事業の内容
三井物産は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進など多岐にわたる分野で事業を展開する総合商社です。全世界に広がる拠点を活用し、商品の売買、製造、輸送、ファイナンスに加え、資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料への投資、デジタルを活用した価値創造など、幅広い事業を多角的に行っています。連結子会社475社(海外214社、国内80社)と持分法適用会社181社(海外151社、国内30社)を擁し、グローバルなネットワークと情報力を強みに収益を上げています。
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FY2025|4,642 文字|出典 docID: S100VYNR
3【事業の内容】 当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進等の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組みを展開しています。 当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。 これらの事業本部並びに地域本部及びブロックを、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法、取扱商品またはサービス等の内容を勘案した事業領域の性質に基づく7つの事業別セグメントに分類しています。 当社グループの連結決算対象会社の総数は475社であり、その内訳は連結子会社が海外214社、国内80社、持分法適用会社が海外151社、国内30社となっています。 セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な子会社主要な持分法適用会社金属資源鉄鉱石、原料炭、銅、ニッケル、アルミニウム、合金鉄・金属リサイクル 他三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui Resources、物産住商カーボンエナジー、Oriente Copper Netherlands、Japan Collahuasi ResourcesINNER MONGOLIA ERDOS ELECTRIC POWER AND METALLURGY GROUP、日本アマゾンアルミニウムエネルギー天然ガス・LNG、原油、石油製品、環境・次世代エネルギー 他三井エネルギー資源開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Australia Holdings、Mitsui E&P Italia B、MEP South Texas、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)、MIT SEL Investment、MypowerENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui E&P Mozambique Area 1、Forsee Power機械・インフラ電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、建設・鉱山機械、産業機械、鉄道、船舶、航空 他Portek International、Mit-Power Capitals (Thailand)、MIT Wind Power、Mit-Pacific Infrastructure Capital、Mitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Development、ミットパワーインディア、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、Shamrock Investment International、Mitsui & Co. Infrastructure Solutions、三井物産プロジェクトソリューション、東京国際エアカーゴターミナル、Mitsui Water Holdings (Thailand)、GUMI BRASIL PARTICIPACOES、Toyota Chile、Mitsui Automotriz、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、Mitsui Auto Finance Peru、HINO MOTORS SALES MEXICO、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、Road Machinery、KOMEK MACHINERY、KOMEK MACHINERY Kazakhstan、Aptella、Veloce Logistica、MBK USA Commercial Vehicles、Ellison Technologies、lnversiones Mitta、MBK USA AUCTION、OMC SHIPPING、東洋船舶、M&T AVIATION、三井物産エアロスペース3B POWER、SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE、SAFI ENERGY、Caitan、IPM Eagle、Compania de Generacion Valladolid、India Yamaha Motor、TOYOTA MANILA BAY、HINO MOTORS SALES (THAILAND)、太陽建機レンタル、KOMATSU AUSTRALIA、Penske Automotive Group、PT. Bussan Auto Finance、WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT化学品石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアル 他三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Salt、MBWA Investment、Intercontinental Terminals Company、三井物産プラスチック、Mitsui Plastics Trading (Shanghai)、Diana Elastomers、Lee Soon Seng Plastic Industries、三井物産パッケージング、Mitsui Bussan Woodchip Oceania、MITSUI PLASTICS、Mitsui AgriScience International、Certis U.S.A.、ブハラット・セルティス、第一タンカー、三井物産アグロビジネス、物産アニマルヘルス、Mitsui Agro Business、Novus International、Consorcio Agroindustrias del NorteKansai Helios Coatings、本州化学工業、LABIX、SMB建材、New Forests、OURO FINO QUIMICA、MVM Resources International、Nutrinova Netherlands、Ourofino Saude Animal Participacoes、ITC Rubis Terminal Antwerp鉄鋼製品インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他三井物産スチール、EURO-MIT STAAL、STATS (UK)、Regency Steel AsiaGRI Renewable Industries、日鉄物産、エムエム建材、Shanghai Bao-Mit Steel Distribution、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、GESTAMP 2020、NuMit、GEG (Holdings)、SIAM YAMATO STEEL生活産業食料、ファッション、ヘルスケア、EX(Employee Experience/従業員体験) 他XINGU AGRI、United Grain Corporation of Oregon、プライフーズ、KASET PHOL SUGAR、三井農林、物産フードマテリアル、三井物産シーフーズ、Mit-Salmon Chile、三井物産流通グループ、エス・ブイ・デー、WILSEY FOODS、MKU Holdings、マックスマーラジャパン、Mitsui Bussan Logistics、ビギホールディングス、三井物産リテールトレーディング、三麗ホールディングス、三井物産フォーサイト、エームサービス、ウェアラ、MBK Wellness Holdings、MBK Human Capitalフィード・ワン、IPSP Oriental Holding Company、スターゼン、DM三井製糖ホールディングス、Euricom、Minh Phu Seafood、MNインターファッション、IHH Healthcare次世代・機能推進 アセットマネジメント、キャピタルソリューション、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、ICTサービス、サイバーセキュリティ、BPO、デジタルマーケティング、TVショッピング、メディア、不動産 他 三井情報、三井物産セキュアディレクション、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y Asia Telecom Holdings、三井物産インシュアランス・ホールディングス、三井物産オルタナティブインベストメンツ、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、SABRE INVESTMENTS、三井物産都市開発、MBK Real Estate Asia、MBK Real Estate Holdings、三井物産企業投資、MITSUI & CO. Global Investment、Mitsui Bussan Commodities、三井物産グローバルロジスティクスQVCジャパン、アルティウスリンク、Axiata Digital Services、JA三井リース(注)1.物産住商カーボンエナジーは2025年4月1日付でMSエネルシアに社名変更しました。2.三井石油開発は2025年1月1日付で三井エネルギー資源開発に社名変更しました。3.三井物産プラントシステムは2024年10月1日付で三井物産プロジェクトソリューションに社名変更しました。4.Mitsui Bussan Woodchip Oceaniaは2025年4月1日付でMitsui & Co. Wood Resources Oceaniaに社名変更しました。5.ITC Rubis Terminal Antwerpは2025年5月22日付で完全子会社化し、ITC Antwerpに社名変更しました。6.アラマークユニフォームサービスジャパンは2025年1月23日付でウェアラに社名変更しました。7.DM三井製糖ホールディングスは2025年4月1日付でDM三井製糖に社名変更しました。
FY2024|4,400 文字|出典 docID: S100TND7
3【事業の内容】 当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。 当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。 これらの事業本部並びに地域本部及びブロックを、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法、取扱商品またはサービス等の内容を勘案した事業領域の性質に基づく7つの事業別セグメントに分類しています。 当社グループの連結決算対象会社の総数は491社であり、その内訳は連結子会社が海外212社、国内84社、持分法適用会社が海外159社、国内36社となっています。 セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な子会社主要な持分法適用会社金属資源鉄鉱石、原料炭、銅、ニッケル、アルミニウム、合金鉄・金属リサイクル 他三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui Resources、物産住商カーボンエナジー、Oriente Copper Netherlands、Japan Collahuasi ResourcesInner Mongolia Erdos Electrical Power & Metallurgical、日本アマゾンアルミニウムエネルギー天然ガス・LNG、原油、石油製品、環境・次世代エネルギー 他三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Australia Holdings、Mitsui E&P Italia B、MEP South Texas、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)、MIT SEL Investment、MyPowerENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui E&P Mozambique Area 1、Forsee Power機械・インフラ電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空 他Portek International、Mit-Power Capitals (Thailand)、MIT Wind Power、Mitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Development、ミットパワーインディア、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、Shamrock Investment International、Mitsui & Co. Infrastructure Solutions、三井物産プラントシステム、東京国際エアカーゴターミナル、Mitsui Water Holdings (Thailand)、GUMI BRASIL PARTICIPACOES、Toyota Chile、Mitsui Automotriz、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、Mitsui Auto Finance Peru、HINO MOTORS SALES MEXICO、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、Road Machinery、KOMEK MACHINERY、KOMEK MACHINERY Kazakhstan、Aptella、Veloce Logistica、MBK USA Commercial Vehicles、Ellison Technologies、lnversiones Mitta、OMC SHIPPING、東洋船舶、M&T AVIATION、三井物産エアロスペースPAITON ENERGY、3B POWER、SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE、SAFI ENERGY、Caitan、IPM Eagle、Compania de Generacion Valladolid、India Yamaha Motor、TOYOTA MANILA BAY、HINO MOTORS SALES (THAILAND)、太陽建機レンタル、KOMATSU AUSTRALIA、VLI、Penske Automotive Group、Bussan Auto Finance、WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT化学品石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアル 他三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Salt、MBWA Investment、Intercontinental Terminals Company、三井物産プラスチック、Mitsui Plastics Trading (Shanghai)、Diana Elastomers、Lee Soon Seng Plastic Industries、三井物産パッケージング、Mitsui Bussan Woodchip Oceania、MITSUI PLASTICS、Mitsui AgriScience International、Certis U.S.A.、ブハラット・セルティス、第一タンカー、三井物産アグロビジネス、物産フードサイエンス、物産アニマルヘルス、Mitsui Agro Business、Novus International、Consorcio Agroindustrias del NorteKansai Helios Coatings、本州化学工業、HEXAGON COMPOSITES、LABIX、SMB建材、OURO FINO QUIMICA、MVM Resources International、Nutrinova Netherlands、Ourofino Saude Animal Participacoes、ITC RUBIS TERMINAL ANTWERP、Kingsford Holdings鉄鋼製品インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他三井物産スチール、EURO-MIT STAAL、Regency Steel AsiaGRI Renewable Industries、日鉄物産、エムエム建材、Shanghai Bao-Mit Steel Distribution、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、GESTAMP 2020、NuMit、GEG (Holdings)、SIAM YAMATO STEEL生活産業食料、ファッション、ヘルスケア、アウトソーシングサービス 他XINGU AGRI、United Grain Corporation of Oregon、三井物産アグリフーズ、プライフーズ、KASET PHOL SUGAR、三井農林、Mit-Salmon Chile、リテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズ、べンダーサービス、三井食品、三井物産流通ホールディングス、エス・ブイ・デー、WILSEY FOODS、MKU Holdings、マックスマーラジャパン、Mitsui Bussan Logistics、三麗ホールディングス、三井物産フォーサイト、エームサービス、アラマーク ユニフォームサービスジャパン、MBK Wellness Holdings、MBK Human Capitalフィード・ワン、IPSP Oriental Holding Company、スターゼン、DM三井製糖ホールディングス、Euricom、ビギホールディングス、MNインターファッション、IHH Healthcare次世代・機能推進アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム、不動産 他三井情報、三井物産セキュアディレクション、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y Asia Telecom Holdings、三井物産インシュアランス・ホールディングス、三井物産オルタナティブインベストメンツ、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、SABRE INVESTMENTS、三井物産都市開発、MBK Real Estate Asia、MBK Real Estate Holdings、三井物産企業投資、MITSUI & CO. Global Investment、Mitsui Bussan Commodities、三井物産グローバルロジスティクスQVCジャパン、アルティウスリンク、JA三井リース(注)1.2024年4月にPAITON ENERGYの当社持分株式全量を売却しました。2.2024年4月にVLIの当社持分株式の一部を売却し、同社は持分法適用外となりました。3.三井物産流通ホールディングスと傘下のリテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズ、べンダーサービス、三井食品が合併し、2024年4月1日付で三井物産流通グループ株式会社が発足しました。4.りらいあコミュニケーションズはKDDIエボルバと経営統合し、2023年9月1日付でアルティウスリンクとして発足しました。
FY2023|4,445 文字|出典 docID: S100QZZ4
3【事業の内容】 当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。 当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。 これらの事業本部並びに地域本部及びブロックを、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法、取扱商品またはサービス等の内容を勘案した事業領域の性質に基づく7つの事業別セグメントに分類しています。 当社グループの連結決算対象会社の総数は513社であり、その内訳は連結子会社が海外210社、国内87社、持分法適用会社が海外171社、国内45社となっています。 セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な子会社主要な持分法適用会社金属資源鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、合金鉄・金属リサイクル 他三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui Resources、物産住商カーボンエナジー、Oriente Copper Netherlands、Japan Collahuasi Resources、Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Asia)Inner Mongolia Erdos Electrical Power & Metallurgical、日本アマゾンアルミニウムエネルギー石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギー 他三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Australia Holdings、MOEX North America、Mitsui E&P Italia B、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)、MIT SEL Investment、MypowerENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui E&P Mozambique Area 1、Forsee Power セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な子会社主要な持分法適用会社機械・インフラ電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空 他Portek International、Mit-Power Capitals (Thailand)、Mitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Development、ミットパワーインディア、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、Shamrock Investment International、Mitsui & Co. Infrastructure Solutions、三井物産プラントシステム、東京国際エアカーゴターミナル、Mitsui Water Holdings (Thailand)、GUMI BRASIL PARTICIPACOES、Toyota Chile、Mitsui Automotriz、Bussan Auto Finance、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、Mitsui Auto Finance Peru、HINO MOTORS SALES MEXICO、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、Road Machinery、KOMEK MACHINERY、KOMEK MACHINERY Kazakhstan、Veloce Logistica、MBK USA Commercial Vehicles、Ellison Technologies、lnversiones Mitta、OMC SHIPPING、東洋船舶、M&T AVIATION、Mitsui Rail Capital Europe、三井物産エアロスペースPAITON ENERGY、3B POWER、SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE、SAFI ENERGY、Caitan、IPM Eagle、India Yamaha Motor、TOYOTA MANILA BAY、HINO MOTORS SALES (THAILAND)、太陽建機レンタル、KOMATSU AUSTRALIA、VLI、Penske Automotive Group、WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT化学品石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアル 他三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Salt、Intercontinental Terminals Company、三井物産プラスチック、三井塑料貿易(上海)、Diana Elastomers、三井物産パッケージング、Mitsui Bussan Woodchip Oceania、MITSUI PLASTICS、Mitsui AgriScience International、Certis U.S.A.、ブハラット・セルティス、第一タンカー、三井物産アグロビジネス、物産フードサイエンス、Mitsui Agro Business、Novus International、Consorcio Agroindustrias del NorteKansai Helios Coatings、本州化学工業、HEXAGON COMPOSITES、LABIX、SMB建材、OURO FINO QUIMICA、MVM Resources International、ITC RUBIS TERMINAL ANTWERP、Kingsford Holdings鉄鋼製品インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他三井物産スチール、EURO-MIT STAAL、Regency Steel AsiaGRI Renewable Industries、日鉄物産、エムエム建材、Shanghai Bao-Mit Steel Distribution、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、GESTAMP 2020、NuMit、GEG (Holdings)、SIAM YAMATO STEEL生活産業食料、ファッション、ヘルスケア、アウトソーシングサービス 他XINGU AGRI、United Grain Corporation of Oregon、三井物産アグリフーズ、プライフーズ、KASET PHOL SUGAR、三井農林、Mit-Salmon Chile、リテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズ、べンダーサービス、三井食品、三井物産流通ホールディングス、エス・ブイ・デー、WILSEY FOODS、マックスマーラジャパン、三麗ホールディングス、三井物産フォーサイト、MBK Human Capital、MBK HEALTHCARE MANAGEMENTフィード・ワン、DM三井製糖ホールディングス、ビギホールディングス、MNインターファッション、IHH Healthcare、エームサービス、アラマーク ユニフォームサービスジャパン次世代・機能推進アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム、不動産 他三井情報、三井物産セキュアディレクション、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y Asia Telecom Holdings、三井物産インシュアランス・ホールディングス、三井物産オルタナティブインベストメンツ、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、SABRE INVESTMENTS、三井物産都市開発、MBK Real Estate Asia、MBK Real Estate Holdings、三井物産企業投資、MITSUI & CO. Global Investment、Mitsui Bussan Commodities、三井物産グローバルロジスティクスりらいあコミュニケーションズ、QVCジャパン、NAAPTOL ONLINE SHOPPING、JA三井リース(注)1.AWEは再編により、2022年4月21日付でMitsui E&P Australia Holdingsに社名変更しました。2.Mitsui E&P Italia Aは2022年11月25日付で実施した再編に伴い、Mitsui E&P Italia Bに吸収合併され、解散しました。3.MIT SEL InvestmentはサハリンII事業の持分の2022年9月2日の引き受けに際し、新たに設立された会社です。4.KOMATSU MARKETING SUPPORT AUSTRALIAは2022年11月1日付でKOMATSU AUSTRALIAに社名変更しました。5.東邦物産は2023年2月1日付で三井物産アグリフーズに社名変更しました。6.UHS Partnersは2023年4月14日付でMBK Human Capitalに社名変更しました。7.エームサービスは2023年4月6日付の株式追加取得により、当社完全子会社化しております。
FY2022|4,700 文字|出典 docID: S100OBDU
3【事業の内容】当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。 当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。これらの事業本部並びに地域本部及びブロックを、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法、取扱商品またはサービス等の内容を勘案した事業領域の性質に基づく7つの事業別セグメントに分類しています。 当社グループの連結決算対象会社の総数は509社であり、その内訳は連結子会社が海外201社、国内78社、持分法適用会社が海外182社、国内48社となっています。 セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な子会社主要な持分法適用会社金属資源鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、製鋼原料・環境リサイクル 他三井物産メタルズ、Mitsui-Itochu Iron、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining、Mitsui Resources、物産住商カーボンエナジー、Oriente Copper Netherlands、Japan Collahuasi Resources、Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Asia)Inner Mongolia Erdos Electric Power & Metallurgical、BHP Mitsui Coal、日本アマゾンアルミニウムエネルギー石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギー 他三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P Australia、Mitsui E&P UK、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Italia A、AWE、MOEX North America、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)、Mitsui Sakhalin Holdings、MypowerENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui E&P Mozambique Area 1 セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な子会社主要な持分法適用会社機械・インフラ電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空 他Portek International、Mit-Power Capitals (Thailand)、Mitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Development、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、ATLATEC、KARUGAMO ENERGY MANAGEMENT、三井物産プラントシステム、東京国際エアカーゴターミナル、Mitsui Water Holdings (Thailand)、GUMI BRASIL PARTICIPACOES、Toyota Chile、Mitsui Automotriz、Bussan Auto Finance、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、Mitsui Auto Finance Peru、HINO MOTORS SALES MEXICO、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、Road Machinery、KOMEK MACHINERY、KOMEK MACHINERY Kazakhstan、Veloce Logistica、MBK USA Commercial Vehicles、三井物産マシンテック、Ellison Technologies、lnversiones Mitta、OMC SHIPPING、東洋船舶、M&T AVIATION FINANCE (IRELAND)、M&T AVIATION、Mitsui Rail Capital Holdings、Mitsui Rail Capital Europe、三井物産エアロスペースPAITON ENERGY、3B POWER、SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE、SAFI ENERGY、MAP Inland Holding、MAP Coastal Holding、DHOFAR GENERATING COMPANY、Caitan、IPM Eagle、MT Falcon Holdings Company、India Yamaha Motor、TOYOTA MANILA BAY、HINO MOTORS SALES (THAILAND)、太陽建機レンタル、KOMATSU MARKETING SUPPORT AUSTRALIA、VLI、Penske Automotive Group、WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT化学品石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアル 他三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Salt、Intercontinental Terminals Company、三井物産プラスチック、三井塑料貿易(上海)、Diana Elastomers、三井物産パッケージング、Mitsui Bussan Woodchip Oceania、MITSUI PLASTICS、Mitsui AgriScience International、Certis U.S.A.、ブハラット・セルティス、第一タンカー、三井物産アグロビジネス、物産フードサイエンス、Mitsui Agro Business、Novus International、Consorcio Agroindustrias del NorteKansai Helios Coatings、本州化学工業、HEXAGON COMPOSITES、LABIX、SMB建材、OURO FINO QUIMICA、MVM Resources International、ITC RUBIS TERMINAL ANTWERP、Kingsford Holdings鉄鋼製品インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他三井物産スチール、EURO-MIT STAAL、Regency Steel AsiaGRI Renewable Industries、日鉄物産、Shanghai Bao-Mit Steel Distribution、Gestamp North America、Gestamp Holding Mexico、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、Gestamp Holding Argentina、GESTAMP 2020、NuMit、GEG (Holdings) 、SIAM YAMATO STEEL生活産業食料、ファッション、ヘルスケア、アウトソーシングサービス 他XINGU AGRI、United Grain Corporation of Oregon、東邦物産、プライフーズ 、KASET PHOL SUGAR、三井農林、Mit-Salmon Chile、リテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズ、べンダーサービス、三井食品、三井物産流通ホールディングス、エス・ブイ・デー、MITSUI BUSSAN LOGISTICS、WILSEY FOODS、マックスマーラジャパン、三麗ホールディングス、三井物産フォーサイト、UHS Partners、MBK HEALTHCARE MANAGEMENTフィード・ワン、DM三井製糖ホールディングス、ビギホールディングス、MNインターファッション、IHH Healthcare、エームサービス、アラマーク ユニフォームサービス ジャパン次世代・機能推進アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム、不動産 他三井情報、三井物産セキュアディレクション、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y Asia Telecom Holdings、三井物産インシュアランス・ホールディングス、三井物産オルタナティブインベストメンツ、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、SABRE INVESTMENTS、三井物産都市開発、MBK Real Estate Asia、MBK Real Estate Holdings、三井物産企業投資、MITSUI & CO. Global Investment、Mitsui Bussan Commodities、三井物産グローバルロジスティクスりらいあコミュニケーションズ、QVCジャパン、NAAPTOL ONLINE SHOPPING、JA三井リース(注)1.Mitsui Coal Holdings Pty. Ltd.は2022年1月1日付でMitsui Resources Pty. Ltd.に社名変更しました。2.BHP Mitsui Coal Pty Ltdは2022年5月11日付でStanmore SMC Pty Ltdに社名変更しました。3.Atlatec, S.A. de C.V.とMitsui & Co. Power Development and Management Americas, S.de R.L.de C.V.の経営統合により、2022年4月1日付でMitsui & Co. Infrastructure Solutions, S.A. de C.V.を発足しました。4.三井物産アイ・ファッションは日鉄物産の繊維事業との事業統合により2022年1月1日付でMNインターファッションになりました。
FY2021|4,634 文字|出典 docID: S100LJUR
3【事業の内容】当社及び連結子会社は、鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代電力やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しております。 当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活動を展開すると共に、地域本部の各地域における事業戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しています。また、地域本部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的な事業を行っています。これらの事業本部及び地域本部を、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法、取扱商品またはサービス等の内容を勘案した事業領域の性質に基づく7つの事業別セグメントに分類しています。 当社グループの連結決算対象会社の総数は514社であり、その内訳は連結子会社が海外203社、国内77社、持分法適用会社が海外186社、国内48社となっています。 セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な子会社主要な持分法適用会社鉄鋼製品インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他三井物産スチール、EURO-MIT STAAL、Bangkok Coil Center、Regency Steel AsiaGRI Renewable Industries、日鉄物産、Shanghai Bao-Mit Steel Distribution、Gestamp North America、Gestamp Holding Mexico、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、Gestamp Holding Argentina、GESTAMP 2020、NuMit、GEG (Holdings)、SIAM YAMATO STEEL金属資源鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、製鋼原料・環境リサイクル 他三井物産メタルズ、Mitsui-Itochu Iron、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining、Mitsui Coal Holdings、Mitsui & Co. Mozambique Coal Investment、Mitsui & Co. Mozambique Coal Finance、Mitsui & Co. Nacala Infrastructure Investment、Mitsui & Co. Nacala Infrastructure Finance、Oriente Copper Netherlands、Japan Collahuasi Resources、Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Asia)Inner Mongolia Erdos Electric Power & Metallurgical、BHP Mitsui Coal、日本アマゾンアルミニウムエネルギー石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギー 他三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P Australia、Mitsui E&P UK、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Italia A、AWE、MOEX North America、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)、Mitsui Sakhalin Holdings、MypowerENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui E&P Mozambique Area 1 セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な子会社主要な持分法適用会社機械・インフラ電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空 他Portek International Private、Mit-Power Capitals (Thailand)、Mitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Development、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、ATLATEC、KARUGAMO ENERGY MANAGEMENT、三井物産プラントシステム、東京国際エアカーゴターミナル、Mitsui Water Holdings (Thailand)、ガラナアーバンモビリティ、GUMI BRASIL PARTICIPACOES、Toyota Chile、Mitsui Automotriz、Bussan Auto Finance、Bussan Auto Finance India、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、Mitsui Auto Finance Peru、HINO MOTORS SALES MEXICO、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、Road Machinery、KOMEK MACHINERY、KOMEK MACHINERY Kazakhstan、Veloce Logistica、MBK USA Commercial Vehicles、三井物産マシンテック、Ellison Technologies、OMC SHIPPING、東洋船舶、M&T AVIATION FINANCE (IRELAND)、M&T AVIATION、Mitsui Rail Capital Holdings、Mitsui Rail Capital Europe、三井物産エアロスペースPAITON ENERGY、3B POWER、SAFI ENERGY、MAP Inland Holding、MAP Coastal Holding、DHOFAR GENERATING COMPANY、Caitan、IPM Eagle、MT Falcon Holdings Company、福島ガス発電、India Yamaha Motor、TOYOTA MANILA BAY、HINO MOTORS SALES (THAILAND)、太陽建機レンタル、KOMATSU MARKETING SUPPORT AUSTRALIA、VLI、Penske Automotive Group、lnversiones Mitta、WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT化学品石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアル 他三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Salt、Intercontinental Terminals Company、三井物産プラスチック、三井塑料貿易(上海)、Diana Elastomers、三井物産パッケージング、Mitsui Bussan Woodchip Oceania、MITSUI PLASTICS、Mitsui AgriScience International、Certis U.S.A.、Kocide、Spiess-Urania Chemicals、第一タンカー、三井物産アグロビジネス、物産フードサイエンス、Mitsui Agro Business、Novus International、Consorcio Agroindustrias del NorteKansai Helios Coatings、HEXAGON COMPOSITES、LABIX、SMB建材、OURO FINO QUIMICA、MVM Resources International、ITC RUBIS TERMINAL ANTWERP、Kingsford Holdings生活産業食料、繊維、ヘルスケア、アウトソーシングサービス 他XINGU AGRI、United Grain Corporation of Oregon、東邦物産、プライフーズ、The Kumphawapi Sugar、KASET PHOL SUGAR、三井農林、Mit-Salmon Chile、リテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズ、べンダーサービス、三井食品、三井物産流通ホールディングス、WILSEY FOODS、MKU Holdings、マックスマーラジャパン、三井物産アイ・ファッション、Paul Stuart、日本マイクロバイオファーマ、三井物産フォーサイト、UHS Partners、MBK HEALTHCARE MANAGEMENTフィード・ワン、三井製糖、ビギホールディングス、ALCANTARA、PHCホールディングス、IHH Healthcare、エームサービス、アラマーク ユニフォームサービス ジャパン次世代・機能推進アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム、不動産 他三井情報、三井物産セキュアディレクション、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y Asia Telecom Holdings、三井物産インシュアランス、三井物産オルタナティブインベストメンツ、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、SABRE INVESTMENTS、三井物産都市開発、MBK Real Estate Asia、MBK Real Estate Holdings、三井物産企業投資、MITSUI & CO. Global Investment、Mitsui Bussan Commodities、三井物産グローバルロジスティクスりらいあコミュニケーションズ、QVCジャパン、NAAPTOL ONLINE SHOPPING、JA三井リース ※2021年4月1日付の大日本明治製糖株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行により、三井製糖株式会社は持株会社であるDM三井製糖ホールディングス株式会社の完全子会社となりました。
FY2020|4,470 文字|出典 docID: S100ITHC
3【事業の内容】当社及び連結子会社は、鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代電力やヘルスケアに関連する事業投資などの幅広い取組みを展開しております。 当社は本店に商品別の事業本部を置き、各事業本部は担当商品毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活動を展開すると共に、地域本部の各地域における商品戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しています。また、地域本部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的な事業を行っています。これらの事業本部及び地域本部を、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法を勘案し、取引商品の性質に基づく7つの商品別セグメントに分類しています。 当社グループの連結決算対象会社の総数は506社であり、その内訳は連結子会社が海外209社、国内74社、持分法適用会社が海外178社、国内45社となっています。 セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な子会社主要な持分法適用会社鉄鋼製品インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他三井物産スチール、Regency Steel Asia、Game Changer Holdings、EURO-MIT STAAL、Bangkok Coil Center日鉄物産、GRI Renewable Industries、Shanghai Bao-Mit Steel Distribution、Gestamp North America、Gestamp Holding Mexico、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、Gestamp Holding Argentina、GESTAMP 2020、SIAM YAMATO STEEL、GEG (Holdings)金属資源鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、製鋼原料・環境リサイクル 他Mitsui-Itochu Iron、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining、Oriente Copper Netherlands、Japan Collahuasi Resources、三井物産カッパーインベストメント、三井物産メタルズ、Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Asia)、Mitsui Coal Holdings、Mitsui & Co. Mozambique Coal Investment、Mitsui & Co. Mozambique Coal Finance、Mitsui & Co. Nacala Infrastructure Investment、Mitsui & Co. Nacala Infrastructure FinanceInner Mongolia Erdos Electric Power & Metallurgical、日本アマゾンアルミニウム、BHP Billiton Mitsui Coal セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な子会社主要な持分法適用会社エネルギー石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギー 他三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P Australia、Mitsui E&P UK、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Italia A、AWE、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui Sakhalin HoldingsENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui E&P Mozambique Area 1機械・インフラ電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空 他Portek International Private、Mit-Power Capitals (Thailand)、Mitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Development、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Drillship Investment、GOG DRILLSHIP INVESTMENT、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、ATLATEC、KARUGAMO ENERGY MANAGEMENT、三井物産プラントシステム、東京国際エアカーゴターミナル、Mypower、Mitsui Water Holdings (Thailand)、ガラナアーバンモビリティ、Mitsui Rail Capital Participacoes、GUMI BRASIL PARTICIPACOES、Toyota Chile、Mitsui Automotriz、HINO MOTORS SALES MEXICO、Veloce Logistica、MBK USA Commercial Vehicles、Bussan Auto Finance、Bussan Auto Finance India、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、三井物産マシンテック、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、Road Machinery、KOMEK MACHINERY、KOMEK MACHINERY Kazakhstan、Ellison Technologies、OMC SHIPPING、東洋船舶、三井物産エアロスペース、Mitsui Rail Capital Holdings、Mitsui Rail Capital EuropePAITON ENERGY、3B POWER、SAFI ENERGY、MAP Inland Holding、MAP Coastal Holding、DHOFAR GENERATING COMPANY、Caitan、IPM Eagle、MT Falcon Holdings Company、福島ガス発電、VLI、TOYOTA MANILA BAY、HINO MOTORS SALES (THAILAND)、Penske Automotive Group、lnversiones Mitta、Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor、太陽建機レンタル、KOMATSU MARKETING SUPPORT AUSTRALIA化学品石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアル 他三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Salt、Intercontinental Terminals Company、三井物産プラスチック、Diana Elastomers、三井塑料貿易(上海)、三井物産パッケージング、Mitsui Bussan Woodchip Oceania、MITSUI PLASTICS、Mitsui AgriScience International、Certis U.S.A.、Kocide、第一タンカー、三井物産アグロビジネス、物産フードサイエンス、サンエイ糖化、Mitsui Agro Business、Novus International、Consorcio Agroindustrias del NorteKansai Helios Coatings、HEXAGON COMPOSITES、LABIX、SMB建材、OURO FINO QUIMICA、MVM Resources International、ITC RUBIS TERMINAL ANTWERP、Kingsford Holdings生活産業食料、繊維、ヘルスケア、アウトソーシングサービス 他XINGU AGRI、東邦物産、プライフーズ、United Grain Corporation of Oregon、The Kumphawapi Sugar、三井農林、Mit-Salmon Chile、リテールシステムサービス、WILSEY FOODS、MKU Holdings、物産ロジスティクスソリューションズ、べンダーサービス、三井食品、マックスマーラジャパン、三井物産アイ・ファッション、Paul Stuart、Mitsui Foods、日本マイクロバイオファーマ、三井物産フォーサイト、UHS Partners、MBK HEALTHCARE MANAGEMENTスターゼン、フィード・ワン、三井製糖、ビギホールディングス、アルカンターラ、パナソニックヘルスケアホールディングス、IHH Healthcare、富士製薬工業、エームサービス、アラマーク ユニフォームサービス ジャパン次世代・機能推進アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム、不動産 他三井物産企業投資、MITSUI & CO. Global Investment、Mitsui Bussan Commodities、三井物産グローバルロジスティクス、三井物産インシュアランス、三井物産オルタナティブインベストメンツ、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、SABRE INVESTMENTS、三井物産都市開発、MBK Real Estate、MBK Real Estate Asia、三井情報、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y Asia Telecom Holdings、三井物産セキュアディレクションJA三井リース、QVCジャパン、NAAPTOL ONLINE SHOPPING、りらいあコミュニケーションズ
FY2019|4,266 文字|出典 docID: S100G1Q4
3【事業の内容】当社及び連結子会社は、総合商社である当社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでいます。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しています。 当社は本店に商品別の営業本部を置き、各営業本部は担当商品毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活動を展開すると共に、地域本部の各地域における商品戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しています。また、地域本部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、営業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的な事業を行っています。これらの営業本部及び地域本部を、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法を勘案し、取引商品の性質に基づく7つの商品別セグメントに分類しています。 当社グループの連結決算対象会社の総数は491社であり、その内訳は連結子会社が海外208社、国内70社、持分法適用会社が海外168社、国内45社となっています。 セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な子会社主要な持分法適用会社鉄鋼製品インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他三井物産スチール、Bangkok Coil Center、Regency Steel Asia、Game Changer Holdings、EURO-MIT STAALShanghai Bao-Mit Steel Distribution、SIAM YAMATO STEEL、日鉄住金物産、Gestamp North America、Gestamp Holding Mexico、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、Gestamp Holding Argentina、GESTAMP 2020、GRI Renewable Industries、GEG (Holdings)金属資源鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、製鋼原料・環境リサイクル 他Mitsui-Itochu Iron、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining、Oriente Copper Netherlands、Japan Collahuasi Resources、三井物産カッパーインベストメント、三井物産メタルズ、Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Asia)、Mitsui Coal Holdings、Mitsui & Co. Mozambique Coal Investment、Mitsui & Co. Mozambique Coal Finance、Mitsui & Co. Nacala Infrastructure Investment、Mitsui & Co. Nacala Infrastructure FinanceInner Mongolia Erdos Electric Power & Metallurgical、日本アマゾンアルミニウム、BHP Billiton Mitsui Coal セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な子会社主要な持分法適用会社機械・インフラ電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空 他三井物産プラントシステム、KARUGAMO ENERGY MANAGEMENTMIT、MIT POWER CANADA LP、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Mit Investment Manzanillo、Drillship Investment、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、Mit-Power Capitals (Thailand)、ATLATEC、Mypower、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、Portek International Private、東京国際エアカーゴターミナル、Mitsui Water Holdings (Thailand)、Toyota Chile、Mitsui Automotriz、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、Veloce Logistica、MBK USA Commercial Vehicles、HINO MOTORS SALES MEXICO、Bussan Auto Finance、Bussan Auto Finance India、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、Road Machinery、Ellison Technologies、三井物産マシンテック、ガラナアーバンモビリティ、東洋船舶、OMC SHIPPING、三井物産エアロスペ-ス、Mitsui Rail Capital Holdings、Mitsui Rail Capital Europe、Mitsui Rail Capital ParticipacoesPAITON ENERGY、IPM Eagle、MT Falcon Holdings Company、3B POWER、SAFI ENERGY、MAP Inland Holding、MAP Coastal Holding、Caitan SpA、福島ガス発電、VLI、Penske Automotive Group、HINO MOTORS SALES (THAILAND) 、TOYOTA MANILA BAY、Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor、太陽建機レンタル、KOMATSU MARKETING SUPPORT AUSTRALIA化学品石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル 他日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Salt、三井物産ケミカル、三井物産プラスチック、大東化学、Diana Elastomers、第一タンカー、Mitsui AgriScience International (ベルギー)、サンエイ糖化、三井物産アグロビジネス、Mitsui Agro Business、MITSUI PLASTICS、Novus International、Intercontinental Terminals Company、物産フードサイエンス、三井塑料貿易(上海)ITC RUBIS TERMINAL ANTWERP、HEXAGON COMPOSITES、LABIX、Kingsford Holdings、MVM Resources Internationalエネルギー石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギー 他三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P Australia、Mitsui E&P UK、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Italia A、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui Sakhalin Holdings、Mitsui E&P Mozambique Area 1、AWEENEOSグローブ、Japan Australia LNG (MIMI)生活産業食料、繊維、生活資材、不動産、ヘルスケア、アウトソーシングサービス 他プライフーズ、東邦物産、Paul Stuart、三井物産都市開発、United Grain Corporation of Oregon、XINGU AGRI、三井農林、MITSUI ALIMENTOS、Mit-Salmon Chile、Mitsui Foods、三井食品、物産ロジスティクスソリューションズ、三井物産アイ・ファッション、べンダーサービス、MBK Real Estate、リテールシステムサービス、WILSEY FOODS、三井物産フォーサイト、UHS Partners、日本マイクロバイオファーマ、マックスマーラジャパン、Mitsui Bussan Woodchip Oceania、The Kumphawapi Sugar、MBK Real Estate Asiaフィード・ワン、スターゼン、三井製糖、エームサービス、アラマーク ユニフォームサービス ジャパン、パナソニックヘルスケアホールディングス、富士製薬工業、SMB建材、ビギホールディングス、総合メディカルホールディングス、IHH Healthcare次世代・機能推進アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム 他三井情報、三井物産エレクトロニクス、三井物産セキュアディレクション、三井物産インシュアランス、三井物産企業投資、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、Mitsui Bussan Commodities、三井物産グローバルロジスティクス、三井物産オルタナティブインベストメンツ、SABRE INVESTMENTS、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、MITSUI & CO. Global Investmentりらいあコミュニケーションズ、QVCジャパン、CCTV Shopping、JA三井リース
FY2018|4,413 文字|出典 docID: S100D8HX
3【事業の内容】当社及び連結子会社は、総合商社である当社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでいます。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しています。 当社は本店に商品別の営業本部を置き、各営業本部は担当商品毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活動を展開すると共に、地域本部の各地域における商品戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しています。また、地域本部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、営業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的な事業を行っています。これらの営業本部及び地域本部を、従来、商品セグメントと地域セグメントに分類しておりましたが、当連結会計年度より、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法を勘案し、取引商品の性質に基づく7つの商品別セグメントに分類しています。 当社グループの連結決算対象会社の総数は472社であり、その内訳は連結子会社が海外201社、国内64社、持分法適用会社が海外165社、国内42社となっています。 セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な子会社主要な持分法適用会社鉄鋼製品インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他三井物産スチール、Bangkok Coil Center、Regency Steel Asia、Game Changer Holdings、EURO-MIT STAALShanghai Bao-Mit Steel Distribution、SIAM YAMATO STEEL、Gestamp North America、Gestamp Holding Mexico、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、Gestamp Holding Argentina、GESTAMP 2020、GRI Renewable Industries、GEG (Holdings)金属資源鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、製鋼原料・環境リサイクル 他Mitsui-Itochu Iron、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining、Oriente Copper Netherlands、Japan Collahuasi Resources、三井物産カッパーインベストメント、三井物産メタルズ、Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Asia)、Mitsui Coal Holdings、Mitsui & Co. Mozambique Coal Investment、Mitsui & Co. Mozambique Coal Finance、Mitsui & Co. Nacala Infrastructure Investment、Mitsui & Co. Nacala Infrastructure FinanceInner Mongolia Erdos Electric Power & Metallurgical、日本アマゾンアルミニウム、BHP Billiton Mitsui Coal セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な子会社主要な持分法適用会社機械・インフラ電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空 他三井物産プラントシステム、KARUGAMO ENERGY MANAGEMENTMIT、MIT POWER CANADA LP、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Mit Investment Manzanillo、Drillship Investment、MIT Gas Mexico、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、Mit-Power Capitals (Thailand)、ATLATEC、Mypower、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、Portek International Private、東京国際エアカーゴターミナル、Mitsui Water Holdings (Thailand)、Toyota Chile、Mitsui Automotriz、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、Veloce Logistica、MBK USA Commercial Vehicles、HINO MOTORS SALES MEXICO、Bussan Auto Finance、Bussan Auto Finance India、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、Road Machinery、Ellison Technologies、三井物産マシンテック、ガラナアーバンモビリティ、東洋船舶、OMC SHIPPING、三井物産エアロスペ-ス、Mitsui Rail Capital Holdings、Mitsui Rail Capital Europe東洋エンジニアリング、PAITON ENERGY、Compania de Generacion Valladolid、IPM Eagle、IPM Holdings (UK)、MT Falcon Holdings Company、3B POWER、SAFI ENERGY、MAP Power Holding、MAP Inland Holding、MAP Coastal Holding、VLI、Penske Automotive Group、HINO MOTORS SALES (THAILAND) 、TOYOTA MANILA BAY、Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor、BAF (Thailand)、太陽建機レンタル、KOMATSU MARKETING SUPPORT AUSTRALIA化学品石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル 他日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Salt、三井物産ケミカル、三井物産プラスチック、大東化学、Diana Elastomers、第一タンカー、Mitsui AgriScience International (ベルギー)、Mitsui AgriScience International (アメリカ)、サンエイ糖化、三井物産アグロビジネス、Mitsui Agro Business、MITSUI PLASTICS、Novus International、Intercontinental Terminals CompanyITC RUBIS TERMINAL ANTWERP、HEXAGON COMPOSITES、LABIX、Kingsford Holdings、MVM Resources Internationalエネルギー石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギー 他三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P Australia、Mitsui E&P UK、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Italia A、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui Sakhalin Holdings、Mitsui E&P Mozambique Area 1、Mitsui Gas Development QatarENEOSグローブ、Japan Australia LNG (MIMI)生活産業食料、繊維、生活資材、不動産、ヘルスケア、アウトソーシングサービス 他プライフーズ、東邦物産、Paul Stuart、三井物産都市開発、United Grain Corporation of Oregon、XINGU AGRI、Multigrain Trading、三井農林、MITSUI ALIMENTOS、Mit-Salmon Chile、Mitsui Foods、三井食品、物産ロジスティクスソリューションズ、三井物産アイ・ファッション、べンダーサービス、MBK Real Estate、リテールシステムサービス、WILSEY FOODS、三井物産フォーサイト、UHS Partners、日本マイクロバイオファーマ、マックスマーラジャパン、Mitsui Bussan Woodchip Oceaniaフィード・ワン、スターゼン、三井製糖、The Kumphawapi Sugar、エームサービス、アラマーク ユニフォームサービス ジャパン、総合メディカル、パナソニックヘルスケアホールディングス、Medica Asia (Holdco)、IHH Healthcare、富士製薬工業、SMB建材次世代・機能推進アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム 他三井情報、三井物産エレクトロニクス、三井物産セキュアディレクション、Asia Pacific Mobile、三井物産インシュアランス、三井物産グローバル投資、三井物産企業投資、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、Mitsui Bussan Commodities、三井物産グローバルロジスティクス、三井物産オルタナティブインベストメンツ、SABRE INVESTMENTSりらいあコミュニケーションズ、QVCジャパン、CCTV Shopping、JA三井リース、New Ocean Capital Management
FY2017|4,363 文字|出典 docID: S100AHKS
3【事業の内容】当社及び連結子会社は、総合商社である当社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでいます。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しています。 当社は本店に商品別の営業本部を置き、各営業本部は担当商品毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活動を展開すると共に、地域本部の各地域における商品戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しています。また、地域本部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、営業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的な事業を行っています。従って、当社のオペレーティング・セグメントは営業本部からなる商品セグメントと地域本部からなる地域セグメントより構成されており、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たっては、取扱商品の性質などに基づいてオペレーティング・セグメントを合算し、商品別セグメントとして7セグメント及び地域別セグメントとして3セグメントの計10報告セグメントに分類しています。なお、翌連結会計年度より地域別セグメントを商品別セグメントに集約して開示する予定です。 当社グループの連結決算対象会社の総数は469社であり、その内訳は連結子会社が海外206社、国内62社、持分法適用会社が海外163社、国内38社となっています。 セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な子会社主要な持分法適用会社鉄鋼製品インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他三井物産スチール、Bangkok Coil Center、Regency Steel AsiaShanghai Bao-Mit Steel Distribution、SIAM YAMATO STEEL、Gestamp North America、Gestamp Holding Mexico、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、Gestamp Holding Argentina、GESTAMP 2020、GRI Renewable Industries金属資源鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、製鋼原料・環境リサイクル 他Mitsui-Itochu Iron、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining、Oriente Copper Netherlands、Japan Collahuasi Resources、三井物産カッパーインベストメント、三井物産メタルズ、Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Asia)、Mitsui Coal HoldingsValepar、Inner Mongolia Erdos Electric Power & Metallurgical、日本アマゾンアルミニウム、BHP Billiton Mitsui Coal機械・インフラ電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空 他三井物産プラントシステム、KARUGAMO ENERGY MANAGEMENTMIT、MIT POWER CANADA LP、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Mit Investment Manzanillo、Drillship Investment、MIT Gas Mexico、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、Mit-Power Capitals (Thailand)、ATLATEC、Mypower、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、Portek International Private、東京国際エアカーゴターミナル、Toyota Chile、Mitsui Automotriz、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、Veloce Logistica、MBK USA Commercial Vehicles、HINO MOTORS SALES MEXICO、BAF (Thailand)、Bussan Auto Finance、BUSSAN AUTO FINANCE INDIA、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、Road Machinery、Ellison Technologies、三井物産マシンテック、東洋船舶、OMC SHIPPING、三井物産エアロスペ-ス、ガラナアーバンモビリティ、Mitsui Rail Capital Holdings、Mitsui Rail Capital Europe東洋エンジニアリング、PAITON ENERGY、Compania de Generacion Valladolid、IPM Eagle、IPM Holdings (UK)、MT Falcon Holdings Company、3B POWER、SAFI ENERGY、MAP Power Holding、MAP Inland Holding、MAP Coastal Holding、VLI、Penske Automotive Group、HINO MOTORS SALES (THAILAND) 、TOYOTA MANILA BAY、Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor、太陽建機レンタル、KOMATSU MARKETING SUPPORT AUSTRALIA セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な子会社主要な持分法適用会社化学品石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材他日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Salt、三井物産ケミカル、三井物産プラスチック、大東化学、第一タンカー、Mitsui AgriScience International (ベルギー)、Mitsui AgriScience International (アメリカ)、サンエイ糖化、三井物産アグロビジネス、Mitsui Bussan Fertilizer Resources-エネルギー石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギー 他三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P Australia、Mitsui E&P UK、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui Sakhalin Holdings、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui E&P Mozambique Area 1ENEOSグローブ、Japan Australia LNG (MIMI)生活産業食料、繊維、生活資材、不動産、ヘルスケア、アウトソーシングサービス 他プライフーズ、東邦物産、United Grain Corporation of Oregon、XINGU AGRI、Multigrain Trading、三井農林、MITSUI ALIMENTOS、三井食品、物産ロジスティクスソリューションズ、べンダーサービス、リテールシステムサービス、WILSEY FOODS、三井物産フォーサイト、UHS Partners、MBK Healthcare Partners、日本マイクロバイオファーマ、Mitsui Bussan Woodchip Oceania、三井物産アイ・ファッション、Paul Stuart、マックスマーラジャパン、三井物産都市開発、MBK Real Estateフィード・ワン、スターゼン、三井製糖、The Kumphawapi Sugar、エームサービス、アラマーク ユニフォームサービス ジャパン、総合メディカル、富士製薬工業、Medica Asia (Holdco)、SMB建材次世代・機能推進アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム 他三井情報、三井物産エレクトロニクス、三井物産セキュアディレクション、Asia Pacific Mobile、三井物産インシュアランス、三井物産グローバル投資、三井物産企業投資、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、Mitsui Bussan Commodities、トライネット、トライネット・ロジスティクスりらいあコミュニケーションズ、QVCジャパン、CCTV Shopping、JA三井リース米州飼料添加物、化学品タンクターミナル、鉄鋼製品 他Mitsui Foods、Mitsui Agro Business、Mit-Salmon Chile、Champions Cinco Pipe & Supply、MITSUI PLASTICS、Novus International、Intercontinental Terminals Company、Game Changer Holdings、米国三井物産、カナダ三井物産、ブラジル三井物産-欧州・中東・アフリカ化学品、鉄鋼製品、機械EURO-MIT STAAL、欧州三井物産、ドイツ三井物産、ベネルックス三井物産、イタリア三井物産、中東三井物産ITC RUBIS TERMINAL ANTWERP、GEG (Holdings)アジア・大洋州化学品、鉄鋼製品、食糧・食品Mitsui Water Holdings (Thailand)、MIT POWER AUSTRALIA、アジア・大洋州三井物産、タイ国三井物産、ミットサイアム インターナショナル、豪州三井物産-
FY2016|5,567 文字|出典 docID: S1007S4J
3【事業の内容】当社及び連結子会社は、総合商社である当社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでいます。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しています。 当社は本店に商品別の営業本部を置き、各営業本部は担当商品毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活動を展開すると共に、地域本部の各地域における商品戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しています。また、地域本部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、営業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的な事業を行っています。従って、当社のオペレーティング・セグメントは営業本部からなる商品セグメントと地域本部からなる地域セグメントより構成されており、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たっては、取扱商品の性質などに基づいてオペレーティング・セグメントを合算し、商品別セグメントとして7セグメント及び地域別セグメントとして3セグメントの計10報告セグメントに分類しています。 当社グループの連結決算対象会社の総数は462社であり、その内訳は連結子会社が海外207社、国内68社、持分法適用会社が海外153社、国内34社となっています。 [事業系統図]事業の状況を系統図により示せば次のとおりです。 鉄鋼製品セグメント鉄鋼製品セグメントは、鉄鋼製品本部のみから構成されます。本セグメントは、国内外の顧客に対し、鉄鋼製品の調達・供給などのサービスの提供に加え、加工・流通拠点となるコイルセンター、製造拠点となる電炉・圧延メーカー及び部品メーカーや鉄鋼流通業などに出資を行っています。インフラ・アジア、中東、アフリカなどでのインフラ案件向け鋼材の供給・拡販・アフリカ、ブラジル、豪州向けの鉄道レールなどの高付加価値鋼材の供給・拡販自動車・自動車プレス部品製造事業、サービスセンター事業エネルギー・従来のエネルギー鋼材に加えシェールガス開発、再生可能エネルギー関連の高付加価値鋼材の供給・拡販・海洋構造物の組立・加工からメンテナンス(検査・修繕、技術支援) 金属資源セグメント金属資源セグメントは、金属資源本部のみから構成されます。本セグメントでは、主に以下のような事業を推進しています。事業投資を通じた資源開発、生産、加工、販売事業鉄鉱石:・豪州でのRio Tinto社やBHP Billiton社との合弁事業・ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社であるVale社株式の間接保有石炭:・豪州でのAnglo American社やRio Tinto社、BHP Billiton社との合弁事業製鋼原料・環境リサイクル事業:・米国及び豪州でのSims社を通じた金属スクラップ事業・中国 内モンゴル自治区でのオルドス電力冶金公司を通じた石炭・発電・合金鉄・化学品などの多角事業・地球環境に配慮した、国内外での金属資源・素材のリサイクル事業銅:・チリでのCollahuasi、Anglo American Sur、Caserones事業ニッケル:・フィリピンでのCoral BayやTaganito事業アルミニウム:・ブラジルでのAlbras精錬所やAlunorte精製所を通じたアルミナ・アルミ地金事業・シンガポールでのGarmco社を通じたアルミコイルセンター事業物流ネットワーク機能を活かしたグローバルトレーディング・鉄鉱石、金属スクラップ・還元鉄・銑鉄・合金鉄など製鋼原料、自動車部品の再生品、石炭や石油コークス、銅精鉱・銅地金、ニッケル、アルミ、レアメタルなど 機械・インフラセグメント機械・インフラセグメントは、プロジェクト本部と機械・輸送システム本部の2営業本部から構成されます。 プロジェクト本部プロジェクト本部では、主に以下のような事業を推進しています。電力・火力発電、水力発電、再生可能エネルギーによるIPP(独立系発電)事業海洋エネルギー、基礎産業・FPSO(浮体式原油・ガス生産貯蔵積出設備)などの海洋エネルギー事業・LNG積出・受入設備、パイプライン、ガス配給事業などの基幹インフラ事業水、物流・メキシコ、中国、欧州、中東で上下水道や海水淡水化、廃水処理施設の開発・運営・港湾事業や空港事業を中心とする物流・社会インフラの開発・運営 機械・輸送システム本部機械・輸送システム本部では、主に以下のような事業を推進しています。海・国内外の船主や海運会社向け新造船の販売や船舶運航管理、用船及び中古船売買の仲介、造船会社向け船舶用機器の販売・一般商船やLNG船の保有・運航陸・日系メーカーの完成車や部品の輸出、生産、販売・世界各地で日本車の輸入、卸売代理店、生産、部品物流、部品販売、販売金融・鉱山用ダンプカー、油圧ショベルなどの販売、付帯サービス事業・北米、ブラジル、欧州、ロシアで貨車・機関車のオペレーティングリース/ファイナンスリース、運行/保守管理業務を受託・ブラジルでの一般貨物輸送事業、旅客輸送事業・北米でのトラックリース・レンタル事業空・国内外航空会社向け航空機や航空機エンジンの販売、リース、ファイナンスの提供・斡旋 化学品セグメント化学品セグメントは、基礎化学品本部と機能化学品本部の2営業本部から構成されます。なお、2016年4月より基礎化学品本部・機能化学品本部に代えて、ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュートリション・アグリカルチャー本部を新設し、食糧及び食品事業の一部をニュートリション・アグリカルチャー本部に移管し、再編しています。本セグメントでは、主に以下のような事業を推進しています。食糧と農業バリューチェーン・欧州及び米国での農薬販売事業・ペルーでの燐鉱石事業及び国内外での肥料事業・食品・栄養科学事業グリーン・バイオ領域での取り組み深化・カナダでのバイオコハク酸製造事業・マレーシア及び中国でのパーム油を原料とする油脂化学事業競争力のある多様な原料の取り込み・サウジアラビア及び米国でのメタノール製造・販売事業・豪州での塩田事業日本技術優位製品の海外展開・シンガポールでの高機能ポリエチレン樹脂製造・販売事業・ドイツでの高機能ポリカーボネート原料の製造・販売事業 エネルギーセグメントエネルギーセグメントは、エネルギー第一本部とエネルギー第二本部の2営業本部から構成されます。本セグメントでは、主に以下のような事業を推進しています。・石油や天然ガス/LNGなどのエネルギー資源の探鉱・開発・生産・石油や天然ガス/LNG、石油製品、石炭、原子燃料などの物流取引(主な事業は下表の通り)・低炭素化社会の実現に向けた環境・次世代エネルギー事業生活産業セグメント生活産業セグメントは、食糧本部、食品事業本部、コンシューマーサービス事業本部の3営業本部から構成されます。なお、2016年4月より、食糧及び食品事業の一部を化学品セグメントにおけるニュートリション・アグリカルチャー本部に移管しています。また、コンシューマーサービス事業本部に代えてヘルスケア・サービス事業本部とコンシューマービジネス本部を新設し、再編しています。本セグメントでは、主に以下のような事業を推進しています。「食」のバリューチェーン構築・穀物、油脂、糖質、水畜産、飲料原料、乳製品などを世界各地で確保・供給・加工油脂・砂糖・配合飼料などのグローバル供給・スーパー、コンビニエンスストア、給食・ケータリング、レストラン・チェーン向け加工食品、酒類などを販売・コンビニエンスストアなど国内リテール企業のグローバル展開支援メディカル・ヘルスケア・病院事業、病院周辺事業、医薬品の製造・開発支援事業、ジェネリック医薬品の製造販売事業サービス・給食サービスや施設運営管理サービスを軸としたアウトソーシング事業・医療人材派遣事業、教育事業不動産・オフィスビル、産業系施設、住宅の開発・賃貸・運営事業生活資材・製紙資源事業、製材事業、オフロードタイヤ販売事業、衛生陶器の製造販売事業ファッション・グローバル市場向けブランド事業、衣料品OEM事業、高機能繊維素材輸出事業 次世代・機能推進セグメント次世代・機能推進セグメントは、ICT事業本部とコーポレートディベロップメント本部の2営業本部から構成されます。本セグメントでは、主に以下のような事業を推進しています。当社ならではの付加価値を創出したICT事業・新興国高速ネットインフラ事業・サービスプラットフォーム事業、マーケティング等サービス事業・放送事業、テレビショッピング事業・IoTデータプラットフォーム事業・SI、サイバーセキュリティ、クラウドサービス事業 培った金融と物流ノウハウで当社の業態進化を促進し、新たな事業領域を拡大・アセットマネジメント事業、リース事業、保険事業・バイアウト投資、ベンチャー企業への投資・コモディティデリバティブ取引、顧客や当社グループに対するコモディティ商品の価格変動リスクのヘッジ提供・国内外の物流センター事業(倉庫・配送センター)、顧客に対する物流戦略の策定・提案 米州セグメント本セグメントは、最新ビジネスの発信地である米国における長年の事業投資経験を生かして、主に以下のような事業を推進しています。金属分野・製鉄メーカーや鉄鋼加工業者、大手需要家、リサイクル業者との提携によるバリューチェーンの効率化・Steel Technologies LLC(50%出資)ほか関係会社が行う鉄鋼製品の一貫加工サービスの提供・Champions Pipe & Supply, Inc.やCinco Pipe and Supply, Inc.を活用した油井管などのエネルギー関連鋼材供給サービスの提供機械・インフラ分野・ブラジル及びメキシコでの電力、水、交通、資源エネルギーの大型インフラ・プロジェクト、関連事業の開発・運営・自動車、建機、船舶、航空、交通事業の強化拡大化学品分野・石油化学製品、食品・飼料添加物、化学肥料・農薬、合成樹脂、樹脂添加剤などのトレーディング・Novus International, Inc.における飼料用アミノ酸の製造・販売・Intercontinental Terminals Company LLCにおけるタンクターミナル事業生活産業分野・各種食品原料・加工食品、メディカル・ヘルスケア、生活資材、ファッションビジネス、サービス、不動産事業・United Grain Corporation of Oregonでの穀物集荷・輸出事業・MBK Real Estate LLCにおける住宅事業、シニア向けサービス付住宅事業その他・エネルギー分野や次世代・機能推進分野における新規案件の発掘・組成 欧州・中東・アフリカセグメント本セグメントは、欧州三井物産を中心に、現地法人とその他支店・駐在員事務所が、傘下の関係会社とともに、他の営業本部・地域本部と互いに連携しながら、主に以下のような事業を推進しています。金属分野・エネルギー関連産業向け油井管・ラインパイプ販売及び関連SCMサービスの提供、海洋構造物の組立・加工、検査・修繕、メンテナンス事業・欧州での自動車鋼板及び電磁鋼板などの加工・販売事業・アフリカ及びトルコ周辺でのパッケージメーカーとの共同事業、素材(ブリキ)販売・中東・アフリカを中心に輸送インフラ鋼材(建材・レール)の販売・鉄鋼原料、非鉄金属・製品及び冷鉄源の販売、仲介取引エネルギー分野・LNGなどのエネルギー資源の採掘・開発・エネルギー資源の販売、仲介取引機械・インフラ分野・欧州、中東、アフリカでの発電事業(火力、風力、太陽熱)・欧州での水道コンセッション事業・オフショア関連事業(FPSO)・アフリカを中心とした港湾運営事業・船舶新造船・用船事業、機関車・航空機/エンジンのリース化学品分野・化学製品や原料の販売、仲介取引・ベルギーでの化学品タンクターミナルの運営生活産業分野・対日・対アジア向けのブランド製品輸出・ライセンスを核としたファッション事業・医薬品製造支援(CMO)事業を始めとする医薬・ヘルスケア関連事業・教育分野を中心とする欧州発サービスのグローバル展開支援事業・食料品、食品原料の販売、仲介取引 アジア・大洋州セグメント本セグメントは、アジア・大洋州三井物産(シンガポール)、タイ国三井物産、豪州三井物産などの現地法人をはじめ、子会社及び関連会社が、他の営業本部・地域本部と互いに連携しながら、主に以下のような事業を推進しています。ASEAN地域・化学・鉄鋼金属製品、産業プロジェクト、食料を中心とした多様な事業の展開・タイでの長期供給契約に基づく地方給水公社への上水の供給南西アジア・輸出入関連取引・インドでの国内企業との各種製造、同国内販売事業、同国内の物流を含むインフラ事業への投資機会の追求オセアニア・鉄鉱石及び石炭などの鉱物資源の開発・風力発電を含むエネルギー事業・小麦など農産物の輸出販売