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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 76%
言わなくなったこと(前年にあり・今年削除)
- (2024年3月期) 第1四半期(4-6月期)第2四半期(7-9月期)第3四半期(10-12月期)第4四半期(1-3月期)年度計売上収益 (百万円)11,8005,9166,2756,12630,117構成比 (%)39.219.720.820.3100.0 (6)他社との競合による収益影響リスク当社の中核事業である上場会社ディスクロージャー・IRや金融商品
- 物的対策としては、上記(2)に記載のとおり、システムの冗長化等を通じて、不測の事態においても情報システムの中断・停止を最小限に留めるための体制を構築しております。
- 当社グループでは、今般の新型コロナウイルス感染症への対策として、前述の施策のほか、時差出勤や交代制勤務・オフィスの分散等の感染防止施策を立案・推進することで、開示支援業務の継続と社員の安全確保の両立を図っております。
- また、何らかの理由により、当初見込んだとおりの収益や投資回収が進まなかった場合、のれんの減損等によって当社の業績に影響を与える可能性があります。
新たに書き加えたこと
- (5)証券取引所の市場ルールの改正による受注影響リスク当社グループが受注する製品・サービスのうち、ディスクロージャー・IRを中心とした上場会社向けビジネスにおいては、上場会社数の増減が顧客数の増減に直結します。
- 上場会社数は証券市場の好不況に加えて、証券取引所の上場基準など市場ルールの改正によっても変動します。
- 上場基準の厳格化等の改正が行われた場合、上場会社数が減少して当社の上場会社向けビジネスの売上に影響を及ぼす可能性があります。
- 当社グループはこうしたリスクを軽減するため、中期経営計画においてディスクロージャー・IRに限定されない「コーポレートコミュニケーション支援」会社に進化する経営戦略を掲げ、企業イベントや人財採用支援等、上場会社数の増減に左右されない新たな事業領域の開拓を推進しています。
- (2025年3月期) 4-6月7-9月10-12月1-3月年度計売上収益 (百万円)11,7946,0946,7036,40630,996構成比 (%)38.019.721.620.7100.0 (7)他社との競合による収益影響リスク当社の中核事業である上場会社ディスクロージャー・IRや金融商品ディスクロージャー分野においては、それぞれ競合会社が存在します。
適時開示 (4件)
- 2026-07-06 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-26 臨時報告書
- 2026-06-04 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-05-11 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)