立川ブラインド工業（7989）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。 その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えると共に、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、2026年度からの3年間を対象とする中期経営計画「タチカワビジョン2028～快適な暮らしの創造～」を策定致しました。中期経営計画2028の最終年度の連結業績目標は、以下のとおりであります。 連結業績目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円 2025年2028年 実績目標2025年比売上高42,62345,850107.6%営業利益4,4114,850109.9%経常利益4,6295,000108.0%当期純利益3,2393,500108.0% 目標ＰＢＲ中期経営計画期間中に ＰＢＲ1.0倍以上ＲＯＥ2028年12月期に ＲＯＥ7.0％以上 (3)中長期的な会社の経営戦略・長期ビジョン　2030年のありたい姿を見据えながら、2026年度から2028年度までの3年間においては「快適な暮らしの創造」をテーマに積極的な成長投資と市場の創造、社会貢献により企業価値を高めてまいります。 ・中期経営計画「タチカワビジョン2028」の概要　メーカーとして「ものづくりと市場づくり」、「成長に向けた投資」、「社会貢献」に注力し、前中期経営計画の”基盤づくり”から「成長・飛躍」へとステップアップを図ってまいります。 ・ものづくりと市場づくりに関するセグメントごとの詳細 室内外装品関連事業既存事業領域においては、メーカーとして製品を基軸とした事業を展開し、今後需要が拡大する調光ファブリック製品や電動製品、パネル間仕切をはじめとする付加価値製品の拡販に努め、2024年に稼働した技術研究棟において、これらの製品群を中心に先行開発を進めながら、新たな需要を創造してまいります。また、販売促進面では、デジタル販促の充実を図る他、五感を刺激しながら購買意欲を高めるマーケティングの導入、新たな展示会への出展による市場開拓等を進めると共に、2026年1月に開設した「新宿ショールーム」を活用し、好立地を活かしながら幅広い購買層へ需要を喚起してまいります。加えて、新規事業領域の拡大を計画しており、Ｍ＆Ａや新規のアライアンスを実現し、リフォーム需要の取込みと商材拡大を図りながら、売上の拡大を図ってまいります。 減速機関連事業今後、物流倉庫や工場などの自動化・省人化の流れを受けて、AGV（自動搬送台車）などの需要拡大が見込まれる中、2024年1月にサーボモータ事業を譲受し、中型・大型のAGVに適したサーボモータの拡販を強化し、売上の拡大を図ってまいります。更には、減速機とサーボモータのセット販売を強化しながら、新規需要を開拓してまいります。 駐車場装置関連事業立体駐車場「パズルタワー」において、ハイスペック仕様「ビヨンド」や低コストパズルタワー等、幅広く訴求することで、需要を発掘すると共に、アライアンスを含めた相互販売提携推進により、新規需要を開拓してまいります。また、全車室EV充電システムやオートゲートクローズシステムといったテクノロジーを訴求し、新設だけでなく改造改修案件の受注獲得にも注力してまいります。 中期経営計画の詳細は、こちらをご覧ください。https://www.blind.co.jp/_assets/img/company/ir/library/tyuukikeieikeikaku26-28.pdf

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。 その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えると共に、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、2026年度からの3年間を対象とする中期経営計画「タチカワビジョン2028～快適な暮らしの創造～」を策定致しました。中期経営計画2028の最終年度の連結業績目標は、以下のとおりであります。 連結業績目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円 2025年2028年 実績目標2025年比売上高42,62345,850107.6%営業利益4,4114,850109.9%経常利益4,6295,000108.0%当期純利益3,2393,500108.0% 目標ＰＢＲ中期経営計画期間中に ＰＢＲ1.0倍以上ＲＯＥ2028年12月期に ＲＯＥ7.0％以上 (3)中長期的な会社の経営戦略・長期ビジョン　2030年のありたい姿を見据えながら、2026年度から2028年度までの3年間においては「快適な暮らしの創造」をテーマに積極的な成長投資と市場の創造、社会貢献により企業価値を高めてまいります。 ・中期経営計画「タチカワビジョン2028」の概要　メーカーとして「ものづくりと市場づくり」、「成長に向けた投資」、「社会貢献」に注力し、前中期経営計画の”基盤づくり”から「成長・飛躍」へとステップアップを図ってまいります。 ・ものづくりと市場づくりに関するセグメントごとの詳細 室内外装品関連事業既存事業領域においては、メーカーとして製品を基軸とした事業を展開し、今後需要が拡大する調光ファブリック製品や電動製品、パネル間仕切をはじめとする付加価値製品の拡販に努め、2024年に稼働した技術研究棟において、これらの製品群を中心に先行開発を進めながら、新たな需要を創造してまいります。また、販売促進面では、デジタル販促の充実を図る他、五感を刺激しながら購買意欲を高めるマーケティングの導入、新たな展示会への出展による市場開拓等を進めると共に、2026年1月に開設した「新宿ショールーム」を活用し、好立地を活かしながら幅広い購買層へ需要を喚起してまいります。加えて、新規事業領域の拡大を計画しており、Ｍ＆Ａや新規のアライアンスを実現し、リフォーム需要の取込みと商材拡大を図りながら、売上の拡大を図ってまいります。 減速機関連事業今後、物流倉庫や工場などの自動化・省人化の流れを受けて、AGV（自動搬送台車）などの需要拡大が見込まれる中、2024年1月にサーボモータ事業を譲受し、中型・大型のAGVに適したサーボモータの拡販を強化し、売上の拡大を図ってまいります。更には、減速機とサーボモータのセット販売を強化しながら、新規需要を開拓してまいります。 駐車場装置関連事業立体駐車場「パズルタワー」において、ハイスペック仕様「ビヨンド」や低コストパズルタワー等、幅広く訴求することで、需要を発掘すると共に、アライアンスを含めた相互販売提携推進により、新規需要を開拓してまいります。また、全車室EV充電システムやオートゲートクローズシステムといったテクノロジーを訴求し、新設だけでなく改造改修案件の受注獲得にも注力してまいります。 中期経営計画の詳細は、こちらをご覧ください。https://www.blind.co.jp/_assets/img/company/ir/library/tyuukikeieikeikaku26-28.pdf

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価上昇は継続しているほか、物流や建設業界の長時間労働の制限や人手不足等、先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループ関連の建設・住宅業界は、建築物省エネ法および建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動減や、建築コストの高騰・人手不足等も影響し、新設住宅着工戸数は減少傾向となっております。このような環境の下、当社グループは、2025年12月期を最終年度とする中期経営計画「タチカワビジョン2025～継続と進化～」の方針に基づき、安定した収益を確保できる事業体制の構築や、建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サステナビリティへの取組み」に関する各種施策を推進し、業績目標達成に向け邁進してまいりました。2024年10月に稼働した「技術研究棟」を最大限活用し、各種試験装置により耐環境性や遮光性等、様々な状況を想定した評価を行うことで開発の質とスピードを更に向上させながら、ウェルビーイングや環境に配慮した製品を順次市場導入しております。また、サステナビリティへの取組みについては、ＣＯ2排出量削減活動において生産プロセスの見直しによる省エネルギー化や各拠点の照明についてＬＥＤ化を実施する等、サステナビリティ基本方針を踏まえ特定したマテリアリティに対し、目標達成に向けた取組みを推進しました。当連結会計年度の室内外装品関連事業においては、主力ファブリック製品のリニューアルおよび、価格改定を実施し、収益改善に努めたほか、バッテリー仕様のラインナップ強化を進めている電動製品や、調光ロールスクリーン「ルミエ」、調光タテ型ブラインド「エアレ」をはじめとする調光可能なファブリック製品等の拡販に努め、将来の基盤となる新規マーケットの開拓に注力してまいりました。こうした取組みの結果、2025年12月期の業績につきましては、売上高は42,623百万円（前期比2.9％増）、営業利益は4,411百万円（前期比1.2％増）、経常利益は4,629百万円（前期比5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,239百万円（前期比15.6％増）となりました。中期経営計画「タチカワビジョン2025 ～継続と進化～」で掲げた連結業績目標につきましては、売上高は住宅着工戸数の減少が想定以上に進んだことで目標額の達成には至りませんでしたが、価格改定などで収益力を強化してきた結果、各利益とも目標額を達成し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過去最高益を計上することができました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ［室内外装品関連事業］心身の健康を保ちながら快適に過ごせる環境を整える「ウェルビーイング」の考え方が浸透する中、「安心・安全・快適・健康・環境」を軸に、主力製品のロールスクリーン「ラルクシールド」およびタテ型ブラインド「ラインドレープ」の生地柄を、質感・配色・機能性を充実させたラインナップへ大幅にリニューアルし、ニーズの多い遮熱生地・遮光生地も豊富に取り揃えたほか、タテ型ブラインド「バーチカルブラインド」においてもメンテナンス性や機能性を備えたスラットを追加し、様々なシーンで快適な環境を提供できるよう製品ラインナップを拡充してまいりました。また、電動製品ホームタコスにも注力しており、対象製品に昨年発売した採光と眺望を自由にコントロールできる調光タテ型ブラインド「エアレ」を加えたほか、充電式のバッテリーを搭載した「バッテリー仕様」の対象製品を拡大し、更にスマートフォンの専用アプリによって開閉操作が可能となる「スマホ操作」を追加する等電動製品の更なる利便性向上に努めてまいりました。その他、「タチカワブラインド新製品発表会」を開催し、“タチカワブラインドで満たされる心と暮らし”をテーマに、今年発売の新製品をはじめ、新たな価値観や多様化するニーズに対応する製品を訴求してまいりました。以上の結果、売上高は35,944百万円（前期比3.2％増）となりました。営業利益につきましては、材料費の高騰や販促費の増加を、主力製品の価格改定やコスト低減活動等の収益改善で補った結果、3,727百万円（前期比0.7％増）となりました。 ［駐車場装置関連事業］主力製品の「パズルタワー」の売上は、新設工事の延期などにより減少傾向で推移しておりましたが、年度末に完工した物件を計上したことで、前年並みの売上を計上いたしました。また既設物件に対する付加価値提案により改修工事が増加したことで、事業全体の売上高は3,076百万円(前期比0.4％増)となりました。営業利益につきましては、採算性を重視し、新設のパズルタワー売上における利益率が改善したこと、及び利益率の高い改修工事が増加したことで、476百万円(前期比12.0％増)となりました。 ［減速機関連事業］工作機械需要が緩やかな回復基調となる中、汎用減速機の売上が堅調に推移したほか、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業に注力した事で、売上高は3,602百万円（前期比2.7％増）となりました。営業利益につきましては、原材料の高騰や外注費の値上対応等により、206百万円(前期比11.7％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。　現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、15,114百万円（前期末 14,977百万円）となりました。これは営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が137百万円増加したことによるものであります。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動による資金は、4,522百万円の増加（前期は1,643百万円の増加）となりました。 これは税金等調整前当期純利益4,619百万円に対し、法人税等の支払額1,557百万円等による減少があった一方で、減価償却費1,183百万円等による増加があったことによるものであります。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動による資金は、3,293百万円の減少（前期は1,305百万円の減少）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出2,000百万円や、投資有価証券の取得による支出1,015百万円によるものであります。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動による資金は、1,101百万円の減少（前期は786百万円の減少）となりました。 これは主に、配当金の支払1,042百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)(千円)前期比(％)室内外装品関連事業30,232,734＋2.5駐車場装置関連事業3,052,397△1.7減速機関連事業3,602,504＋2.5合計36,887,636＋2.1 （注）生産実績金額の算出は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)室内外装品関連事業33,595,413＋1.9――駐車場装置関連事業5,154,750＋41.74,506,639＋76.9減速機関連事業3,949,474＋11.5978,121＋39.1合計42,699,637＋6.35,484,760＋68.8 室内外装品関連事業については、見込生産もしくは製品出荷まで通常３～４日程度の短納期受注生産によっているため、受注残高は省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)(千円)前期比(％)室内外装品関連事業35,944,117＋3.2駐車場装置関連事業3,076,575＋0.4減速機関連事業3,602,671＋2.7合計42,623,365＋2.9 （注）主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析当連結会計年度の総資産は67,735百万円で、前連結会計年度末と比較し3,892百万円の増加となりました。（資産） 流動資産は41,228百万円で、前連結会計年度末と比較し1,664百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、現金及び預金、電子記録債権が増加したことによるものであります。 固定資産は26,506百万円で、前連結会計年度末と比較し2,227百万円の増加となりました。これは主に、株価上昇に伴う投資有価証券の増加や、退職給付に係る資産の増加によるものであります。（負債） 負債は11,382百万円で、前連結会計年度末と比較し528百万円の増加となりました。これは主に、未払金が増加したことによるものであります。（純資産） 純資産は56,353百万円で、前連結会計年度末と比較し3,364百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は83.2％と、前連結会計年度末と比較し、0.2ポイントの増加となりました。 b. 経営成績の分析当連結会計年度における売上高は42,623百万円と前連結会計年度と比較し1,215百万円の増加となりました。主力事業である室内外装品関連事業では、住宅着工戸数が減少傾向にある中、品質や機能性を向上させた新製品の投入、及び他社との差別化を図った高付加価値製品の拡販等、売上拡大に注力した結果、売上高は35,944百万円で前連結会計年度と比較し1,108百万円の増加となりました。駐車場装置関連事業では、主力製品の「パズルタワー」の新設工事や改修改造案件が堅調に推移した結果、売上高は3,076百万円で前連結会計年度と比較し11百万円の増加となりました。減速機関連事業では、汎用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は3,602百万円で前連結会計年度と比較し95百万円の増加となりました。売上原価は、一部製品の価格改定等の収益改善に努めましたが、原材料を中心とした物価の高騰により、売上高に対する売上原価の比率は58.9％と前連結会計年度から0.2ポイント上昇し、25,094百万円となりました。この結果、売上総利益は17,529百万円と、前連結会計年度と比較し415百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は、主力製品のリニューアルに伴う販促費の増加や、従業員の処遇改善等による人件費の増加により、13,117百万円と前連結会計年度と比較し365百万円の増加となりました。この結果、営業利益は4,411百万円となり、前連結会計年度と比較し50百万円の増加、経常利益は4,629百万円となり、前連結会計年度と比較し253百万円の増加となりました。特別損益では、政策保有株式の売却益を403百万円計上した一方、利用頻度が低下した福利厚生施設等の減損損失を395百万円計上しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、3,239百万円と前連結会計年度と比較し437百万円の増加となり、1株当たり当期純利益は161円17銭と前連結会計年度と比較し12円54銭の増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。 (参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率70.170.172.983.083.2時価ベースの自己資本比率36.434.641.042.558.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ434,851.8378,038.9382,650.7497,629.110,951.9 (注）１ 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。自己資本比率 　　　　　　　　　　　：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率 　　　　　：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ 　：営業キャッシュ・フロー÷利払い２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息支払額」を用いております。 b. 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な資金を確保し、安定した財務基盤を維持することに努めております。 主な資金需要は、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金および設備投資資金であり、全て自己資金で賄っております。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、下記のとおりであります。 a.棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 b.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判断しております。しかしながら、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合や、タックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 c.固定資産の減損当社グループは、減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の前提条件について、一定の仮定に基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しております。しかしながら、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損処理を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。