ニチハ

６【研究開発活動】当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から顧客ニーズに寄り添った商品開発、高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品・サービスの提供を目指して研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)ＦＰコーポレーションが行っております。当連結会計年度には、当社は「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るとともに、国内非住宅市場や海外市場にも適応する外装材の追求・開発に精力的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする外壁材と屋根材を中心に、また(株)ＦＰコーポレーションにおいてはウレタン断熱パネルを中心に、それぞれ新商品の上市や画期的な改良に向けて活発な研究開発活動を展開しております。なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は92名、当連結会計年度の研究開発費は1,254百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1) 外装材事業窯業系外装材については、当社独自の技術を活かし、環境負荷低減と住宅性能向上に貢献する機能・工法の開発を基本思想に、様々な商品を開発し発売しております。当社グループは、第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）における重要戦略テーマの一つに「国内外の市場開拓推進」を掲げ、国内非住宅市場開拓を重点課題の一つとして取り組んでおります。具体的には、中高層建築物向けの市場開拓に注力しており、この実現に向けて工法開発や新商品開発を進めております。非住宅市場開拓においては、建築物省エネ法の改正を受け、建築物の断熱性能向上へのニーズが高まっております。これに対応する取組として、当社グループは、鉄骨造向けに吹付硬質ウレタンフォームを使用した外壁耐火構造認定を取得いたしました。また、鉄骨造における壁構成の効率化や設計自由度を拡大する目的で内装材が省略できる防火構造認定も取得いたしました。また、非住宅市場において要望が多いシンプルなデザインの商品として、メタリック調のライン柄に窯業の深いエンボス加工を共存させた新柄「クランプボーダー」を「モエンエクセラード」の３つのシリーズで同時展開した新商品を発売いたしました。他方、住宅向け窯業系外装材の分野では、新しい加工技術「インクジェットⅡ」の導入により、釘留め施工品である「モエンサイディングＭ」にも高精細なインクジェット塗装が可能となりました。金属系外装材においては、金属系外壁材の新シリーズとして、石積調のコルモロック柄と木目調のパーチェウッド柄にフルカラーインクジェット塗装による表面意匠を付加した「iシリーズplus」の名称で「コルモロックplus」「パーチェウッドplus」の２柄、各４色を上市いたしました。また、2024年にリニューアルしたＦＢ型影光Ⅱの表面意匠においてもフルカラーインクジェット塗装を付加し、よりリアルな陰影感を実現した「iシリーズファインボーダーⅡ」を上市し、高意匠製品の拡充を図っております。 以上の外装材事業に係る研究開発費は1,228百万円であります。 (2) その他当社グループは、その他事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。ＦＰ事業においては、住宅の省施工化及び高断熱化のニーズに対応した製品の開発・改良を推進しております 。既存住宅の断熱改修ニーズが高まる中 、室内側から施工可能なリフォーム用断熱ボード「リプラスボード」のラインナップに、新たに「クロス下地合板付きリプラスボード」及び「石膏ボード付きリプラスボード」を2024年７月に追加いたしました 。これらの商品は、既存の柱や石膏ボードの上から直接施工できるため、仕上げ材を貼るのみの容易な施工を可能としました 。 以上のその他に係る研究開発費は25百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から顧客ニーズに寄り添った商品開発、高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品・サービスの提供を目指して研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)ＦＰコーポレーションが行っております。当連結会計年度には、当社は「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るとともに、非住宅市場や海外市場にも適応する外装材の追求・開発に精力的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする外壁材と屋根材を中心に、また(株)ＦＰコーポレーションにおいてはウレタン断熱パネルを中心に、それぞれ新商品の上市や画期的な改良に向けて活発な研究開発活動を展開しております。なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は90名、当連結会計年度の研究開発費は1,330百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1) 外装材事業窯業系外装材については、当社独自の技術を活かし、環境負荷低減と住宅性能向上に貢献する機能・工法の開発を基本思想に、様々な商品を開発し発売しております。当社グループは、前中期経営計画（2021年度～2023年度）において非住宅市場開拓を重点課題の一つとして取り組んでまいりましたが、第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）においても、これを重要戦略テーマの一つである「国内外の市場開拓推進」の施策として掲げております。具体的には、中高層建築物向けの市場開拓に注力しており、この実現に向けて新商品開発や工法開発を進めております。非住宅市場開拓に向けた取り組みの一環といたしまして、株式会社長谷工コーポレーションと鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）建築物における複合乾式外装工法「RC×EX工法」を前連結会計年度に共同開発いたしましたが、当連結会計年度はこの工法においてリノベーション工事にも応用出来るよう共同開発いたしました。これは、既存のタイル貼りの上から施工することで、外観デザインにもこだわりつつ、既存タイルの落下防止と廃棄物削減を可能とすることで、環境にも貢献する工法です。金属系外装材においては、金属系屋根材として、明暗のあるグラデーション塗装を活かした南欧風スタイルの「横暖ルーフαＳ窯変」を2023年７月に発売いたしました。 以上の外装材事業に係る研究開発費は1,296百万円であります。 (2) その他当社グループは、その他事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。ＦＰ事業では、断熱強化商品として、天井用断熱材「ラクティー・ジーピー(Rakuty Gp)」を2023年６月より全国で販売開始いたしました。これは、経年劣化が極めて少なく、これまで多くの省エネ住宅づくりに寄与してきた独自処方の硬質ウレタンフォームを天井用に応用することにより、夏季の日射熱侵入による屋内温度の上昇を抑制する遮熱効果を発揮する商品であります。 以上のその他に係る研究開発費は34百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から顧客ニーズに寄り添った商品開発、高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品・サービスの提供を目指して研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)ＦＰコーポレーションが行っております。当連結会計年度には、当社は「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るとともに、非住宅市場や海外市場にも適応する外装材の追求・開発に精力的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする外壁材と屋根材を中心に、また(株)ＦＰコーポレーションにおいてはウレタン断熱パネルを中心に、それぞれ新商品の上市や画期的な改良に向けて活発な研究開発活動を展開しております。なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は96名、当連結会計年度の研究開発費は1,387百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1) 外装材事業窯業系外装材については、当社独自の技術を活かし、環境負荷低減と住宅性能向上に貢献する機能・工法の開発を基本思想に、様々な商品を開発し発売いたしております。当社グループは、中期経営計画において非住宅市場開拓を重点課題の一つに掲げております。具体的には、中高層建築物向けの市場開拓に注力しており、これの実現のための新商品開発や工法開発を進めております。非住宅市場に対する工法面の取組では、株式会社長谷工コーポレーションと鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）建築物における複合乾式外装工法「RC×EX工法」を共同開発し、新築建築物における一般財団法人日本建築センターの建設技術審査証明(建築技術、BCJ-審査証明-285)を取得しました。本工法は、鉄筋コンクリート造建築物に当社製品である窯業系サイディングを外装材として取り付ける工法です。従来のタイル仕上げで問題となっていた経年劣化によるタイル剥落の危険性を無くすことができるほか、タイル張りや吹付タイル仕上げとは異なる、耐久性・デザイン性・更新性を兼ね備えた全く新しい外装仕上げを中高層建築物向けにもたらすことを可能としました。また、耐燃えひろがり試験により火災に対する安全性を確認しております。金属系外装材においては、高機能外壁材として「メタルガード光シリーズ」を開発し、2022年10月に発売いたしました。これは、フッ素樹脂鋼板の不足が長期化する中にあって、塗装高耐食ＧＬめっき鋼板に紫外線吸収剤を配合した高耐候コートを施すことによりフッ素樹脂鋼板と同等の耐候性を実現したうえ、光触媒ならではの防汚機能を兼ね備えた商品であります。また、商品構成においては、人気の柄に新色を追加した「シン・ネオスパンFU」シリーズを始めとして金属外装材のラインナップを拡充いたしました。 以上の外装材事業に係る研究開発費は1,362百万円であります。 (2) その他当社グループは、その他事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。ＦＰ事業では、ウレタン断熱パネルにおける断熱性能をさらに向上させるべく研究開発を行ってきましたが、原料であるウレタンを水処方ウレタンからＨＦＯ（ハイドロフルオロオレフィン）ガスを用いたウレタンに変更し、2023年4月より４工場で切替えを開始しました。これにより、環境負荷を抑えたオゾン層破壊係数ゼロ、地球温暖化係数１のままで、断熱性能は従来品に比し26％高くなり、経年による性能劣化を抑えることも出来ます。今後は、住宅の省エネルギー化に資するＨＦＯウレタン断熱パネルを市場に訴求してまいります。 以上のその他に係る研究開発費は25百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から顧客ニーズに寄り添った商品開発、高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品・サービスの提供を目指して研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)ＦＰコーポレーションが行っております。当連結会計年度には、当社は「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るとともに、非住宅市場や海外市場にも適応する外装材の追求・開発に精力的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする外壁材と屋根材を中心に、また(株)ＦＰコーポレーションにおいてはウレタン断熱パネルを中心に、それぞれ新商品の上市や画期的な改良に向けて活発な研究開発活動を展開しております。なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は101名、当連結会計年度の研究開発費は1,505百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1) 外装材事業窯業系外装材については、当社独自の技術を活かし、環境負荷低減と住宅性能向上に貢献する機能・工法の開発を基本思想に、様々な商品を開発し発売いたしております。当社グループは、中期経営計画において非住宅市場開拓を重点課題の一つに掲げております。具体的には、中高層建築物向けの市場開拓に注力しており、これの実現のための新商品開発や工法開発を進めております。非住宅市場に対する施工面の取組みでは、大型物件の屋根下地材としてご採用頂いているセンチュリー耐火野地板、ふくごうくん、だんねつくんが2021年６月から８月に順次、防耐火構造大臣認定を取得いたしました。デザイン面などに関しては、中高層向けに開発したオフセットサイディング「サンドグリッドTypeA/Z」が、中高層建築で広く使用される50二丁タイル柄を細部まで再現したことにより、その意匠性とサイディングとしての使い勝手の良さのほか、従来のタイル工事よりも納期、コストに優れる点も評価され、2021年10月にウッドデザイン賞2021（主催：一般社団法人日本ウッドデザイン協会）を受賞いたしました。金属系外装材においては、耐火構造用新商品「プラスター・メタル外壁耐火構造」を発売いたしました。これも窯業系外装材と同様、当社製品と強化石膏ボードを組み合わせることにより鉄骨造での耐火構造を実現したもので、2021年６月に柱・梁の合成被覆１時間耐火構造認定を取得いたしました。また、住宅・非住宅のいずれにもマッチする新商品として、金属特有の質感が魅力のフラットデザインである「M型スマートフラットプレミアム」を発売し、2021年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しております。これらを始めとして金属外装材のラインナップを拡充いたしました。 以上の外装材事業に係る研究開発費は1,459百万円であります。 (2) その他当社グループは、その他事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。ＦＰ事業においては、将来の製品改良に繋げるため、ウレタンの断熱性能をさらに高める原料開発を行っております。また、現行の主力製品である「FPウレタン断熱パネル」は、2021年（第15回）キッズデザイン賞（主催：特定非営利活動法人キッズデザイン協議会）を受賞いたしました。高い断熱性能と高気密性が、急激な温度変化による子どもの体調不良を防ぐとともに、冷暖房の使用を軽減し省エネルギー化にも貢献することが評価されたものです。 以上のその他に係る研究開発費は46百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品の開発を目指して研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)ＦＰコーポレーションが行っております。当連結会計年度には、当社は中期経営計画の目標である「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、国内での商品構成の充実を図るとともに、非住宅市場や海外市場での外装材を追求する開発にも積極的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする外壁材と屋根材を中心に、また(株)ＦＰコーポレーションにおいてはウレタン断熱パネルを中心に、それぞれ新商品の上市に向けて活発な研究開発活動を展開しております。なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は101名、当連結会計年度の研究開発費は1,386百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1) 外装材事業窯業系外装材については、当社独自の技術を活かし、環境負荷低減と住宅性能向上に貢献できる商品開発を基本として、機能や工法においても時代のニーズに応えるべく、様々な商品を開発し発売いたしました。主力商品であるモエンエクセラード16の10尺品について、施工性改善のため約１割の軽量化を実現し、昨年１月より順次切り替えを進めております。製品の特長である強靱さ、防耐火性能などの基本性能はそのままに、新築戸建住宅、リフォーム、中高層分野において、施工に携わる方にとって更に扱いやすい製品へと改良をいたしました。一方で、当社グループは非住宅市場開拓を重点課題に掲げております。具体的には、中高層建築物向けの市場開拓に注力しており、これの実現のための工法開発を進めております。中高層建築物向けについては、これまでに専用の金具を用いた新工法の開発により、RC造では高さ45メートルまでの施工を可能としてきましたが、鉄骨造にも対応した新工法として、2019年11月と2020年３月に耐火構造用新商品「プラスター・モエン外壁耐火構造」を発売いたしました。これは、当社製品と強化石膏ボードを組み合わせることにより鉄骨造での耐火構造を実現したものです。低層向けに１時間耐火構造、中高層向けに合成被覆柱・はり２時間耐火構造の認定を取得し、幅広い耐火構造の建築物向けに対応できるように開発しました。さらに、RC造の非耐震壁部に建物の軽量化と省エネルギーへ配慮した鉄骨外断熱工法を吉野石膏株式会社、旭ファイバーグラス株式会社と共同開発し、2020年３月に「軽量外断熱システム FEISタイガー・モエン」としてプレスリリースするなど、当社製品がより多くの物件に使用出来る可能性を広げております。なお、専用の金具につきましては、耐風圧性能向上のための形状変更をするなど改良を進めております。また、板間の継ぎ目が目立ちにくい四方合じゃくり接合である「Fu-ge」シリーズについては、中高層RC造建築物で最も使用実績のある50二丁タイル柄を再現した「サンドグリッドType-A」と「サンドグリッドType-Z」を発売いたしました。これらは、中高層建築物向けとして飽きのこないデザインを採用するとともに、お客様のご要望にお応えできるよう「ORDER COLOR（オーダーカラー）」を可能としました。金属系外装材については、新市場である非住宅(鉄骨造)低層向けの拡販を目的とするセンターサイディングＮＳ型・Ｎ型（縦張り）において、2021年６月に鉄骨造１時間耐火構造認定を取得いたしました。また、高耐候性塗装を採用した金属外装材のラインナップを2020年４月～９月にかけて順次拡充いたしました。 以上の外装材事業に係る研究開発費は1,357百万円であります。 (2) その他当社グループは、その他の事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。ＦＰ事業においては、ウレタンの断熱性能をさらに上げるべく原料開発を行っており、将来の全面的な切替を見据え研究開発を継続しております。また、主力製品である「FPウレタン断熱パネル」においては、高断熱・高気密の機能性、建物や健康面において様々な問題を引き起こす可能性のある壁内結露を防ぐことのできる点が高く評価され、2020年グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しております。 以上のその他に係る研究開発費は29百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品の開発を目指して研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)ＦＰコーポレーションが行っております。当連結会計年度には、当社は中期経営計画の目標である「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、国内での商品構成の充実を図るとともに、非住宅市場や海外市場での外装材を追求する開発にも積極的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする外壁材と屋根材を中心に、また(株)ＦＰコーポレーションにおいてはウレタン断熱パネルを中心に、それぞれ新商品の上市に向けて活発な研究開発活動を展開しております。なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は100名、当連結会計年度の研究開発費は1,374百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1) 外装材事業窯業系外装材については、当社独自の技術を活かし、環境負荷低減と住宅性能向上に貢献できる商品開発を基本として、機能や工法においても時代のニーズに応えるべく、様々な商品を開発し発売いたしました。主力商品であるモエンエクセラード16の10尺品について、施工性改善のため約１割の軽量化を実現し、本年１月より順次切り替えを進めております。製品の特長である強靱さ、防耐火性能などの基本性能はそのままに、新築戸建住宅、リフォーム、中高層分野において、施工に携わる方にとって更に扱いやすい製品へと改良をいたしました。更に、板間の継ぎ目が目立ちにくい「Fu-ge」の四方合じゃくり接合と、柄の凹凸に関係なく細かな模様や絵柄を印刷できる「次世代インクジェット印刷」の技術を活かし、2019年に東京と大阪で開催された進撃の巨人展FINALに「Fu-ge」シリーズの「レスペンタル」柄を提供いたしました。進撃の巨人展FINALオリジナル外壁として、風雨にさらされて少しずつ変化した歴史を感じさせる表情のレンガ柄に特注の印刷を施し、原作の世界観が見事に表現されました。当社独自の技術を活用し、今後に向けてより多様な外壁文化を創造出来る可能性が広がったのではないかと自負しております。一方で、当社グループは課題である「ニューマーケットの開拓」の一つとして、国内非住宅市場をターゲットにしております。具体的には、中高層建築物向けの市場開拓に注力しており、これの実現のための工法開発を進めております。中高層建築物向けについては、これまでに専用の金具を用いた新工法の開発により、RC造では高さ45メートルまでの施工を可能としてきましたが、今般鉄骨造にも対応した新工法として、2019年11月と2020年３月に耐火構造用新商品「プラスター・モエン外壁耐火構造」を発売いたしました。これは、当社製品と強化石膏ボードを組み合わせることにより鉄骨造での耐火構造を実現したものです。低層向けに１時間耐火構造、中高層向けに合成被覆柱・はり２時間耐火構造の認定を取得し、幅広い耐火構造の建築物向けに対応できるように開発しました。さらに、RC造の非耐震壁部に建物の軽量化と省エネルギーへ配慮した鉄骨外断熱工法を吉野石膏株式会社、旭ファイバーグラス株式会社と共同開発し、2020年３月に「軽量外断熱システム FEISタイガー・モエン」としてプレスリリースするなど、当社製品がより多くの物件に使用出来る可能性を広げております。また、金属系外装材については、「フッ素塗装高耐食ＧＬめっき鋼板」に柄付けをした後、凸部に「フッ素含有高耐候アクシリ系塗料」を塗布し、塗膜変退色10年保証を実現した多色品新シリーズの拡充や、新築市場で人気の高いメタル調ストライプの「ＦＮ型シンストライププレミアム」柄を発売いたしました。 以上の外装材事業に係る研究開発費は1,348百万円であります。 (2) その他当社グループは、その他の事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。ＦＰ事業における一般販売部門においては、「FPウレタン断熱パネル」で長年培ってきたノウハウを活かし、大工不足を解消する省施工と施工技量に左右されず高い気密施工を可能にする気密材付パネル製品を開発したほか、市況のニーズを捉えリフォームに特化した専用パネルの開発を行いました。また、主力製品である「FPウレタン断熱パネル」は2016年度に業界初となる筋交いなしウレタン断熱パネルで2.1倍の壁倍率大臣認定を業界で初めて取得し、加えて経年劣化が極めて少ない堅牢性を始め、高い省エネ効果や防災性能、事業の取り組みなどが評価され、「ジャパン・レジリエンス・アワード2020」の優秀賞を受賞しております。 以上のその他に係る研究開発費は26百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品の開発を目指して研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)ＦＰコーポレーションが行っております。当連結会計年度には、当社は中期経営計画の目標である「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るとともに、従来にない新タイプの外装材を追求する開発にも積極的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする壁と屋根の外装材の総合メーカーを目指して、また、(株)ＦＰコーポレーションにおいては生産技術面を主体として、それぞれ活発な研究開発活動を展開しております。なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は107名、当連結会計年度の研究開発費は1,470百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1) 外装材事業窯業系外装材については、当社独自の技術を活かし、環境負荷低減と住宅性能向上に貢献できる商品開発を基本として、機能や工法においても時代のニーズに応えるべく、様々な商品を開発し発売いたしました。住宅の長寿命化に貢献するべく、2018年２月に発売いたしました塗膜30年保証に対応した「プラチナコート30」について、次のとおり新商品を投入しラインナップを充実いたしました。2018年７月に四方合いじゃくり商品「Fu-ge（フュージェ）」シリーズより18㎜厚品「ビレリス」「スプラン」「レイシェイド」「アコルド」の４柄及びモエンエクセラード16シリーズから「マグート」柄を発売、2019年１月には「グランスペック60」シリーズより「無垢板型枠RCウォール16」柄を発売いたしました。また、新内外壁材「COOL（クール）」シリーズにおいては、「イルミオ」柄に「グラニットホワイト」「ウェーブブラウン」の２色を追加いたしました。そのほか、幅広い市場ニーズの高級化・多様化に併せて「プラチナコート」仕様の「オペリア」「ニューグランドールⅠ」各シリーズより、それぞれ新商品を発売いたしました。加えて、新市場獲得への取り組みとして、2018年７月より鉄筋コンクリート（ＲＣ）造について、モエンサイディングの施工高さ制限を45ｍ規模まで拡大可能とした重ね張り工法を開発いたしました。また、かねてより取り組んでいた端材回収システムに加えて、建築現場で発生する製品端材を大幅に低減する「出荷段階での工場内プレカット（ラフカット）サービス」を開始し、この活動が「持続的な完全循環型リサイクル事業モデル」として高く評価され「2018年度 グッドデザイン賞」を受賞いたしました。一方、金属系外壁材についても、金属感を全面に出したシャープなラインで流れる葉を表現した「Ｎ型カーレンリーフプレミアム」柄を発売、加えて「ST型センターストライプＵプレミアム」柄にストライプ調を引き立てる新色「ネイビーブルー」を追加いたしました。ともにフッ素塗装高耐食ＧＬめっき鋼板を使用し、塗膜変褪色10年保証を実現しております。 以上の外装材事業に係る研究開発費は1,453百万円であります。 (2) その他当社グループは、その他の事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。ＦＰ事業においては、2016年度に業界初となる筋交いなしウレタン断熱パネルで2.1倍の壁倍率大臣認定の取得をし、販売をしておりますが、更なる普及を目指すため省施工化を目的とした気密機能付きパネルと、リフォームに特化した専用パネルの開発を行いました。今後も市場の変化に対応すべく、開発を進めております。 以上のその他に係る研究開発費は16百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品の開発を目指して研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)ＦＰコーポレーションが行っております。当連結会計年度には、当社は中期経営計画の目標である「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るとともに、従来にない新タイプの外装材を追求する開発にも積極的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする壁と屋根の外装材の総合メーカーを目指して、また、(株)ＦＰコーポレーションにおいては生産技術面を主体として、それぞれ活発な研究開発活動を展開しております。なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は113名、当連結会計年度の研究開発費は15億28百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1) 外装材事業窯業系外装材については、当社独自の技術を活かし、環境負荷低減と住宅性能向上に貢献できる商品開発を基本として、機能や工法においても時代のニーズに応えるべく、様々な商品を開発し発売いたしました。住宅の長寿命化に貢献するべく、「プラチナコート30」を平成30年２月に発売いたしました。本商品は、無機塗料と有機塗料のバランスの取れた配合を持つ超高耐候塗料を使用し、当社独自の促進耐候性試験をクリヤすることで、業界初の塗膜30年保証を実現しております。四方合いじゃくり商品の「Fu-ge（フュージェ）」シリーズ、60分準耐火構造適合の「グランスペック60」シリーズ、「グッドデザイン賞」を受賞したキャスティングウッド柄に代表される「NOHAS（ノハス）」シリーズなど、幅広いシリーズにラインナップいたしました。新内外壁材「COOL（クール）」シリーズにおいては、「ミライア」「メモリア」に加えて新たに、梨地仕上げとシックなカラーの組み合わせにより個性を引き出す「イルミオ」を平成29年10月に発売いたしました。さらに、国産材を原料とした窯業系外壁材を他社に先駆けて製造・販売するなど、温室効果ガスの削減に取り組んだことや、製造及び建築施工過程で発生する端材の独自リサイクルシステムを構築したことが評価され「2018愛知環境賞 銅賞」を受賞いたしました。そのほか部材関連では、平成29年７月よりシーリングの容器について、紙製カートリッジからフィルムパックへの変更を順次実施し、施工現場にて排出される廃棄物の削減を推進しました。一方、金属系外壁材についても、平成29年４月に上質な素材感とデザインが特徴の「Ｆ型しぶきプレミアム」、平成29年６月に石柄の陰影が特徴である「ＦＢ型コルモロックプレミアム」を発売いたしました。ともにフッ素塗装高耐食ＧＬめっき鋼板を使用し、塗膜変褪色10年保証を実現いたしました。 以上の外装材事業に係る研究開発費は15億３百万円であります。 (2) その他当社グループは、その他の事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。ＦＰ事業においては、平成28年度にＦＰウレタン断熱パネルについて、筋交いなし断熱材で壁倍率認定取得2.1倍の壁倍率大臣認定を取得しましたが、更に高倍率仕様となる壁パネルの開発に加え、より一層の普及を目指し、省施工化を目的とした気密機能付きパネル、汎用性のある一般向けパネルやリフォームに特化した専用パネルの開発などを進めております。 以上のその他に係る研究開発費は24百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品の開発を目指して研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)ＦＰコーポレーションが行っております。当連結会計年度には、当社は中期経営計画の目標である「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るとともに、従来にない新タイプの外装材を追求する開発にも積極的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする壁と屋根の外装材の総合メーカーを目指して、また、(株)ＦＰコーポレーションにおいては生産技術面を主体として、それぞれ活発な研究開発活動を展開しております。なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は127名、当連結会計年度の研究開発費は16億97百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1) 外装材事業窯業系外装材については、環境負荷低減と住宅性能向上に貢献する商品開発を基本として、既成概念にとらわれない独自の意匠性の開発を始め、機能性向上や施工性向上に対しても積極的に取り組みました。常識にとらわれない新内外壁材として、業界初となる鏡面フルグロス仕上を実現した平成28年７月発売の「COOL（クール）」シリーズは、感性を刺激するフラットな表面意匠と特殊技術の導入によって生み出された深みのある表情が高く評価され、「2016年度グッドデザイン賞」を受賞いたしました。また、国産木材を使用した当社の木質系セメントボードをＣＬＴ建築物の外装とその下地に使い、外壁部分をトリプル構造にする工法開発が、建築物のレジリエンス性（災害等に対する強靭化）を高める取り組みとして高い評価を受け、「第３回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2017」において、「初代国土強靱化担当大臣(古屋圭司)賞」を受賞いたしました。この取り組みは、当社の木質系セメントボードの使用によりＣＬＴ建築物の耐火性能を補完するとともに、メンテナンスコストの削減が可能なためＣＬＴの普及促進を図ることができ、かつ建築物から排出されるＣＯ2のオフセット（相殺）も可能なことから、木材主役の新しい低炭素化モデルの展開にも繋がります。さらに、機能性向上や施工性向上の分野においては、四方合いじゃくり商品の施工性を向上させる部材を多数発売いたしました。加えて、平成28年度も幅広い市場ニーズの高級化・多様化に合わせた商品を拡充しております。平成29年１月には「Fu-ge（フュージェ）」シリーズより２柄を追加発売し、また、新商品として「ニューグランドール」シリーズⅠより２柄、「V」シリーズより３柄の開発を行い、平成29年４月に発売しております。一方、金属系外装材についても、幅広い市場のニーズに対応した商品を発売いたしました。平成28年６月に金属外壁材「ネオスパンプレミアム」を発売し防火性能を向上させたほか、金属屋根材では平成28年10月に「横暖ルーフS」シリーズを発売して、赤錆・穴あきに対する保証性能を従来比でアップさせるなど、商品の充実を図りました。 以上の外装材事業に係る研究開発費は16億71百万円であります。 (2) その他当社グループは、その他の事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。ＦＰ事業においては、平成28年度にＦＰウレタン断熱パネルについて、筋交いなし断熱材で壁倍率認定取得2.1倍の壁倍率大臣認定を取得しましたが、更に高倍率仕様の認定取得を検討しており、幅広い住宅様式に対応する商品開発を進めております。 以上のその他に係る研究開発費は26百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品の開発を目指して研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)ＦＰコーポレーションが行っております。当連結会計年度には、当社は新中期経営計画の目標である「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るとともに、従来にない新タイプの外装材を追求する開発にも積極的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする壁と屋根の外装材の総合メーカーを目指して、また、(株)ＦＰコーポレーションにおいては生産技術面を主体として、それぞれ活発な研究開発活動を展開しております。なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は139名、当連結会計年度の研究開発費は18億42百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1) 外装材事業窯業系外装材については、建物の長寿命化・機能性向上・工期省力化の各分野をさらに向上させる商品開発に加え、既成概念にとらわれない独自の意匠性の開発に積極的に取り組みました。平成28年７月発売予定の新外壁材「COOL(クール)」シリーズは、業界初となる鏡面フルグロス仕上げの「ミライア」と、豊富なカラーバリエーションにより記憶に残る印象的な壁面を創造する「メモリア」の２種類の製品を準備し、既成概念にとらわれない独自の意匠性を実現するとともに、どちらもフルオーダーの特注色対応をすることで、大手建設会社やデザイン事務所はもとより全国各地の設計事務所への販路開拓に寄与いたします。平成26年に発売した新世代外装材「Fu-ge(フュージェ)」は、ロングメンテナンス化とメンテナンスコストを大幅に削減できる経済性の高さが、オフセットサイディングによる環境貢献度の見える化と融合したことが評価され、ジャパン・レジリエンス・アワードにて最優秀レジリエンス賞を受賞いたしました。また、機能性向上の分野では、平成24年に製品化した遮熱外装材ソルガードの進化版「ソルガードプラス」を発売いたしました。遮熱機能効果のある表層の下に、赤外線の反射性能の向上効果を持った別の反射層を加え、２つの反射層を持つダブル反射機構で、遮熱効果をさらに向上させた商品であります。さらには省力化をコンセプトとした純正付属部材を発売し、最大で約５時間程度の工期時間短縮を実現いたしました。平成27年度も幅広い市場ニーズの高級化・多様化に合わせた商品を多数発売いたしました。国内の住宅市場においても当社グループ独自の意匠性を生かし、14mm厚商品にて当社独自技術であるワイピング塗装を用いた木目調・砂岩調の２柄を発売いたしました。一方、金属系外装材については、市場のニーズに対応すべくラインナップ拡大を図りました。金属サイディングにおいては、平成27年３月に新商品５柄を発売し、10月には「プレミアムシリーズ」においてより深い陰影が特徴である「ネオレリーフ」を発売するとともに、同シリーズの「センタースパンＮプレミアム」に４色の新色を追加いたしました。また金属屋根材では、「横暖ルーフα」に塗膜及び変褪色に対する20年保証を付加した最上位モデルである「プレミアムシリーズ」を追加いたしました。 以上の外装材事業に係る研究開発費は18億17百万円であります。 (2) その他当社グループは、その他の事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。ＦＰ事業においては、ＦＰウレタン断熱パネルについて、筋交いなし断熱材では業界初となる壁倍率認定取得2.1倍の壁倍率大臣認定を取得し、断熱性能に加え、耐久性・省エネ・耐震性・省施工にも優れた住宅建材として幅広く提案可能な商品となりました。 以上のその他に係る研究開発費は25百万円であります。