事業の概要
オカムラグループは、オフィス環境機器、商環境機器、物流システム機器の製造販売を主な事業としています。オフィス環境事業ではオフィス家具や公共施設用家具、商環境事業では店舗用陳列棚や冷凍冷蔵ショーケース、物流システム事業では工場・倉庫用物品保管棚や物流自動機器などを手掛けています。これらの事業に関連する物流、施工、サービスも展開しており、多岐にわたる製品とサービスで収益を上げています。その他、産業車両・建設機械用流体変速機の製造販売も行っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
オカムラグループの事業セグメントは、主に「オフィス環境事業」「商環境事業」「物流システム事業」の3つで構成されています。オフィス環境事業はオフィス家具や公共施設用家具の製造販売を行い、売上1673.97億円、営業利益173.67億円と最も大きな収益を上げており、グループの稼ぎ頭です。商環境事業は店舗用陳列棚や冷凍冷蔵ショーケースなどを扱い、売上1183.05億円、営業利益47.92億円です。物流システム事業は工場・倉庫用物品保管棚や物流自動機器の製造販売を行い、売上225.99億円、営業利益16.19億円となっています。各セグメントは製造から販売、物流、施工、サービスまで一貫して手掛けています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| OfficeFurnitureBusinessReportableSegment | 地域 | 1,674 | 174 | 10.4% |
| StoreDisplaysBusinessReportableSegment | 地域 | 1,183 | 48 | 4.1% |
| MaterialHandlingSystemsBusinessReportableSegment | 地域 | 226 | 16 | 7.2% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社33社及び関連会社９社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器及び物流システム機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 オフィス環境事業オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱関西オカムラ、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラサポートアンドサービス、奥卡姆拉（中国）有限公司、Siam Okamura International Co., Ltd.、DB&B Holdings Pte.Ltd他商環境事業店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱関西オカムラ、㈱山陽オカムラ他(販売・物流・施工・サービス)当社、奥卡姆拉（中国）有限公司、セック㈱、Siam Okamura International Co., Ltd.他物流システム事業工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社他(販売・物流・施工・サービス)当社、奥卡姆拉（中国）有限公司他その他(パワートレーン事業他)産業車両・建設機械用流体変速機の製造販売等を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、杭州岡村伝動有限公司他(販売・物流・施工・サービス)当社他 上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 高い顧客課題解決力、デザイン力、生産技術力で競争優位性を築いているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 高い顧客課題解決力、製品のあるべき姿を形にするデザイン力、高度な生産技術力。 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：製品・サービスの開発が顧客嗜好に追いつかないリスク ／ 競合他社によるデザイン・技術の追従、安価販売のリスク ／ 製品・サービスの品質欠陥による評価・業績悪化リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 10 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★☆☆☆
オカムラはオフィス家具業界で高いブランド認知度を持つ。特に「Contessa」シリーズなどのデザイン性の高い製品は、グッドデザイン賞を多数受賞しており、無形資産としての価値を有している。しかし、特許や規制ライセンスによる明確な独占性は限定的。
スイッチングコスト★★★☆☆
オフィス家具は一度導入すると、レイアウト変更や再購入の手間、既存のオフィスデザインとの調和を考慮する必要があり、顧客のスイッチングコストは一定程度存在する。特に大企業や公共施設では、長期的な取引関係やカスタマイズ実績が乗り換え障壁となる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
オフィス家具の提供において、直接的なネットワーク効果はほとんど見られない。製品の利用者が増えることで、製品自体の価値が向上するような構造ではない。
コスト優位★☆☆☆☆
グローバルなサプライチェーンや生産効率化の努力は見られるものの、競合他社と比較して構造的に圧倒的なコスト優位性を持つという証拠は乏しい。一部の汎用品では価格競争が生じる可能性もある。
規模の経済★★★★☆
オカムラは国内オフィス家具市場においてトップクラスのシェアを誇り、大規模な生産・販売網を有している。この規模は、仕入れや生産における効率性、広範な販売チャネルの維持に貢献し、中小競合に対する優位性を形成している。
オカムラグループは、製品・サービスにおけるコンセプトの「違い」を重視し、高い顧客課題解決力、デザイン力、高度な生産技術力に裏打ちされたものづくりを強みとしています。これにより顧客との強い信頼関係を築き、事業領域を拡大しています。世界的に認められている品質基準（ISO9001）に従って製品を製造しており、品質管理を徹底することで、安全で高品質な製品提供に努めています。これらの要素が、同業他社との差別化と競争優位性の源泉となっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しております。当社は1945年、設立の主旨に賛同した技術者たちが、資金、技術、労働力を提供し合って「協同の工業・岡村製作所」としてスタートを切りました。その創業の精神は、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の５つの言葉からなる社是と、これを受けた「基本方針」により企業文化として定着し、「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様のニーズを的確にとらえたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めてまいりました。これらは、「オカムラのDNA」として、現在のオカムラグループの経営と事業活動に受け継がれております。企業理念である「オカムラウェイ」は、ミッション（経営姿勢）、オカムラ宣言（めざすありたい姿）、私たちの基本姿勢（大切にする価値観）の３つで構成され、全ての根幹には、「人が活きる」という視点があります。サステナビリティの重要性がますます高まる新しい価値観の中、一人ひとりが「活きる」ことこそが社会課題の解決につながる。その信念と使命感のもとに、オカムラグループは、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しています。なお、「オカムラウェイ」を通じた活動や取り組みについては、当社ウェブサイト（URL https://live.okamura.co.jp/）に掲載しております。持続的な成長に向け、新たな需要の創出と変化に対応できる経営基盤強化をはかるとともに、事業を通じた社会課題解決に取り組んでまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社は、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2025」を策定しております。なお、直近の業績および事業環境を踏まえ、2025年５月９日に定量目標を上方修正しております。 ① 中期経営計画2025で目指すもの・新たな需要の創出時代の流れを捉え、提案力と製品力を磨き、「需要創出型企業」への変革を加速する・変化に対応できる経営基盤強化－人財育成と働きがいの向上：キャリア形成支援と専門人財の育成、働きがい改革の推進－デジタル技術活用の加速：「経営」「事業」「業務」へのデジタル技術活用の加速とDX人財育成－多品種変量生産への対応：環境の変化に対応する生産システムの変革による競争優位の維持・強化－市場に根ざした海外事業の展開：M&A、現地有力パートナーとの提携・合弁による地産地消型事業の展開・事業を通じた社会課題への取り組み事業を通じた社会課題への継続的な取り組みと2050年カーボンニュートラル実現に向けた地球環境への長期的取り組みの着実な実行 ② 2026年３月期定量目標（括弧内は修正前）・売上高 3,300億円 （ 修正前 3,250億円以上 ）・営業利益 270億円 （ 修正前 270億円 ）・営業利益率 8.2 ％ ・ＲＯＥ 10.0 ％ ③ 投資と株主還元の基本方針・成長に向けた投資戦略投資枠として500億円を設定し、既存事業の強みの維持・強化と新規市場・事業開発にバランスよく投入する・株主還元配当性向は、前中期経営計画より引き上げ、40％以上を安定的に維持する自己株式の取得は、投資の実行状況や外部環境等を踏まえ柔軟に対応する (3) 経営環境及び対処すべき課題① 事業環境の変化今後の日本経済は、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、中国経済の停滞長期化、米国における通商政策の影響懸念など、先行きは極めて不透明な状況となっております。また、金利ある世界の定着による資金調達コストの増加、諸資材の高騰、持続的な賃上げ等が見込まれ、インフレ経済への対応が経営の重要課題となっております。このような事業環境のなか、イノベーションを創出するための新しいオフィスへのシフトや、流通業における人手不足、サステナビリティ対応等による社会・市場の大きな変化を捉え、新たな需要の創出を目指してまいります。 ② 各事業における対処すべき課題主力のオフィス環境事業につきましては、コロナ禍を経て、時間と場所を選ばない働き方と共に、コミュニケーションの重要性が市場全体に再認識され、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化の需要の波は広まっております。また、日本市場全体の課題である人財確保の解決策として、オフィス移転・改装を選択する機会は拡大しており、「行きたくなるオフィス」づくりは、継続して旺盛に推移すると予想しております。このような状況のもと、当社の強みである未来の働き方の研究成果と豊富な納入実績を通じた知見に基づく提案力、時代の変化を先取りした製品開発により新たな需要を創出し、売上高、営業利益の拡大を目指します。 商環境事業につきましては、人手不足を背景とした店舗の省人・省力化、従業員が働きやすい環境整備の需要は、地域、業態を問わず旺盛に推移すると予想されます。また、環境配慮などの小売業における社会課題の解決が、提案における重要度を増しております。このような状況のもと、当社の強みである店舗什器、冷凍冷蔵ショーケースを始めとする豊富な製品と、提案からアフターサービスまでの一貫したサービス機能とお店づくりにかかわるデザイン・研究開発の体制を活かして、環境負荷低減やフードロス削減等を代表とした小売業が抱える様々な課題を、お客様に寄り添い、共創して解消していくことで、売上高、営業利益の拡大を目指します。 物流システム事業につきましては、物流施設の作業員不足を背景とした省人・省力化関連の需要や倉庫内の高密度保管・高効率搬送による物流費低減の需要が旺盛に推移すると予想されます。このような状況のもと、物流システムの統合インテグレーターとして、経営課題解決コンサルティングから保守サービスまでの一貫した体制を充実させ、事業規模拡大と利益確保を目指します。また、先進技術を用いた差別化製品の研究・開発に取り組んでまいります。 生産性・効率性の向上につきましては、変化する需要に柔軟に対応できるスマートファクトリーを目指して、生産供給体制を強化してまいります。販売・生産・物流が全社一丸となり、在庫回転率向上を目的としたサプライチェーン改革を推進いたします。効果的な投資と継続的な改善活動により、生産性の向上を図るとともに、品質に対する全社的な管理体制を再構築し、効率性と安定供給の両立に取り組んでまいります。また、安全・健康に働ける職場づくりを土台とし、全社にわたる人財育成と働きがい改革の実践、デジタル技術活用も含めた業務効率化への取り組みを一層強化し、競争力の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しております。当社は1945年、設立の主旨に賛同した技術者たちが、資金、技術、労働力を提供し合って「協同の工業・岡村製作所」としてスタートを切りました。その創業の精神は、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の５つの言葉からなる社是と、これを受けた「基本方針」により企業文化として定着し、「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様のニーズを的確にとらえたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めてまいりました。これらは、「オカムラのDNA」として、現在のオカムラグループの経営と事業活動に受け継がれております。企業理念である「オカムラウェイ」は、ミッション（経営姿勢）、オカムラ宣言（めざすありたい姿）、私たちの基本姿勢（大切にする価値観）の３つで構成され、全ての根幹には、「人が活きる」という視点があります。サステナビリティの重要性がますます高まる新しい価値観の中、一人ひとりが「活きる」ことこそが社会課題の解決につながる。その信念と使命感のもとに、オカムラグループは、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しています。なお、「オカムラウェイ」を通じた活動や取り組みについては、当社ウェブサイト（URL https://live.okamura.co.jp/）に掲載しております。持続的な成長に向け、新たな需要の創出と変化に対応できる経営基盤強化をはかるとともに、事業を通じた社会課題解決に取り組んでまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社は、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2025」を策定しております。なお、直近の業績および事業環境を踏まえ、2025年５月９日に定量目標を上方修正しております。 ① 中期経営計画2025で目指すもの・新たな需要の創出時代の流れを捉え、提案力と製品力を磨き、「需要創出型企業」への変革を加速する・変化に対応できる経営基盤強化－人財育成と働きがいの向上：キャリア形成支援と専門人財の育成、働きがい改革の推進－デジタル技術活用の加速：「経営」「事業」「業務」へのデジタル技術活用の加速とDX人財育成－多品種変量生産への対応：環境の変化に対応する生産システムの変革による競争優位の維持・強化－市場に根ざした海外事業の展開：M&A、現地有力パートナーとの提携・合弁による地産地消型事業の展開・事業を通じた社会課題への取り組み事業を通じた社会課題への継続的な取り組みと2050年カーボンニュートラル実現に向けた地球環境への長期的取り組みの着実な実行 ② 2026年３月期定量目標（括弧内は修正前）・売上高 3,300億円 （ 修正前 3,250億円以上 ）・営業利益 270億円 （ 修正前 270億円 ）・営業利益率 8.2 ％ ・ＲＯＥ 10.0 ％ ③ 投資と株主還元の基本方針・成長に向けた投資戦略投資枠として500億円を設定し、既存事業の強みの維持・強化と新規市場・事業開発にバランスよく投入する・株主還元配当性向は、前中期経営計画より引き上げ、40％以上を安定的に維持する自己株式の取得は、投資の実行状況や外部環境等を踏まえ柔軟に対応する (3) 経営環境及び対処すべき課題① 事業環境の変化今後の日本経済は、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、中国経済の停滞長期化、米国における通商政策の影響懸念など、先行きは極めて不透明な状況となっております。また、金利ある世界の定着による資金調達コストの増加、諸資材の高騰、持続的な賃上げ等が見込まれ、インフレ経済への対応が経営の重要課題となっております。このような事業環境のなか、イノベーションを創出するための新しいオフィスへのシフトや、流通業における人手不足、サステナビリティ対応等による社会・市場の大きな変化を捉え、新たな需要の創出を目指してまいります。 ② 各事業における対処すべき課題主力のオフィス環境事業につきましては、コロナ禍を経て、時間と場所を選ばない働き方と共に、コミュニケーションの重要性が市場全体に再認識され、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化の需要の波は広まっております。また、日本市場全体の課題である人財確保の解決策として、オフィス移転・改装を選択する機会は拡大しており、「行きたくなるオフィス」づくりは、継続して旺盛に推移すると予想しております。このような状況のもと、当社の強みである未来の働き方の研究成果と豊富な納入実績を通じた知見に基づく提案力、時代の変化を先取りした製品開発により新たな需要を創出し、売上高、営業利益の拡大を目指します。 商環境事業につきましては、人手不足を背景とした店舗の省人・省力化、従業員が働きやすい環境整備の需要は、地域、業態を問わず旺盛に推移すると予想されます。また、環境配慮などの小売業における社会課題の解決が、提案における重要度を増しております。このような状況のもと、当社の強みである店舗什器、冷凍冷蔵ショーケースを始めとする豊富な製品と、提案からアフターサービスまでの一貫したサービス機能とお店づくりにかかわるデザイン・研究開発の体制を活かして、環境負荷低減やフードロス削減等を代表とした小売業が抱える様々な課題を、お客様に寄り添い、共創して解消していくことで、売上高、営業利益の拡大を目指します。 物流システム事業につきましては、物流施設の作業員不足を背景とした省人・省力化関連の需要や倉庫内の高密度保管・高効率搬送による物流費低減の需要が旺盛に推移すると予想されます。このような状況のもと、物流システムの統合インテグレーターとして、経営課題解決コンサルティングから保守サービスまでの一貫した体制を充実させ、事業規模拡大と利益確保を目指します。また、先進技術を用いた差別化製品の研究・開発に取り組んでまいります。 生産性・効率性の向上につきましては、変化する需要に柔軟に対応できるスマートファクトリーを目指して、生産供給体制を強化してまいります。販売・生産・物流が全社一丸となり、在庫回転率向上を目的としたサプライチェーン改革を推進いたします。効果的な投資と継続的な改善活動により、生産性の向上を図るとともに、品質に対する全社的な管理体制を再構築し、効率性と安定供給の両立に取り組んでまいります。また、安全・健康に働ける職場づくりを土台とし、全社にわたる人財育成と働きがい改革の実践、デジタル技術活用も含めた業務効率化への取り組みを一層強化し、競争力の向上に努めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 前連結会計年度末(百万円)当連結会計年度末(百万円)総資産282,118289,144純資産174,795186,795自己資本比率61.164.0１株当たり純資産1,821.101,956.33 総資産は、前連結会計年度末から7,026百万円増加して289,144百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少と受取手形、売掛金及び契約資産の増加を主な要因として5,371百万円減少し、固定資産は、建物及び建築物など有形固定資産全般及びのれんの増加、投資有価証券の減少を主な要因として12,398百万円増加いたしました。負債は、電子記録債務の減少及び長期借入金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から4,973百万円減少し102,349百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から11,999百万円増加して186,795百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント増加して64.0％となり、１株当たりの純資産は、前連結会計年度末の1,821.10円から1,956.33円となりました。 ② 経営成績の状況売上高は、前連結会計年度に比べ5.4％増加して314,527百万円となりました。また、売上原価は売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ10,474百万円増加して208,997百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は66.4％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5,858百万円増加して81,593百万円となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は25.9％となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度の24,036百万円に比べ0.4％減少し23,935百万円となりました。営業外損益は、前連結会計年度の2,191百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は2,523百万円の収益（純額）となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度の26,227百万円に比べ0.9％増加し26,459百万円となりました。特別損益は、前連結会計年度の3,330百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は4,020百万円の収益（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の29,557百万円に比べ3.1％増加し30,479百万円となりました。法人税等は、前連結会計年度の8,929百万円に比べ5.9％減少し8,398百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は27.6％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の20,280百万円に比べ8.7％増加し22,045百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の214.27円に比べ8.7％増加し232.93円となりました。また、自己資本利益率は12.3％となりました。なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの状況は、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー21,351983投資活動によるキャッシュ・フロー△12,248△14,270財務活動によるキャッシュ・フロー△8,200△209現金及び現金同等物期末残高38,21525,410借入金・社債期末残高20,86235,839 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益30,479百万円及び減価償却費6,789百万円等による増加と、仕入債務の減少額13,841百万円、法人税等の支払額9,704百万円、売上債権及び契約資産の増加額6,429百万円及び投資有価証券売却益4,050百万円等による減少の結果、983百万円の資金増加（前期は21,351百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入4,545百万円等による増加と、有形固定資産の取得16,458百万円及び無形固定資産の取得2,367百万円等による減少の結果、14,270百万円の支出（前期は12,248百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入15,200百万円等による増加と、配当金の支払額8,337百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出6,068百万円等による減少の結果、209百万円の支出（前期は8,200百万円の支出）となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は12,805百万円減少し、25,410百万円となりました。また、借入金・社債の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ14,977百万円増加し、35,839百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)オフィス環境事業62,196101.9商環境事業27,28998.6物流システム事業7,914106.8その他5,41496.2合計102,814101.0 (注) 金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注状況当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)オフィス環境事業167,397103.5商環境事業118,305105.9物流システム事業22,599122.9その他6,22495.3合計314,527105.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。 ｂ．経営成績区分売上高(百万円)営業利益(百万円)経常利益(百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)１株当たり当期純利益(円)ROE(％)当連結会計年度314,52723,93526,45922,045232.9312.3前連結会計年度298,29524,03626,22720,280214.2712.6 当社グループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しております。当連結会計年度の国内経済は、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、中国経済の停滞長期化、金利ある世界への突入による資金調達コストの増加、諸資材・部品の価格や物流2024年問題による物流費の高騰、世界的な金融引き締めにともなう金利・為替変動などにより、先行きが不透明な状況が続きました。このような状況のもと、コスト削減や価格転嫁の取組みを推進するとともに、労働人口の減少など社会・市場の大きな変化を捉えた新たな需要の創出に注力してまいりました。また、当連結会計年度において、前連結会計年度を上回る7.3％相当の賃上げを実施いたしました。物価上昇への対応に加え、優秀な人財の確保、働きがい改革の推進につなげることで、企業価値の向上に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高314,527百万円（前期比5.4％増）、営業利益23,935百万円（前期比0.4％減）、経常利益26,459百万円（前期比0.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22,045百万円（前期比8.7％増）となり、売上高、経常利益、当期純利益は過去最高となりました。また、自己資本当期純利益率（ROE）は、12.3％（前期比0.3ポイント減）、総資産経常利益率（ROA）は、9.3％（前期比0.5ポイント減）、売上高営業利益率は、7.6％（前期比0.5ポイント減）となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 セグメントの名称売上高(百万円)セグメント利益(百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度当連結会計年度増減オフィス環境事業161,692167,3975,70417,69117,367△323商環境事業111,682118,3056,6235,1734,792△380物流システム事業18,38722,5994,2119181,619700その他6,5326,224△307253156△97合計298,295314,52716,23124,03623,935△100 (注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 オフィス環境事業オフィス環境事業につきましては、人材確保やコミュニケーションの活性化などの経営課題解決に寄与する、「行きたくなる」オフィスづくりへの関心は、全国に広まっており、その需要は旺盛に推移しております。このような状況のもと、当社の強みである未来の働き方の研究成果と時代の変化を先取りした製品開発、豊富な納入実績を通じた知見に基づく提案力により新たな需要を創出し、売上高、営業利益の拡大を目指してまいりました。これにより、売上高は過去最高となりましたが、人件費や物流コスト等の販管費の増加や連結子会社DB&B Holdings Pte. Ltd の株式追加取得等にともなう過年度のれん償却額1,426百万円の計上等により、前連結会計年度に比べ、営業利益は減少いたしました。 この結果、当セグメントの売上高は、167,397百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益は、17,367百万円（前期比1.8％減）となりました。 商環境事業 商環境事業につきましては、食品を取り扱う業態間の競争や、インバウンド需要の回復、店舗内の人手不足による省力化製品の引合などを背景に、新規出店及び店舗改装の需要が堅調に推移いたしました。このような状況のもと、店舗什器、冷凍冷蔵ショーケースをはじめとした幅広い製品ラインナップに加え、店舗デザインや施工管理等を含む店舗づくりのトータルサポート体制を拡充し、当社の総合力を活かした提案により創出した需要を取り込んでまいりました。一方で、諸資材・部品の価格高騰の影響を受ける中、生産・物流コスト削減に注力するとともに、価格転嫁の浸透に努めてまいりました。これにより売上高は過去最高となりましたが、人件費を始めとする販管費の増加等により営業利益は減少いたしました。 この結果、当セグメントの売上高は、118,305百万円（前期比5.9％増）、セグメント利益は、4,792百万円（前期比7.4％減）となりました。 物流システム事業 物流システム事業につきましては、省人・省力化ニーズを背景に、物流施設を中心に自動倉庫の需要は高水準で推移しております。一方で、世界的なサプライチェーンの混乱による諸資材・部品の調達難及び価格高騰が継続しております。このような状況のもと、優位性のある製品の強みを最大限に活かした積極的な提案活動を展開し、受注高は堅調に推移しており、当連結会計年度において複数の大型物件の売上を計上いたしました。また、生産・物流コストの削減や価格転嫁を進める等、収益の改善に努めてまいりました。これにより売上高は過去最高となり、営業利益は大幅に増加いたしました。 この結果、当セグメントの売上高は、22,599百万円（前期比22.9％増）、セグメント利益は、1,619百万円（前期比76.3%増）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社は、安定的な資金の流動性を確保するため、及び運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と20,000百万円の特定融資枠契約を締結しております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。当連結会計年度における売上高は314,527百万円（前期比5.4％増）、営業利益23,935百万円（前期比0.4％減）、経常利益26,459百万円（前期比0.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22,045百万円（前期比8.7％増）、自己資本当期純利益率（ROE）は、12.3％（前期比0.3ポイント減）、総資産経常利益率（ROA）は、9.3％（前期比0.5ポイント減）、売上高営業利益率は、7.6％（前期比0.5ポイント減）となりました。
事業リスク
主要なリスクとして、まず顧客の嗜好変化に製品・サービスの開発が追いつかず、顧客満足度が低下する可能性があります。また、競合他社がデザインや技術を追従し、安価な製品を販売したり、より高い独自技術で市場シェアを拡大したりすることで、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。さらに、製品・サービスの品質維持は重要であり、不測の事故やクレームが発生した場合、製造物責任賠償保険に加入しているものの、賠償額を十分にカバーできない可能性があり、企業評価や業績に悪影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】(1) リスクマネジメントの体制当社グループは、事業目的の達成に影響を及ぼす可能性（好ましい影響・好ましくない影響の双方を含む）をリスクと認識し、リスクの特定、分析および評価を行い、合理的にコントロールすることで、リスクがもたらす損失の最小化または機会の最大化を図るよう、組織的に活動しております。また、リスクに係る上記の組織的な活動であるリスクマネジメントを、グループのサステナビリティ活動と有機的に結びつけて、その有効性の向上を図るため、サステナビリティ活動の計画的推進を目的として設置されたサステナビリティ委員会において、グループのリスクマネジメントに関する基本方針、重点対応リスクおよび対応策の決定ならびにリスクマネジメントの有効性評価等を行っております。なお、サステナビリティ委員会およびリスクマネジメントにおける役割の概要に関しては、次のとおりです。 ① サステナビリティ委員会a.目的 グループのサステナビリティ活動の計画的推進b.役割 サステナビリティ委員会は、リスクマネジメントに関して以下の役割を担っています。 ・リスクマネジメントの基本方針の決定 ・全社的なリスクに係る重点対応リスク、対応策およびリスクオーナーの決定 ・リスクマネジメントの実施状況の確認、有効性評価および改善指導 ・リスクに関する重要事項の取締役会への報告c.開催 年２回定期的開催および必要に応じて臨時開催d.構成員 委員長 社長執行役員、 委員 各事業本部およびコーポレート各本部の執行役員等 ② リスクマネジメント事務局法務リスクマネジメント部長が事務局長を務め、サステナビリティ委員会の委員であるコーポレート担当部門の所属長等を構成員として、当社グループのリスクマネジメントの運営を支援・推進しています。 ③ 全社的レベルのリスクマネジメント当社全体または当社グループに影響が及ぶことが想定される事態に対して、サステナビリティ委員会を決定機関として全社的リスクマネジメントを実施しています。 ④ 事業ユニットレベルのリスクマネジメントセグメントごとの当社の事業本部および連結子会社を総称した当社グループ内における事業活動の責任単位を事業ユニットとしており、事業本部の執行役員を主管本部長としています。事業本部または子会社で対応が可能な事態には、事業ユニットの主管本部長を責任者としてリスクマネジメントを実施しています。 ⑤ リスクオーナーリスクごとに、リスクを効果的にコントロールする活動責任と活動内容・結果についての説明責任を持つ責任者をリスクオーナーとして定めています。リスクオーナーは、事業目的・業績目標に照らして適切なリスク対応策を選択・適用する権限を有しており、リスクへの対応を行っています。全社的リスクのリスクオーナーは執行役員が担うものとし、サステナビリティ委員会にて決定しています。 当社グループのリスクマネジメント体制に関しては、次のとおりであります。 また、当社では、こうした体制の整備、運用に関して、平時のリスクマネジメントとして「リスクマネジメント規程」を、有事のクライシスマネジメントとして「緊急事態対応規程」を制定しております。 (2) リスクアセスメントのプロセスリスクアセスメントにあたっては、まずリスクを特定し、特定したリスクに対して、発生可能性と影響度の観点からリスクマップを用いて分析をしたうえで評価を行っております。特定されたさまざまなリスクは、大きく「事業環境リスク」「事業戦略リスク」「業務リスク」「金融リスク」「人権・人財・労務リスク」の５つに分類し、さらに中分類・小分類の３つの階層に整理しております。 ・発生可能性のレベル判定目安 ・影響度のレベル判定目安 ・リスクマップ リスクアセスメントは、全社的レベルで年２回、事業ユニットレベルで年１回実施しております。事業ユニットレベルのリスクアセスメントは、まずグループ会社が自社に係るリスクについて分析・評価を行います。次に、グループ会社のアセスメント結果を踏まえて事業ユニットの主管本部長が事業ユニット単位で重点的、積極的に対応する重要なリスクを決定します。全社的レベルのリスクアセスメントは、リスクマネジメント事務局が指定した評価部門が事業ユニットのリスクアセスメントを参考にしつつ１次アセスメントを実施し、リスクマネジメント事務局が各評価部門の結果を総合的に検討して再度アセスメントを行います。そのアセスメントによって、リスクマップで「重大」リスク、「高」リスクに位置付けられたリスク、および将来の影響変化予測や社会的責任の重要性を考慮して重要と判断したリスクを、サステナビリティ委員会に諮り、同委員会にて全社的な重要リスクを決定します。重要リスクには、それぞれについてリスクオーナーが顕在化した場合の事業への影響度を分析して対応策を策定し、実行に努めております。その策定にあたっては、短期的・優先的に対応すべきリスクがサステナビリティ委員会で指定されており、その結果が計画に加味されています。また、リスクオーナーおよびリスクマネジメント事務局は、対応状況をモニタリングし、課題が明らかになった場合には、リスクオーナーがその是正・改善を図っております。 (3) 重要リスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に、重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。これらのリスクを制御して可能な限り回避するよう努めております。なお、下記記載のリスク項目は、当社グループ事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（下記に重要リスクと記載のあるものは、前述のリスクアセスメントプロセスにより全社的な重要リスクとしたリスクを、そのリスクの中分類の階層で経営の重要課題の４分類に関連付けしたものです。） ① 「人が活きる環境の創造」に係るものａ．製品・サービスの開発当社グループは、製品・サービスにおける「差」ではなく、価値提供におけるコンセプトの「違い」によって競争優位性を築くことを意識し、その姿勢が今までにないマーケットの創出につながると考えています。そうした活動から生まれる高い顧客課題解決力と製品のあるべき姿を形にするデザイン力および高度な生産技術力に裏打ちされた確かなものづくりを強みに、顧客と強い信頼関係を築き、事業領域の幅も広げています。しかしながら、顧客の嗜好の変化スピードに製品・サービスの開発が追いつかず、顧客の期待を超える製品・サービスをタイムリーに提供することができなければ、顧客満足度の低下による影響が生じる可能性があります。また、当社グループの属する業界は競合性の高い業界であり、競合他社が当社グループ製品のデザインおよび技術を追従し、安価で販売するないしは、より高い独自デザインおよび技術により市場シェアを高め、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。重要リスク：製品・サービスの開発 ｂ．製品・サービスの品質維持、向上製品・サービスの品質は「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」という当社のミッションの根本であります。安全、高品質で創造性豊かな製品・サービスを追求し、お客様の期待に応えることができるよう、調達から生産、物流、施工にいたるすべてのプロセスにおいて常に品質管理の徹底に努めております。当社グループは、世界的に認められている品質基準(ISO9001)に従って各製品を製造しております。しかし、すべての製品について不測の事故も生じず、将来にわたりクレームが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当社グループが最終的に負担する賠償額を、保険が十分にカバーできるという保証はありません。製品の欠陥は、当社グループの評価に影響を与え、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。お客様への新しい価値の提供、販売対象のモノからコトまでへの拡大、社内製造の製品だけでなく社外調達商品、請負工事、サービスまでのトータル販売の伸張といった事業の変化に伴い、対処すべき品質管理対象も多様化・複雑化し続けております。事業の成長速度に品質維持が追随できず品質管理活動が十分に行きわたらなくなる可能性を認識して、サプライチェーン全体を対象とする品質保証委員会を設置するなど安全・品質に関するマネジメント体制を整え、重大事故や不具合発生の可能性といったより詳細なリスクの特定やそれらに対応するための年度計画の策定および活動の推進・サポートを行い、進捗をモニタリングするとともに、取引先との協力関係のもと、サプライチェーンの各段階で、事例を交えた実務的な品質管理教育を実施しています。また、絶えずその品質管理体制・活動の見直しを行い強固な体制の維持に努めるとともに、継続的な品質管理向上活動により品質の維持、向上を図っています。重要リスク：製品・サービスの品質 ② 「従業員の働きがいの追求」に係るものａ．人的資本・多様性事業の遂行および成長に必要な人財を効果的に集め、育成し、確保できなければ、事業活動を実行、管理、監督するといった重要な能力が妨げられ、計画通りの業績目標が達成できないおそれがあります。人的投資が不足して人財育成に対する取り組みが十分に行われない場合、従業員の健康と安全に十分配慮されない場合、または職場の心理的安全性が確保されない働きにくい社内環境に陥った場合は、従業員の士気の低下や体調不良または離職を招くおそれや、生産力の低下により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。安全衛生に係る関係法令等への違反は、罰則や賠償金支払だけでなく、当社グループの評価に影響を与え、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照）重要リスク：人財、安全衛生、労務、人権 ③ 「地球環境への取り組み」に係るものａ．気候変動気候変動対策の遅れや関係法令等への抵触、または社会が求める資源循環型に企業活動が移行できないと、持続可能な社会づくりへの貢献が妨げられるだけでなく、当社グループの社会的な信用を棄損するとともに、顧客選定基準からの除外による収益悪化の影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照）重要リスク：気候変動、資源循環型社会への移行 ④ 「責任ある企業活動」に係るものａ．サプライチェーンの分断当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新型の感染症の流行、貿易摩擦をはじめとする各国の政策動向により、サプライチェーンが分断された場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、地政学的なリスクの高まりやエネルギー価格の高騰等を背景にした、資材価格の高騰や原材料の調達難といった事態が生じ、これに十分対処できなかった場合、事業活動の機会損失、調達費用負担により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、緊急事態対応規程および事業継続計画(BCP)にて社会・事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態が発生した時の適切な対処をあらかじめ定めるとともに、迅速に対応できるよう詳細な手順をマニュアルとして定めて、事態の拡大防止と早期収束により事業の継続・早期復旧を図るよう備えています。また、取引先とは相互の連携による事業面の改善活動やサステナビリティの側面を重視した調達活動を強化しております。重要リスク：大規模自然災害、資材・原材料調達、事故・人為的な災害 ｂ．ガバナンス・コンプライアンス当社グループは、法令等の確実な遵守に加えて高い倫理観に基づき、常に公正、透明、誠実な行動に努めるとともに、適時・適切な情報開示やコミュニケーションを通じて顧客、取引先、従業員、地域社会などさまざまなステークホルダーとより良好な関係を築き信頼を得られるよう努めております。経営層からの発信や行動規範の周知活動、e-ラーニングをはじめとする教育などの啓発活動を継続的に実施するとともに、グループ内で企業理念、経営方針をより一層徹底し、グループ一体となった企業活動が遂行できるよう活動責任を明確にしたグループ経営に取り組んでいます。意識の醸成や行動の徹底はグループ全体で行う必要がありますが、グループ会社統制が機能しない場合を含め、すべての企業活動および役員・従業員の言動が適切で、将来にわたり問題行動が発生しないという保証はありません。社会の期待に対応できていない場合は、当社グループの信用が低下して業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの不適切な行動や信用低下・業績悪化は、取引先にも悪影響を及ぼす可能性があると認識しています。組織内のコミュニケーションや心理的安全性が低下した場合、リスクや問題事項の検出遅延、誤認や独断による誤った業務運用、および不正・不適切処理に気づいても報告されない事態を誘発しやすくする可能性があるため、ヘルプラインを社内・社外・国外に設置して懸念事項の早期解決に努めるとともに、定期的に当社グループ全員を対象にした意識調査を行って経年の意識変化分析や改善活動を実施しております。リスクに対する適切なコントロールの設計漏れや業務設計を誤るまたは見直しを怠ることで、内部統制の目的達成が阻害される、また業務の複雑化・処理量の増大が見過ごされ、無駄な業務、非効率な業務が業務量を圧迫し、業務目標の達成に悪影響を及ぼす可能性があります。業務の牽制機能および有効性・効率性を維持するため、業務プロセスの整理と可視化、全体最適・標準化・生産性向上の観点で業務プロセスの改善と定着化に努めております。重要リスク：ガバナンス、信用、法律・規制の遵守、業務プロセス設計 ｃ．情報セキュリティ当社グループは、事業上、顧客情報や個人情報を含む秘密情報を保有しております。また、製造販売等の各事業において、様々なICTシステムを利用しており、それらに対する情報セキュリティリスクは年々高まってきております。当社グループは、秘密情報の取扱いについて秘密情報管理規則を定め、電子データを含むすべての秘密情報を厳重に管理するとともに、取引先との間でも秘密情報の保護に関する契約を締結し、情報の適切な管理を実施しております。また、個人情報については、プライバシーマーク制度にも従って適切な取扱いを実施しております。サイバー攻撃等によるウイルス感染や不正アクセスなどに対しては、重要な情報資産の保護とその機密性、完全性、可用性の維持を目的に制定した情報セキュリティ方針のもと、情報セキュリティ管理に関する規程を新たに制定するなど情報セキュリティ事故を未然に防ぐための対策を強化するとともに、2020年に発足したCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心として情報セキュリティ事故が発生した際の被害を最小化するための対策を実施しております。その他、従業員に対しては、社内情報システム使用規則で適切な使用方法を定め、e-ラーニングによる教育や標的型攻撃メール訓練を実施するとともに、イントラネットやパソコン起動時の注意喚起により、日常業務の中で情報セキュリティリスクを意識するための啓蒙活動を継続的に実施しております。しかしながら、日々高度化するサイバー攻撃等にこれらの対策・対応が追い付かず、重大な情報セキュリティ事故が発生した場合、社会的信用の低下や業務停止により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。重要リスク：情報セキュリティ ⑤ 上記以外で財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動に係るものａ．経済状況当社グループは、社外のステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションや社内の会議体・報告手続などを通じて、経済環境の変化に関する情報をタイムリーに入手するように努め、一元的に収集・整理するとともに短期・中長期の事業への影響を分析・評価し、機動的に事業活動の見直しを図っております。しかしながら、当社グループの国内販売比率は90％を超えており、国内景気の悪化に伴う設備投資の抑制により、需要が縮小し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。重要リスク：経済環境の変化