セブン工業

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。(1）住宅着工の動向が当社業績に影響を及ぼすことについて 当社は、主として住宅用木質部材の製造・販売を中核事業とし、加えて施設建築、賃貸事業等も展開しております。なかでも新築住宅市場向け製品が売上の大半を占めており、特に木造住宅の着工戸数の動向は、当社業績に直接的な影響を及ぼす要因であります。 近年、住宅様式の多様化や顧客ニーズの高度化が進むなか、市場競争の激化により、当社の売上及び収益性が影響を受ける可能性があります。また、国内における少子高齢化の進行に伴い、住宅着工戸数は今後も減少傾向が継続することが予想され、市場構造の変化とあいまって、価格競争の激化による収益圧迫のリスクが高まることが懸念されます。 こうした事業環境の変化に対応すべく、当社は特注対応力を活かした柔軟な製品提案により多様な顧客ニーズに応えるとともに、非住宅分野への事業領域拡充を推進し、特定市場への依存度低減を図るなど、事業基盤の強化に取り組んでおります。 (2）特定販売先依存について 当社は、売上高の相当部分を一部の特定顧客に依存しており、これら顧客からの受注が大幅に減少した場合には、当社の売上及び利益に重大な影響を及ぼす可能性があります。 とりわけ、顧客の業績動向や経営方針の変更等、当社の経営努力では制御し得ない外的要因により、突発的な契約終了や調達方針の転換が生じた場合には、業績への影響が避けられないものと認識しております。また、顧客からの価格引下げ要請等に応じざるを得ない局面では、利益率の低下を招く可能性があることも、リスク要因の一つとして想定されます。 このようなリスクに対応するため、新規開拓に努め、特定の顧客に対する過度の依存体質にならない顧客基盤を構築してきており、その成果が顕在化しております。 (3）海外調達による資材の価格変動、為替変動等について当社は、資材調達において海外依存度が高いため、国際的な需給バランスの変動、自然環境の変化、原産国の政策変更、原材料の仕様変更等の外的要因に加え、為替相場の変動が業績及び財務状況に与える影響は少なくありません。こうしたリスクに対しては、主にベトナムを中心とした東南アジア地域において独自の調達体制を確立するとともに、国内外の有力サプライヤーとの協働体制を構築し、安定的な資材供給の確保に努めております。また、調達リスクの分散を図る観点から、新規サプライヤーの開拓を継続的に推進しているほか、為替変動の影響を軽減すべく、国産材及び地域材の活用拡大にも取り組んでおります。 (4）法的規制について当社は、集成材をはじめとする住宅部材の製造・販売を主要事業としており、事業活動に関連する法的規制は多岐にわたります。該当法令の改正や新たな規制の導入は、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。現在、当社の製品及び事業所が主に該当する法令は以下のとおりであります。① 建築基準法② 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）③ 製造物責任法（ＰＬ法）④ 住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保促進法）⑤ 労働基準法、労働安全衛生法及び関係諸法令⑥ 下請代金支払遅延等防止法（下請法）⑦ 消防法⑧ 個人情報保護法⑨ 環境関連法令（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律）なかでも建築基準法については、大幅な改正が行われた場合、製品仕様や資材調達体制の見直しを迫られる可能性があり、当社の事業運営に直接的かつ重大な影響を及ぼすおそれがあります。また、環境保全に対する社会的要請の高まりに伴い、環境関連法令の規制強化も想定され、新たな設備投資や対応費用の発生が業績に影響を及ぼす可能性があります。現時点においては、重大な改正は確認されておりませんが、法令遵守は企業経営の前提であり、法改正の動向を注視しつつ、必要な措置を的確に講じてまいります。 (5）製造物責任について住宅業界においては、住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保促進法）の施行をはじめとする消費者保護の流れを背景に、製造物責任に関わるリスクが高まっております。当社においても、製品の欠陥が生じた場合には、業績及び事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は品質確保に最大限の留意を払い、品質管理システムに基づく徹底した管理体制を構築・運用しておりますが、木材は有機物であり、気温や湿度等の環境条件によっては、経年変化や不具合が発生し、結果として欠陥に至る場合があります。特に、柱や梁といった住宅の構造体に関わる部材に欠陥が認められた場合には、重大な責任問題へと発展するおそれがあり、是正費用の発生に加え、顧客である住宅メーカーや工務店からの信頼喪失を招き、当社の信用、業績にも影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点においては、当社製品に起因する重大な品質クレームは発生しておらず、品質管理体制のもと、引き続き未然防止と適切な対応に努めてまいります。(6）人材の確保と育成について企業価値の最大化及び持続的成長の実現に向け、当社では、基本理念に基づいた優秀な人材の確保・育成を重要課題として位置付けております。既存事業の維持・拡大に加え、新製品の開発や新規事業の推進を図るうえで、各部門において専門知識を有する人材の確保及び管理者の計画的育成が不可欠であります。雇用の流動化が進行する中、当社では新卒採用に加え、即戦力となる中途人材の採用を積極的に行い、人材確保に注力するとともに、その育成にも継続的に取り組んでおります。しかしながら、当社の主要生産拠点が岐阜県東部に集中していることから、地域的な雇用環境によっては、必要人材の確保が困難となる場合や、有能な人材の流出が生じた場合、事業運営に支障を来し、将来的に業績へ影響を及ぼす可能性があります。なお、現在においては、労使間の円滑な関係のもと、離職率は低水準で推移しており、新卒・中途を問わず人員の安定的な確保が図られております。また、労働時間の削減やワーク・ライフ・バランスの推進、多様な人材の登用・育成を通じて、組織全体の活性化に努めております。(7）災害に対するリスクについて 当社の工場及び生産関連設備は、火災、地震、水害等の自然災害により、生産活動や業務運営に支障を来す可能性があります。特に主力工場は岐阜県東部に集中しており、当該地域は河川氾濫や土砂災害等の自然災害リスクが比較的高いほか、東海・東南海地震の影響も懸念されております。 火災への備えとしては、建物・設備を含め消防法に基づく防火体制を整備し、避難訓練を通じて初動対応の徹底を図っております。また、全ての建物及び機械設備については火災・風水害に備えた損害保険に加入しておりますが、地震保険については補償内容の限界から未加入となっております。 大規模地震により工場等に滅失・焼失等の物的損害が生じた場合、復旧までの間における操業停止による逸失利益を含め、当社の事業運営及び業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。 このため当社では、災害発生時の初動対応、対策本部の設置、復旧手順を定めた事業継続計画（BCP）を策定し、全従業員を対象とした安否確認システムの導入、主要拠点間の通信確保を目的とした衛星電話の配備、非常食の備蓄等、平時からの備えを講じております。 こうした地震リスクに備え、被災時の初期対応、対策本部の設置、復旧の手順などを定めたＢＣＰを策定するとともに全従業員を対象とした安否確認システムの導入、主要拠点間の通信手段確保のための衛星電話の配備、非常食の備蓄などの対策を実施しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。(1）住宅着工の動向が当社業績に影響を及ぼすことについて 当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売及び関連する製品の販売のほか施設建築、賃貸及びこれに付帯する事業を行っております。なかでも新築住宅向けの製品を主たる事業領域としていることから、当社の業績は住宅着工戸数、特に木造住宅の着工戸数の動向に大きく左右される可能性があります。 市場における価格競争の激化は、売上ばかりでなく収益性に大きく影響を及ぼし、更に住宅様式の多様化、それに伴う顧客ニーズの変化が加速するなか、製品売上構成上に起因するリスクが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 今後は、少子高齢化が進み将来的な人口動態の予測から住宅着工戸数が減少に向かうことが予測され、さらに廉価な海外製品の流入を含め、市場の構造変化に伴う価格競争の激化は売上、利益面に大きな影響を及ぼす可能性があります。 新設住宅着工戸数の減少に伴うリスクに関しては、特注対応力を活かしたきめ細やかな顧客ニーズに対応するとともに、非住宅分野への事業領域を拡大する取り組みを進めており、住宅のトレンドに適応する施策と新設住宅市場に限定されない事業構築を進めております。 (2）特定販売先依存について 当社は、売上高の相当部分が限定された顧客に依存していることから、特定の顧客からの受注が大幅に減少した場合には、売上高及び利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 供給体制は、顧客の業績や経営方針の転換など自社に起因しない事象に左右される場合があり、予期しない契約の打ち切り、調達方針の変化などは業績に与える影響が大きいものと予測されます。また、これら顧客の要求に応じるための値下げの要請などは利益率を低下させる可能性があります。 (3）海外調達による資材の価格変動、為替変動等について当社においては、資材調達における海外の依存度が高く、需給バランスや、自然環境の変化、原産国の政策、調達原材料の変化、また、為替の変動については、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社はベトナムを中心に東南アジアにおける独自の調達ルートを構築していることや海外又は国産の木材資源調達における有力なサプライヤーと協調関係にあり、資材調達におけるリスク軽減を図っております。更に、資材調達リスクの分散化の観点から新規サプライヤーの開拓に努め、また為替変動リスクも勘案し、国産材、地域材の活用拡大に着手しております。 (4）法的規制について当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売を主な事業としております。製品及び各事業所を規制する主な法的規制は以下のとおりであります。これら法律の新たな規制の改正などは当社の事業運営に大きく影響を及ぼす可能性があります。① 建築基準法② 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）③ 製造物責任法（ＰＬ法）④ 住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保促進法）⑤ 労働基準法、労働安全衛生法及び関係諸法令⑥ 下請代金支払遅延等防止法（下請法）⑦ 消防法⑧ 個人情報保護法⑨ 環境関連法令（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律）特に建築基準法は大幅な改正が行われた場合、製品の仕様、資材調達の変更など事業活動の根幹部分での対応が必要となり当社の事業内容に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、近年、環境に関する認識の高まりを受け、諸規制が更に厳格化されることも予想され、これらの環境法令の改正に対応するため、新たな設備投資の導入が必要になるなど、これらに係る費用が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。現状において経営の根幹に関わる改正等はありませんが、コンプライアンス対応は必須であり、法令面の改正動向には注視を怠らず、必要な内容に関しては着実な対応を図っております。 (5）製造物責任について住宅業界においては、住宅品質確保促進法の施行など消費者保護の時勢を背景として、製造物の欠陥が業績に影響を及ぼす可能性があります。製品の品質に関しては、徹底した管理を実施いたしておりますが、木材は鉄やアルミなどとは違い、有機物であるため、環境によっては、不具合が発生し結果として欠陥が生じる場合があります。特に柱や梁など住宅の構造部分に関わる部材の欠陥については、大きな責任問題に発展する可能性があります。この場合、発生する費用はもちろん、販売先の住宅メーカー、工務店など顧客からの信頼性を失墜させ、業績及び事業運営に大きく影響を及ぼす可能性があります。 製品の品質に関しては、品質管理システムに基づき徹底した管理を実施しております。現在においては、重大なクレームが懸念される事態はございません。(6）人材の確保と育成について企業価値の最大化、持続的発展が可能な会社の実現のためには、会社の基本理念に基づいた優秀な人材の確保と育成を図ることが重要課題であると捉えております。既存事業の維持、拡大、また、新製品開発や新規事業の構築を推進するにあたって、各セクションにおいて、それぞれに専門知識を有した人材の確保、また管理者の育成を図る必要があります。 雇用の流動化が進んでいるなか、新規採用のほか、即戦力のスペシャリストの中途採用を積極的に行うなど、人材の確保に努め、その育成にも力を注いでおりますが、生産拠点が岐阜県東部に集約されている雇用環境から、適格な人材を十分確保できない場合、又は優秀な人材が社外に流失した場合には、今後の事業運営に制限を受ける可能性があり、将来的な当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 労使間の緊密な協調関係のもと離職率は低調に推移しており、採用に関しても新規学卒並びに中途採用による人員の確保も的確に行っております。また、労働時間の削減、ワークライフバランスの浸透を図るとともに多様な人材の登用や育成を含めた人材の活性化に努めております。(7）災害に対するリスクについて 当社の工場及び生産関連設備、構築物が火災、地震、水害等の災害の発生により、生産活動及び業務運営に支障をきたす可能性があります。主力工場は岐阜県東部に集中しており、立地的に河川の氾濫、土砂災害など自然災害の危険性が比較的高く、また、東海・東南海大地震の影響が懸念される地域であります。 火災に対する対策については、建物、設備を含め消防法に基づいた防火体制を整備し、従業員に対して避難訓練を行うなど罹災時における対策を徹底しております。 全ての建物、機械設備については火災、風水害など罹災時の補償を行う保険に加入しておりますが、地震保険については、充分な補償が得られないことから加入しておりません。 地震による工場、その他の構築物に対し滅失、焼失等が発生した場合にはこれらの物的損害はもちろん、復旧までの生産停止期間中の逸失利益は当社の事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 こうした地震リスクに備え、被災時の初期対応、対策本部の設置、復旧の手順などを定めたＢＣＰを策定するとともに全従業員を対象とした安否確認システムの導入、主要拠点間の通信手段確保のための衛星電話の配備、非常食の備蓄などの対策を実施しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。(1）住宅着工の動向が当社業績に影響を及ぼすことについて 当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売及び関連する製品の販売のほか施設建築、賃貸及びこれに付帯する事業を行っております。なかでも新築住宅向けの製品を主たる事業領域としていることから、当社の業績は住宅着工戸数、特に木造住宅の着工戸数の動向に大きく左右される可能性があります。 市場における価格競争の激化は、売上ばかりでなく収益性に大きく影響を及ぼし、更に住宅様式の多様化、それに伴う顧客ニーズの変化が加速するなか、製品売上構成上に起因するリスクが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 今後は、少子高齢化が進み将来的な人口動態の予測から住宅着工戸数が減少に向かうことが予測され、さらに廉価な海外製品の流入を含め、市場の構造変化に伴う価格競争の激化は売上、利益面に大きな影響を及ぼす可能性があります。 新設住宅着工戸数の減少に伴うリスクに関しては、特注対応力を活かしたきめ細やかな顧客ニーズに対応するとともに、非住宅分野への事業領域を拡大する取り組みを進めており、住宅のトレンドに適応する施策と新設住宅市場に限定されない事業構築を進めております。 (2）特定販売先依存について 当社は、売上高の相当部分が限定された顧客に依存していることから、特定の顧客からの受注が大幅に減少した場合には、売上高及び利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 供給体制は、顧客の業績や経営方針の転換など自社に起因しない事象に左右される場合があり、予期しない契約の打ち切り、調達方針の変化などは業績に与える影響が大きいものと予測されます。また、これら顧客の要求に応じるための値下げの要請などは利益率を低下させる可能性があります。 (3）海外調達による資材の価格変動、為替変動等について当社においては、資材調達における海外の依存度が高く、需給バランスや、自然環境の変化、原産国の政策、調達原材料の変化、また、為替の変動については、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社はベトナムを中心に東南アジアにおける独自の調達ルートを構築していることや海外又は国産の木材資源調達における有力なサプライヤーと協調関係にあり、資材調達におけるリスク軽減を図っております。しかし、資材調達リスクの分散化の観点から新規サプライヤーの開拓に努め、また為替変動リスクも勘案し、国産材、地域材の活用拡大に着手しております。 (4）法的規制について当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売を主な事業としております。製品及び各事業所を規制する主な法的規制は以下のとおりであります。これら法律の新たな規制の改正などは当社の事業運営に大きく影響を及ぼす可能性があります。① 建築基準法② 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）③ 製造物責任法（ＰＬ法）④ 住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保促進法）⑤ 労働基準法、労働安全衛生法及び関係諸法令⑥ 下請代金支払遅延等防止法（下請法）⑦ 消防法⑧ 個人情報保護法⑨ 環境関連法令（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律）特に建築基準法は大幅な改正が行われた場合、製品の仕様、資材調達の変更など事業活動の根幹部分での対応が必要となり当社の事業内容に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、近年、環境に関する認識の高まりを受け、諸規制が更に厳格化されることも予想され、これらの環境法令の改正に対応するため、新たな設備投資の導入が必要になるなど、これらに係る費用が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。現状において経営の根幹に関わる改正等はありませんが、コンプライアンス対応は必須であり、法令面の改正動向には注視を怠らず、必要な内容に関しては着実な対応を図っております。 (5）製造物責任について住宅業界においては、住宅品質確保促進法の施行など消費者保護の時勢を背景として、製造物の欠陥が業績に影響を及ぼす可能性があります。製品の品質に関しては、徹底した管理を実施いたしておりますが、木材は鉄やアルミなどとは違い、有機物であるため、環境によっては、不具合が発生し結果として欠陥が生じる場合があります。特に柱や梁など住宅の構造部分に関わる部材の欠陥については、大きな責任問題に発展する可能性があります。この場合、発生する費用はもちろん、販売先の住宅メーカー、工務店など顧客からの信頼性を失墜させ、業績及び事業運営に大きく影響を及ぼす可能性があります。 製品の品質に関しては、品質管理システムに基づき徹底した管理を実施しております。現在においては、重大なクレームが懸念される事態はございません。(6）人材の確保と育成について企業価値の最大化、持続的発展が可能な会社の実現のためには、会社の基本理念に基づいた優秀な人材の確保と育成を図ることが重要課題であると捉えております。既存事業の維持、拡大、また、新製品開発や新規事業の構築を推進するにあたって、各セクションにおいて、それぞれに専門知識を有した人材の確保、また管理者の育成を図る必要があります。 雇用の流動化が進んでいるなか、新規採用のほか、即戦力のスペシャリストの中途採用を積極的に行うなど、人材の確保に努め、その育成にも力を注いでおりますが、生産拠点が岐阜県東部に集約されている雇用環境から、適格な人材を十分確保できない場合、又は優秀な人材が社外に流失した場合には、今後の事業運営に制限を受ける可能性があり、将来的な当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 労使間の緊密な協調関係のもと離職率は低調に推移しており、採用に関しても新規学卒並びに中途採用による人員の確保も的確に行っております。また、労働時間の削減、ワークライフバランスの浸透を図るとともに多様な人材の登用や育成を含めた人材の活性化に努めております。(7）災害に対するリスクについて 当社の工場及び生産関連設備、構築物が火災、地震、水害等の災害の発生により、生産活動及び業務運営に支障をきたす可能性があります。主力工場は岐阜県東部に集中しており、立地的に河川の氾濫、土砂災害など自然災害の危険性が比較的高く、また、東海・東南海大地震の影響が懸念される地域であります。 火災に対する対策については、建物、設備を含め消防法に基づいた防火体制を整備し、従業員に対して避難訓練を行うなど罹災時における対策を徹底しております。 全ての建物、機械設備については火災、風水害など罹災時の補償を行う保険に加入しておりますが、地震保険については、充分な補償が得られないことから加入しておりません。 地震による工場、その他の構築物に対し滅失、焼失等が発生した場合にはこれらの物的損害はもちろん、復旧までの生産停止期間中の逸失利益は当社の事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 こうした地震リスクに備え、被災時の初期対応、対策本部の設置、復旧の手順などを定めたＢＣＰを策定するとともに全従業員を対象とした安否確認システムの導入、主要拠点間の通信手段確保のための衛星電話の配備、非常食の備蓄などの対策を実施しております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。(1）住宅着工の動向が当社業績に影響を及ぼすことについて 当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売及び関連する製品の販売のほか施設建築、賃貸及びこれに付帯する事業を行っております。なかでも新築住宅向けの製品を主たる事業領域としていることから、当社の業績は住宅着工戸数、特に木造住宅の着工戸数の動向に大きく左右される可能性があります。 市場における価格競争の激化は、売上ばかりでなく収益性に大きく影響を及ぼし、更に住宅様式の多様化、それに伴う顧客ニーズの変化が加速するなか、製品売上構成上に起因するリスクが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 今後は、少子高齢化が進み将来的な人口動態の予測から住宅着工戸数が減少に向かうことが予測され、さらに廉価な海外製品の流入を含め、市場の構造変化に伴う価格競争の激化は売上、利益面に大きな影響を及ぼす可能性があります。 新設住宅着工戸数の減少に伴うリスクに関しては、特注対応力を活かしたきめ細やかな顧客ニーズに対応するとともに、非住宅分野への事業領域を拡大する取り組みを進めており、住宅のトレンドに適応する施策と新設住宅市場に限定されない事業構築を進めております。 世界情勢の不透明感を背景に、あらゆる資源価格の高騰が進んでおり、資源高の影響が住宅価格を押し上げる可能性も想定され、購入マインドの減退による住宅着工戸数の減少が懸念されます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は翌事業年度以降も続くものの、経済への影響は当事業年度と同等もしくは緩やかに回復するものと仮定しております。 このような厳しい事業環境が予測されますが、経営目標及び重点課題を着実に実行し、困難な局面を打破する施策を講じてまいります。 (2）特定販売先依存について 当社は、売上高の相当部分が限定された顧客に依存していることから、特定の顧客からの受注が大幅に減少した場合には、売上高及び利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 供給体制は、顧客の業績や経営方針の転換など自社に起因しない事象に左右される場合があり、予期しない契約の打ち切り、調達方針の変化などは業績に与える影響が大きいものと予測されます。また、これら顧客の要求に応じるための値下げの要請などは利益率を低下させる可能性があります。 (3）海外調達による資材の価格変動、為替変動等について当社においては、資材調達における海外の依存度が高く、需給バランスや、自然環境の変化、原産国の政策、調達原材料の変化、また、為替の変動については、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。昨年より「ウッドショック」の影響による海外資材の価格高騰及び調達不安が続いております。また足元では、ロシアのウクライナ侵攻を発端とした世界情勢の不安定感の高まりや円安の進行により、更なる市況の混乱が予想されます。当社はベトナムを中心に東南アジアにおける独自の調達ルートを構築していることや海外又は国産の木材資源調達における有力なサプライヤーと協調関係にあり、こうした状況下における優位性はあるものの、かつてない異常な事態を背景に影響は避けられず、翌事業年度の業績への影響が見込まれます。 (4）法的規制について当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売を主な事業としております。製品及び各事業所を規制する主な法的規制は以下のとおりであります。これら法律の新たな規制の改正などは当社の事業運営に大きく影響を及ぼす可能性があります。① 建築基準法② 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）③ 製造物責任法（ＰＬ法）④ 住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保促進法）⑤ 労働基準法、労働安全衛生法及び関係諸法令⑥ 下請代金支払遅延等防止法（下請法）⑦ 消防法⑧ 個人情報保護法⑨ 環境関連法令（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律）特に建築基準法は大幅な改正が行われた場合、製品の仕様、資材調達の変更など事業活動の根幹部分での対応が必要となり当社の事業内容に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、近年、環境に関する認識の高まりを受け、諸規制が更に厳格化されることも予想され、これらの環境法令の改正に対応するため、新たな設備投資の導入が必要になるなど、これらに係る費用が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。現状において経営の根幹に関わる改正等はありませんが、コンプライアンス対応は必須であり、法令面の改正動向には注視を怠らず、必要な内容に関しては着実な対応を図っております。 (5）製造物責任について住宅業界においては、住宅品質確保促進法の施行など消費者保護の時勢を背景として、製造物の欠陥が業績に影響を及ぼす可能性があります。製品の品質に関しては、徹底した管理を実施いたしておりますが、木材は鉄やアルミなどとは違い、有機物であるため、環境によっては、不具合が発生し結果として欠陥が生じる場合があります。特に柱や梁など住宅の構造部分に関わる部材の欠陥については、大きな責任問題に発展する可能性があります。この場合、発生する費用はもちろん、販売先の住宅メーカー、工務店など顧客からの信頼性を失墜させ、業績及び事業運営に大きく影響を及ぼす可能性があります。 製品の品質に関しては、品質管理システムに基づき徹底した管理を実施しております。現在においては、重大なクレームが懸念される事態はございません。(6）人材の確保と育成について企業価値の最大化、持続的発展が可能な会社の実現のためには、会社の基本理念に基づいた優秀な人材の確保と育成を図ることが重要課題であると捉えております。既存事業の維持、拡大、また、新製品開発や新規事業の構築を推進するにあたって、各セクションにおいて、それぞれに専門知識を有した人材の確保、また管理者の育成を図る必要があります。 雇用の流動化が進んでいるなか、新規採用のほか、即戦力のスペシャリストの中途採用を積極的に行うなど、人材の確保に努め、その育成にも力を注いでおりますが、生産拠点が岐阜県東部に集約されている雇用環境から、適格な人材を十分確保できない場合、又は優秀な人材が社外に流失した場合には、今後の事業運営に制限を受ける可能性があり、将来的な当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 労使間の緊密な協調関係のもと離職率は低調に推移しており、採用に関しても新規学卒並びに中途採用による人員の確保も的確に行っております。また、労働時間の削減、ワークライフバランスの浸透を図るとともに多様な人材の登用や育成を含めた人材の活性化に努めております。(7）災害に対するリスクについて 当社の工場及び生産関連設備、構築物が火災、地震、水害等の災害の発生により、生産活動及び業務運営に支障をきたす可能性があります。主力工場は岐阜県東部に集中しており、立地的に河川の氾濫、土砂災害など自然災害の危険性が比較的高く、また、東海・東南海大地震の影響が懸念される地域であります。 火災に対する対策については、建物、設備を含め消防法に基づいた防火体制を整備し、従業員に対して避難訓練を行うなど罹災時における対策を徹底しております。 全ての建物、機械設備については火災、風水害など罹災時の補償を行う保険に加入しておりますが、地震保険については、充分な補償が得られないことから加入しておりません。 地震による工場、その他の構築物に対し滅失、焼失等が発生した場合にはこれらの物的損害はもちろん、復旧までの生産停止期間中の逸失利益は当社の事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 こうした地震リスクに備え、被災時の初期対応、対策本部の設置、復旧の手順などを定めたＢＣＰを策定するとともに全従業員を対象とした安否確認システムの導入、主要拠点間の通信手段確保のための衛星電話の配備、非常食の備蓄などの対策を実施しております。 新型コロナウイルス感染拡大防止については、感染予防にかかるガイドラインを定め、従業員の健康管理と感染予防にかかる安全衛生活動を徹底するとともに設備改善等も含めた防止対策に努めております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。(1）住宅着工の動向が当社業績に影響を及ぼすことについて 当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売及び関連する製品の販売のほか施設建築、賃貸及びこれに付帯する事業を行っております。なかでも新築住宅向けの製品を主たる事業領域としていることから、当社の業績は住宅着工戸数、特に木造住宅の着工戸数の動向に大きく左右される可能性があります。 市場における価格競争の激化は、売上ばかりでなく収益性に大きく影響を及ぼし、更に住宅様式の多様化、それに伴う顧客ニーズの変化が加速するなか、製品売上構成上に起因するリスクが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 今後は、少子高齢化が進み将来的な人口動態の予測から住宅着工戸数が減少に向かうことが予測され、さらに廉価な海外製品の流入を含め、市場の構造変化に伴う価格競争の激化は売上、利益面に大きな影響を及ぼす可能性があります。 新設住宅着工戸数の減少に伴うリスクに関しては、特注対応力を活かしたきめ細やかな顧客ニーズに対応するとともに、非住宅分野への事業領域を拡大する取り組みを進めており、住宅のトレンドに適応する施策と新設住宅市場に限定されない事業構築を進めております。 当事業年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う市況の低迷により減収の結果となりました。2022年３月期も引き続き不透明な市場環境が続くと予測されますが、受注確保および収益性改善に資する施策を講じ、目標の達成に努めてまいります。 (2）特定販売先依存について 当社は、売上高の相当部分が限定された顧客に依存していることから、特定の顧客からの受注が大幅に減少した場合には、売上高及び利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 供給体制は、顧客の業績や経営方針の転換など自社に起因しない事象に左右される場合があり、予期しない契約の打ち切り、調達方針の変化などは業績に与える影響が大きいものと予測されます。また、これら顧客の要求に応じるための値下げの要請などは利益率を低下させる可能性があります。 (3）海外調達による資材の価格変動、為替変動等について当社においては、資材調達における海外の依存度が高く、需給バランスや、自然環境の変化、原産国の政策、調達原材料の変化、また、為替の変動については、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。現在アメリカや中国を中心とした世界的な木材資源の急激な需要拡大を背景に海外資材の調達の混乱と資材価格の高騰が進む所謂「ウッドショック」と呼ばれる状況下となっております。当社はベトナムを中心に東南アジアにおける独自の調達ルートを構築していることや海外または国産の木材資源調達における有力なサプライヤーと協調関係にあり、こうした状況下における優位性はあるものの、かつてない異常な事態を背景に影響は避けられず、翌事業年度の業績への影響が見込まれます。 (4）法的規制について当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売を主な事業としております。製品及び各事業所を規制する主な法的規制は以下のとおりであります。これら法律の新たな規制の改正などは当社の事業運営に大きく影響を及ぼす可能性があります。① 建築基準法② 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）③ 製造物責任法（ＰＬ法）④ 住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保促進法）⑤ 労働基準法、労働安全衛生法及び関係諸法令⑥ 下請代金支払遅延等防止法（下請法）⑦ 消防法⑧ 個人情報保護法⑨ 環境関連法令（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律）特に建築基準法は大幅な改正が行われた場合、製品の仕様、資材調達の変更など事業活動の根幹部分での対応が必要となり当社の事業内容に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、近年、環境に関する認識の高まりを受け、諸規制が更に厳格化されることも予想され、これらの環境法令の改正に対応するため、新たな設備投資の導入が必要になるなど、これらに係る費用が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。現状において経営の根幹に関わる改正等はありませんが、コンプライアンス対応は必須であり、法令面の改正動向には注視を怠らず、必要な内容に関しては着実な対応を図っております。 (5）製造物責任について住宅業界においては、住宅品質確保促進法の施行など消費者保護の時勢を背景として、製造物の欠陥が業績に影響を及ぼす可能性があります。製品の品質に関しては、徹底した管理を実施いたしておりますが、木材は鉄やアルミなどとは違い、有機物であるため、環境によっては、不具合が発生し結果として欠陥が生じる場合があります。特に柱や梁など住宅の構造部分に関わる部材の欠陥については、大きな責任問題に発展する可能性があります。この場合、発生する費用はもちろん、販売先の住宅メーカー、工務店など顧客からの信頼性を失墜させ、業績及び事業運営に大きく影響を及ぼす可能性があります。 製品の品質に関しては、品質管理システムに基づき徹底した管理を実施しております。現在においては、重大なクレームが懸念される事態はございません。(6）人材の確保と育成について企業価値の最大化、持続的発展が可能な会社の実現のためには、会社の基本理念に基づいた優秀な人材の確保と育成を図ることが重要課題であると捉えております。既存事業の維持、拡大、また、新製品開発や新規事業の構築を推進するにあたって、各セクションにおいて、それぞれに専門知識を有した人材の確保、また管理者の育成を図る必要があります。 雇用の流動化が進んでいるなか、新規採用のほか、即戦力のスペシャリストの中途採用を積極的に行うなど、人材の確保に努め、その育成にも力を注いでおりますが、生産拠点が岐阜県東部に集約されている雇用環境から、適格な人材を十分確保できない場合、又は優秀な人材が社外に流失した場合には、今後の事業運営に制限を受ける可能性があり、将来的な当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 労使間の緊密な協調関係のもと離職率は低調に推移しており、採用に関しても新規学卒並びに中途採用による人員の確保も的確に行っております。また、労働時間の削減、ワークライフバランスの浸透を図るとともに多様な人材の登用や育成を含めた人材の活性化に努めております。(7）災害に対するリスクについて 当社の工場及び生産関連設備、構築物が火災、地震、水害等の災害の発生により、生産活動及び業務運営に支障をきたす可能性があります。主力工場は岐阜県東部に集中しており、立地的に河川の氾濫、土砂災害など自然災害の危険性が比較的高く、また、東海・東南海大地震の影響が懸念される地域であります。 火災に対する対策については、建物、設備を含め消防法に基づいた防火体制を整備し、従業員に対して避難訓練を行うなど罹災時における対策を徹底しております。 全ての建物、機械設備については火災、風水害など罹災時の補償を行う保険に加入しておりますが、地震保険については、充分な補償が得られないことから加入しておりません。 地震による工場、その他の構築物に対し滅失、焼失等が発生した場合にはこれらの物的損害はもちろん、復旧までの生産停止期間中の逸失利益は当社の事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 こうした地震リスクに備え、被災時の初期対応、対策本部の設置、復旧の手順などを定めたＢＣＰを策定するとともに全従業員を対象とした安否確認システムの導入、主要拠点間の通信手段確保のための衛星電話の配備、非常食の備蓄などの対策を実施しております。 新型コロナウイルスの感染拡大により社内においてクラスターが発生し、多数の休業者が発生した場合等においては操業を停止する可能性があります。こうした事態を防止するため、従業員の健康管理と感染予防にかかる安全衛生活動を徹底するとともに設備改善等も含めた防止対策に努めております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。(1）住宅着工の動向が当社業績に影響を及ぼすことについて当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売及び関連する製品の販売のほか施設建築、賃貸及びこれに付帯する事業を行っております。なかでも新築住宅向けの製品を主たる事業領域としていることから、当社の業績は住宅着工戸数、特に木造住宅の着工戸数の動向に大きく左右される可能性があります。 市場における価格競争の激化は、売上ばかりでなく収益性に大きく影響を及ぼし、更に住宅様式の多様化、それに伴う顧客ニーズの変化が加速するなか、製品売上構成上に起因するリスクが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 今後は、少子高齢化が進み将来的な人口動態の予測から住宅着工戸数が減少に向かうことが予測され、さらに廉価な海外製品の流入を含め、市場の構造変化に伴う価格競争の激化は売上、利益面に大きな影響を及ぼす可能性があります。 新設住宅着工戸数の減少に伴うリスクに関しては、特注対応力を活かしたきめ細やかな顧客ニーズに対応するとともに、非住宅分野への事業領域を拡大する取り組みを進めており、住宅のトレンドに適応する施策と新設住宅市場に限定されない事業構築を進めております。 なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞により、今後、急激な市況の悪化が見込まれます。当事業年度末時点では経営成績への重大な影響は出ておりませんが、当該影響は2021年３月期の一定期間にわたって継続すると見ており、足元の対策に関しては、ＩＴを活用した働き方等従業員に対する安全対策に万全を期すとともに徹底した経費削減、合理化に努めております。(2）特定販売先依存について当社は、売上高の相当部分が限定された顧客に依存していることから、特定の顧客からの受注が大幅に減少した場合には、売上高及び利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 供給体制は、顧客の業績や経営方針の転換など自社に起因しない事象に左右される場合があり、予期しない契約の打ち切り、調達方針の変化などは業績に与える影響が大きいものと予測されます。また、これら顧客の要求に応じるための値下げの要請などは利益率を低下させる可能性があります。(3）海外調達による資材の価格変動、為替変動等について当社においては、資材調達における海外の依存度が高く、需給バランスや、自然環境の変化、原産国の政策、調達原材料の変化、また、為替の変動については、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社はベトナムを中心に東南アジアにおける独自の調達ルートを構築しており安定調達、原価低減に寄与しております。現地駐在員を含め、サプライヤーとの連携は密に行い、目下のところ支障は生じておりません。しかし、資材調達リスクの分散化の観点から新規サプライヤーの開拓に努め、また為替変動リスクも勘案し、国産材、地域材の活用拡大に着手しております。 (4）法的規制について当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売を主な事業としております。製品及び各事業所を規制する主な法的規制は以下のとおりであります。これら法律の新たな規制の改正などは当社の事業運営に大きく影響を及ぼす可能性があります。① 建築基準法② 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）③ 製造物責任法（ＰＬ法）④ 住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保促進法）⑤ 労働基準法、労働安全衛生法及び関係諸法令⑥ 下請代金支払遅延等防止法（下請法）⑦ 消防法⑧ 個人情報保護法⑨ 環境関連法令（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律）特に建築基準法は大幅な改正が行われた場合、製品の仕様、資材調達の変更など事業活動の根幹部分での対応が必要となり当社の事業内容に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、近年、環境に関する認識の高まりを受け、諸規制が更に厳格化されることも予想され、これらの環境法令の改正に対応するため、新たな設備投資の導入が必要になるなど、これらに係る費用が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。現状において経営の根幹に関わる改正等はありませんが、コンプライアンス対応は必須であり、法令面の改正動向には注視を怠らず、必要な内容に関しては着実な対応を図っております。 (5）製造物責任について住宅業界においては、住宅品質確保促進法の施行など消費者保護の時勢を背景として、製造物の欠陥が業績に影響を及ぼす可能性があります。製品の品質に関しては、徹底した管理を実施いたしておりますが、木材は鉄やアルミなどとは違い、有機物であるため、環境によっては、不具合が発生し結果として欠陥が生じる場合があります。特に柱や梁など住宅の構造部分に関わる部材の欠陥については、大きな責任問題に発展する可能性があります。この場合、発生する費用はもちろん、販売先の住宅メーカー、工務店など顧客からの信頼性を失墜させ、業績及び事業運営に大きく影響を及ぼす可能性があります。 製品の品質に関しては、品質管理システムに基づく徹底した管理を実施しております。現在においては、重大なクレームが懸念される事態はございません。(6）人材の確保と育成について企業価値の最大化、持続的発展が可能な会社の実現のためには、会社の基本理念に基づいた優秀な人材の確保と育成を図ることが重要課題であると捉えております。既存事業の維持、拡大、また、新製品開発や新規事業の構築を推進するにあたって、各セクションにおいて、それぞれに専門知識を有した人材の確保、また管理者の育成を図る必要があります。 雇用の流動化が進んでいるなか、新規採用のほか、即戦力のスペシャリストの中途採用を積極的に行うなど、人材の確保に努め、その育成にも力を注いでおりますが、生産拠点が岐阜県東部に集約されている雇用環境から、適格な人材を十分確保できない場合、又は優秀な人材が社外に流失した場合には、今後の事業運営に制限を受ける可能性があり、将来的な当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 労使間の緊密な協調関係のもと離職率は低調に推移しており、採用に関しても新規学卒並びに中途採用による人員の確保も的確に行っております。また、労働時間の削減、ワークライフバランスの浸透を図るとともに多様な人材の登用や育成を含めた人材の活性化に努めております。(7）災害に対するリスクについて当社の工場及び生産関連設備、構築物が火災、地震、水害等の災害の発生により、生産活動及び業務運営に支障をきたす可能性があります。主力工場は岐阜県東部に集中しており、立地的に河川の氾濫、土砂災害など自然災害の危険性が比較的高く、また、東海・東南海大地震の影響が懸念される地域であります。 火災に対する対策については、建物、設備を含め消防法に基づいた防火体制を整備し、従業員に対して避難訓練を行うなど罹災時における対策を徹底しております。 全ての建物、機械設備については火災、風水害など罹災時の補償を行う保険に加入しておりますが、地震保険については、充分な補償が得られないことから加入しておりません。 地震による工場、その他の構築物に対し滅失、焼失等が発生した場合にはこれらの物的損害はもちろん、復旧までの生産停止期間中の逸失利益は当社の事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 こうした地震リスクに備え、被災時の初期対応、対策本部の設置、復旧の手順などを定めたＢＣＰを策定するとともに全従業員を対象とした安否確認システムの導入、主要拠点間の通信手段確保のための衛星電話の配備、非常食の備蓄などの対策を実施しております。

４【事業等のリスク】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）現在において当社が判断したものであります。 当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。(1）住宅着工の動向が当社業績に影響を及ぼすことについて当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売及び関連する製品の販売のほか施設建築、賃貸及びこれに付帯する事業を行っております。なかでも新築住宅向けの製品を主たる事業領域としていることから、当社の業績は住宅着工戸数、特に木造住宅の着工戸数の動向に大きく左右される可能性があります。この数年間、新設住宅着工戸数は景気低迷の影響により激減するなど外部環境に左右されます。 市場における価格競争の激化は、売上ばかりでなく収益性に大きく影響を及ぼし、更に住宅様式の多様化、それに伴う顧客ニーズの変化が加速するなか、製品売上構成上に起因するリスクが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 今後は、少子高齢化が進み将来的な人口動態の予測から住宅着工戸数が減少に向かうことが予測され、さらに廉価な海外製品の流入を含め、市場の構造変化に伴う価格競争の激化は売上、利益面に大きな影響を及ぼす可能性があります。(2）特定販売先依存について当社は、売上高の相当部分が限定された顧客に依存していることから、特定の顧客からの受注が大幅に減少した場合には、売上高及び利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 供給体制は、顧客の業績や経営方針の転換など自社に起因しない事象に左右される場合があり、予期しない契約の打ち切り、調達方針の変化などは業績に与える影響が大きいものと予測されます。また、これら顧客の要求に応じるための値下げの要請などは利益率を低下させる可能性があります。(3）海外調達による資材の価格変動、為替変動等について当社においては、資材調達における海外の依存度が高く、需給バランスや、自然環境の変化、原産国の政策、調達原材料の変化、また、為替の変動については、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。(4）法的規制について当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売を主な事業としております。製品及び各事業所を規制する主な法的規制は以下のとおりであります。これら法律の新たな規制の改正などは当社の事業運営に大きく影響を及ぼす可能性があります。① 建築基準法② 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）③ 製造物責任法（ＰＬ法）④ 住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保促進法）⑤ 労働基準法、労働安全衛生法及び関係諸法令⑥ 下請代金支払遅延等防止法（下請法）⑦ 消防法⑧ 個人情報保護法⑨ 環境関連法令（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律）特に建築基準法は大幅な改正が行われた場合、製品の仕様、資材調達の変更など事業活動の根幹部分での対応が必要となり当社の事業内容に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、近年、環境に関する認識の高まりを受け、諸規制が更に厳格化されることも予想され、これらの環境法令の改正に対応するため、新たな設備投資の導入が必要になるなど、これらに係る費用が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(5）製造物責任について住宅業界においては、住宅品質確保促進法の施行など消費者保護の時勢を背景として、製造物の欠陥が業績に影響を及ぼす可能性があります。製品の品質に関しては、徹底した管理を実施いたしておりますが、木材は鉄やアルミなどとは違い、有機物であるため、環境によっては、不具合が発生し結果として欠陥が生じる場合があります。特に柱や梁など住宅の構造部分に関わる部材の欠陥については、大きな責任問題に発展する可能性があります。この場合、発生する費用はもちろん、販売先の住宅メーカー、工務店など顧客からの信頼性を失墜させ、業績及び事業運営に大きく影響を及ぼす可能性があります。(6）人材の確保と育成について企業価値の最大化、持続的発展が可能な会社の実現のためには、会社の基本理念に基づいた優秀な人材の確保と育成を図ることが重要課題であると捉えております。既存事業の維持、拡大、また、新製品開発や新規事業の構築を推進するにあたって、各セクションにおいて、それぞれに専門知識を有した人材の確保、また管理者の育成を図る必要があります。 雇用の流動化が進んでいるなか、新規採用のほか、即戦力のスペシャリストの中途採用を積極的に行うなど、人材の確保に努め、その育成にも力を注いでおりますが、生産拠点が岐阜県東部に集約されている雇用環境から、適格な人材を十分確保できない場合、又は優秀な人材が社外に流失した場合には、今後の事業運営に制限を受ける可能性があり、将来的な当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(7）災害に対するリスクについて当社の工場及び生産関連設備、構築物が火災、地震、水害等の災害の発生により、生産活動及び業務運営に支障をきたす可能性があります。主力工場は岐阜県東部に集中しており、立地的に河川の氾濫、土砂災害など自然災害の危険性が比較的高く、また、東海・東南海大地震の影響が懸念される地域であります。 火災に対する対策については、建物、設備を含め消防法に基づいた防火体制を整備し、従業員に対して避難訓練を行うなど罹災時における対策を徹底しております。 全ての建物、機械設備については火災、風水害など罹災時の補償を行う保険に加入しておりますが、地震保険については、充分な補償が得られないことから加入しておりません。 地震による工場、その他の構築物に対し滅失、焼失等が発生した場合にはこれらの物的損害はもちろん、復旧までの生産停止期間中の逸失利益は当社の事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。