６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,494百万円であります。当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。 当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は以下のとおりであります。 （1）オフィス環境事業新型コロナウイルスが猛威を振るった３年以上の間に、出社制限が掛かりオフィスに人が居なくなったこと、人材の採用難、働き方の変化などに直面し、経営者のマインドが大きく変化しました。経営者のマインド変化は、投資につながります。また、省人・省力・省エネというキーワードに関わる提案が、我々のビジネスに直結しています。①コロナ禍で途切れた社員間のコミュニケーションの活性化を促す提案として、TBW（Team Based Working）を提唱し、人と人のちょうどよい距離感で個人作業の快適性とコミュニケーションを両立するクリエイティブファニチュア「WORK ISLE（ワークアイル）」を発売致しました。オフィス活動の拠点となる場において、オカムラではこれまでに、人と人をつなぐことをコンセプトにしたクリエイティブファニチュアとして、周りの空間と境界なくつながることで自然と人が集まりチームを超えたコミュニケーションを生み出す「WORK CARRIER（ワークキャリアー）」と、チームの溜まり場としてほどよいこもり感を有しつつ、内と外を縁側でつなぐ「WORK VILLA（ワークヴィラ）」を発売し、提案してきました。「ワークアイル」は、チームの力を発揮するための人と人とのつながりをはぐくみます。これらのクリエイティブファニチュアは、面と曲線で描かれたデザインと共通のカラー展開により、一体となって空間を構成し、オフィス活動の拠点となる場をトータルコーディネートします。②近年、企業における人的資本経営や健康経営が広まる動きの中で、従業員のウェルビーイング（身体的、精神的、社会的に良好な状態にあること）が注目されています。オカムラでは、心と体の調和が取れ、活力が向上している状態を「WELL at Work（ウェルアットワーク）」とし、その実現をサポートするためにワーカーがパフォーマンスを最大限に発揮し、それぞれの働きがい向上を目指すための空間づくりや働き方の提案をしています。ワーカーがオフィスで快適に働くために、身長や体格の違いに合わせた家具や仕事の内容に合わせた設えが必要です。天板が上下に電動で昇降する電動昇降デスクは、立ち姿勢や座り姿勢が取れるほか、座り姿勢時に一人ひとりに合わせて細かく天板の高さを変えることができるため、より快適で働きやすい姿勢をとることが可能です。北欧では、電動昇降デスクの普及率が９割に近く、米国は８割程度である一方、日本での普及率は低いのが現状です。オカムラでは、2015年に天板をなめらかに昇降させることができるデスク・ミーティングテーブル「Swift（スイフト）」を発売しました。「立ったり座ったり」を繰り返すことで、健康状態にも仕事への集中力にもプラスの効果があることに加え、一人ひとりの身長や体格の違いに合わせて天板を昇降し、快適な働く環境を実現します。今回、電動昇降デスク「スイフト」を全面リニューアルしたSwift Nex（スイフトネックス）」を発売し、日本市場においても欧米並みの普及率を目指します。③近年、人手不足が深刻な問題となっているビル清掃において、省人化・効率化が進められております。新たな需要創出を目指し、2022年４月にクリーニングロボット「STRIVER（ストライバー）を発売しました。昨年は大手不動産デベロッパーと協業し、オフィスビル１棟全体の掃除ロボット活用に向けて、エレベーター連携に関する実証実験を行っております。また、オフィスビル内における他のロボット（警備ロボット、配膳ロボットなど）との連携実験を行い、ロボットフレンドリーな社会の実現に向けて開発を進めています。④持続可能な医療提供体制を維持していくことを目的とした、医師の働き方改革が2024年４月より実施がされます。これまで主に医療機器に向けられていた病院の予算配分が、医師を取り巻く職場環境改善に向けられる機会と捉え、オフィス向けの働き方改革で得た知見と家具提案を、ヘルスケア市場（主に病院）に実施し需要喚起を行います。医局における収納システム「Relate（リレイト）の品揃え拡充や、医師向け集中作業空間家具「medifice（メディフィス）」のリニューアルを実施しました。当事業における研究開発費の金額は651百万円であります。 （2）商環境事業人件費の高騰及び人手不足を背景に、店内の効率化・省人化効果および環境配慮意識がより強くなり、店舗の省エネ効果がある製品・ソリューションへの期待が高まっております。また、災害時のインフラ機能など、店舗が果たす社会的役割の重要性がより認識されるなか、当事業においてもよりサステナブルな店舗開発・運営に寄与する製品、ソリューションの研究開発を行っております。・10年後の環境変化を見据えた店舗の在り方の調査と研究・デジタルを活用した店内販促及び作業効率の向上を行うサービスの開発・ロボットを活用した店内作業の軽減に関する実験・陳列や買い物をしやすくするための、特定の商品に特化した専用什器の研究・開発・災害時に店舗をより早く復旧できるようにするための、製品の研究開発と復旧作業体制の構築・冷凍冷蔵ショーケースの消費エネルギーを低減するシステムの研究・開発当事業における研究開発費の金額は121百万円であります。 （3）物流システム事業EC市場の拡大に伴う取り扱い荷物の増加や人手不足など、物流に対する要求・課題は増大しており、中でも物流の「2024年問題」では、荷主企業に対しても運送会社の荷待ち時間を減らすことが求められています。そのような物流効率化のニーズが高まる中、「自動化・省力化・省スペース化」を追求したマテリアルハンドリングシステム（ハード及びソフトウェア）の研究開発並びに自社製品に加えて、世界の最新技術も取り入れたお客様に最適なソリューションのご提案、導入サポートを行っております。・AI・IoT・ロボット技術を応用したマテリアルハンドリングシステムの開発・AI搭載ロボットと遠隔操作によるハイブリッド型自動化ソリューションの開発・物流効率化を実現する高速・高密度収納のケース系自動倉庫の開発・省スペース化を実現させるパレット高密度保管用自動倉庫の品揃え強化・設置工事の短縮を可能とする搬送コンベヤシステムの開発・保守IoTサービスシステムの開発当事業における研究開発費の金額は703百万円であります。
FY2023｜2,226 文字
６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,125百万円であります。当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。 当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は以下のとおりであります。 （1）オフィス環境事業世の中はコロナ禍という想像もしなかった事態に見舞われて、人々の生活やワークスタイルは強制的に変化しました。とくにコロナ禍で世の中の価値観が不連続的に変化しています。このような環境下、これからのニューノーマルな働き方を研究・実践し、具体的な製品開発を通してワーカーのこれからの働き方を提案する研究・開発を行っております。①アフターコロナに向けて、ワークプレイスのあり方、考え方を変えて、特に働き方や仕事のやり方を変えて生産性を向上させて創造的な仕事に時間を費やすことで企業全体のパフォーマンスを高めるための提案と、それらを実現するためのプロダクトの開発を実施いたしました。オフィスの活動の拠点となる「BASE」を「BASE for One」と「BASE for Team」に再定義し、「BASE for Team」向けの新製品としてWORK VILLA、Lives Post Beamを発売いたしました。②ワークブースの市場は大きく拡大しており、オフィスのみならず鉄道、空港、学校、病院、自治体等のパブリックスペースやヘルスケア市場にも拡大しています。ワークブース市場のパイオニアとして環境性能向上（軽量化によりCO2排出量の削減）、安全性向上、音環境を向上させたモデルを新たに発売いたしました。働き方のデジタルトランスフォーメーションWork x Dも、ワークプレイスにとどまらず、オフィスビル全体のインフラを構築するシステムとして強化いたしました。③企業のESG経営を支援する、循環型社会の実現を目指した製品開発を実施しております。業界初の廃棄物の発生を最小化する、オカムラのものづくり思想“サーキュラーデザイン”をさらに強化し、使用済み自社製品の部品を再原料化する取り組み「Re:birthプロジェクト」をスタートさせ、新製品「POTAM（ポータム）」の部品として採用を開始しております。森林の手入れや伐採時に発生する未利用材（枝、葉）に着目し、これを家具部材に利用する活動を始めております。発売開始から20年を迎えるコンテッサチェアについては、今後さらに国内外で販売を続けていく中で、よりサステナビリティ面で進化をさせていく必要があり、当社としては初めて「脱ウレタン」を試みたコンテッササーキュラーモデルを販売いたしました。④建材市場では、国内間仕切建材メーカーとしては初めて環境認証「level認証」を取得しました。同時に間仕切製品のCO2排出量を算出し、カーボンオフセットプログラムの対象製品として販売を行っております。⑤Work in Lifeにおけるこれからの働き方や働く場については、実際に社内で実践してその内容を顧客の働く環境改善に向けて社外へ発信、提案しております。社内外の人々と共に考えていく活動、「WORKMILL（ワークミル）」を推進。全国４都市（東京、名古屋、大阪、福岡）で共創空間の運営を行い、企業の抱える組織や社会の課題解決を考える場として活動しています。当事業における研究開発費の金額は524百万円であります。 （2）商環境事業人手不足を背景とした店内の効率化・省人化効果、およびエネルギーコストの上昇により店舗の省エネ効果がある製品・ソリューションの必要性が高まっております。また、店舗が果たす社会的役割の重要性がより認識されるなか、当事業においてもよりサステナブルな店舗開発・運営に寄与する製品、ソリューションの研究開発を行っております。・テクノロジーを利用した店内データの収集・分析や店内作業の自動化による効率化の研究・開発・ロボットを活用した店内作業の軽減に関する実験・陳列や買い物をしやすくするための、特定の商品に特化した専用什器の研究・開発・災害時に、店舗をより早く復旧できるようにするための、製品の研究開発と復旧作業体制の構築・冷凍冷蔵ショーケースの消費エネルギーを低減するシステムの研究・開発当事業における研究開発費の金額は87百万円であります。 （3）物流システム事業eコマースの急成長による物量増加や、慢性的な人手不足による物流効率化のニーズが高まる中、物流倉庫や生産工場における「省力化・省スペース化・スピード化」を追求したマテリアルハンドリングシステム（ハード及びソフトウェア）の研究開発に加え、世界の最新技術も取り入れたお客様に最適なソリューションのご提案、導入サポートを行っております。・AI・IoT・ロボット技術を応用したマテリアルハンドリングシステムの開発・AI搭載ロボットと遠隔操作によるハイブリッド型物流自動化ソリューションの開発・物流効率化を実現する高速・高密度収納のケース系自動倉庫の開発・省スペース化を実現させるパレット高密度保管用自動倉庫の品揃え強化・設置工事の短縮を可能とする搬送・仕分けシステムの開発・保守IoTサービスシステムの開発当事業における研究開発費の金額は477百万円であります。
５ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,228百万円であります。当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。 当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は以下のとおりであります。 オフィス環境事業ここ数年間推進されてきた「働き方改革」は、コロナ禍における働き方の急激な変化を受け、なお一層その必要性が増加しております。ニューノーマルな働き方の経験から、具体的な製品開発を通して、ワーカーのこれからの働き方を提案する研究及び開発を行っております。１．ESG経営を推進する中、循環型社会の実現を目指した製品開発を実施しており、軽量で省資源・CO2排出量を削減したタスクシーティング「CYNARA(シナーラ)」、プラスチック不使用の単一素材テーブル「nel(ネル)」や、健康経営オフィスの実現をサポートする「PARK WORK(パークワーク)」シリーズを発売いたしました。また、ワークブース「TELECUBE by OKAMURA」は、テレワークの促進やオープンなオフィスでのweb会議の増加等により、オフィスだけではなく、ビル・駅構内の公共施設や学校等全国的に導入が増えたため、一人用ワークブース「drape(ドレープ)」やオフィスを自由にレイアウトできる「Bresta(ブレスタ)」等品揃えも拡充いたしました。 これまでの製品開発により「GOOD DESIGN」や「GREEN GUARD（米国環境基準）」等をはじめとして、国内外で数々のデザインアワードの表彰や環境認証の認定を受けております。２．多様な働き方のマネジメントを支援するデジタルトランスフォーメーションサービス「Work x D(ワーク・バイ・ディ)」を発売いたしました。ひとつのIDであらゆる空間・モノ・データをコネクトすることにより、リモートで働く人々とオフィスで働く人々が混在するニューノーマルな働き方を支援してまいります。３．Work in Lifeにおけるこれからの働き方や働く場については、社内で実践したその内容を顧客の働く環境改善に向けて社外へ発信、提案しております。社内外の人々と共に考えていく活動、「WORKMILL（ワークミル）」を推進し、全国４都市（東京、名古屋、大阪、福岡）で共創空間の運営を行い、「働く環境を変え、働き方を変え、生き方を変える」をテーマとし、企業や社会の課題解決を考える場として活動しております。４．ヘルスケア市場においては、手術支援ロボットシステム用チェア「kumpel(クンペル)」を開発し、医療現場における環境の向上を支援いたしました。教育市場においては、GIGAスクール構想（1人1台端末と高速大容量通信による教育ICT環境整備）による輪番充電器付き端末収納庫を発売し、全国に納入しております。新市場への参入として、eスポーツ市場にゲーミングファニチュア「STRIKER(ストライカー)」を発売いたしました。ゲームジャンルやデバイスの違い、プレイスタイル等による姿勢を調査・分析し、これまでの研究結果や人間工学に基づいたゲーミングファニチュアを開発いたしました。当事業における研究開発費の金額は、701百万円であります。 商環境事業急激に変化する小売業の市場環境に必要な店舗設備機器の研究及び開発、特に重要課題である省エネルギーや環境・衛生対策、店舗の省人・省力化を実現するご提案、設備機器の導入に関わる研究及び開発を行っております。１．少子高齢化と働き方の多様化、店舗の生産性向上に貢献する省人化・省力化機器の開発。２．キャッシュレス決済と省人化レジに対応する設備・オペレーションシステムの研究開発。３．自動化・無人店舗等「みらい店舗」に関わる研究と設備・システムの開発。４．店舗の省エネルギーを実現する冷凍冷蔵ショーケースとトータルエネルギーシステム機器の研究開発。５．冷凍冷蔵ショーケースの冷媒規制に対応する設備機器及びHACCPなど店舗の衛生管理に対応するショーケース温度管理システムの開発。当事業における研究開発費の金額は、91百万円であります。 物流システム事業eコマースの急成長による物量増加や慢性的な人手不足で物流効率化のニーズが高まる中、物流倉庫や生産工場における「省力化・省スペース化・スピード化」を追求したマテリアルハンドリングシステム（ハード及びソフトウェア）の研究開発ならびに自社製品に加えて世界の最新技術も取り入れた、お客様に最適なソリューションのご提案、導入サポートを行っております。１．AI・IoT・ロボット技術を応用したマテハン機器の開発。２．高速・高密度収納自動倉庫の開発。３．搬送・仕分け機器の性能向上と品揃え強化。４．物品棚や設備防護柵の品揃え拡大。５．保守サービスシステムの開発。当事業における研究開発費の金額は、427百万円であります。
FY2020｜1,953 文字
５ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,156百万円であります。当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。 当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は以下のとおりであります。 オフィス環境事業１．市場の「働き方改革」に求められている「企業の生産性向上と健康的で創造性を発揮できる場」として、個人の集中作業やチームにおけるコミュニケーション、コラボレーションの研究・開発を行っております。日本社会の抱える課題である少子高齢化、働く人の多様化、女性の働きやすい職場づくりへの対応、これらを実現して企業の優秀な人材確保、生産性向上、健康な職場づくりをテーマに研究・開発を行っております。２．ABW（Activity Based Working:仕事内容に合わせて働く場所などを選ぶ働き方）を導入する企業が増える中、共創空間を実現する製品として、一昨年発売したLives（ライブス）シリーズを更に充実させ品揃えを強化しております。また、今後進むであろうテレワークについてもオフィスでの集中作業の促進の他、オフィスビル内の受付周辺や駅の構内などパブリックスペースでのテレワーク利用等のワークブースとして「TELECUBE by OKAMURA」「SnowHut」の２製品の品揃え充実、オフィスやコワーキングスペースでの収納の効率化を図る「モバイル収納」シリーズを発売いたしました。これまでの製品開発により「GOOD DESIGN」や「GREEN GUARD（米国環境基準）」等をはじめとして、国内外で数々のデザインアワードの表彰や環境認証の認定を受けております。３．Work in Lifeにおけるこれからの働き方や働く場については、社内で実践したその内容を顧客の働く環境改善に向けて社外へ発信、提案しております。社内外の人々と共に考えていく活動、「WORKMILL（ワークミル）」を推進し、全国４都市（東京、名古屋、大阪、福岡）で共創空間の運営を行い、企業の抱える組織や社会の課題解決を考える場として活動しております。また、働くを考えるビジネス誌「WORKMILL with Forbes」を年２回定期発刊いたしました。４．当社初の車いすとして「足駆動式車いす［ウェルツ セルフ］ハイポリマータイヤ駐車ブレーキ付」を発売いたしました。介護保険レンタル対応商品として、TAISコードを取得しております。下肢や体幹などに障害をお持ちの方や高齢などにより歩行困難な方が、ご自分の足で漕いで座ったままスムーズに移動ができる椅子を目指し開発いたしました。また、椅子づくりで培った技術を取り入れ、室内でも扱いやすいコンパクトで洗練されたデザインと座り心地を追求いたしました。ご自宅や施設等でお使いいただく椅子として、様々な方の日常を快適にサポートいたします。当事業における研究開発費の金額は、773百万円であります。 商環境事業急激に変化する流通小売業の市場環境を見据えた店舗設備機器の研究・開発、また喫緊の課題でもある省エネルギーや環境対策、営業継続の為に早急な対応を求められている省人・省力化の実現をサポートするためのご提案、設備機器の導入実現のご支援を行なっております。１．労働人口の減少とワークライフバランスによる働き方改革要求に対応する省人化・省力化機器の開発。２．レジレス時代の到来に向けた精算システムに対応するオペレーションシステムの研究開発及び未来型店舗の実現に向けた研究・開発。３．店舗のエネルギーコストを抑制する冷凍冷蔵ショーケースとトータルエネルギーシステム機器の研究・開発。４．一段と厳しさを増す冷凍冷蔵ショーケースへの冷媒規制に対応するケースの開発と今後厳格化される温度管理報告システムの構築。当事業における研究開発費の金額は、109百万円であります。 物流システム事業 昨今の人手不足や物量増大で物流効率化のニーズが高まる中、物流倉庫や生産工場における「省力化・省スペース化・スピード化」を追求したマテリアルハンドリングシステム（ハード及びソフトウェア）の研究開発並びに自社製品に加えて世界の最新技術も取り入れたお客様に最適なソリューションのご提案、導入サポートを行っております。１．AI・IoT・ロボット技術を応用したマテハン機器の開発。２．高速高密度保管自動倉庫の開発。３．搬送・仕分け機器の性能向上と品揃え強化。４．物流作業台や設備防護柵の品揃え拡大。当事業における研究開発費の金額は、270百万円であります。
FY2019｜1,822 文字
５ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,159百万円であります。当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。 当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は以下のとおりであります。 オフィス環境事業１．市場の「働き方改革」に求められている「企業の生産性向上と健康的で創造性を発揮できる場」として、個人の集中作業やチームにおけるコミュニケーション、コラボレーションの研究を行っております。日本社会の抱える課題である少子高齢化、働く人の多様化、女性の働きやすい職場づくり等への対応を実現し、企業の優秀な人材確保、生産性向上、健康な職場づくりをテーマに研究・開発を行っております。２．ABW（Activity Based Working:仕事内容に合わせて働く場所などを選ぶ働き方）を導入する企業が増える中、共創空間を実現する製品として昨年発売したLives（ライブス）シリーズに７シリーズの品揃えを強化。オフィスや駅の構内などパブリックスペースでのワークブースとして「TELECUBE by OKAMURA」「SnowHut」「プロッシモ」の３製品と、オフィス内の収納の効率化を図る「モバイル収納」シリーズを発売。イタリアのジウジアーロ・デザインと協業した次世代タスクシーテイング「Finora（フィノラ）」を発売いたしました。３．Work in Lifeにおけるこれからの働き方や働く場について社内外の人々と共に考えていく活動、「WORKMILL（ワークミル）」を推進。全国4都市（東京、名古屋、大阪、福岡）で共創空間の運営を行い、企業の抱える組織や社会の課題解決を考える場として活動。「はたらく」を考えるビジネス誌『WORK MILL with Forbes JAPAN ISSUE 03 ～THE AGE OF POST-INNOVATION ALISM イノベーションの次に来るもの～』を2018年10月に発刊いたしました。４．内視鏡検査時に患者さんを乗せ換えずに前処置・検査・回復まで安全にサポートするコンフォタブルストレッチャー「Portas（ポルタス）」を発売いたしました。大型キャスターにより安全に移動でき、簡単なレバー操作で座る姿勢から寝る姿勢まで自在に可変、マットは硬さの異なるウレタンを組み合わせた多層構造を採用し、快適な座り心地を実現いたしました。技術の進歩により内視鏡検査の精度が向上し、検診に内視鏡を導入する自治体や、医療機関での検査件数が増加する中、安心・安全で効率の良い内視鏡検査をサポートいたします。当事業における研究開発費の金額は、723百万円であります。 商環境事業急激に変化する流通小売業の市場環境を見据えた店舗設備機器の研究・開発、また喫緊の課題でもある省エネルギーや環境対策、省人・省力化の実現をサポートするためのご提案、設備機器の導入実現のご支援を行なっております。１．労働人口の減少とワークライフバランスによる働き方改革要求に対応する省人化・省力化機器の開発。２．キャッシュレス時代の到来に向けたレジシステムに対応するレジ周辺什器の研究開発及び無人化を目指した未来型店舗の研究開発。３．店舗のエネルギーコストを抑制する冷凍冷蔵ショーケースとトータルエネルギーシステム機器の研究・開発。４．冷凍冷蔵ショーケースにかかるフロン排出規制法に向けた報告システムの構築と今後厳格化される温度管理報告システムの構築。当事業における研究開発費の金額は、243百万円であります。 その他（物流システム事業他） ますます多様化、高度化する物流業界。物流倉庫や生産工場における「自動化・省人化・省スペース化・スピード化」を追及したマテリアルハンドリングシステム（ハード及びソフトウェア）の研究開発および、自社製品の強みを最大限に活かしたソリューション技術を構築し、業種別にユーザーへの提供を展開しております。１．AI・IoT・ロボット技術を応用したマテハン機器の開発。２．高速高密度保管自動倉庫の開発。３．搬送・仕分け機器の性能向上と品揃え強化。４．物流作業台や設備防護柵の品揃え拡大。当事業における研究開発費の金額は、193百万円であります。
FY2018｜1,565 文字
５ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,162百万円であります。当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。 当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は以下のとおりであります。 オフィス環境事業１．現在、働き方改革に求められている「効率だけではなく健康的で創造性を発揮できる場」としての共創空間を実現する一助として８つの製品シリーズからなる新製品「Lives(ライブズ)」を開発・発売。個々人の集中作業やチームにおけるコミュニケーション、コラボレーションを支援していきます。２．Work in Life におけるこれからの働き方や働く場について社内外の人々と共に考えていく活動、「WORKMILL(ワークミル)」を推進。活動の一部として世界一幸せな国と言われるデンマークの働き方や教育の在り方を取材しワークミルマガジン第２号として発行。ワークミルの活動に共感された方々と豊かなワークスタイルやライフスタイルを実現することを目指し活動を進めてまいります。３．健康的に働くを目標にオフィスにおける上下昇降デスク「Swift(スイフト)」、教育施設において新しい学び方を支援する「Stafit(スタフィット)」、医療施設向けに電動昇降の画像診断用ワークステーション「Interpret（インタープリート）」、研究施設向けに「Volante(ボランチ)を開発、発売。今後も立ち姿勢がワーカーに与える影響に関する研究を進め、ウエルビーイングなワークプレイスつくりに貢献していきます。４．安全で使いやすい天井走行式の介助リフト「Ergolift Lunaエルゴリフト ルナ」を発売します。看護の現場では人力で抱え上げる移乗介助による腰痛等の身体的負担が問題になっています。「Ergolift Lunaエルゴリフト ルナ」は電動でリフトし天井に設置したレールにより少ない力で移乗介助することができるため、転倒や転落も予防でき、看護職員、患者双方が安心・安全に日々過ごしていただくことをサポートします。当事業における研究開発費の金額は、668百万円であります。 商環境事業急激に変化する流通小売業の市場環境を見据えた店舗設備機器の研究・開発、また喫緊の課題でもある省エネルギーや環境対策、省人・省力化の実現をサポートするためのご提案、設備機器の導入実現のご支援を行なっております。１．労働人口の減少とワークライフバランスによる働き方改善要求に対応する省人化・省力化機器の開発。２．ネットと実店舗とが融合した買い物環境を図るオムニチャンネルに向けたトータルシステムの研究。３．台頭するネット販売との差別化を求める実店舗づくりの為の商品専用陳列什器の開発と陳列提案の研究。４．店舗のエネルギーコストを抑制する冷凍冷蔵ショーケースとトータルエネルギーシステム機器の研究・開発。当事業における研究開発費の金額は、302百万円であります。 その他（物流機器事業他） 物流倉庫や生産工場における「人手不足や物量増大に対応した自動化・省人化・省スペース化」を追及したマテリアルハンドリングシステム（ハード及びソフトウェア）の研究開発、また、自社製品の強みを最大限に活かしたソリューション技術を構築し、業種別にユーザーへの提供を展開しております。１．AI・IoT・ロボット技術を応用したマテハン機器の開発。２．高速高密度保管自動倉庫の開発。３．搬送・仕分け機器の性能向上と品揃え強化。４．物流作業台や設備防護柵の品揃え拡大。当事業における研究開発費の金額は、192百万円であります。