イトーキ

６ 【研究開発活動】当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,286百万円であります。ワークプレイス事業領域においては、人的資本投資、持続可能な社会という大きな社会的ニーズの流れをうけ、オフィスに求められる価値観の変化や新たな課題解決に対応した新製品やソリューションの開発、並びに先行技術の開発を行っています。中央研究所では長期的な視点でオフィスづくりとオフィス家具づくりをとらえ、①流動的に運用できるオフィスづくり、②プラスチックのマテリアル・リサイクル、③新しい設計手法としてのパラメトリック・デザイン、④多品種少量生産に対応するアディティブ・マニュファクチュアリング、⑤IoT活用による使用状態可視化、の５テーマを研究しています。今年度は江東区に研究拠点を新設し、実験と試作を実行できる環境を整備することで研究の基盤を構築いたしました。また、次世代の新たな「学ぶ」環境を『スマートキャンパス』と定義し、それに必要とされる先進的な生成ＡＩやデジタルメディア技術を応用したサービス開発を、大学やメーカーとの共同研究、産学共創プロジェクトで行っています。併せて、文科省等の教育ＤＸ化政策に応じた新しいデジタル教室やオンライン学習環境づくりで、ハードとソフトをパッケージ化したデザインにより、教育施設、主に地域中核大学、理系学部再編大学やＤＸハイスクールへ提案、社会実装を進めています。 ［ワークプレイス事業］オフィス家具の分野では、2025年6月、新オフィスファニチャーブランド「NII（ニー）」をオルガテック東京にて発表しました。ファーストコレクションは、グローバルに活躍するデザイナーによる４製品で構成され、2025年度中に順次販売を開始しました。従来のオフィス家具にない高いデザイン性と機能性を両立した全く新しいブランドの立上げを通して、イトーキのデザインにおけるブランド価値向上を図って参ります。イトーキブランドでは、コワークエリア向け家具シリーズ「Co-Workscenes（コワークシーンズ）」の製品ラインアップを拡充しました。ビッグテーブル「Centra（セントラ）」に加え、ハイディバイダー「Opacity（オパシティ）」およびローディバイダー「Madomino（マドミノ）」を加え、トータル空間提案力を強化しました。市場成長が著しいワークチェアでは、座面に新開発の高機能素材「Respitech（レスピテック）」を搭載したタスクチェア「Act2（アクトツー）」や、柴田文江氏デザインによるミニマムなデザインとエルゴノミクスが実現する新世代ワークチェア「SHIGA（シガ）」を発売し、製品ラインアップの拡充を図りました。環境配慮に関する取り組みとしては、日立製作所およびトクヤマとの協同研究により、太陽光パネル由来の板ガラスをオフィス家具にアップサイクルする実証を行い、CO2排出量を最大50％削減できる可能性を確認しました。また、国産材の利用においては、農林水産省と「建築材木材利用促進協定」を締結し、今後５年間で3,250m3の国産材を利用し、持続可能な森林資源の循環利用を推進して参ります。なお本協定は、オフィス家具メーカーとして初の事例となります。2025年度のデザイン賞受賞実績は、iFデザイン賞２件、Red Dotデザイン賞４件、グッドデザイン賞４件となり、引き続き高いデザイン力が評価されております。なお、ビッグテーブル「Centra（セントラ）」は、公益財団法人日本デザイン振興会主催の企画「私の選んだ一品2025」に選定されイトーキがオフィス家具メーカーとしてだけではなく、デザイン開発力のある会社としての認知拡大にも貢献しました。オフィス3.0と位置付けるデータサービス領域においては、各種サービスの開発や、様々なパートナー企業と連携した研究を進めております。オフィス内に設置したセンサーで働き方やオフィスの状態を可視化し、コンサルタントが専門的観点から分析を行い施策提言するコンサルティングサービス「「Data Trekking（データトレッキング）」については、分析メニューの拡充や、ＡＩを活用した分析・提案の自動化など、追加開発や改良を進めています。東京大学エコノミックコンサルティング株式会社と共同開発した会議室不足を解消するソリューション「Reserve Any（リザーブエニー）」は、2025年春に自社導入し、効果検証とブラッシュアップを重ねた上でローンチしました。さらなるサービス開発に向けて、昨年度発表したオフィスデザインの自動生成や、RFID位置情報特定技術を活用した家具のIoT化とアセットマネジメントの研究を継続する他、株式会社松尾研究所との生産性に関する共同研究にも着手しました。この研究では、物理空間での活動、オンライン上での活動、生体情報といったマルチモーダルデータを、センシングとＡＩを活用して計測・統合分析して「生産性の定義と向上に寄与する行動・環境モデルの構築」と「生産性の客観的な計測・検証手法の確立」を目指しています。研究成果はオフィスの設計に活用する他、新たなサービス開発にもつなげる予定です。家庭用家具部門におきましては、デスク・収納・天板色を自由に選べ、ライフステージに応じた買い足しと使い回しが可能な、組み合わせ学習家具シリーズ「Cretta（クレッタ）を発売しました。なお、研究開発費の額は1,616百万円であります。 ［設備機器・パブリック事業］物流機器分野におきましては、物販系のＥＣ市場拡大や物流の2024年問題を背景とした物流設備における課題に応えるため、シャトル式立体自動倉庫SAS-R（システマストリーマ）の機能強化として、稼働データの収集とＡＩ解析によって故障の兆候を検知する予知保全システム「スマートメンテナンス」を開発するとともに、突発的な設備停止のリスク軽減と業務計画の安定化をサポートする保守サービス「ITOKIアドバンスドメンテナンス」の展開を2026年１月より開始いたします。また、機器拡充として新たに「SAS-NR」ならびに「SAS-R2」を開発し、保管機能の最適化を図る新たな提案として収納効率と高速入出庫処理を両立できるようラインアップ強化にも注力しております。新規市場開拓では、調剤薬局向け薬剤自動ピッキングシステム「DAP（ダップ：Drug Automatic Picking system）with MediMonitor」を開発、初号機を納入するとともに、2025年度グッドデザイン賞を受賞、「使いやすさ」と「省スペース化」を追求することで薬剤ピッキング業務の過誤防止と薬剤師の人手不足解消に貢献いたします。また、中長期的な新たな市場を開拓すべく、防災・防衛を想定したマルチ防災シェルター扉「BOUNCEBACK（バウンスバック）」を開発するとともに、特定非営利活動法人 日本核シェルター協会を介して政府への提言活動にも参画するなど普及に向けた活動も行っております。本機は防災・防衛機能として耐衝撃・気密水密・放射線遮蔽性能を有し、天災やテロなどの様々な脅威から人命や社会生活基盤となるデータ機器などを防護・遮断いたします。公共施設分野におきましては、美術館・博物館向けの新型展示ケースとして、建築施設や展示品と調和した高い意匠性、展示品本来の色味や姿を忠実に再現した高い演色性、展示品の保護や展示空間の環境維持機能を兼ね備えた「Artivista（アルティビスタ）」を開発し、日本で最も歴史の長い博物館でもある東京国立博物館に納入いたしました。鑑賞体験の質を高める「存在を消した展示ケース」として、展示品そのものと純粋に向き合えるハイエンドな空間を実現しております。なお、研究開発費の額は670百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,509百万円であります。ワークプレイス事業領域においては、人的資本投資、持続可能な社会という大きな社会的ニーズの流れをうけ、オフィスに求められる価値観の変化や新たな課題解決に対応した新製品やソリューションの開発、並びに先行技術の開発を行っています。中央研究所では長期的な視点でオフィスづくりとオフィス家具づくりをとらえ、①流動的に運用できるオフィスづくりの手法、②プラスチックをマテリアル・リサイクルする技術、③新しい設計手法としてのパラメトリック・デザイン、④多品種少量生産に対応するアディティブ・マニュファクチュアリングの技法、⑤IoTの活用で使用状態を可視化する手法、の５テーマを研究しています。これらの研究テーマを統合し、将来のビジネスを指し示すものとして独自のビジョンを発表しました。また、明日の「働く」をデザインする上で重要な次世代の「学ぶ」環境のデザインを、文科省等の政策ビジョン、教育ＤＸニーズに応じた企画・開発研究を行い、『イトーキ・スマートキャンパス・ソリューション』提案として社会実装を進めております。加えて先進的な生成AIや３Dメタバース等デジタル技術の応用を大学研究室やメーカーと産学連携で実証研究を行っています。 ［ワークプレイス事業］オフィス家具の分野では、ハイブリッドワークの定着で増加したWeb会議の音声環境問題や、慢性的な会議室不足の課題に対応するため、オープンスペースでも音を気にせずWeb会議ができるボックス型ソファ「sound sofa（サウンドソファ）」にコンパクトな片面タイプを追加、クローズドブースにはより多人数で使える六角形の大型個室ブース「ADDCELL Hexa（アドセルヘキサ）」を追加し、大掛かりな工事を必要とせずオフィスのニーズにフレキシブルに対応できる製品ラインアップの充実を図りました。また、これからのオフィスに期待される創造性やエンゲージメントの向上において、重要な役割を果たすコワークエリア（執務席や他活動との兼用の席など）を「人が集まり思い思いに過ごせるオフィスの中心地」と改めて捉え直し、多様な空間設計に対応する製品群開発の強化をしています。その第一弾として、個人ワークとコミュニケーションを自然につなげるビッグテーブル「Centra（セントラ）」や、柴田文江氏がデザインした「CONOS（コノス）」を発売しました。デザイン領域においては、昨年発売した柴田文江氏デザインの木の温もりとエルゴノミクスを両立させた「vertebra03 WOOD（バーテブラ03ウッド）」が国際的に権威あるデザイン賞の一つであるドイツの「Red Dot Design Award 2024（レッドドット・デザインアワード）」のプロダクトデザイン部門において、特に優れたデザインに贈られる「Best of the Best」をイトーキとして初めて受賞しました。加えて、デザイン性の高い海外ブランドとの協業も積極的にすすめております。建材分野におきましては、天然木で居心地のよいデザインに応える木質系不燃パーティション「Feels（フィールス）」に、２連引分け引き戸を中心としたラインナップを追加発売し、オフィス空間の木質化ニーズに対応する天然木を使った製品群の拡充を図っております。オフィス3.0と位置付けるデータサービス領域においては、AIによるデータ分析・活用の基盤となる「ITOKI OFFICE A/BI（イトーキ・オフィス・エー/ビーアイ）プラットフォーム」を構築し、各種サービスの開発、AIスタートアップ他様々なパートナー企業と連携したプロジェクトを進めております。2024年２月にはこれらデータ基盤を活用してお客様のオフィス構築とその運用を支援する「Data Trekking（データトレッキング）」の提供を開始しました。オフィス内に設置した各種センサーが捉える環境の状態や人の位置情報を、エンゲージメント等のデータと突合した上で、働き方や環境の状態を可視化、コンサルタントが専門的観点から分析を行い施策提言するコンサルティングサービスです。この他に、アジャイルなオフィス構築にむけてオフィスデザインを瞬時にシミュレーションできる自動生成AIの開発を株式会社燈と、RFID位置特定技術を活用したオフィス家具のIoT化と高度なアセットマネジメントを支援するアプリケーションの開発をRFルーカス株式会社と、マーケットデザインの知見を応用して会議室不足を解決する新ソリューション「Reserve Any（リザーブエニー）」の開発を東京大学エコノミックコンサルティング株式会社とすすめ、それぞれ発表しました。「Reserve Any（リザーブエニー）」は2025年春のローンチに向けて開発を進めております。 家庭用家具分野におきましては、累計販売数７万脚以上を販売した「スマートロッキング」などの独自の機能で、長時間学習中の子供の正しい姿勢をサポートする高機能な学習チェアの新モデル「KS32」「KS5」をモデルチェンジしました。なお、研究開発費の額は1,665百万円であります。 ［設備機器・パブリック事業］物流機器分野におきましては、物販系のEC市場拡大や物流の2024年問題を背景とした物流倉庫における課題に対して、シャトル式立体自動倉庫SAS-R（システマストリーマ）の機能拡充による倉庫内でのGTP（Goods To Person：歩行レスピッキング）システムへの対応並びにAI・機械学習による予防保全の強化でトラブルを未然に防止する予知保全システムの開発・実証実験を強化するとともに、物流クライシスによるコールドチェーンへの影響など低温物流倉庫の市場環境を見据えた冷凍対応SAS-CRの機能強化にも注力しております。新規市場開拓として、既に業界実績のある薬剤監査支援システム企業と調剤薬局向け薬剤自動ピッキングシステム「DAP（Drug Automatic Picking system）with MediMonitor」の共同開発を手掛け、「使いやすさ」と「省スペース化」を追求することで薬剤ピッキング業務の過誤防止と薬剤師の人手不足解消に貢献いたします。また、中長期的な新たな市場を開拓すべく、防災・防衛等を想定した手動で開閉可能な地下シェルター向け特殊扉「BOUNCEBACK（バウンスバック）」を開発し、特定非営利活動法人 日本核シェルター協会のモデルルームに設置しております。防災・防衛機能として耐衝撃・気密水密・放射線遮蔽性能を有し、天災やテロなどの様々な脅威から人命や社会生活基盤となるデータ機器などを防護・遮断いたします。公共施設分野におきましては、美術館・博物館向けの新型展示ケースとして、建築施設や展示品と調和した高い意匠性、展示品本来の色味や姿を忠実に再現した高い演色性、展示品の保護や展示空間の環境維持機能を兼ね備えた商品「Artivista（アルティビスタ）」のラインナップ拡充として壁面タイプを開発、よりフラットなデザイン性と最大開口を両立したモデルを追加することでハイエンドな展示空間をご提案いたします。なお、研究開発費の額は844百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,719百万円であります。ワークプレイス事業領域においては、コロナ禍を経て、働き方の多様化とオフィス回帰という大きな流れをうけ、オフィスに求められる価値観の変化や新たな課題解決に焦点をあて、新製品やソリューションの開発、並びに先行技術の開発を行っています。加えて、長期的な課題を探求する部門として中央研究所を新設いたしました。オフィスの長期的なトレンドを捉え、モノづくりの新しい技法・材料などの技術革新と結びつけることでサステナブルなオフィスづくりに貢献いたします。また、「働く」をデザインする上で重要と考える、次世代の「学び」の環境を『スマートキャンパス』として企画・設計し、高等教育、特に、大学・高校の現場で、実装と検証の共同研究を継続して行っています。先進技術を活用したＤＸの開発研究、学術機関との産学連携を進めております。［ワークプレイス事業］オフィス家具とテクノロジーを融合した分野では、オフィスとリモートワークをつなぐハイブリッドワークが定着する中、Web会議の一体感を高める会議室空間を提案するテーブル「Panora（パノラ）」や、オープンスペースでもスピーカーからの音を漏れにくくし、座っている人だけが聞こえるWeb会議空間を提供するボックス型ソファ席「sound sofa（サウンドソファ）」を発売しました。また、フリーアドレスでの座席や打ち合わせテーブル、会議室の予約状況を表示する「Workers Trail Hoteling Label（ワーカーズ トレイル ホテリング ラベル）」を発売し、働く場所の選択と利用の円滑化を実現します。オフィス家具の分野においては、本物の木をふんだんに取り入れた「Feel So Wood」な木質製品群により、働く時間を心地よくする“行きたくなるオフィス”を実現するとともに、森林循環や炭素固定にも貢献し、人と地球にやさしい持続可能なワークプレイスを提案しました。製品群としては、本物の木の心地よさを実感できる天然無垢テーブル「knot Work Wood（ノットワークウッド）」、突板仕上げの不燃パーティション「Feels（フィールス）」、柴田文江氏デザインのvertebra03に木の温もりとエルゴノミクスを両立させた「vertebra03 WOOD（バーテブラ03ウッド）」などを発売しました。また、外部デザイナーとの協業によるデザイン性向上にも力を入れました。柴田文江氏デザインシリーズとしては新たにポータブルバッテリー「hako（ハコ）」を発売し、デザイン性が高くシンプルで機能的なバッテリーにより“電源の制約に縛られずにカジュアルに働く”スタイルを提案しています。建材分野におきましては、成瀬・猪熊建築設計事務所と共同開発した「common furniture / Partition（コモンファニチャー パーティション）」を発売しました。30種以上のフレームスタイルと23種のCMF（Color,Material,Finish）による600通り以上の組み合わせで、オフィスパーティションのシステム性はそのままに、デザイナーや設計者の表現の幅をひろげ、オフィスワーカーの創造性を刺激する自由な空間の構築を可能にします。また、DX(デジタル変革）分野では、多様な場における創造的なオンラインコミュニケーションやリモートグループワークを実現する空間DX化及びICTシステムを、先行して大学等の教育空間へ導入し、実践運用を推進しております。新しい技術活用では、メタバース（仮想）空間の設計や、音声画像系AI技術を応用したソリューションの先進的トライアルを実践し、文部科学省や経済産業省の政策ビジョンに応じた次世代の学びの場、共創空間の提案を進めて参ります。家庭用家具分野におきましては、家族でシェアして使える新しいコンセプトの家具「MINOTO（ミノト）」デスク＆ラック、ジェンダーレスでエイジレスなスタディバッグ「SELUCK（セルク）」でイトーキ家庭向け商品としては初めてのGマークを受賞しました。さらに、新商品開発及びAIによるデータ分析・活用の領域における取り組みを強化するため、「ITOKI OFFICE A/BI（イトーキ・オフィス・エー/ビーアイ）プラットフォーム」を構築しサービス提供基盤の確立をすすめ、AIスタートアップ他様々なパートナー企業と連携しプロジェクトの推進、イノベーションの加速を目指して研究開発を進めています。なお、研究開発費の額は1,747百万円であります。 ［設備機器・パブリック事業］物流機器分野におきましては、前期に続き、物販系のEC市場拡大や物流の2024年問題を背景とした物流倉庫における課題に対して、シャトル式立体自動倉庫SAS-R（システマストリーマ）の機能を拡充することで、倉庫内でのGTP（Goods To Person：歩行レスピッキング）システムへの対応に注力しました。その成果として、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会によるロジスティクス推進に向けて優れた実績をあげた企業を表彰する「2023年度ロジスティクス大賞」受賞の企業様向け主要設備としても導入されております。更には運用開始後のお客様負担を軽減するため、IoT技術の活用でメンテナンス対応を容易にするとともに、AI・機械学習による予防保全の強化でトラブルを未然に防止する予知保全システムの開発・実証実験も進めております。公共施設分野におきましては、美術館・博物館向けの新型展示ケースとして、建築施設や展示品と調和した高い意匠性、展示品本来の色味や姿を忠実に再現した高い演色性、展示品の保護や展示空間の環境維持機能を兼ね備えた商品「Artivista（アルティビスタ）」を発売するとともに、新商品の企画開発や試作品の実験を行う「ラボ機能」と、新商品や試作品を見学・体験していただける「ショールーム機能」を兼ね備えた共創空間・開発工房「カロッツェリア」を開設するなど、様々な要求に応える設計開発力で需要拡大を図っております。なお、研究開発費の額は971百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,286百万円であります。基礎的な研究分野では、前期に続き、働く環境を「そこで求められる機能」と「どこで働くかという場所自体」の２軸で捉え直し、これを『スマートオフィス』と称し、多様な場における働き方を支えるテクノロジーについての研究開発を継続しております。また、新しい世代の多様な働き方を支える「学び場」、特に高等教育・大学ＤＸ（デジタル変革）の推進と先端技術の実用化研究として、次世代の学びの場を『スマートキャンパス』と定義し、大学との産学連携プロジェクトによる実証研究を通して、先端技術の具現化を進めております。 ［ワークプレイス事業］テクノロジーを活用した分野では、従来の専用空間に閉じない働き方を的確にとらえるため21年11月にリリースした二つのサービス「Performance Trail」と「Workers Trail」のそれぞれについて、新規契約とリテンションを高めるための追加機能をリリースしました。「Performance Trail」については導入企業から寄せられた声をもとに結果表示画面UIの継続的な改善を行い、「Workers Trail」では、ホテリング機能の利便性を高めるための新機能として「会議室表示・予約機能」を22年10月にリリースしました。オフィス家具とテクノロジーを融合した分野では、分散するワーカーと集合するオフィスのワーカーとの間を自然につなぐ新たな家具領域の製品開発を進め、オープンなエリアでの音環境に配慮したミーティングテーブル「サウンドパラソル」、バーチャルオフィスとリアルオフィスをつなぐコミュニケーションスポット「オフィスサーフ」、WEBミーティングの環境をワンパッケージにまとめた「オンスタジオ」の３製品を発売しました。オフィス家具の分野においては、ガラスに囲まれた空間におけるWeb会議環境の改善を目的としたiwasemi™ HX-αを発売しました。ピクシーダストテクノロジーズ社との共同開発商品となり、同社独自の吸音メタマテリアル構造設計技術と、当社のオフィスデザインの知見、製造設計技術のコラボレーションによるガラスに貼れる革新的な吸音材です。昨年発売した可動式ブース「アドセル」については、商品ラインナップ拡充を行い、開閉アシスト機能を設け、車椅子での入退室も可能となるユニバーサルタイプや、２・４人用の複数人利用可能なサイズを発売し、出社比率が徐々に増加傾向にあり、以前に増して個人間コミュニケーションを重視するフレキシブルなオフィス設計の需要にこたえる商品として発売しました。チェア商品では、デザインとサステナビリティを大幅に向上させた「torte U（トルテユーチェア）」を発売しました。このチェアは、先代トルテRチェアで好評いただいていたコンパクトなサイズ感とイトーキ独自のデュアルモーションロッキング機構はそのままに、現代のオフィスにフィットするようデザインを大きくアップデートしたチェアです。さらに、製造～廃棄まで製品のライフサイクル全体で排出されるCO2をオフセットし実質カーボンニュートラルにすることで地球環境に負荷をかけずに長く使用できるこれからの時代のためのサステナブルなチェアとなっております。建材分野におきましては、ダブルガラススライディングウォール「デルダ」へのスライドドアパネルを拡充しました。高い遮音性を持つ移動パネルに移動可能なドアを追加し、常設状態でも他の間仕切と遜色ないデザインと機能でコロナ禍のファシリティ再編をサポートします。また、次世代の多様なコミュニケーションや協働ワークを支える「学び」の空間を、『スマートキャンパス」と称し、特に、高等教育・大学の現場で、実装と実証によるキャンパスＤＸの具現化を進めています。 この分野での実証研究実績として、文部科学省『次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業（令和４年度）』に採択された、静岡聖光学院での共同実証研究プロジェクトで、次世代技術のメタバース（仮想空間）での協働学習授業を実施しました。家庭用家具分野におきましては、暮らしに寄り添い日々の生活をアップデートするコンセプト「ITOKI HOME」のブランドを立上げました。新ブランドの商品の一部として、家族でシェアして使える新しいコンセプトの家具「MINOTO（ミノト）」デスク、チェア、ラックや仕事、食事、学習を切り替えて使える「AKEL（アケル）」ダイニングテーブルを発売し、家で過ごす時間や空間を共有する新しいライフスタイルへの心地よさの提案を行っております。さらに、新商品開発およびAIによるデータ分析・活用の領域における取り組みを強化するため、 Google Cloud とのJBP（ジョイントビジネスプラン）に合意し、Google Cloud のチームやパートナー企業と連携しプロジェクトの推進やサービス提供基盤の確立、イノベーション推進の加速を目指して研究開発を進めています。なお、研究開発費の額は1,424百万円であります。 ［設備機器・パブリック事業］物流機器分野におきましては、物販系のEC市場拡大を背景とした物流倉庫における課題に対して、シャトル式立体自動倉庫SAS-R（システマストリーマ）の機能拡充に注力しました。倉庫内でのGTP（Goods To Person：歩行レスピッキング）システムにも対応できるように、取扱いできる荷物サイズの拡大を図りました。更には運用開始後のお客様負担を軽減するため、IoT技術の活用でメンテナンス対応を容易にすると共に、AI・機械学習による予知保全の強化でトラブルを未然に防止するシステムの開発・実証実験を進めております。公共施設分野におきましては、美術館・博物館向けの新型展示ケースを発売しました。建築施設や展示品と調和した高い意匠性、展示品本来の色味や姿を忠実に再現した高い演色性、展示品の保護や展示空間の環境維持機能を兼ね備えるなど、様々な要求に応える設計開発力で需要拡大を図っております。なお、研究開発費の額は862百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費の総額は2,344百万円であります。基礎的な研究分野では、ニューノーマルな働き方とワークプレイスを再定義し、それを実現する先端デジタル技術の応用研究に取り組んでいます。従来の専用空間としてのオフィスにとどまらず、広がりゆく多様な働く環境を「そこで求められる機能」と「どこで働くかという場所自体」の２軸で捉え直し、『スマートオフィス』と称して研究開発を進めております。また、新しい世代の多様な働き方を支える「学び場」、特に高等教育・大学ＤＸ（デジタル変革）の推進と先端技術の実用化研究を行っています。次世代の学びの場を『スマートキャンパス』と定義し、大学との産学連携プロジェクトによる実証研究を通して、先端技術の具現化を進めております。 ［ワークプレイス事業］これら基礎的な研究の成果として、オフィス分野における新サービス「パフォーマンストレイル」と「ワーカーズトレイル」を発売しました。「パフォーマンストレイル」は、社員のパフォーマンス向上に向けた課題発見のためのクラウド アンケート システムで、パフォーマンスと健康状態を改善するための行動や環境を把握することができます。「ワーカーズトレイル」は、ビーコンを活用した位置情報提供アプリケーションで、誰がどこにいるのかが一目でわかる機能や、座席を予約ができる機能と共に、オフィス内での活動の見える化が実現できます。これらのデータを組み合わせることで主観と客観の両面から社員の状態を可視化し、より良い「働く」のデザインに貢献します。オフィス家具の分野においては、Web会議の増加に応えるために、遮音性能に優れたクローズドブース「アドセル」、手軽な施工が可能なローパーティション型ブース「ライトブース」、さらに簡易な「アドサイトWebブース」の３機種を発売しました。遮音性能と施工性に合わせて様々な遠隔コミュニケーションのニーズに対応します。コロナ禍を経てセンターオフィスに求められるチームの連帯感醸成の場を演出するアイテムとして、“木の心地よさ美しさ”を兼ね備えたビッグテーブル「シルタ」を発売しました。本物の木の一枚板を思わせるライブエッジと６ｍのロング天板を２本の脚で支える剛性が、社員が集うシンボリックな空間を演出し、同時に国産材活用で生物多様性に貢献するエコな商品です。 さらに、フレキシブルな働き方にあわせてオフィスの運用を見直す企業が増えるなか、収納スタイルを運用に合わせて選べるパーソナルロッカー「イフス」を発売しました。チェア商品では、今まさに求められるフレキシブルなオフィスにマッチする商品を発売いたしました。「オリカチェア」は、カジュアルなデザイン、座り心地のよいベンディングシート、高い収納性、抗ウイルス張地を特徴としたミーティングチェアです。また、オフィスに留まらず在宅勤務用としても販売好調なvertebra03チェアにお客様から要望の多かった「４本脚回転タイプ」を追加しました。建材分野におきましては、パーティションシリーズ「アドレッド」とデザインが調和したダブルガラススライディングウォール「デルダ」を発売しました。ガラス面を最大化させ遮音性を持たせた移動間仕切でコロナ禍のファシリティ再編をサポートします。また、感染症対策に応える商品として、非接触で自動開閉が可能な扉「オートスイングドア」を「クレアパート」の中にラインナップしました。家庭用家具分野におきましては、在宅ワークの需要拡大に合わせ、「家ではたらく」をコンセプトに、在宅ワーク向け家具の充実を図っております。「サリダ ワントーン チェア」は、張地からキャスターに至るまで、チェア全体を１色に統一することでインテリアに調和するチェアです。また、活動量が減りがちな在宅ワークでも心身ともにリフレッシュできる環境づくりのサポートを考えた「サリダ リフティング デスク」を発売いたしました。なお、研究開発費の額は1,357百万円であります。 ［設備機器・パブリック事業］設備機器分野におきましては、コロナ禍のEC市場の拡大を背景とした物流倉庫における課題に対して、シャトル式立体自動倉庫「システマストリーマー（SAS-R）」の機能拡充に注力しました。SAS-Rを荷合わせ用途だけではなく、倉庫内でのGTP（Goods To Person：歩行レスピッキング）システムにも対応できるように、取扱いできる荷物サイズの拡大を図りました。また、運用開始後のお客様負担を軽減するため、IoT技術の活用でメンテナンスや突発的なトラブル対応を容易にするシステムを開発し、実証実験を進めております。さらに、 GTPシステムにおける自動搬送装置の専用ラックなど、新たな分野への需要拡大を図っております。なお、研究開発費の額は987百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費の総額は2,467百万円であります。研究分野では、先端技術が私たちの働き方とオフィスをいかに変えるかを継続的に取り組んでおります。今年度は、在宅勤務やリモートワークへの急激な社会変化に対応した『新しいオフィス』を定義し、ＸＯＲＫ Ｓｔｙｌｅを実践するＩＴＯＫＩ ＴＯＫＹＯ ＸＯＲＫ（東京本社）でのアクティビティのデータを分析することで、オフィスワーカーの「集合と分散」によるハイブリットでスマートな働き方の研究を進めております。 ［オフィス関連事業］オフィス家具の分野におきましては、オフィス構築のための当社の独自提案であるＡＡＯ（アクティビティ・アドレス・オフィス＝活動にあわせてデザインされた専用スペースを選択しながら働くことができるオフィス ）に対応した一連の新商品を「ブラウンレーベル」をとして立ち上げました。「ブラウンレーベル」は機能性だけではなく“働く場を、もっと心地よく” をコンセプトにワーカーが心地いいと感じるリラックスした空間づくりを目指してデザインしております。複数のシリーズから構成される「ブラウンレーベル」は、オフィス家具シリーズ「ノットワーク」をベースに、レーベルのコンセプトにあわせてテーブル、収納、パネル、チェア、アクセサリーを追加開発することでパッケージ提案の幅を広げております。オフィスチェアで、ＩＣＴツールなどを使いこなして自ら積極的に業務に関わり、新しい価値を生み出していく新時代のエグゼクティブに向けたチェアとして「レオニスチェア」を投入いたしました。体を後傾したときにヘッドサポートが肩甲骨から上を垂直に保ち、スマートフォンやタブレットの操作や、会議でのモニター閲覧の際にも、しっかりと上半身をサポートするアクティブヘッドサポート機能を搭載しております。また感染拡大防止に貢献するため、２時間以内に99％のウイルスを抑制する「バイラルオフ」加工が施された布地のオフィスチェア５製品を投入いたしました。ＩＣＴ分野におきましては、働く場所の多様化にともない、オフィス内の共有スペースの空き状況をスマートフォンなどでいつでもどこでも確認できるシステム「アキミル」を開発いたしました。わずかな動きで自己発電するセンサー“エナジーハーベスティング”技術により、電池や配線なしでの通信機能を持つ画期的な商品となっております。なお、研究開発費の額は1,350百万円であります。 ［設備機器関連事業］建材分野におきましては、高い意匠性・機能性を兼ね備えた「アドレッド」のバリエーション拡充を行い、前述のＡＡＯを構築する上で必要な空間設計の実現に寄与できる大型のシリーズに成長させました。設備機器分野におきましては、物流倉庫における物量増加や人手不足といった課題に対して、シャトル式立体自動倉庫「システマストリーマー（ＳＡＳ－Ｒ）」の継続開発に注力いたしました。 様々な大きさの荷物を扱える機種をリリースすることにより、これまで自動化が困難であった宅配便の物流倉庫における荷物の仕分け業務にも導入可能となりました。同時に、供給体制の見直しを実施し昨今の急激な需要拡大への対応を図っております。さらに、運用開始後のお客様負担を軽減するため、IoT技術の活用による最適なメンテナンスの実施や、突発的なトラブルへの対応を容易にする実証実験を開始しております。なお、研究開発費の額は1,027百万円であります。 ［その他］家庭用家具分野におきましては、テレワーク需要拡大に合わせたパーソナルユース商品として、低価格帯でありながら機能性を備え、在宅勤務に使いやすい「サリダチェアシリーズ」の新商品を３機種発売いたしました。また、既存の「サリダチェアシリーズ」のラインアップに、女性にも好まれるカラーを追加し、自宅で働く女性へ向けた商品の提案強化も図りました。 更に昨年発売のゲーミングチェア「クロスフォーカスシリーズ」にも、自宅のインテリアに馴染みやすく、使いやすい仕様のレザータイプや、高級感のある格子柄タイプの追加を行い、在宅勤務ユーザーへ向けてのラインナップ充実を図りました。子供環境における商品としましては、落ち着きのあるカラー、デザインで好評いただいているランドセル「QNORQ（クノーク）シリーズ」に、男児向けの「ブリックウエイ ノベル」、女児向けには「ジョリフィーユ シック」を追加し、商品ラインアップの幅を拡大しました。なお、研究開発費の額は89百万円であります。

５ 【研究開発活動】 当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでいます。 研究分野では、当社のミッションステートメント、『明日の「働く」をデザインする。』、新しい働き方を提案するため、先端技術が私たちの働き方とオフィスをいかに変えるかをテーマに取り組んでおります。今年度は特に、ＸＯＲＫ Ｓｔｙｌｅを実践するＩＴＯＫＩ ＴＯＫＹＯ ＸＯＲＫを研究拠点ととらえ、ここで行われる様々なアクティビティをデータ分析し、どのような技術的支援がオフィスワーカーの生産性向上につながるかの研究を本格化しました。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,612百万円であります。［オフィス関連事業］ オフィス家具の分野におきましても、ＸＯＲＫ Ｓｔｙｌｅを実践した経験をもとに、個々のワーカーのアクティビティ（活動）にふさわしい場を提供できる商品開発を進めてきました。 「Ｐｉｘｅｌ」では、自在にレイアウトできるモジュールシステムとテーブルや電源ユニットといった働くためのツールを備えた「しっかりと働けるソファエリア」を実現しています。「ＨＩＧＨＬＩＮＥ」では、机上面の高さを1000ｍｍに設定し、目線が合うことによるコミュニケーションの向上と立ち座りを促進することによる健康増進を主眼に、高い座位で働くことができるワークステーションを開発いたしました。 さらに、仕事中でも健康的な行動をとることを促すソリューションとして当社が開発した「ワークサイズ」に作用する家具として「ピオホーム」を投入いたしました。活発で楽しい空間づくりに寄与できるものと考えます。 オフィスチェアで特筆すべき新商品として「バーテブラ０３」を投入いたしました。これは、1981年に商品化され累計200万台以上の販売実績がある初代バーテブラチェアの機能的なコンセプトを継承しつつ、現在の働き方に合致させたデザインを実現した製品です。また、「ノートチェア」は高機能なタスクチェアの要素は備えつつ、現在のカジュアルなオフィス空間にもマッチするフレームレスデザインを備えた次期主力商品として開発いたしました。いずれもオフィスのカジュアル化や家庭的な雰囲気との融合を象徴する商品となっています。 なお、研究開発費の額は1,705百万円であります。 ［設備機器関連事業］ 建材分野におきましては、主力商品であるスチールパーティションに、これまでの建材商品と一線を画す、新しいコンセプトを持った新シリーズ「ＡＤＲＥＤ（アドレッド）」をリリースしました。ＡＤＲＥＤは、「Ｓｅａｍｌｅｓｓ Ｉｓ Ｍｏｒｅ（シームレスイズモア）」をメインコンセプトに掲げ、連続性をキーワードとした高い意匠性、ガラスやスチールパネルの高い遮音性能、オフィス商品と調和したＣＭＦの展開を特徴とした製品です。建材事業を展開して半世紀以上に渡りイトーキが蓄積してきた技術や市場ニーズを反映させ、高いデザイン性と優れた機能性・施工性を兼ね備えた製品で、様々な空間づくりに貢献して参ります。 設備機器分野におきましては、物流倉庫における物量増加や人手不足といった課題に対して、2018年に省スペース・省エネルギーをコンセプトに新型シャトル式立体自動倉庫「システマストリーマー（ＳＡＳ－Ｒ）」を発売し、多数のご導入・ご発注をいただいております。2019年も更なる商品力アップを計るためＳＡＳ－Ｒの継続開発に注力いたしました。シャトル式立体自動倉庫最大の特徴である高速処理を追求し、構成機器のスピードアップや制御方式の見直しを行いました。これにより、従来機器に比べ55％の能力アップを達成し、特に垂直搬送機であるリザーバーにおいては世界最速レベルを実現しました。今後も継続してＳＡＳ-Ｒのバリエーション開発を行い、持続可能なロジスティクスに貢献できる商品に育ててまいります。 なお、研究開発費の額は781百万円であります。 ［その他］ 家庭用家具分野におきましては、当社で初めてのオリジナルランドセル「ＱＮＯＲＱ（クノーク）」を発売いたしました。子供に『物を大切にする心を育んで欲しい』という思いを込めた仕上がりとなっており、「フレンチシャビー」と「ヴィンテージ」という２つのテイストを空間と紐付けて場所が持つ空気感をそれぞれの商品で表現しております。また、働き方改革・テレワークへ向けた商品として、自宅での仕事のＯＮ、ＯＦＦを切替えができる折りたたみデスク「ＯＮＯＦＦ（オノフ）」、家庭内で場所を選ばずどこにでも持ち運んですぐに使えるテレワークデスク「ＵＢＩＱ（ユビック）」を発売いたしました。 家庭用チェアの新しいコンセプト「しごとも、あそびも、スタイルも」をキーワードに、深いリクライニング機能や、上半身を包み込む背座形状、ネック（枕）とランバーサポートといったゲーミングチェアの基本機能に上質なソファ用ファブリックでツートンカラーの意匠を施した「Ｘ ＦＯＣＵＳ（クロスフォーカス）チェア」を発売いたしました。さらに、2020年夏公開予定の映画「エヴァンゲリオン」とのコラボレーションも行い「エヴァンゲリオン チェア」を発売し、市場での注目をいただいております。 なお、研究開発費の額は125百万円であります。

５ 【研究開発活動】 当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでいます。 研究活動として、当社のミッションステートメント、『明日の「働く」をデザインする。』、新しい働き方を提案するため、先端技術研究とワークスタイル研究を組織機能とした技術と市場の両面で、調査・研究を行っています。働き方改革とデジタル変革の市場潮流を牽引する次世代のワークスタイル及びプレイス環境の研究を進めると共に、先端技術の人工知能やＩｏＴ分野の研究・応用技術開発に取り組んでいます。技術と空間システムの融合された商品開発を目指し、活動を引き続き進めてまいります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は24億53百万円であります。［オフィス関連事業］ オフィス家具ジャンルの商品としては、活動に合わせて最適な場が提供できる商品として「ＡＤＤＳＩＴＥ」、「ＨＡＸ」を投入しました。「ＡＤＤＳＩＴＥ」では、オープンな場でもしっかりと吸音できるパネル構造の開発などにより、オープンオフィスにおけるさまざま課題を解決し、「ＨＡＸ」ではオフィスワーカー自身による自由な使い方を可能にしています。また、自席を持たない働き方が増えてくる中、個人が管理する荷物、ＰＣを収納できるロッカー「ｓｕｆｆｉ」を発売しました。ロッカー庫内のスペースを最適化し、これまで乱雑に置かれていた名刺やペンも整理できるポケットも装備しています。 チェア分野で開発した「アクトチェア」は次世代のスタンダードタスクチェアの主力という位置づけでワーカーの姿勢変化や身体の動きの研究から導き出されたコンセプト『アジャスト＆アクティブ』を、新機能の『フレキシブルバックレスト』及び国内業界初の『４Ｄリンクアーム』などイトーキ独自の新技術により実現しました。ＱＵＡチェアは、フリップフラップチェア、セクアチェアの思想を引き継いだ商品で『ぺルビスサポートシステム』を搭載しており、樹脂材料の特性を活かしたシンプルで軽快感なチェアです。さらにＬＥＶＩチェアは余計な機能を削ぎ落としたシンプルなフォルムの中にもデスクワークに耐える高い機能性を備え、新機能『スマートロッキング』及び『キャンチチルトシート』は、執務スペースからミーティングスペースまで幅広いシーンに合わせることが出来ます。 これらの製品はカラーやマテリアルを新たに「ＩＴＯＫＩ ＳＥＮＳＥ」として整え、４つの″ＳＥＮＳＥ ＢＯＯＸ″に基づいた、最新のオフィス空間に溶け込める意匠となっています。 オフィスにおける課題解決型商品の分野におきましては、働き方変革と「健康経営」の市場ニーズに対し、当社が展開してきた健康ソリューション「ワークサイズ」の開発と健康増進オフィスの環境設計を引き続き進めております。また、「ワークサイズ」の環境設計と商品の提案拡充を図るため、健康ソリューションに関連する異業種企業11社 との横断型プロジェクト「フロムプレーヤーズ」の立上げや、健康的なオフィスの新基準「ウエル・ビルディング・スタンダード」の要件設計の提案に取り組んでおります。さらに、ＩＣＴ分野では、オフィスワークで中軸を担う「会議」の生産性やコミュニケーション環境の変革の高まりから、デジタル会議システムの開発に取り組んでおります。会議室の予約表示システム「カンファリオ」は、スケジュールカレンダー連携や会議利用状況を可視化する機能を充実させ、企業内の会議室管理システムとして採用が増加しております。引き続き、会議実績データを活用した分析や、会議の生産性評価やプロセス活動変容につながるシステム開発を進めてまいります。 エコソリューション分野では、建築物・内装家具等における国産木材利用促進とともに、オフィス環境の木質化内装や木製家具の潮流が活発になっております。今年度も地方自治体と連携し、「エコニファ」ブランドにより、国産木材を使用した家具の開発に取り組んでまいりました。 なお、研究開発費の額は15億51百万円であります。 ［設備機器関連事業］ 建材分野におきましては、主力商品であるスチールパーティションの仕上げバリエーションを、オフィス家具とカラーやマテリアル合わせることで、より良い空間提案ができるようになりました。具体的には、木目仕上げのバリエーションを５色追加や、特殊塗装を取り入れるための研究をしました。当社が得意とする「減災建材」の分野で は、収納庫の壁の関係を見直し、壁前に置く収納庫の地震対策として、壁（上部）にも床にも固定しない転倒防止ユ ニット「Ｌ－ＦＯＲＣＥ（エルフォース）」を、建材とキャビネットとの開発部門協働で開発し発売しました。 設備機器分野におきましては、近年のＥＣ市場の拡大に伴う配送品物量の増加、物流倉庫での人手不足などの社会課題に対して、弊社では立体自動高速仕分け機「システマストリーマー（ＳＡＳ）」を物流関連企業様に提供してまいりました。ＳＡＳはその機能性と独自性から多数のお客様にご導入をいただいており、発売後３０年を経過した今も尚、お客様の倉庫運営に無くてはならない設備として好評をいただいております。 2018年は上記の物流市場向けに新型のシステマストリーマー（新型ＳＡＳ）を開発し、11月に発売いたしました。現在の倉庫事情にマッチした商品にするため、従来機に比べ大幅な省スペース化・省エネ化を実現し、受注から納品までのリードタイムの短縮も図りました。これにより、すでに大口のご発注をいただくなど数多くのお引合いを頂いております。今後、更なる性能ＵＰ開発やバリエーション展開を継続して行い、より多くのお客様にご導入していただける商品に育ててまいります。 なお、研究開発費の額は７億91百万円であります。［その他］ 学習家具分野におきましては、「子供を伸ばす学びの環境づくり」の提案として、シンプルで飽きのこないデザインやヴィンテージデザインなどのコーディネート商品を中心に発売を行なってまいりました。また、インターネット販売市場へ向け、多様化するニーズに対応するため、国内生産でお好みの空間に合わせてサイズオーダーのできる『ヴァルコ』を国内産材を活用した商品として発売いたしました。また今後、促進されるテレワークなどへ向けた「サリダシリーズ」の機種追加を行ない、オンラインショップでのＳＯＨＯ市場へのユーザーに向けた商品の充実を図りました。 なお、研究開発費の額は１億11百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでいます。研究活動として、新たな働き方を提案するため、先端技術研究所とともに、ワークスタイル研究所を新たに組織化し、市場と技術の両面で調査・研究を強化しております。先端技術である人工知能やＩｏＴ分野の技術研究を継続し、働き方改革を牽引する次世代のワークスタイル環境及び新しいワークプレイスの研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は24億３百万円であります。［オフィス関連事業］オフィスにおける課題解決型商品の分野におきましては、当社が他社に先駆けて研究してきた「健康経営」の取り組みを拡大してまいりました。当社は独自にオフィス環境と健康経営の関連性を明確化し、健康経営に貢献するオフィス環境の調査・分析を行いました。これを元に、健康ソリューション「ワークサイズ」の開発と商品化を進め、健康増進オフィスの環境設計を引続き進めております。また、働き方や業務プロセスの改革、コミュニケーション環境の改善の高まりから、ＩＣＴを活用した会議システムの開発に取り組んでおります。会議室予約表示システム「カンファリオ」は、企業内の情報システムと連携させ、スケジュール管理や会議の内容を可視化・分析する機能やサービス開発を進めています。エコソリューション分野では、建築物・内装家具等における国産木材利用促進とともに、オフィス環境の木質化内装や木製家具の潮流が活発であります。当連結会計年度も地方自治体と連携しながら、「エコニファ」ブランドにより、国産材木製家具、内装材の開発に取り組んでまいりました。オフィス家具ジャンルの新商品としては、カジュアルで自由な雰囲気を形作るシリーズとして、「ノットワーク」を投入いたしました。また、オープン化し人々の交わりが促進される現在のオフィスの中でも、時には集中できる空間が求められていることに注目し、リラックスと集中を両立するワーキングソファとして「インテント」を開発しました。そのほか、アルミや木製の脚が選べる新しいベンチ形テーブル、「アフィーノ」を投入し、この分野のラインナップの充実を図っております。また、チェア分野では、ユニークな背の動きで、集中・リラックス・リフレッシュの三つの姿勢をサポートするメッシュ・チェア「セクア・チェア」を投入いたしました。さらに、表裏二色のデザインが新鮮なミーティングチェア、「ニーノ」を発売し、ラインナップの幅を広げておりますなお、研究開発費の額は14億２百万円であります。［設備機器関連事業］建材分野におきましては、「安全・安心」の考え方に基づく「減災建材」の開発に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度は、前連結会計年度に発売した「制震間仕切Ｘ」の天井制震性能を、構造計画研究所による「解析シミュレーション」を用いて確認し、振動試験が困難な広い空間での安全性を提案できるようになりました。「減災建材」は、2017年グッドデザイン賞を受賞いたしました。 また、コミュニケーションが取りやすく開放感のあるオフィス空間を仕切る「ガラスパーティション」シリーズに、ガラスドアのラインナップを充実させ、各ガラススタイルに最適なドアを提供できるようになりました。設備機器分野におきましては、2017年６月に第一号機が稼働いたしました国内唯一の書籍自動ピッキング装置である「システマファインドピッカー」を公共図書館をターゲットに開発・発売いたしましたが、書籍管理タグの対応種類追加や上位システムとの連携強化などにより、大学図書館でもご利用いただける商品に強化いたしました。今後も、図書館のあり方を変革していく商品として、継続した育成に取り組んでまいります。また、従来は倉庫などの人目に触れにくい場所に設置されていた移動棚を、スペースメリットはそのままに、デザイン性と安全性の向上によりオフィス空間と調和する「ムーブラック フラットハンドルタイプ」として再定義いたしました。重点市場と位置付けている大型再開発需要などにおいて、また、オフィスにおける収納の新しい選択肢としてご検討いただけます。加えて、EC市場の伸びに伴う物量の増加、物流倉庫での人手不足などの社会課題に対し、弊社では立体自動高速仕分け機「システマストリーマー（ＳＡＳ）」という独自性の高いシステムを物流関連企業様にご提供してまいりました。ＳＡＳは発売後30年強という歴史の中で培われた信頼と実績により、導入いただいたお客様から多大なご好評をいただいております。今後も、メカトロ技術の深化により、社会課題の解決に貢献してまいります。なお、研究開発費の額は９億７百万円であります。［その他］学習家具分野におきましては、近年の急速なライフスタイルの変化により、小学校入学時期でなく高学年になってから購入するなどや、イメージ重視（デザイン、コーディネート）などのこだわりのある購入層への販売が増えております。これらの変化に合わせ『ぴったりの「まなびのカタチ」をみつけよう』をコンセプトに低学年から高学年への幅広いラインアップを充実させました。 特に今期は、小学校高学年から大学生までをターゲットにタブレット学習などに使いやすい『スクリプト』を発売し、就学スタイルの変化へ対応し、シリーズにも厚みをもたせております。また、最近の傾向として、インターネットでの購入比率も高くなりつつあり、「イトーキ オンラインショップ」の充実も進めました。オンラインショップの専用商品として、ユーザーの「ほしい」を詰め込んだ『マニカ』や「できラボ」、コンセプトを盛り込んだ『ハグクミラック』を発売し多方面からの学習環境の提案を行い、お客様のご要望に応える取り組みに注力いたしました。なお、研究開発費の額は93百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでいます。研究活動として、次世代のオフィス環境での新たな働き方を提案するため、先端技術研究所として組織化し、調査・開発研究を強化いたしました。ＩＣＴ先端技術である人工知能やＩｏＴ分野のセンサー通信技術の研究を継続し、近未来のワークスタイル環境及びオフィスの具現化に向け、研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は23億37百万円であります。［オフィス関連事業］オフィスにおける課題解決型商品の分野におきましては、当社が他社に先駆けて研究してきた「健康経営」の取り組みを急速に拡大してまいりました。当社は独自にオフィス環境と健康経営の関連性を明確化し、健康経営に貢献するオフィス環境の調査・分析を行いました。これを元に、健康ソリューション「ワークサイズ」の開発と商品化を進め、健康増進オフィスの環境設計を進めております。新製品「ＰＩＯフレーム」はその典型であり、オフィスの中に公園のような場をつくることが可能で、仕事の息抜きにフレームにぶらさがってストレッチをしたり、バンドにもたれてリラックスしたミーティングができるユニークな家具に仕上がっております。また、働き方改革の促進、会議室環境の改善の高まりから、ＩＣＴを活用した会議システムの開発に取り組んでおります。会議室予約表示システム「カンファリオ」の企業内の情報システムと連携する更なる機能開発や、協調型会議をサポートするディスプレイモニタをテーブルに組み込んだ「フェイスアップテーブル」システム家具の新バージョン開発等を進めました。一方、当社が数年来取り組んできました建築物・内装家具等における国産木材利用促進の潮流が尚活発であります。今期も地方自治体と連携しながら、エコソリューション「エコニファ」ブランドにより、国産材木製家具、内装材の開発に取り組んでまいりました。オフィス家具ジャンルの新商品としては、働き方の変化にあわせたセミクローズドな空間をつくる「ピナモ」、デザイン思考を実践する家具「イノーバ」、「ソレイユ」、カジュアルな空間デザインに対応した「カシール」など新ジャンルのオフィス家具を充実いたしました。また、ワークステーションとしては、ニーズに合わせてフレキシブルにレイアウトできるオフィスシステム「アクトリンク」を開発いたしました。この製品はキャスター脚とアジャスター脚を選択可能でフレキシブルでユニバーサルなオフィスの運用を可能にしております。事務・会議用チェアでは、操作レスで着座者の体重に応じてロッキングの反力が調整され、包み込まれるような座り心地のメッシュチェア「ミレッザ」チェアを開発いたしました。ローバック、ハイバックに加えてエキストラハイバック、ランバー付きなど多彩なバリエーションから選択できるものであります。さらに、当社で重点市場と位置づけている医療福祉施設家具では、病室・治療室のパーティションとして清掃性が高くコンパクトに折り畳んで移動することができる「メディパネルＣ」、安定性、安全性を向上させた点滴スタンド「メディスタンド」、医療の現場で働く人の声を形にしたナースカートの進化形「メディワークカートＳ」を開発いたしました。なお、研究開発費の額は14億４百万円であります。［設備機器関連事業］建材分野におきましては、「安全、安心」の考え方に基づく「減災建材」の開発を継続的に取り組んでおります。今期は、地震時に崩落の危険性がある在来天井を間仕切りで下から支えリスクを軽減する業界初の「制振間仕切Ｘ」を開発致しました。次期以降も独自性を発揮する「減災建材」商品を強化して行く予定であります。また、コミュニケーションが取りやすく開放感のあるオフィス空間を仕切る「ダブルガラスパーティション」を開発し、高機能（高遮音性能）高デザイン（シームレス）で高い評価を得ております。設備機器分野におきましては、マイナンバー制度の導入により関心が高まっているフィジカルセキュリティ対策として、入退室管理カードリーダＭＣの後継機種となるセキュレクティ(Seculecti)を開発いたしました。１扉から簡単に導入できる完全ＰＣレス運用と詳細な管理ができるネットワーク運用の両方に対応可能です。白と黒の２色のカラーをラインナップし、デザイン性が担保された良質な空間づくりのお役に立ちます。また、図書館業界で初めてとなる書籍の貸出と返却の自動無人化を可能にする自動書籍ピッキング装置「システマファインドピッカー（Systema Find Picker）」を株式会社図書館総合研究所と協働開発し、６月に発売しました。公共図書館の利用者から寄せられる声には、希望する書籍を図書館の開館時間外での貸し出し返却をはじめ、さらには図書館だけでなく駅構内などの身近な公共空間での受け取りなど多様なサービスへの進展が期待できます。2017年春に一号機を納入し24時間での運用を開始いたします。さらに、全自動貸金庫ＳＡＤ－Ｋの海外展開ではインド、インドネシア、タイで受注に繋がり、管理システムのバイリンガル対応と保守機能の拡張開発を行なったとともにエンジニアリング体制も強化いたしました。2017年には収納重量アップや24時間運用対応など、海外からの要望に対応した海外向けＳＡＤ－ＫⅢを開発し海外展開を加速いたします。加えて、近年、コラボレーションの誘発や空間の付加価値の向上が求められているＲ＆Ｄセンターや教育・医療市場での需要に応えるべく、書架とデスクを組合せた研究用デスク「ラボフィット」を開発いたしました。なお、研究開発費の額は８億61百万円であります。［その他］学習家具分野におきましては、子供部屋からリビング空間まであらゆる生活シーンの中に学習環境を作り上げ、具体的な提案活動を行ってまいりました。最近の傾向として、子供の学ぶ空間をつくる時期が小学校入学時期だけでなく多様になっております。そこで、今期は世代別に最適な学習環境の提案を行い、お客様のご要望に応える取り組みに注力いたしました。商品につきましては、お子様が日常生活における様々なことを自主的にできるようになって欲しいとの想いから生まれた「できラボ」シリーズを展開しておりますが、更にバリエーションの追加を行っております。「洋服の出し入れができる」をぐんぐん伸ばす『みえクロ』（見える化クローゼット）や、「本を進んで読むことができる」をぐんぐん伸ばす『よみたな』（読みたくなる棚）を発売し、新入学時期だけでなく、１年を通して販売することができました。また、ヴィンテージな雰囲気やシンプルなデザインで質感にこだわった「ウットフォーク」を発売し、デザイン意識の高い子供だけでなく大人の方々からも評価をいただき、学習家具市場だけでなくリビング・書斎市場へと販売拡大を行っております。さらに、カラーコーディネートや空間に合わせた使い方の選択ができ、選ぶ楽しさをもった「ユニアス」を発売し、多様化する生活空間や市場トレンドにも合ったシリーズとして好評をいただいております。なお、研究開発費の額は72百万円であります。