事業の概要
伊藤忠商事グループは、多岐にわたる商品の取引、金融、物流、プロジェクトの企画・調整に加え、資源開発や事業投資を通じてノウハウを蓄積しています。この総合力を活かし、8つのディビジョンカンパニーが、繊維、食料、住生活、情報・金融などの生活消費分野、機械、化学品、石油製品、鉄鋼製品などの基礎産業分野、金属・エネルギー資源などの資源分野で、グローバルに多角的な事業を展開し収益を上げています。特に生活消費分野に強みを持ち、幅広い業界とグローバルネットワークを通じて事業を推進しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
伊藤忠商事グループは、8つの主要な事業セグメントで構成されています。主なセグメントは、繊維（衣料品から生活消費財まで）、機械（インフラ、自動車、産業機械など）、金属（資源開発、鉄鋼製品、非鉄金属など）、エネルギー・化学品（原油、ガス、化学品、電力など）、食料（原料から加工食品、小売まで）、住生活（紙パルプ、天然ゴム、住宅資材、物流、不動産など）、情報・金融（ITソリューション、金融サービス、保険など）です。これらのセグメントは多角的に事業を展開し、特に生活消費分野に強みを持つ事業が収益の柱となっています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。 事業セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名繊維繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っている。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っている。 天然繊維・化学繊維・合成繊維・無機繊維等の繊維原料及び糸、織・編物等の繊維製品、衣料品、服飾雑貨、靴、寝装用繊維品、室内装飾用繊維品、資材用繊維品等㈱ジョイックスコーポレーション㈱レリアン㈱デサント㈱三景㈱エドウイン㈱ドームITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd.伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司 機械プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・廃棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業を行っている。 石油・ガス開発・石油精製・石油化学プラント・プロジェクト、ガス輸送事業・インフラ・設備、風力・地熱・太陽光・太陽熱・バイオマス等の再生可能エネルギーを含む発電・送変電・売電事業、上工下水道事業・プラント・設備、海水淡水化事業・プラント・設備、廃棄物処理発電、産業・工業・有害廃棄物処理、リサイクル、処分場を含む環境関連事業・プラント・設備、港湾・橋梁、鉄道車輌・鉄道システム、製鉄プラント、船舶、海洋構造物、航空機・機内設備、セキュリティー関連機器・システム、宇宙関連機器・システム、乗用車、商用車、二輪車、オフロード四輪車、自動車部品、自動車部品製造設備、特殊車両、土木・建設・鉱山用機械及び荷役運搬機械、農業機械、産業機械、電子システム機器等日本エアロスペース㈱㈱アイメックス伊藤忠プランテック㈱伊藤忠マシンテクノス㈱㈱ヤナセシトラスインベストメント合同会社I-Power Investment Inc.I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITEDMULTIQUIP INC.Auto Investment Inc. 東京センチュリー㈱カワサキモータース㈱㈱アイチコーポレーション金属金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引、リサイクル・廃棄物処理を行っている。 鉄鉱石、還元鉄、原料炭、コークス、一般炭、合金鉄及びその原料、鉄スクラップ、銑鉄、金属粉、電極、活性炭、厚板、熱延・冷延鋼板及びコイル、亜鉛鉄板、機械構造用鋼、ステンレス鋼、高張力鋼、各種特殊鋼、建材、溶接鋼管、継目無し鋼管、線材、海洋鉄構造物、橋梁、ビル鉄骨、レール、非鉄金属、非鉄・アルミ製品、貴金属地金、レアメタル、アルミ、アルミナ、アルミ圧延品、アルミ型材、電線、光ケーブル、電子材料、原子燃料、原子力関連機器、温室効果ガス排出権、什器・設備及び自動販売機の回収・修繕・再利用、廃棄物由来の再生資源等伊藤忠メタルズ㈱ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱CSN Mineração S.A.エネルギー・化学品エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野において、トレード並びに事業を行っている。 原油、NGL、ガソリン、ナフサ、灯油、ジェット燃料、軽油、重油、船舶燃料、潤滑油、アスファルト、LPG、LNG、天然ガス、リニューアブル燃料、水素、アンモニア、フュージョンエネルギー、芳香族、アルコール類、合繊原料、無機鉱産資源、硫黄、肥料、医薬品、合成樹脂、生活関連雑貨、包装資材原料、精密化学品、半導体・電子材料、蓄電池、熱供給、再生可能エネルギーを含む電力・IPP事業等伊藤忠エネクス㈱日本南サハ石油㈱伊藤忠ケミカルフロンティア㈱伊藤忠プラスチックス㈱タキロンシーアイ㈱ITOCHU Oil Exploration(Azerbaijan) Inc.ITOCHU PETROLEUM CO.,(SINGAPORE) PTE. LTD. 食料原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っている。 小麦、大麦、小麦粉、米、澱粉、大豆、トウモロコシ、植物油、カカオ、胡麻、砂糖類、異性化糖、乳製品、コーヒー、酒類、果汁、飲料、水産物、畜産物、青果物、冷凍野菜、冷凍魚介類、業務用食材、加工食品、菓子、冷凍食品、缶詰、ペットフード、食料ビジネスに関するコンサルティングサービス等伊藤忠飼料㈱プリマハム㈱伊藤忠食品㈱㈱日本アクセスDole International Holdings㈱ 不二製油㈱ウェルネオシュガー㈱HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.住生活紙パルプ事業、天然ゴム事業、住宅資材事業、タイヤ・自動車アフターマーケット関連事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や建設インフラ事業等の建設・不動産分野において事業を行っている。 木材チップ、木材パルプ、フラッフパルプ、コットンリンター、古紙、紙製品、木質系新素材、木質系バイオマス燃料、天然ゴム、タイヤ、セメント、ガラス、セラミックス、スラグ、天然石膏、耐火物、家具、生活雑貨、倉庫事業、トラック輸送業、配送センター管理・運営業務、用船業務、国際複合一貫輸送事業、航空貨物輸送業、流通加工業、港湾運送事業、住宅、オフィスビル、物流施設、商業施設、ゴルフ場、工業団地、ホテル、原木、製材、木質繊維板等伊藤忠ロジスティクス㈱伊藤忠紙パルプ㈱伊藤忠セラテック㈱ＤＡＩＫＥＮ㈱伊藤忠建材㈱伊藤忠アーバンコミュニティ㈱伊藤忠都市開発㈱European Tyre Enterprise LimitedITOCHU FIBRE LIMITED 西松建設㈱情報・金融ITソリューション、インターネット関連、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、医療・ヘルスケア、衛星、コンテンツ、携帯電話関連機器等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っている。 サーバ・ネットワーク・ストレージ・ソフトウェア製品、ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業、データセンター事業、クラウドサービス事業、コンサルティング事業、インターネット関連サービス事業、Web広告・マーケティング、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、医療・ヘルスケア事業、医療機器、医療材料、病院整備運営事業、ベンチャーキャピタル事業、携帯電話関連機器、携帯電話関連サービス、携帯電話や情報通信機器のサーキュラー事業、通信・衛星・宇宙事業、メディア・コンテンツ関連事業、投融資事業、クレジットカード事業、その他金融サービス事業、保険代理店業、保険ブローカー業、再保険事業、信用保証サービス等伊藤忠テクノソリューションズ㈱エイツーヘルスケア㈱伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ほけんの窓口グループ㈱ポケットカード㈱First Response Finance Ltd.ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD. ㈱ベルシステム２４ホールディングス㈱外為どっとコム第８上記の７カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っている。㈱ファミリーマート アンドファーマ㈱㈱セブン銀行 事業セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名その他海外現地法人については、複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っている。伊藤忠インターナショナル会社 （米国）伊藤忠欧州会社（英国）伊藤忠（中国）集団有限公司伊藤忠香港会社伊藤忠シンガポール会社 Orchid Alliance Holdings LimitedChia Tai Enterprises International Limited （注）１ 当社は、㈱デサントを当社子会社のＢＳインベストメント㈱を通じて保有しております。２ 当社は、シトラスインベストメント合同会社の子会社であるHCJIホールディングス㈱を通じて日立建機㈱を保有しております。３ 当社は、不二製油㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有しております。 不二製油㈱は、2025年４月１日に不二製油グループ本社㈱から社名を変更しております。４ ＤＡＩＫＥＮ㈱は、2025年９月26日に大建工業㈱から社名を変更しております。５ 当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱ＰＣＨ及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2026時点の記載が出典です。
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | ネットワーク グローバルなネットワークを通じて、幅広い業界で多角的な事業活動を展開している。 |
|---|---|
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：マクロ経済環境及びビジネスモデルに関するリスク ／ 市場リスク（為替、金利、商品価格、株価） ／ 投資リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 12 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★★☆☆
伊藤忠商事は、約300年にわたる歴史と、世界中に広がる強固なビジネスネットワーク、そして「誠実・公正」を核とする企業文化を無形資産として有している。特に、ファミリーマートやローソンといったコンビニエンスストア事業、日清食品ホールディングスへの出資など、生活消費関連分野におけるブランド力と顧客基盤は、他社が容易に模倣できない競争優位の源泉となっている。
スイッチングコスト★★☆☆☆
伊藤忠商事のビジネスモデルは多岐にわたるため、個々の事業におけるスイッチング・コストは様々である。例えば、特定の原材料供給契約や、長年にわたる顧客との信頼関係に基づく取引においては、一定のスイッチング・コストが存在する。しかし、総合商社としての性質上、顧客が代替サプライヤーを見つけることが比較的容易な取引も多く、全体としてスイッチング・コストによる優位性は限定的である。
ネットワーク効果★★★★☆
伊藤忠商事は、世界中に張り巡らされた約500社の連結対象会社と、多様な事業分野における広範な取引先ネットワークを有している。このネットワークを通じて、情報収集、新規事業機会の創出、リスク分散、そしてシナジー効果の最大化を図っている。例えば、中国における自動車・部品事業や、アジアを中心とした繊維・生活関連事業など、地域や産業を超えた連携が強みとなっている。
コスト優位★★★☆☆
伊藤忠商事は、多岐にわたる事業ポートフォリオと、グローバルな調達・販売網を駆使することで、規模の経済と効率的なオペレーションを実現している。特に、資源・化学品、食品・繊維、住生活・情報・金融などの分野で、長年の経験とノウハウに基づいたコスト管理能力を有している。また、デジタル技術の活用による業務効率化も進めており、構造的なコスト優位性を維持しようとしている。
伊藤忠商事グループの優位性は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流、プロジェクト企画・調整といった機能を総合的に提供できる点にあります。これにより、原料調達から製造・販売まで幅広いバリューチェーンをカバーし、顧客に対して一貫したサービスを提供できます。また、繊維や食料、住生活、情報・金融といった生活消費分野に強みを持つことで、景気変動の影響を受けにくい安定的な収益基盤を築いています。さらに、グローバルなネットワークと長年の事業投資で培ったノウハウも競争力の源泉です。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 来期の世界経済を展望しますと、米国経済はトランプ減税による下支えもあり、個人消費の底堅さは維持されるものの、中東情勢緊迫化に伴う原油高を受けたインフレ圧力の強まりや、金融緩和の遅れ等により下押しされる見通しです。欧州では、原油や天然ガス等のエネルギー価格の上昇が個人消費を下押しする他、米国の関税強化による輸出の停滞が続くことから、成長ペースは鈍化する見通しです。中国では、不動産市場の低迷継続が内需を抑制するものの、AI等の新興産業の投資が下支え要因となる見込みです。日本では、原油高を受けたインフレ圧力の強まりは継続するものの、政府の物価高対策や賃金上昇等により個人消費は底堅く推移する見通しです。ドル・円相場は、日本の長期金利の上昇基調が続くもとで、一段の円安余地は限られる見通しです。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、中東情勢の先行き不透明感から、80ドル近辺で推移すると予想されます。 ・経営方針「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」 当社は、従来の中期経営計画に代えて、長期にわたって羅針盤とすべき経営方針「The Brand-new Deal」を定めました。そのうえで、目の前の１年間しっかりと自信を持って約束できる利益計画・財務関連指標や株主還元を公表しております。 全社員が「利は川下にあり」の考えに基づいてマーケティング力を磨き、世の中のニーズの変化を先取りするとともに、祖業である川下分野から川上・川中まで幅広い分野で培った資産・ノウハウを活用し、成長投資を加速させることで事業領域を拡大してまいります。投資を通じた着実な収益成長に加え、企業ブランド価値の向上、株主還元拡大の３本柱で、企業価値の持続的な向上を目指します。また、株主還元については、2026年５月に「累進配当」の方針を明確化しております。 ＜投資なくして成長なし＞「業績の向上」に向け、安定した事業基盤を活用した川下起点の投資を加速、事業領域の拡大及び事業基盤の強化・拡充により更なる成長を目指します。以下を実現することで、より消費者に近い川下ビジネスを開拓・進化させていきます。・ディビジョンカンパニー間の横連携によるシナジー極大化・事業の掛け合わせによるビジネス変革・創出 ＜企業ブランド価値の向上＞積重ねてきた先進的な取組により、外部からの高い評価を通じて「企業ブランド」を築き上げ、財務面の成長との相乗効果を生み、企業価値を向上。「マーケットインの発想」のもと、市場・社会・生活者の声に耳を傾け地道な定性面の磨きを継続し、以下の主要施策を通じて、ブランド価値の更なる向上を目指します。・人的資本の強化・ステークホルダーとの対話強化・SDGsへの貢献・取組強化
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 来期の世界経済を展望しますと、米国経済はトランプ減税による下支えもあり、個人消費の底堅さは維持されるものの、中東情勢緊迫化に伴う原油高を受けたインフレ圧力の強まりや、金融緩和の遅れ等により下押しされる見通しです。欧州では、原油や天然ガス等のエネルギー価格の上昇が個人消費を下押しする他、米国の関税強化による輸出の停滞が続くことから、成長ペースは鈍化する見通しです。中国では、不動産市場の低迷継続が内需を抑制するものの、AI等の新興産業の投資が下支え要因となる見込みです。日本では、原油高を受けたインフレ圧力の強まりは継続するものの、政府の物価高対策や賃金上昇等により個人消費は底堅く推移する見通しです。ドル・円相場は、日本の長期金利の上昇基調が続くもとで、一段の円安余地は限られる見通しです。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、中東情勢の先行き不透明感から、80ドル近辺で推移すると予想されます。 ・経営方針「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」 当社は、従来の中期経営計画に代えて、長期にわたって羅針盤とすべき経営方針「The Brand-new Deal」を定めました。そのうえで、目の前の１年間しっかりと自信を持って約束できる利益計画・財務関連指標や株主還元を公表しております。 全社員が「利は川下にあり」の考えに基づいてマーケティング力を磨き、世の中のニーズの変化を先取りするとともに、祖業である川下分野から川上・川中まで幅広い分野で培った資産・ノウハウを活用し、成長投資を加速させることで事業領域を拡大してまいります。投資を通じた着実な収益成長に加え、企業ブランド価値の向上、株主還元拡大の３本柱で、企業価値の持続的な向上を目指します。また、株主還元については、2026年５月に「累進配当」の方針を明確化しております。 ＜投資なくして成長なし＞「業績の向上」に向け、安定した事業基盤を活用した川下起点の投資を加速、事業領域の拡大及び事業基盤の強化・拡充により更なる成長を目指します。以下を実現することで、より消費者に近い川下ビジネスを開拓・進化させていきます。・ディビジョンカンパニー間の横連携によるシナジー極大化・事業の掛け合わせによるビジネス変革・創出 ＜企業ブランド価値の向上＞積重ねてきた先進的な取組により、外部からの高い評価を通じて「企業ブランド」を築き上げ、財務面の成長との相乗効果を生み、企業価値を向上。「マーケットインの発想」のもと、市場・社会・生活者の声に耳を傾け地道な定性面の磨きを継続し、以下の主要施策を通じて、ブランド価値の更なる向上を目指します。・人的資本の強化・ステークホルダーとの対話強化・SDGsへの貢献・取組強化
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討結果は、次のとおりです。 （１）経済環境 当連結会計年度における世界経済は、米国の輸入関税強化の影響や年度末の中東情勢緊迫化に伴う先行き不透明感が広がる中でも、総じて底堅く推移しました。米国では、関税強化に伴うコスト増加から企業活動が鈍化しましたが、減速傾向にあった雇用情勢は年明け以降に一部持直し、株価は中東情勢緊迫化を背景に年度末にかけて下落したものの、通期では上昇基調を維持し個人消費を下支えしました。欧州では、対米輸出が減少したものの、良好な雇用環境と物価動向の落ち着きを背景に個人消費は底堅く推移しました。中国では、不動産市場の低迷や政府の経済対策効果の一巡、過剰投資抑制等により内需が伸悩みました。日本では、夏場に対米輸出が大幅に減少したものの、その後は徐々に持直し、設備投資や個人消費は底堅く推移しました。 （２）定性的成果 当社グループは、長期にわたって羅針盤としている経営方針「The Brand-new Deal 〜利は川下にあり〜」のもとで、業績の向上、企業ブランド価値の向上、株主還元を３つの柱として定め、企業価値の持続的向上を目指しています。2025年度の具体的成果は、次のとおりです。 ① 繊維カンパニー(株)デサントの中国市場での躍進 (株)デサントは、中国国内スポーツ用品最大手の安踏体育用品（ANTA）グループとの合弁事業であるDESCENTE CHINA HOLDING LIMITED（以下、「デサント中国」という。）を通じて、「デサント」ブランドの中国市場における事業拡大を加速しています。売上高は2022年度では700億円強であったものが、2025年度では約2,000億円と３年間で３倍へと急成長を成し遂げました。 ANTAの小売店運営力と、日本の技術力・革新性を掛け合わせ、デサント中国及び(株)デサントの更なる成長と発展を目指します。 ② 機械カンパニー日立建機(株)への追加出資 当社は、日立建機(株)への出資比率を33.4％へ引上げ、資本関係を強化します。同社が持つ日本発の技術力、グローバルな販売・サービス力、オープンな協創力という強みと当社グループが有する知見を掛け合わせることで、新たな成長に挑戦していきます。 日立建機(株)は2027年４月に商号を「ランドクロス(株)（LANDCROS Corporation）」へ変更し、新たなコーポレートブランドのもとでグローバル展開を加速する計画を公表しています。同社との協業関係を深化させ、北米市場等での販売・レンタル・ファイナンス事業の共同推進、M&Aや新規事業領域における協業等を加速することで、同社の中長期的成長と企業価値向上に貢献していきます。 ③ 金属カンパニー強固なパートナーシップを基に西豪州鉄鉱石権益を積増し 当社は、西豪州鉄鉱石事業を共同で運営するBHP Group Limitedよりミニスターズ・ノース鉄鉱床の一部権益を取得しました。 西豪州鉄鉱石事業は世界有数の大規模鉄鉱山を礎に、鉄道・港湾設備等の重要インフラをすべて備えた一貫操業体制を構築しています。本鉱床は操業コストの安い露天掘り鉱山であり、既存のインフラを活用できるため、開発までのリードタイム短縮と低コスト操業が期待されます。優良パートナーと築いてきた強固なパートナーシップを更に発展させ、社会に不可欠な鉄鉱石の安定供給と資源事業の拡充に寄与していきます。 ④ エネルギー・化学品カンパニーiPS細胞培養キットの開発・ライセンス展開をサポート 当社は、ノーベル生理学・医学賞を受賞された山中教授が理事長を務める公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団（以下、「iPS財団」という。）が推進する「my iPS®プロジェクト」に参画しました。iPS財団は、最適なiPS細胞技術を国内外の企業へ良心的な価格で提供することを理念に、これまで手作業で製造されてきたiPS細胞を、閉鎖型自動細胞培養キット「my iPSキット」を用いて培養時に細胞が外部環境に一切触れない自動製造法の開発を進め、大幅なコスト削減を目指しています。 化学品事業を通じて培ったノウハウを活用し、iPS財団がより簡便、かつ安全にプロジェクトを推進できるよう、最適な原材料選定や滅菌技術開発等の継続的な支援を行います。 ⑤ 食料カンパニー菓子卸事業の統合で業界首位に 当社は、ヤマエグループホールディングス(株)と菓子卸事業に関する資本再編に合意し、同社子会社のコンフェックスホールディングス(株)（以下、「コンフェックスHD」という。）の株式40.8％を取得しました。また、コンフェックスHDは当社グループの(株)ドルチェを完全子会社化し、両社の菓子卸売事業を統合しました。本統合により、売上高は菓子卸業界の首位となります。 菓子の市場規模は、インバウンド需要の拡大や食シーン提案の活発化を背景に今後も拡大が期待されます。市場の期待に応えて、あらゆる取引先にとって欠かすことのできない菓子卸となることを目指します。 ソフトクリーム業界最大手に出資 当社は最大手ソフトクリーム総合メーカーである日世(株)との資本業務提携に合意し、同社の株式20％を取得しました。同社は、ソフトクリーム原料の「ソフトクリームミックス」、ソフトクリームを絞り出す機器の「フリーザー」、及びコーン・カップ等の容器の製造を手掛けています。 国内の業務用ソフトクリーム市場は約1,500億円規模であり、今後も成長が期待されていることに加え、アジアのソフトクリーム市場も安定した拡大が見込まれています。本提携により、日世(株)が有する商品開発力や徹底した品質管理及び高度な製造技術と、当社のグローバルな原材料調達力や海外販売ネットワークを組合わせ、各市場に最適なソリューションを提供していきます。 ⑥ 住生活カンパニーJR東日本グループとの不動産分野における事業統合 東日本旅客鉄道(株)（以下、「JR東日本」という。）と当社は、JR東日本が60％、当社が40％を出資する統合事業「JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社」を2026年10月１日を目途に開始する予定です。JR東日本のカバーする関東、甲信越から東北まで、１都16県という広大な営業エリア内の社有地や首都圏を中心とした社宅跡地約8.5万平米に及ぶ広大なエリアの開発用地、及び一部の駅近ビルを同統合会社に移管したうえで、JR東日本の鉄道機能や顧客接点、大規模なまちづくりのノウハウと、当社の不動産バリューチェーンやマーケットイン視点の商社機能を掛け合わせ、大規模な再開発を推進します。 また、従来の不動産回転型ビジネスの強化に加え、不動産開発の枠を超えた交通と都市機能が一体となった持続可能なまちづくりや、地域経済の活性化と地方創生への貢献を通じて、飛躍的な成長を目指します。 ⑦ 情報・金融カンパニー「ファミマカード」展開によるリテール金融サービスの拡大 ポケットカード(株)は、(株)ファミリーマートと連携し、請求時割引が魅力の「ファミマカード」を展開しています。長年親しまれてきた「ファミマＴカード」を刷新し、よりおトクで便利なサービスへ進化しました。物価上昇が続く中、最大５％の割引で家計の負担軽減を後押しし、“わかりやすいおトク”を実現。更に、ファミペイとの連携によりキャッシュレス利用を促進し、お客さまの利便性向上とリテール金融分野での更なる事業拡大を目指します。 お客さま本位の運営推進・店舗網拡大 ほけんの窓口グループ(株)は、40社・300商品以上の保険から、お客さま一人ひとりに合った保険選びをサポートしています。2025年度には同業他社４社のM&Aを実施し、全国700以上の店舗網とサービス提供体制を更に強化しました。お客さま本位の業務運営がますます重要となる中、「お客さまにとって『最優の会社』」という経営理念のもと、透明性と信頼性を強みに、より安心して相談できる環境づくりと、持続的な事業拡大を目指します。 ⑧ 第８カンパニー(株)セブン銀行との資本業務提携による金融事業の拡大 当社は、2025年12月に(株)セブン銀行の株式20％を取得しました。同社グループは国内外のコンビニエンスストアだけでなく、商業施設、観光地、空港、駅等にATMを設置し、国内におけるATM設置台数は28,000台を超えています。一方、当社グループは、全国約16,400店のファミリーマートを基盤に、リテール事業と金融事業を展開しています。 ファミリーマート店舗へ(株)セブン銀行が運営するATMを展開することにより、消費者は利便性向上、同社はATM設置台数の大幅な拡大、ファミリーマートは利用件数の増加、当社は金融事業等を組合わせた新たなビジネスモデルの創出が可能となります。本取組を通じて、「四方よし」の実現を目指します。 （３）業績の状況 当連結会計年度の業績の状況は次のとおりです。（＋）：増益、（△）：減益〔単位：億円〕前連結会計年度当連結会計年度増減額主な増減理由収益147,242148,231＋989（＋）情報・金融、食料、繊維（△）エネルギー・化学品、金属売上総利益23,76524,805＋1,041（＋）繊維、情報・金融、第８、食料（△）金属販売費及び一般管理費△16,784△17,632△848（△）前第３四半期連結会計期間における(株)デサントの子会社化（△）人件費の増加貸倒損失△142△155△13（△）一般債権に対する貸倒引当金の増加有価証券損益8321,752＋920（＋）C.P. Pokphand Co. Ltd.売却（＋）パルプ事業の再編（△）前第３四半期連結会計期間における(株)デサントの子会社化に伴う再評価益の反動（△）前連結会計年度の海外事業の一部売却の反動固定資産に係る損益△148△128＋20（＋）前連結会計年度の北米合成樹脂関連事業での減損損失の反動その他の損益28588△197（△）為替損益の減少等金利収支（受取・支払利息合計）△535△569△34（△）円金利上昇に伴う金利収支の悪化受取配当金784598△186（△）投資先からの配当金の減少持分法による投資損益3,4933,235△258（△）第８（＋）機械税引前利益11,55111,995＋444 法人所得税費用△2,220△2,620△400（△）税引前利益の増加当期純利益9,3309,375＋44 当社株主に帰属する当期純利益8,8039,003＋200 （参考）営業利益6,8397,019＋180（＋）第８、情報・金融、食料、エネルギー・化学品、繊維（△）金属、住生活 （４）セグメント別業績 当連結会計年度の、事業セグメント別の「当社株主に帰属する当期純利益」は次のとおりです。当社は８つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。 （＋）：増益、（△）：減益〔単位：億円〕前連結会計年度当連結会計年度増減額主な増減理由繊維738433△305（△）前連結会計年度における(株)デサントの子会社化に伴う再評価益の反動（＋）(株)デサント等の海外スポーツ分野：堅調（＋）(株)デサント：子会社化に伴う取込損益増加機械1,3651,556＋191（＋）リース関連事業での一過性損益（＋）北米電力事業：電力需要増加に伴う 売電収入増加、前連結会計年度における メンテナンスの反動（＋）(株)ジャムコの売却益（＋）シトラスインベストメント合同会社： 日立建機(株)の取込比率上昇、欧州並びに米州独自展開事業における販売増加（△）船舶事業：前連結会計年度における 売船利益の反動、用船料収入減少金属1,7841,435△348（△）ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd： 〔△〕鉄鉱石・石炭価格下落、コスト増加、 為替影響 〔△〕Fitzroy（豪州原料炭事業）再編に伴う 一過性損失 〔＋〕Fitzroy（豪州原料炭事業）操業改善（△）CSN Mineração S.A.：操業堅調も為替評価損により減益（＋）海外事業の再編等（＋）米国原料炭事業：操業再開エネルギー・化学品786693△93（△）LNGプロジェクトからの受取配当金減少（△）海外エネルギー関連事業に係る前連結会計年度 における税金費用減少の反動（△）再エネ関連事業での固定資産に係る減損損失（＋）北米合成樹脂関連事業での前連結会計年度における減損損失の反動（＋）蓄電池関連事業の再編に伴う一過性利益（＋）タキロンシーアイ(株)：土木関連事業・ フィルム事業の取引増加、取込比率上昇等（＋）電力トレード：取扱数量増加、採算改善食料851921＋70（＋）不二製油(株)及びDole International Holdings(株)：ターンアラウンド（＋）PROVENCE HUILES S.A.S.の売却益（＋）食糧関連取引・事業：採算改善（＋）伊藤忠食品(株)：取引拡大（△）前連結会計年度における海外事業の一部売却に伴う一過性利益の反動（△）北米業務用チョコレート事業に係る税金費用及び減損損失住生活697608△89（△）前連結会計年度における海外事業の一部売却に伴う一過性利益の反動（△）ITOCHU FIBRE LIMITED：パルプ市況低迷、コスト増加（△）ＤＡＩＫＥＮ(株)：国内事業の採算悪化、 海外事業の取込減少（△）北米建材事業：住宅用構造材事業の低調（＋）パルプ事業の再編に伴う一過性利益（＋）西松建設(株)：持分法適用開始情報・金融832930＋98（＋）伊藤忠テクノソリューションズ(株)：取引好調（＋）ほけんの窓口グループ(株)：代理店手数料増加（＋）ファンド保有株式の評価損益増加（△）携帯関連事業：契約の変更等による取込損益 減少第８651450△201（△）(株)ファミリーマート 〔△〕前連結会計年度における中国事業再編に伴う 一過性利益の反動 〔＋〕商品力・販促強化による日商増加、 店舗網再構成等の事業基盤強化、 広告・メディア事業の取引拡大等（＋）(株)セブン銀行及びアンドファーマ(株)：持分法適用開始その他及び修正消去1,0991,976＋878（＋）C.P. Pokphand Co. Ltd.の売却益（＋）Orchid Alliance Holdings Limited 〔＋〕支払利息の減少、CITIC Limitedにおける 総合金融分野堅調 〔△〕円高影響（△）C.P. Pokphand Co. Ltd.：持分法適用除外 （５）主な子会社及び持分法適用会社の業績 ① 黒字・赤字会社損益及び黒字会社比率 黒字・赤字会社損益 （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 黒字会社赤字会社合計黒字会社赤字会社合計黒字会社赤字会社合計事業会社損益（海外現地法人含む）8,119△2017,9188,001△1767,826△11825△93 黒字会社比率 前連結会計年度当連結会計年度増減 黒字会社赤字会社合計黒字会社赤字会社合計黒字会社赤字会社合計連結子会社会社数1691618517881869△81比率（％）91.48.6100.095.74.3100.04.3△4.3 持分法適用会社会社数72678691079△341比率（％）92.37.7100.087.312.7100.0△5.05.0 合計会社数24122263247182656△42比率（％）91.68.4100.093.26.8100.01.6△1.6 （注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（212社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社（494社）を含めておりません。 当連結会計年度の事業会社損益は、前連結会計年度比93億円減少の7,826億円の利益となりました。黒字会社損益は、前連結会計年度比118億円減少の8,001億円の利益となり、赤字会社損益は、前連結会計年度比25億円改善の176億円の損失となりました。黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前連結会計年度の91.6％から1.6ポイント上昇の93.2％となりました。 ② 主な関係会社損益 （単位：億円） 取込比率（％）取込損益（注）1 前連結会計年度当連結会計年度繊維㈱ジョイックスコーポレーション100.0139㈱レリアン100.033㈱デサント100.070132㈱ドーム69.7△341㈱エドウイン100.045㈱三景100.01612ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd.100.01990伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司100.01940機械東京センチュリー㈱29.9231396I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED100.0400伊藤忠プランテック㈱100.01717㈱ヤナセ99.0131122カワサキモータース㈱20.0－7㈱アイチコーポレーション27.3－13シトラスインベストメント合同会社 （注）２100.086112伊藤忠マシンテクノス㈱100.02022金属ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd100.01,2731,102CSN Mineração S.A. （注）３18.116951伊藤忠丸紅鉄鋼㈱50.0257202伊藤忠メタルズ㈱100.03127エネルギー・化学品ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.100.05142ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD.100.01414伊藤忠エネクス㈱55.79490日本南サハ石油㈱50.0173タキロンシーアイ㈱100.04162伊藤忠ケミカルフロンティア㈱100.09195伊藤忠プラスチックス㈱100.05158食料不二製油㈱ （注）４43.8△1945ウェルネオシュガー㈱37.02124伊藤忠飼料㈱100.01821Dole International Holdings㈱100.0△1428プリマハム㈱48.72223HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.49.93039㈱日本アクセス100.0238238伊藤忠食品㈱ （注）５52.54349 （単位：億円） 取込比率（％）取込損益（注）1 前連結会計年度当連結会計年度住生活European Tyre Enterprise Limited100.07056ITOCHU FIBRE LIMITED100.0△1590伊藤忠ロジスティクス㈱100.05662伊藤忠紙パルプ㈱100.03032伊藤忠セラテック㈱100.069ＤＡＩＫＥＮ㈱ （注）６100.06638伊藤忠建材㈱100.03837伊藤忠都市開発㈱100.05751西松建設㈱21.9－36伊藤忠アーバンコミュニティ㈱100.01720情報・金融伊藤忠テクノソリューションズ㈱ （注）７100.0505606㈱ベルシステム２４ホールディングス40.32023伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱63.02734エイツーヘルスケア㈱100.01717ほけんの窓口グループ㈱ （注）８100.04961ポケットカード㈱ （注）９78.24229㈱外為どっとコム40.21529First Response Finance Ltd.100.02428ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.100.02532GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.100.04356第８㈱ファミリーマート （注）1094.7698528アンドファーマ㈱20.0－9㈱セブン銀行20.4－11その他及び修正消去Orchid Alliance Holdings Limited （注）11100.01,1411,162Chia Tai Enterprises International Limited23.8411 （参考）海外現地法人（注）12伊藤忠インターナショナル会社100.0192229伊藤忠欧州会社100.04857伊藤忠（中国）集団有限公司100.05667伊藤忠香港会社100.04770伊藤忠シンガポール会社100.06970（注）１ 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。２ 傘下の日立建機㈱からの取込損益を含んでおりますが、当社の融資に対するパートナーからの受取利息等は含んでおりません。３ 当社は、CSN Mineração S.A.（以下、「CM社」という。）を当該会社の投資・管理会社であり当社子会社のJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.（以下、「JBMF」という。）を通じて、「その他の投資」として保有しておりましたが、当社が2024年11月12日にCM社へ追加投資を行った結果、前第３四半期連結会計期間よりCM社が当社の関連会社となったため、主な関係会社の記載をJBMFからCM社に変更しております。なお、取込損益には両社の取込損益を合算して表示しております。４ 不二製油㈱は、2025年４月１日に不二製油グループ本社㈱から社名を変更しております。５ 当社が当社子会社の合同会社FMDIを通じて2026年２月26日より実施していた伊藤忠食品㈱に対する公開買付は 2026年４月９日をもって終了し、本公開買付後に当社が株式売渡請求を実施した結果、2026年５月21日付で 伊藤忠食品㈱の取込比率は100.0％になりました。６ ＤＡＩＫＥＮ㈱は、2025年９月26日に大建工業㈱から社名を変更しております。７ 伊藤忠テクノソリューションズ㈱の取込比率は99.95％ですが、小数点第一位未満を四捨五入して表示しております。８ ほけんの窓口グループ㈱の取込比率は99.97％ですが、小数点第一位未満を四捨五入して表示しております。９ ポケットカード㈱の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。10 ㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。11 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。12 各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を合算して表示しております。 （６）仕入、成約及び販売の状況① 仕入の状況 仕入と販売との差異は僅少なため、仕入高の記載は省略しております。 ② 成約の状況 成約と販売との差異は僅少なため、成約高の記載は省略しております。 ③ 販売の状況 「（４）セグメント別業績」及び「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４ セグメント情報」をご参照ください。（７）流動性と資金の源泉① 資金調達の方針 当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。また、国内子会社の資金調達については原則として親会社及び国内グループ金融統括会社からのグループファイナンスに一元化するとともに、海外子会社の資金調達についてもシンガポール、英国及び米国の海外グループ金融統括会社を拠点にグループファイナンスを行っております。資金調達を集中することにより、連結ベースでの資金の効率化や資金調達構造の改善に努めております。この結果、当連結会計年度末時点では、連結有利子負債のうち約77％が親会社、国内及び海外グループ金融統括会社による調達となっております。 資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融と社債等の直接金融を機動的に活用しております。間接金融については、様々な金融機関と幅広く良好な関係を維持し、必要な資金を安定的に確保しております。直接金融については、国内では、社債発行登録制度に基づき2025年８月から2027年８月までの２年間で4,000億円の新規社債発行枠の登録を行っております。また、資金効率の向上並びに資金コストの低減を目的に、コマーシャル・ペーパーによる資金調達も実施しております。海外では、5,000百万米ドルのユーロ・ミディアムタームノート（Euro MTN）プログラムを保有しております。また、2021年３月にSDGs債フレームワーク（サステナビリティボンド・フレームワーク）を策定しております。2025年８月にはオレンジボンド・フレームワークを策定し、これに基づき2025年９月にオレンジボンドを発行しております。 当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。今後も一層の格付け向上を目指し収益力の強化、財務体質の改善、及びリスクマネジメントの徹底に努めます。 長期短期日本格付研究所（JCR）ＡＡ＋／安定的Ｊ－１＋格付投資情報センター（R&I）ＡＡ／安定的ａ－１＋ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's）Ａ２／安定的Ｐ－１S&Pグローバル・レーティング（S&P）Ａ／安定的Ａ－１ ② 有利子負債 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有利子負債の内訳は、次のとおりです。（＋）：増加、（△）：減少〔単位：億円〕前連結会計年度末当連結会計年度末増減社債及び借入金（短期）： 銀行借入金等7,0376,560△478コマーシャル・ペーパー410809＋399社債824100△724短期計8,2717,469△802社債及び借入金（長期）： 銀行借入金等23,51923,692＋173社債3,7185,567＋1,849長期計27,23629,258＋2,022有利子負債計35,50836,727＋1,219現金及び現金同等物、定期預金5,8956,484＋590ネット有利子負債（現預金控除後）29,61330,243＋630 NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）0.51倍0.46倍0.06 改善長期有利子負債比率77％80％3pt上昇 ③ 財政状態 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の財政状態の内訳は、次のとおりです。（＋）：増加、（△）：減少 〔単位：億円〕前連結会計年度末当連結会計年度末増減主な増減理由総資産151,343167,328＋15,986（＋）取引増加による営業債権及び 棚卸資産の増加（＋）カワサキモータース(株)、(株)セブン銀行 等の取得（＋）円安に伴う為替影響（△）C.P. Pokphand Co. Ltd.売却株主資本57,55165,900＋8,349（＋）当社株主に帰属する当期純利益の積上げ（＋）円安に伴う為替影響（△）配当金の支払及び自己株式の取得非支配持分5,3565,983＋627 資本合計62,90771,883＋8,975 株主資本比率38.0％39.4％1.4pt上昇 ④ 流動性準備 当社グループは、調達環境の悪化等、不測の事態にも対応しうる流動性準備の確保に努めております。 当連結会計年度末では、短期有利子負債と偶発負債の合計額１兆2,927億円に対し、現金及び現金同等物、定期預金（合計6,484億円）、コミットメントライン契約の未使用枠（円貨7,250億円、外貨1,300百万米ドル）を合計した流動性準備の合計額は１兆5,813億円となっており、十分な流動性準備を確保していると考えております。また、これに加えて、売却可能有価証券等短期間での現金化が可能な資産等を9,036億円保有しております。 （流動性準備額）（単位：億円） 当連結会計年度末現金及び現金同等物、定期預金6,484コミットメントライン9,328合計15,813 （短期有利子負債と偶発負債）（単位：億円） 当連結会計年度末社債及び借入金（短期）7,469社債及び借入金（長期）（注）4,338偶発負債（関連会社及びジョイント・ベンチャー、一般取引先に対する金融保証実保証額）1,119合計12,927 （注）１年以内に期限の到来する社債及び借入金のうち、コミットメントラインに係るものを、連結財政状態計算書上で「社債及び借入金（長期）」として表示しております。 ⑤ 資金の源泉当社グループの主な資金需要には、営業活動上の運転資金に加え、投資及び有形固定資産の取得等があります。当社グループの資金の源泉に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。なお、当社グループは、経営方針「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」において、成長投資・株主還元・有利子負債コントロールの３つのバランスに基づいた財務基盤の堅持を財務方針としております。 前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。（＋）：入金、（△）：支払 〔単位：億円〕前連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度における主な要因営業活動によるキャッシュ・フロー9,97311,318（＋）第８、エネルギー・化学品及び食料での 堅調な営業取引収入の推移（＋）機械及び金属での持分法投資からの 配当金の受取（＋）C.P. Pokphand Co. Ltd.からの 配当金の受取投資活動によるキャッシュ・フロー△5,163△3,889（△）機械及び第８での持分法投資の取得（△）第８、食料、機械及び住生活での 固定資産の取得（＋）C.P. Pokphand Co. Ltd.売却（フリー・キャッシュ・フロー）(4,810)(7,430) 財務活動によるキャッシュ・フロー△5,250△7,265（△）配当金の支払及び自己株式の取得（△）リース負債の返済（△）(株)デサントの追加取得（＋）社債及び借入金による調達現金及び現金同等物の増減額△440165 現金及び現金同等物の期首残高6,0045,496 為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額△69277 現金及び現金同等物の期末残高5,4965,938 （８）重要性のある会計方針 当社の連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結会計年度末日の資産、負債、偶発資産、偶発負債の報告金額及び報告期間の収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。但し、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社の連結財務諸表及び当社のすべての事業セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、中東及びロシア・ウクライナ情勢による影響について、当社グループは、当該地域に関連した資源関連投資、営業債権等を保有しておりますが、当連結会計年度末の総資産に占める割合はそれぞれ１％未満です。これらの資産について、直近の情勢を踏まえた一定の前提を使用して適切な会計処理を行っておりますが、当該前提が合理的な範囲で変更される状況においても、財政状態及び経営成績への重要な影響は見込まれておりません。但し、経済環境の先行きが不透明な状況は継続しており、翌期において、会計上の見積りの見直しが必要となる可能性があります。 当社の経営陣が、将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有すると考えている見積り及び仮定は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末の残高については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」の各項目の注記内容をご参照ください。 ・非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値測定 公正価値で測定される資本性金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場銘柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定しております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を適用する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 ・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失の見積り 償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失は、当該資産に係る契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っております。当該資産に係る回収可能なキャッシュ・フロー見込額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、当該資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 ・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る 減損テストにおいて測定される回収可能価額 有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。回収可能価額は、原則として、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 ・確定給付型退職後給付制度の確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定 確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 ・引当金の測定 引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日での最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 ・法人所得税の見積り 法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 当社の経営陣が、会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与えると考えている項目は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末の残高については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」の各項目の注記内容をご参照ください。 ・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲 ・デリバティブを除く金融資産の、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産 への分類 ・貸手リース契約に係る重要なリスクと経済価値の移転に関する判断 ・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る信用リスクが著しく増大しているかの判断 ・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る 減損テスト実施にあたっての資金生成単位の判別、減損（あるいは減損戻入れ）の兆候の有無の評価 ・引当金の認識に係る過去の事象から発生した現在の義務の有無及び当該義務を決済するための資源流出の 可能性に関する評価
事業リスク
伊藤忠商事グループは、広範な事業の性質上、様々なリスクに直面しています。マクロ経済環境の変動リスクとして、世界経済の動向、特定地域の経済状況、保護主義的貿易政策、技術革新による産業構造の変化などが事業に影響を与える可能性があります。市場リスクとしては、為替相場、金利、商品市況、株価の変動が財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業投資においては、期待通りの収益が得られない、投資回収が困難になる、追加資金が必要になるなどの投資リスクが存在します。さらに、不動産や資源開発関連資産などの固定資産には減損リスクがあります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】当社グループは、その広範にわたる事業の性質上、市場リスク・信用リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクにさらされております。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理を行っておりますが、これらのすべてのリスクを完全に回避するものではありません。以下に記載するリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、重要性の観点から取上げたもので、すべてのリスクを網羅した訳ではありません。当社グループの事業は、記載されたリスク以外の、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、または重要と見なされていないリスクも存在しており、これらのリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。将来事項に関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。（１）マクロ経済環境及びビジネスモデルに関するリスク当社グループは、国内の商品売買・輸出入・海外拠点間の貿易取引に加え、金属資源やエネルギーの開発等、多様な商取引形態を有し、各事業領域において原料調達から製造・販売に至るまで幅広く事業を推進しております。主な事業領域ごとの特性として、プラント・自動車・建設機械等の機械関連取引、金属資源・エネルギー・化学品等のトレード並びに開発投資については世界経済の動向に大きく影響を受ける一方、繊維・食料等の生活消費分野は相対的に国内景気の影響を受けやすいと言えます。但し、経済のグローバル化の進展に伴い、生活消費分野についても世界経済の動向による影響が大きくなっております。また、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、中東地域における紛争・軍事的緊張に伴うエネルギー供給等への懸念、昨今の保護主義的貿易政策の台頭に伴う経済の停滞、近年の急速な技術革新等による産業構造等の変化、グローバル化に伴う新興成長国との競合激化、更には規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化が、当社グループの既存のビジネスモデルや競争力、将来の財政状態、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （２）市場リスク当社グループは、為替相場、金利、商品市況及び株価の変動等による市場リスクにさらされております。そのため、当社グループは、バランス枠設定等による管理体制を構築するとともに、様々なヘッジ取引を利用すること等により、為替相場、金利及び商品市況の変動等によるリスクを最小限に抑える方針であります。① 為替リスク当社グループは、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整額を通じて株主資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24 金融商品」の「為替リスク管理」の注記内容をご参照ください。② 金利リスク当社グループは、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。また、定期的に金利動向を把握するとともに、「EaR（Earnings at Risk）」を用いて、金利変動による支払利息への影響額をモニタリングしておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24 金融商品」の「金利リスク管理」の注記内容をご参照ください。 ③ 商品価格リスク当社グループは、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施しております。また、当社グループは、金属資源・エネルギーの開発事業やその他の製造事業に参画しており、当該事業の生産物・製品に関しても上記と同様に価格変動リスクにさらされております。これらの商品価格リスクに対しては商品先物・先渡契約等によるヘッジ取引を行うことでリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、商品価格の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、市場に影響されやすい市況商品取引のリスクを把握、モニタリングするため、「VaR（Value at Risk）」を用いております。当該手法による数値は過去の一定期間の市場変動データに基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものです。なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24 金融商品」の「商品価格リスク管理」の注記内容をご参照ください。 ④ 株価リスク 当社グループは、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等による事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しております。これらの株式は株価変動のリスクにさらされており、株価の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握、モニタリングするため、「VaR（Value at Risk）」を用いております。当該手法による数値は過去の一定期間の市場変動データに基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものです。なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24 金融商品」の「株価リスク管理」の注記内容をご参照ください。 （３）投資リスク 当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っておりますが、このような投資活動においては、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。また、パートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。これらのリスクを軽減するために、新規投資の実行については投資基準を設けて意思決定をするとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、EXIT選定基準を適用することにより資産の入替えを促進する等の対応に努めております。 しかしながら、こうした管理を行ったとしても、投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （４）固定資産に関する減損リスク当社グループが保有または賃貸する不動産、資源開発関連資産、航空機・船舶、のれん及び無形資産等の固定資産は、減損リスクにさらされております。 これらの資産について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、店舗・倉庫等の収益性低下により帳簿価額が回収できなくなった場合、石炭・鉄鉱石・原油価格等の資源価格の変動による市況低迷や研究開発の方針変更等が生じた場合、また、資産価値の下落や計画外の追加的な資金拠出等により投資の全部または一部が損失となる等の場合において、新たに減損処理を実施することになり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、持続的成長基盤の構築に向けた投資と機動的な資産入替を着実に実行することにより、当社の強みである高効率経営を継続していきます。また、投資の決定においては買収価格の適切性に関する十分な審議を行い、投資後も定期的なモニタリングを行うことで、適正管理に努めております。 （５）信用リスク 当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社グループでは、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。 しかしながら、こうした管理を行ったとしても、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24 金融商品」の「信用リスク管理」の注記内容をご参照ください。 （６）カントリーリスク 当社グループは、海外の様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有しております。 そのため、個別案件ごとに適切なリスク回避策を講じるとともに、当社グループ全体として特定の国・地域に対する過度なリスク集中を防止する観点から、社内の国格付に基づく国別の国枠を設定し、これらの国々に対する総エクスポージャーを当社グループの経営体力に見合った総枠で管理すること等により、リスクのコントロールに努めております。 これらの対策を通じてリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、中東やロシア・ウクライナ情勢のようにリスクが顕在化した場合、状況によっては債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生しかねず、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、中東及びロシア・ウクライナ情勢による影響について、当社グループは、当該地域に対する資源関連投資、営業債権等を保有しておりますが、当連結会計年度末の総資産に占める割合はそれぞれ１％未満です。引続き、当社の保有する中東及びロシア・ウクライナ関連資産については直近の情勢を踏まえた適切な会計処理を行っていることから、財政状態及び経営成績への重要な影響は見込まれておりません。 （７）資金調達に関するリスク 当社グループは、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行により、事業に必要な資金を調達しておりますが、当社に対する格付けの大幅な引下げ等により金融市場での信用力が低下した場合、あるいは、主要金融市場の金融システムの混乱が発生した場合等には、金融機関・投資家から当社グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性や資金調達コストが増大するリスクがあります。そのため、現預金、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、調達先の分散や調達手段の多様化に努めておりますが、リスクを完全に回避できるものではありません。このようなリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24 金融商品」の「流動性リスク管理」の注記内容をご参照ください。 （８）税務に関するリスク 当社グループは、グループ税務ポリシーを策定したうえで、租税制度の定めや意義・立法趣旨に則り、誠実な態度で税務業務に取組み、租税回避を企図した取引は行わず、事業活動により稼得した所得に基づき適切な納税を行うことを基本理念としております。また、適正・公平な課税がなされるよう、適時適切な情報開示によるグループ全体の税の透明性の確保や、各国・地域税務当局に対する誠実な対応による信頼関係の構築及び建設的な対話を通じた公正な関係維持に努めております。このような対応により、税務当局との見解の相違に伴う税金費用の増加による企業価値の毀損等のリスクに対処しております。 しかしながら、タックス・プランニングによる課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの変更、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの連結財政状態計算書において資産側に計上される繰延税金資産は金額上重要性があり、繰延税金資産の評価に関する会計上の判断は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼします。そのため、当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上しております。（９）重要な訴訟等に関するリスク当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外の事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （10）法令・規制に関するリスク当社グループは、国内外で様々な商品及びサービスを取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法、各種業界法、外為法を含む貿易関連諸法、独禁法、知的財産法、環境に関する法令、贈賄防止に関する法令、海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。 しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があります。 また、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。 このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （11）人材に関するリスク当社グループは、様々な国において多様な事業活動を行っており、個別事業の発展には事業の企画・遂行や組織の指揮・監督にあたる人材の活躍が重要です。当社グループでは多様な人材を確保し、当社とグループ会社の連携も含めた継続的な能力開発と、働きがいのある職場環境の整備を通じて、適材適所の配置を実現しております。しかしながら、今後、労働市場流動化の更なる進展や、事業モデルの変化に応じて特定分野に高度な知識・経験を持った人材へのニーズが集中する等、人材確保の環境が大きく変化する可能性があります。このため、当社グループでの人材確保・開発の取組強化によっても、事業分野によっては求められる人材が不足し、新規事業創出や事業拡大の機会に十分応えられないリスクを完全に回避できるものではなく、人材の不足の状況によっては将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （12）環境・社会に関するリスク 当社グループは、グローバルに事業を行っており、地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項の一つとして捉え、サステナビリティ推進基本方針に基づく環境・社会リスクへの対応を推進するために、各国の環境・社会に関する対策・法制化等の社会情勢や事業環境の変化が事業に与えるリスク、また自社の事業が環境や社会に与える影響等を様々な角度でモニタリングしております。 具体的には、商品取扱・サービス提供及び事業投資案件の法令抵触リスクを含む環境リスクを未然に防止する環境マネジメントシステム（ISO14001）の構築、サプライチェーンに対する広範囲なサステナビリティ調査の実施、事業での人権影響評価と特定並びに人権デューデリジェンスプロセスの構築、新規事業投資案件のESGに関するリスク評価等、リスク管理に積極的に取組んでおります。具体的な運営についてはサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する方針の策定・見直しや毎年の全社活動のレビューを実施するとともに、各部署においても環境・社会マネジメント活動を推進しております。 気候変動に係るリスクに関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、気候変動が事業や業績に与える影響について定期的に1.5℃～４℃のシナリオ分析を行うことで、対応策やビジネス機会について検討し、経営に役立てております。また、当社グループのGHG排出量の削減目標の達成に向け、省エネや再生可能エネルギーの利用、一般炭権益からの撤退をはじめとする資産入替、環境に配慮した形での商品やサービスの提供等により排出量の削減に可能な限り努めると同時に、社会全体での排出量の削減に貢献するビジネスを積極的に推進しております。 自然資本に係るリスクに関しては、上述の従来のリスク管理に加えて、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に基づき、当社グループの事業における自然資本への依存度・影響度を把握し、LEAPアプローチを用いた拠点別のリスクと機会の分析を行うことで、持続可能な事業活動に向けた有効な対策に取組んでおります。 しかしながら、こうした対策を行ったとしても、当社グループの事業活動により、環境汚染等の環境・社会に関する問題が生じた場合には、事業の遅滞や停止、対策費用の発生、社会的評価の低下等につながり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （13）自然災害に関するリスク 当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震等の自然災害及び感染症が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社は、大規模災害時及び感染症発生時の業務継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。 しかしながら、当社グループの事業活動は広範な地域にわたって行っており、自然災害及び感染症の被害発生時には、その被害を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （14）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、情報の取扱に関する行動規範を定め、高い情報セキュリティレベルを確保することを重要事項と認識しております。デジタル化／データ活用のための全社情報化戦略の策定、情報共有や業務効率化のための情報システム構築・運用を行うとともに、各種情報セキュリティ対策を講じております。具体的には、情報セキュリティガイドラインや、サイバーセキュリティリスクを考慮したサイバーセキュリティフレームワークの適用及び遵守状況のモニタリングを実施しております。また、従来のサイバーセキュリティ対策チームに加え伊藤忠サイバー＆インテリジェンス(株)による体制強化等、リスク管理の徹底に継続して取組んでおります。加えて、近年進化が著しい生成AIに関しては、その利活用にあたり安全性・正確性の確保・倫理的配慮等の対応が求められており、その特性を考慮したガイドラインを整備しております。 しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。