上の分類が引き下げられ規制が緩和されますが、調理食品については引き続きこのような『生活様式の変化』と『食の簡便化志向』に支えられ、安定した見通しであると考えております。 その取り組みとして、当社製造本部ではハンバーグを中心とした開発を継続しております。開発部門において基礎研究の強化を図り、価格や供給が不安定な副原料に代わる代替副原料の研究を進めております。合わせて小型成型機といった新規設備も導入し、食感等による差別化やジューシー感等の品質向上により、他社と比較しても優位性のあるハンバーグの確立に取り組んでおります。連結子会社であるローマイヤ株式会社においては、自社ブランド製品のブラッシュアップとともにアフターコロナに向け変化し続けるニーズに応えるべく、改良及び新商品開発を進めております。近年、肉代替商品として注目されている素材にお肉を一切使用せず、大豆を使用することでお肉のような食感、味、香りを実現するための「ゼロミートシリーズ」のさらなる開発強化も継続して進めてまいります。 当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は76百万円であり、主として食肉関連事業の研究開発活動における支出であります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、経営ビジョン「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を基本に、繁殖・肥育事業に関する基礎研究から、ハム・ソーセージや加工食肉などの食肉関連商品に至るまで、精力的に研究開発活動を行っております。 （受精卵移植事業に関する基礎研究）新型コロナウィルス感染症の影響により全世界の物流機能が低下し、畜産物に欠かせない飼料穀物や粗飼料が大幅な値上げとなりました。これにより国内酪農家及び畜産農家の生産コストが高騰し、また、ウクライナ情勢等に伴う原油価格の高騰や小麦、コーンを中心とした穀物価格の高騰により畜産農家の経営を圧迫しております。当社では、鹿児島の受精卵研究所にて製造される受精卵を活用し、酪農事業と肉用牛事業が融合した乳肉一貫生産の確立を図り、酪農家の収益拡大と肉用牛肥育農家の子牛確保を目的に持続可能な循環生産の構築を進めております。また、酪農家への受精卵移植数拡大の課題である受胎率の向上に向け、移植時の凍結ストロー使用により牛の状態に合わせた適時移植が可能となり、受胎率向上や受精卵輸送の多様化を研究・推進しております。さらには、安定移植先確保を目的として、凍結ストロー、凍結液の改善と培地組合せによる受胎率向上による酪農業との協業を強化してまいります。 （食肉関連商品に関する研究開発）新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢等に伴い原油価格や様々な原料価格が高騰する中、各取引先においても製品価格の値上げや配合変更で対応しております。このような状況の中、食料品に対する低価格志向が続き、消費者の節約志向は高まっております。 このような市場の変化とニーズに対応し、お客様に安全な商品を安心して美味しく召し上がっていただくことを基本コンセプトとした商品の開発に取り組んでまいりました。 その取り組みとして、食肉と比較して価格的優位性があるハンバーグの需要の高まりから当社製造本部ではハンバーグを中心とした開発を継続しております。連結子会社であるローマイヤ株式会社においては、既存ブランドイメージの強化とともに新たな自社ブランドの確立を目指し、自社ブランド製品のリニューアルに向けた研究及び新商品開発を進めております。近年、肉代替商品として注目されている素材にお肉を一切使用せず、大豆を使用することでお肉のような食感、味、香りを実現するための「ゼロミートシリーズ」の開発強化にも継続して進めてまいります。 当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は79百万円であり、主として食肉関連事業の研究開発活動における支出であります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、経営ビジョン「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を基本に、繁殖・肥育事業に関する基礎研究から、ハム・ソーセージや加工食肉などの食肉関連商品に至るまで、精力的に研究開発活動を行っております。 （繁殖・肥育事業に関する基礎研究）日本の黒毛和種は、世界でも稀な脂肪交雑能力に優れた品種であり、海外からも高く評価されておりますが、近年黒毛和種の繁殖戸数は、生産農家の高齢化と後継不足により年々減少しております。当社では、グループ会社と畜場由来の黒毛和種卵巣を有効活用し、体外において卵巣内の未成熟卵子を移植可能な胚盤胞期胚(以下、胚とする)まで培養、作製を行う研究、開発をしております。体外胚は一度に多くの数を得ることが可能で、良い血統を多く作製することが可能であり、搾乳牛への胚移植による酪農家との協業を通し、黒毛和種の国内飼養頭数維持及び畜産物の循環・再生産に寄与することを目的として研究を継続しております。当社黒毛和種繁殖農場においては、母牛の状態に対応した自然交配、人工授精、受精卵移植による繁殖の多様化に取り組んでおり、また、胚作製に適した培地の比較に加え、凍結融解後において生存性と孵化の向上を目的とし、胚の透明帯を菲薄化による改善を進めております。さらに新たな課題解決に向け、移植タイミング及び凍結ストロー、凍結液に焦点を当てた、受胎率の向上を目指した研究を進めております。 （食肉関連商品に関する研究開発）国内のマーケットは、少子高齢化により縮小傾向である中、食料品に対する低価格志向が続き、消費者の節約志向が強まっております。また、コロナ禍で消費者の生活様式が変化し、中食・内食の需要が高まっております。 当社グループでは、このような市場の変化と新たなニーズに対応し、お客様に安全な商品を安心して美味しく召し上がっていただくことを基本コンセプトとした商品の開発に取り組んでまいりました。 その取り組みとして、当社製造本部ではハンバーグを中心としたレンジアップ商品などの開発を進めております。特に、素材にお肉を一切使用せず、大豆を使用することでお肉のような食感、味、香りを実現するための「ゼロミートハンバーグ」は、将来の肉代替市場の拡大を見据えて、開発を継続しております。 連結子会社であるローマイヤ株式会社においては、ブランドイメージの強化を目指し、自社ブランド製品のリニューアルに向けた開発及び新商品開発を進めてまいりました。 当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は86百万円であり、主として食肉関連事業の研究開発活動における支出であります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、経営ビジョン「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を基本に、繁殖・肥育事業に関する基礎研究から、ハム・ソーセージや加工食肉などの食肉関連商品に至るまで、精力的に研究開発活動を行っております。 （繁殖・肥育事業に関する基礎研究） 近年日本の黒毛和種は、日本の特産品として海外への輸出増加を目指しており、農林水産省も生産拡大を掲げている一方、黒毛和種の繁殖戸数は、生産農家の高齢化と後継者不足により減少しております。当社ではグループ会社のと畜場から黒毛和種由来の卵巣を採取活用し、未成熟卵を取り出し胚盤胞期まで発育させた受精卵の製造を、鹿児島の受精卵研究所において開始いたしました。この受精卵を酪農の搾乳牛に移植する事によって、黒毛和種の生産拡大及び国内酪農事業の再生産と畜産物のコスト低減に寄与することを目的として研究を継続しております。また、牛における未成熟卵の発育から受精卵の発生に適した培地の比較と、その後における凍結融解後の生存性と孵化の向上を目的とし、移植可能な受精卵の透明帯を菲薄化し、孵化しやすいようにすることにより受胎率の向上を目指しております。 （食肉関連商品に関する研究開発）国内のマーケットは、少子高齢化により縮小傾向である中、食料品に対する低価格志向が続き、消費者の節約志向は強まっております。一方、健康や調理時間短縮などの機能を訴求した商品に出費を惜しまない傾向にあり、より付加価値の付いた食品へのニーズが高まっております。 このような市場の変化とニーズに対応し、お客様に安全な商品を安心して美味しく召し上がっていただくことを基本コンセプトとした商品の開発に取り組んでまいりました。 その取り組みとして、スターゼン株式会社製造本部ではハンバーグを中心としたレンジアップ商品などの開発を継続しております。ローマイヤ株式会社においては、ブランドイメージの向上を目指し自社ブランド製品のリニューアルによる品質向上に取り組む他、既存商品群の新商品開発を進めて参りました。昨今では、欧米の肉代替市場同様に日本国内においても外食産業で大豆などを原料とした肉代替品を使用した加工食品が注目されていることに鑑み、素材にお肉を一切使用せず、大豆を使用することでお肉のような食感、味、香りを実現するための「ゼロミートシリーズ」の商品開発に取り組み、商品化を進めております。 当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は117百万円であり、主として食肉関連事業の研究開発活動における支出であります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、経営ビジョン「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を基本に、生肉、ハム・ソーセージ、デリカテッセン、加工食肉等、多岐にわたる食肉関連商品を対象に研究開発に取り組んでおります。 また、少子高齢化により、国内のマーケットが縮小傾向である中、食料品に対する低価格志向が続き、消費者の節約志向は強まっております。一方、健康や調理時間短縮などの機能を訴求した商品に出費を惜しまない傾向にあり、より付加価値の付いた食品へのニーズが高まっております。 当社グループでは、このような市場の変化とニーズに対応し、お客様に安全な商品を安心して美味しく召し上がっていただくことを基本コンセプトとした商品の開発に取り組んでまいりました。 その取り組みとして、スターゼン食品㈱ではハンバーグを始めとした多様な食肉加工品の開発と商品化を行い、ローマイヤ㈱においてはブランドイメージの向上を目指し、ローストビーフ・ローストポークなど新商品・新技術の開発に取り組んでおります。 また、労働力不足への対応や安全・安心な食品製造を行うため工場部門の機械化・省人化を推進しております。昨年１月に国内初となる豚もも部位自動除骨ロボット「ハムダス」を子会社のスターゼンミートプロセッサー㈱青森工場三沢ポークセンターに導入しました。１年間の稼働を経て、除骨処理スピードの向上、人員削減効果、従業員の業務負担軽減、衛生面での改善等が確認できたため、本年１月に国内２台目となる「ハムダス」を同子会社の阿久根工場に導入しました。 さらに、当社グループは食品の安全性と品質を確保する取組みとして、国際規格『ＳＱＦ（Safe Quality Food）』の導入を平成16年に開始しており、平成30年３月末時点で55ヵ所の事業所並びに工場がその認証を受けております。さらに仕入先の協力工場の製造管理、衛生管理を行い、商品の品質確保に取り組んでおります。 今後におきましても、お客様にご満足いただける商品を提供してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は63百万円となっており、セグメントごとの内訳は食肉関連事業52百万円、その他の事業10百万円であります。