有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜2,575 文字
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスク①デジタル化、ペーパーレス化進行によるリスク デジタル化、ペーパーレス化が年々進行していることから、図書製本や法人向け手帳などの市場が縮小しており、当社グループ連結業績において、さらに影響を及ぼす可能性があります。一方で公共図書館の指定管理など図書館業務の受託に注力してまいります。また近年「脱プラ」「廃プラ」が注目されており、プラスチックに代わる素材として「紙」の需要が高まってきており、こうした環境配慮型製品の開発・販売に取り組みます。②少子化に関するリスク 国内では少子化が続いており、ノートなどのステーショナリー関連製品やチャイルドシートなどにおいて、当社グループ連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。③国際情勢に関するリスク 貿易相手国の法規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたす場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）市況変動に関するリスク①為替変動リスク 当社グループは、一部の商品については輸入に依存しているため、為替レートの変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。先物為替予約などによりリスク回避を行っておりますが、すべてのリスクを回避することはできません。②原材料価格の高騰リスク 当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外メーカーから調達しておりますが、原油価格が高騰し原材料の価格が上昇した場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、ビジネスソリューション事業（データプリントサービス等）やネット通販事業において、顧客の個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）製造物責任に関するリスク 当社グループは、定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。製品単位ごとに品質チェックを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生じた場合は、顧客の信頼の喪失、賠償金の支払い等が発生する可能性があります。製造物責任についての保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）災害等に関するリスク 当社グループは、すべての設備について定期的な点検を実施しておりますが、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故が発生した場合、生産が中断することを防止できる保証はありません。当社グループの生産設備は国内外に点在しておりますが、これらの所在地において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの生産能力が著しく低下し、改修に多額の費用が発生する可能性があります。災害等に備え保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたことから、影響額を最小限にとどめるべく当社グループはＢＣＰの観点からＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の生産拠点を各地に分散しており、またデータセンターの活用など災害に備えた対応を行っております。 (6）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、グループ倫理規範やコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理の向上および法令遵守の強化に努めております。当社は過去、日本年金機構の入札に関して公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受け、また日本年金機構より「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書等により通知を受け、日本年金機構からの請求額を支払いました。 当社では命令を受けた事実を厳粛に受け止め、引き続き従業員教育の徹底などを通じて、コンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。 (7）関係会社に関するリスク 当社グループは、経営資源を有効活用し収益基盤の多様化を進めるため、グループのシナジーを発揮し企業価値向上に取り組んでおります。しかしながら、関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合には、関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。 (9）繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。 (10）気候変動に関するリスク 気候変動については、当社の主要商品類の一つが紙製品であることから重要なリスク要因として認識しており、ＴＣＦＤの枠組みに沿った対応を進めております。 原材料に関しては気候変動の影響を直接的に受けることが予測され、調達方法等を常に見直しをしております。温室効果ガス（ＧＨＧ）に関してはその排出量を把握し、ＨＰにおいて開示しております。
FY2024｜2,572 文字
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスク①デジタル化、ペーパーレス化進行によるリスク デジタル化、ペーパーレス化が年々進行していることから、図書製本や法人向け手帳などの市場が縮小しており、当社グループ連結業績において、さらに影響を及ぼす可能性があります。一方で公共図書館の指定管理など図書館業務の受託に注力してまいります。また近年「脱プラ」「廃プラ」が注目されており、プラスチックに代わる素材として「紙」の需要が高まってきており、こうした環境配慮型製品の開発・販売に取り組みます。②少子化に関するリスク 国内では少子化が続いており、ノートなどのステーショナリー関連製品やチャイルドシートなどにおいて、当社グループ連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。③国際情勢に関するリスク 貿易相手国の法規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたす場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）市況変動に関するリスク①為替変動リスク 当社グループは、一部の商品については輸入に依存しているため、為替レートの変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。先物為替予約などによりリスク回避を行っておりますが、すべてのリスクを回避することはできません。②原材料価格の高騰リスク 当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外メーカーから調達しておりますが、原油価格が高騰し原材料の価格が上昇した場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、ビジネスソリューション事業（データプリントサービス等）やネット通販事業において、顧客の個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）製造物責任に関するリスク 当社グループは、定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。製品単位ごとに品質チェックを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生じた場合は、顧客の信頼の喪失、賠償金の支払い等が発生する可能性があります。製造物責任についての保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）災害等に関するリスク 当社グループは、すべての設備について定期的な点検を実施しておりますが、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故が発生した場合、生産が中断することを防止できる保証はありません。当社グループの生産設備は国内外に点在しておりますが、これらの所在地において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの生産能力が著しく低下し、改修に多額の費用が発生する可能性があります。災害等に備え保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたことから、影響額を最小限にとどめるべく当社グループはＢＣＰの観点からＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の生産拠点を各地に分散しており、またデータセンターの活用など災害に備えた対応を行っております。 (6）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、グループ倫理規範やコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。当社は過去、日本年金機構の入札に関して公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、また日本年金機構より「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書等により通知を受け、日本年金機構からの請求額を支払いました。 当社では命令を受けた事実を厳粛に受け止め、引き続き従業員教育の徹底などを通じて、コンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。 (7）関係会社に関するリスク 当社グループは、経営資源を有効活用し収益基盤の多様化を進めるため、グループのシナジーを発揮し企業価値向上に取り組んでおります。しかしながら、関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合には、関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。 (9）繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。 (10）気候変動に関するリスク 気候変動については、当社の主要商品類の一つが紙製品であることから重要なリスク要因として認識しており、ＴＣＦＤの枠組みに沿った対応を進めております。 原材料に関しては気候変動の影響を直接的に受けることが予測され、調達方法等を常に見直しをしております。温室効果ガス（ＧＨＧ）に関してはその排出量を把握し、ＨＰにおいて開示しております。
FY2023｜2,863 文字
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスク①デジタル化、ペーパレス化進行によるリスク デジタル化、ペーパレス化が年々進行していることから、図書製本や法人向け手帳などの市場が縮小しており、当社グループ連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。一方で公共図書館の指定管理など図書館業務の受託に注力してまいります。また近年「脱プラ」「廃プラ」が注目されており、プラスチックに代わる素材として「紙」の需要が高まることが予想されるため、こうした環境配慮型製品の開発・販売に取り組みます。②少子化に関するリスク 国内では少子化が続いており、ノートなどのステーショナリー関連製品やチャイルドシートなどにおいて、当社グループ連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。③国際情勢に関するリスク 貿易相手国の法規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたす場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。④新型コロナウイルス感染に関するリスク 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが五類感染症に移行し、コロナ禍からの正常化に向けた回復の動きが続くものと思われます。しかしながら感染が完全に終息している状況には至っておらず、再び感染が拡大し、国内外の経済活動の停滞が長期化した場合は、調達面や販売面において、当社グループ連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）市況変動に関するリスク①為替変動リスク 当社グループは、一部の商品については輸入に依存しているため、為替レートの変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。先物為替予約などによりリスク回避を行っておりますが、すべてのリスクを回避することはできません。②原材料価格の高騰リスク 当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外メーカーから調達しておりますが、原油価格が高騰し原材料の価格が上昇した場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、ビジネスソリューション事業（データプリントサービス等）やネット通販事業において、顧客の個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）製造物責任に関するリスク 当社グループは、定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。製品単位ごとに品質チェックを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生じた場合は、顧客の信頼の喪失、賠償金の支払い等が発生する可能性があります。製造物責任についての保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）災害等に関するリスク 当社グループは、すべての設備について定期的な点検を実施しておりますが、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故が発生した場合、生産が中断することを防止できる保証はありません。当社グループの生産設備は国内外に点在しておりますが、これらの所在地において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの生産能力が著しく低下し、改修に多額の費用が発生する可能性があります。災害等に備え保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたことから、影響額を最小限にとどめるべく当社グループはＢＣＰの観点からＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の生産拠点を各地に分散しており、またデータセンターの活用など災害に備えた対応を行っております。 (6）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、グループ倫理規範やコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めておりますが、2019年10月に当社は、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。その結果、2022年３月３日に公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、納付金を支払いました。また、2023年３月２日に日本年金機構より「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書等により通知を受け、その対応を慎重に検討してまいりましたが、結果として日本年金機構からの請求額を支払いました。 当社では命令を受けた事実を厳粛に受け止め、引き続き従業員教育の徹底などを通じて、コンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。 (7）関係会社に関するリスク 当社グループは、経営資源を有効活用し収益基盤の多様化を進めるため、グループのシナジーを発揮し企業価値向上に取り組んでおります。しかしながら、関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合には、関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。 (9）繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。 (10）気候変動に関するリスク 気候変動については、当社の主要商品類の一つが紙製品であることから重要なリスク要因として認識しており、ＴＣＦＤの枠組みに沿った対応を進めております。 原材料に関しては気候変動の影響を直接的に受けることが予測され、調達方法等を常に見直しをしております。温室効果ガス（ＧＨＧ）に関してはその排出量を把握し、ＨＰにおいて開示しております。
FY2022｜2,592 文字
２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスク①デジタル化、ペーパレス化進行によるリスク デジタル化、ペーパレス化が年々進行しており、図書製本や法人向け手帳などの市場が縮小しており当社グループ連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。一方で公共図書館の指定管理など図書館業務の受託に注力してまいります。また近年「脱プラ」「廃プラ」が注目されており、プラスチックに代わる素材として「紙」の需要が高まることが予想されるため、こうした環境配慮型製品の開発・販売に取り組みます。②少子化に関するリスク 国内では少子化が続いており、ノートなどのステーショナリー関連製品やチャイルドシートなどにおいて当社グループ連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。一方で学校へのＩＣＴ（情報通信技術）導入に伴いＰＣ関連商品の市場拡大が予想され、関連商材の開発、販売に取り組んでまいります。③国際情勢に関するリスク 貿易相手国の法規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたす場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。④新型コロナウイルス感染に関するリスク 新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、コロナ禍からの正常化に向けた回復の動きが続くものと思われます。しかしながら終息時期は見通すことができない状況です。今後とも国内外の経済活動の停滞が長期化した場合は調達面、販売面において当社グループ連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）市況変動に関するリスク①為替変動リスク 当社グループは一部の商品については輸入に依存しているため、為替レートの変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。先物為替予約などによりリスク回避を行っておりますが、すべてのリスクを回避することはできません。②原材料価格の高騰リスク 当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外メーカーから調達しておりますが、原油価格が高騰し原材料の価格が上昇した場合は当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、ビジネスソリューション事業（データプリントサービス等）やネット通販事業において、顧客の個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）製造物責任に関するリスク 当社グループは定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。製品単位ごとに品質チェックを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生じた場合は、顧客の信頼の喪失、賠償金の支払い等が発生する可能性があります。製造物責任についての保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）災害等に関するリスク 当社グループはすべての設備について定期的な点検を実施しておりますが、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故が発生した場合、生産が中断することを防止できる保証はありません。当社グループの生産設備は国内外に点在しておりますが、これらの所在地において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの生産能力が著しく低下し、改修に多額の費用が発生する可能性があります。災害等に備え保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたことから、影響額を最小限にとどめるべく当社グループはＢＣＰの観点からＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の生産拠点を各地に分散しており、またデータセンターの活用など災害に備えた対応を行っております。 (6）コンプライアンスに関するリスク 当社グループはグループ倫理規範やコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めておりますが、2019年10月に当社は、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。その結果、2022年３月３日に公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 当社では命令を受けた事実を厳粛に受け止め、引き続き従業員教育の徹底などを通じて、コンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。 (7）関係会社に関するリスク 当社グループは経営資源を有効活用し収益基盤の多様化を進めるため、グループのシナジーを発揮し企業価値向上に取り組んでおります。しかしながら、関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合には、関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）固定資産の減損に関するリスク 当社グループは保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (9）気候変動に関するリスク 気候変動については、当社の主要商品類の一つが紙製品であることから重要なリスク要因として認識しており、ＴＣＦＤの枠組みに沿った対応を進めております。 原材料に関しては気候変動の影響を直接的に受けることが予測され、調達方法等を常に見直しをしております。温室効果ガス（ＧＨＧ）に関してはその排出量を把握し、ＨＰにおいて開示しております。
FY2021｜2,405 文字
２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスク①デジタル化、ペーパーレス化進行によるリスク デジタル化、ペーパーレス化が年々進行しており、図書製本や法人向け手帳などの市場が縮小しており当社グループの連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。一方で公共図書館の指定管理など図書館業務の受託に注力してまいります。また近年「脱プラ」「廃プラ」が注目されており、プラスチックに代わる素材として「紙」の需要が高まることが予想されるため、こうした環境配慮型製品の開発、販売に取り組みます。②少子化に関するリスク 国内では少子化が続いており、ノートなどのステーショナリー関連製品やチャイルドシートなどにおいて当社グループ連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。一方で学校へのＩＣＴ（情報通信技術）導入に伴いＰＣ関連商品の市場拡大が予想され、関連商材の開発、販売に取り組んでまいります。③国際情勢に関するリスク 貿易相手国の法規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたす場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。④新型コロナウイルス感染に関するリスク 新型コロナウイルス感染症については長期化しており、経済活動に大きな影響を与えている状況下、ワクチン接種が開始されたものの終息時期は見通すことが出来ない状況です。今後とも国内外の経済活動の停滞が長期化した場合は調達面、販売面において当社グループ連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）市況変動に関するリスク①為替変動リスク 当社グループは一部の商品については輸入に依存しているため、為替レートの変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。先物為替予約などによりリスク回避を行っておりますが、すべてのリスクを回避することはできません。②原材料価格の高騰リスク 当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外のメーカーから調達しておりますが、原油価格が高騰し原材料の価格が上昇した場合は当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）情報セキュリティに関するリスク 当社グループはビジネスソリューション事業（データプリントサービス等）やネット通販事業において、顧客の個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）製造物責任に関するリスク 当社グループは定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。製品単位ごとに品質チェックを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生じた場合は、顧客の信頼の喪失、賠償金の支払い等が発生する可能性があります。製造物責任についての保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）災害等に関するリスク 当社グループはすべての設備について定期的な点検を実施しておりますが、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故が発生した場合、生産が中断することを防止できる保証はありません。当社グループの生産設備は国内外に点在しておりますが、これらの所在地において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの生産能力が著しく低下し、改修に多額の費用が発生する可能性があります。災害等に備え保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたことから、影響額を最小限にとどめるべく当社グループはＢＣＰの観点からＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の生産拠点を各地に分散しており、またデータセンターの活用など災害に備えた対応を行っております。 (6）コンプライアンスに関するリスク 当社グループはグループ倫理規範やコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めておりますが、2019年10月に当社は、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。検査の結果、法令等に抵触する事態が発生した場合は課徴金や損害賠償金の支払いが発生し、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）関係会社に関するリスク 当社グループは経営資源を有効活用し収益基盤の多様化を進めるため、グループのシナジーを発揮し企業価値向上に取り組んでおります。しかしながら、関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合には、関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）固定資産の減損に関するリスク 当社グループは保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
FY2020｜2,014 文字
２ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）事業環境に関するリスク ①デジタル化、ペーパーレス化進行によるリスクデジタル化、ペーパーレス化が年々進行しており、図書製本や法人向け手帳などの市場が縮小しており当社グループの連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。一方で公共図書館の指定管理など図書館業務の受託に注力してまいります。また近年「脱プラ」「廃プラ」が注目されており、プラスチックに代わる素材として「紙」の需要が高まることが予想されるため、こうした環境配慮型製品の開発、販売に取り組みます。 ②少子化に関するリスク国内では少子化が続いており、ノートなどのステーショナリー関連製品やチャイルドシートなどにおいて当社グループ連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。一方で学校へのＩＣＴ（情報通信技術）導入に伴いＰＣ関連商品の市場拡大が予想され、関連商材の開発、販売に取り組んでまいります。 ③国際情勢に関するリスク貿易相手国の法規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたす場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④新型コロナウイルス感染に関するリスク新型コロナウイルス感染拡大は収束しつつありますが、今後第２波、第３波の感染拡大が発生し国内外の経済活動が再び停滞した場合は、調達面、販売面において当社グループ連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）市況変動に関するリスク ①為替変動リスク当社グループは一部の商品については輸入に依存しているため、為替レートの変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。先物為替予約などによりリスク回避を行っておりますが、すべてのリスクを回避することはできません。 ②原材料価格の高騰リスク当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外のメーカーから調達しておりますが、原油価格が高騰し原材料の価格が上昇した場合は当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、ビジネスソリューション事業（データプリントサービス等）やネット通販事業において、顧客の個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）製造物責任に関するリスク当社グループは定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。製品単位ごとに品質チェックを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生じた場合は、顧客の信頼の喪失、賠償金の支払い等が発生する可能性があります。製造物責任についての保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）災害等に関するリスク当社グループはすべての設備について定期的な点検を実施しておりますが、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故が発生した場合、生産が中断することを防止できる保証はありません。当社グループの生産設備は国内外に点在しておりますが、これらの所在地において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの生産能力が著しく低下し、改修に多額の費用が発生する可能性があります。災害等に備え保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたことから、影響額を最小限にとどめるべく当社グループはＢＣＰの観点からＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソージング）事業の生産拠点を各地に分散しており、またデータセンターの活用など災害に備えた対応を行っております。 （6）コンプライアンスに関するリスク当社グループはグループ倫理規範やコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めておりますが、2019年10月に当社は、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。検査の結果、法令等に抵触する事態が発生した場合は課徴金や損害賠償金の支払いが発生し、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2019｜1,226 文字
２ 【事業等のリスク】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）為替レート変動及び諸外国の法規制等当社グループでは為替リスクを回避する方法として、先物為替予約の締結などをおこなっておりますが、すべてのリスクを回避することは不可能であり、為替変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。また、相手国の輸出に関する規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたした場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）顧客情報の管理当社グループは、ビジネスプロセスソリューション事業（データプリントサービス事業等）において、顧客の個人情報を取り扱っております。すでにプライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、万一情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用が損なわれることになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）製造物責任当社グループは定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。製品単位ごとに品質チェックを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生じた場合は、顧客の信頼を喪失する可能性があります。また、製造物責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）災害等による影響当社グループは全ての設備について定期的な点検を実施しておりますが、生産設備で発生する災害、停電またはその他の理由で生産が中断することを防止できる保証はありません。当社グループの生産設備は国内外に点在しておりますが、これらの所在地域において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。また災害等に備え保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （6）原材料の高騰当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外の素材メーカーから調達しておりますが、原油価格の高騰等による原材料価格の上昇により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2018｜1,217 文字
２ 【事業等のリスク】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）為替レート変動及び諸外国の法規制等当社グループでは為替リスクを回避する方法として、先物為替予約の締結などをおこなっておりますが、すべてのリスクを回避することは不可能であり、為替変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。また、相手国の輸出に関する規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたした場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）顧客情報の管理当社グループは、印刷製本関連事業（データプリントサービス事業等）において、顧客の個人情報を取り扱っております。すでにプライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、万一情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用が損なわれることになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）製造物責任当社グループは定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。製品単位ごとに品質チェックを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生じた場合は、顧客の信頼を喪失する可能性があります。また、製造物責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）災害等による影響当社グループは全ての設備について定期的な点検を実施しておりますが、生産設備で発生する災害、停電またはその他の理由で生産が中断することを防止できる保証はありません。当社グループの生産設備は国内外に点在しておりますが、これらの所在地域において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。また災害等に備え保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （6）原材料の高騰当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外の素材メーカーから調達しておりますが、原油価格の高騰等による原材料価格の上昇により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2017｜1,217 文字
４ 【事業等のリスク】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）為替レート変動及び諸外国の法規制等当社グループでは為替リスクを回避する方法として、先物為替予約の締結などをおこなっておりますが、すべてのリスクを回避することは不可能であり、為替変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。また、相手国の輸出に関する規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたした場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）顧客情報の管理当社グループは、印刷製本関連事業（データプリントサービス事業等）において、顧客の個人情報を取り扱っております。すでにプライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、万一情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用が損なわれることになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）製造物責任当社グループは定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。製品単位ごとに品質チェックを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生じた場合は、顧客の信頼を喪失する可能性があります。また、製造物責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）災害等による影響当社グループは全ての設備について定期的な点検を実施しておりますが、生産設備で発生する災害、停電またはその他の理由で生産が中断することを防止できる保証はありません。当社グループの生産設備は国内外に点在しておりますが、これらの所在地域において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。また災害等に備え保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （6）原材料の高騰当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外の素材メーカーから調達しておりますが、原油価格の高騰等による原材料価格の上昇により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2016｜1,217 文字
４ 【事業等のリスク】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）為替レート変動及び諸外国の法規制等当社グループでは為替リスクを回避する方法として、先物為替予約の締結などをおこなっておりますが、すべてのリスクを回避することは不可能であり、為替変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。また、相手国の輸出に関する規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたした場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）顧客情報の管理当社グループは、印刷製本関連事業（データプリントサービス事業等）において、顧客の個人情報を取り扱っております。すでにプライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、万一情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用が損なわれることになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）製造物責任当社グループは定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。製品単位ごとに品質チェックを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生じた場合は、顧客の信頼を喪失する可能性があります。また、製造物責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）災害等による影響当社グループは全ての設備について定期的な点検を実施しておりますが、生産設備で発生する災害、停電またはその他の理由で生産が中断することを防止できる保証はありません。当社グループの生産設備は国内外に点在しておりますが、これらの所在地域において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。また災害等に備え保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （6）原材料の高騰当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外の素材メーカーから調達しておりますが、原油価格の高騰等による原材料価格の上昇により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。