フジシールインターナショナル（7864）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針フジシールグループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。 わたしたちのビジョン～ありたい姿～ 『人と環境にやさしい価値を届ける』・パッケージング市場で持続的成長フジシールグループは、パッケージングを通じて人々と社会に豊かさ・幸せ・喜び・安心を届ける会社であり続け、これからも環境配慮型製品で業界をリードしていきます。そのために、フジシールグループは勇気をもって変化をチャンスと受け入れ、新たな価値を持つパッケージを創造し続けます。・持続可能な社会の実現に貢献する会社フジシールグループは、パッケージング会社として、循環型社会の実現に積極的に取り組み、その一つとして、2026年までに売上の100％を環境配慮型製品に切り替えます。また、その根幹となる社員とパートナーが、より安全で健康でいられる職場環境を追求していきます。・ワクワクを創る会社 ～ワクワクなしに成長なし～フジシールグループは、社員が創造と挑戦をワクワクしながら成長できることを応援します。また、公平・公正を基本とした相互の信頼関係と研鑽で、顧客・パートナーと共にワクワクを創造します。そして、株主とのオープンな会話を通じ、ワクワクを共有します。 （２）目標とする経営指標＜FSG.30について＞当社グループは、変化に合わせて適切な意思決定を行い、継続して成長していくため、2030年までの７年間を一つの節目ととらえ、FSG.30＝Fuji Seal Sustainable Growth 2030 Strategyを2024年５月に策定いたしました。FSG.30では、2031年３月期の連結経営目標として、売上高3,500億円以上、営業利益率２桁％の達成を目指しており、2025年３月期はその初年度となりました。２年目を迎える2026年３月期においても、FSG.30目標実現に向けた各種取組を継続いたします。 この挑戦に対し、当社グループの有する「世界で市場をリードするお客様の多様なパッケージニーズに対し、ローカルの製販開体制で柔軟かつアジャイルに対応し、培った技術や経験を他地域に展開する力」、「素材技術、生産、顧客のアプリケーション、アフターサービスまで一貫した技術保有を通じた、市場要求への対応力や検証能力とＱＣＤの提供力」、またそれらを通じて培った「イノベーティブなグローバル顧客との強い関係」を活かし、継続成長してまいります。特に、「顧客との強い関係」を構築することは、市場にて求められるパッケージの追求には不可欠であり、相互の対話から生まれる協働・共創取組の創出を推進いたします。 ＜FSG.30の全体像＞グループのありたい姿を実現していくために策定したFSG.30では、特に当社の強みである、「優良な顧客」「グローバルプレゼンス」「強い商品力」と、今まで培ってきた「財務」「人的資本」「ガバナンス」「知財戦略」「環境との共存」からなる事業基盤、持続的な成長を目指す３つの基本戦略の実践をグローバルベースで加速させてまいります。 ＜基本戦略＞持続的な成長を目指す３つの基本戦略は、①既存４事業の着実な強化、②製品マーケット・ターゲットエリアの拡大、③次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造からなり、既存４事業の着実な強化では、環境対応型製品へのシフト加速、生産効率の更なる向上、ポートフォリオの見直し、製品マーケット・ターゲットエリアの拡大では、既存の技術・ネットワークを活用した事業領域の拡大、次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造では、将来の主力事業となるスタートアップ事業の種まき・育成に取り組んでまいります。 ＜財務目標＞2031年３月期までに、ROE ２桁％、PBR 1.5倍以上を達成いたします。ROE ２桁％を達成するための具体的な施策として、将来利益の拡大、資本効率の向上、最適な資本構成の追求の３つを掲げ、取り組みを加速させていきます。将来利益の拡大では、獲得する営業キャッシュ・フローに加えて、適時適切な資金調達により、持続的成長の実現のために必要な投資配分を最適化することで、将来利益の拡大を図ります。具体的には、2027年３月期までの３年間では、通常投資と戦略投資を合わせて450億円の投資枠を、2031年３月期までの４年間では550億円の投資枠を設定いたしました。資本効率の向上では、当社独自のフレームワークを用いた事業ポートフォリオの見直しにより、更なる選択と集中を進めることで、筋肉質な事業基盤を目指します。最適な資本構成の追求では、自己株式取得を含めた株主還元の強化とともに、借入資本の活用も視野に入れて財務レバレッジ効果を高めてまいります。併せてガバナンスの強化及び開示の充実等を図ることで株主資本コストの低減及び企業価値向上に努め、最終的にPBR 1.5倍以上を達成できるよう努めてまいります。 ＜株主還元＞FSG.30では、連結配当性向の目標を原則として30％とすることとしております。株主の皆様との対話を踏まえ、より積極的かつ安定的・継続的な株主還元を実現すべく、財務基盤とのバランスを考慮した株主還元を検討してまいります。 ＜環境目標＞2031年３月期までに、ＧＨＧ排出量Scope１+２（自社排出）を2023年３月期比42％削減、Scope３（自社を除くサプライチェーン排出）を2023年３月期比25％削減、2026年３月期までに再生可能設計製品・再生材使用製品など自社で定義する環境配慮型製品の売上比率100％を達成いたします。*2023年３月期排出量Scope１+２:189,778tCO2、Scope３：1,652,102tCO2 ＜人的資本の拡充＞FSG.30では、人財をもっとも重要な資源として位置づけ、適切なスキルと能力を備えた人財の獲得及びチャレンジする企業文化の創出にむけ、従業員一人ひとりが、情熱とワクワクをもって仕事に取り組める基盤を構築してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と対応方針当社グループは、ビジョン、ありたい姿を実現するために以下の課題に取り組み、事業運営を行ってまいります。－「気候変動問題」「海洋プラスチック問題（生物多様性の保護）」「資源枯渇」を重要な環境課題と位置づけており、循環型社会の実現に向けて、ものづくりを進める。製造時の環境負荷低減に加え、環境配慮型製品を開発・生産し、事業活動を通じて当社グループだけではなくお客様とともに環境に対する目標の達成を実現していく。－お客様により近い現場で、お客様の視点を持ち、パッケージの課題をお聞きする。課題解決のスピード、質を上げる。同時に、明日の課題を解決する開発ができる体制を強化する。－大きく変動する経済情勢、加速する市場やお客様の変化のスピード、消費者ライフスタイルの多様性、消費地の拡大等、変化するお客様の課題に対しスピード感を持って解決し、更なるサービスを提供できる地産地消体制を構築、維持、発展させる。－原材料の安定供給及び調達体制の維持・強化に加え、取引先との関係深耕を重視し、事業継続に不可欠なサプライチェーンの安定性確保に努めるとともに、事業環境変化に柔軟に対応する体制を構築する。－人にやさしいパッケージで社会に貢献することを目指し、そのために必要不可欠な人財の育成を推進、当社における人的資本のビジョンである「ワクワクを創る会社～ワクワクなしに成長なし～」の体現に際し、「人的資本の充実」「価値観の共有（エンゲージメントの向上）」「DE&Iの尊重（多様な人的資本の成功）」を念頭に従業員へ挑戦機会の提供、成長を促す。－市場の変化、自然災害、感染症の拡大等々、多様化し増加するリスクを常に意識し、リスクマネジメント体制を構築するとともに、変化に適合すべく、そのリスクマネジメント体制自体の継続的な見直しを行い、確実な運用を行う。－財務体制の強化とグローバル資金の有効活用及び管理の強化を推進し、財務基盤を強化するとともに、「資本コストや株価を意識した経営」に対する取組を推進する。－変化するリスクに対応した規程体系の整備による法務基盤の強化、情報セキュリティ対策の強化を図る。－透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとして、コーポレート・ガバナンスを強化する。－新たな価値を創出し市場での競争力を維持・強化するため、データとデジタル技術を駆使した変革、デジタルトランスフォーメーション（DX）施策を推進する。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針フジシールグループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。 わたしたちのビジョン～ありたい姿～ 『人と環境にやさしい価値を届ける』・パッケージング市場で持続的成長フジシールグループは、パッケージングを通じて人々と社会に豊かさ・幸せ・喜び・安心を届ける会社であり続け、これからも環境配慮型製品で業界をリードしていきます。そのために、フジシールグループは勇気をもって変化をチャンスと受け入れ、新たな価値を持つパッケージを創造し続けます。・持続可能な社会の実現に貢献する会社フジシールグループは、パッケージング会社として、循環型社会の実現に積極的に取り組み、その一つとして、2026年までに売上の100％を環境配慮型製品に切り替えます。また、その根幹となる社員とパートナーが、より安全で健康でいられる職場環境を追求していきます。・ワクワクを創る会社 ～ワクワクなしに成長なし～フジシールグループは、社員が創造と挑戦をワクワクしながら成長できることを応援します。また、公平・公正を基本とした相互の信頼関係と研鑽で、顧客・パートナーと共にワクワクを創造します。そして、株主とのオープンな会話を通じ、ワクワクを共有します。 （２）目標とする経営指標＜FSG.30について＞当社グループは、変化に合わせて適切な意思決定を行い、継続して成長していくため、2030年までの７年間を一つの節目ととらえ、FSG.30＝Fuji Seal Sustainable Growth 2030 Strategyを2024年５月に策定いたしました。FSG.30では、2031年３月期の連結経営目標として、売上高3,500億円以上、営業利益率２桁％の達成を目指しており、2025年３月期はその初年度となりました。２年目を迎える2026年３月期においても、FSG.30目標実現に向けた各種取組を継続いたします。 この挑戦に対し、当社グループの有する「世界で市場をリードするお客様の多様なパッケージニーズに対し、ローカルの製販開体制で柔軟かつアジャイルに対応し、培った技術や経験を他地域に展開する力」、「素材技術、生産、顧客のアプリケーション、アフターサービスまで一貫した技術保有を通じた、市場要求への対応力や検証能力とＱＣＤの提供力」、またそれらを通じて培った「イノベーティブなグローバル顧客との強い関係」を活かし、継続成長してまいります。特に、「顧客との強い関係」を構築することは、市場にて求められるパッケージの追求には不可欠であり、相互の対話から生まれる協働・共創取組の創出を推進いたします。 ＜FSG.30の全体像＞グループのありたい姿を実現していくために策定したFSG.30では、特に当社の強みである、「優良な顧客」「グローバルプレゼンス」「強い商品力」と、今まで培ってきた「財務」「人的資本」「ガバナンス」「知財戦略」「環境との共存」からなる事業基盤、持続的な成長を目指す３つの基本戦略の実践をグローバルベースで加速させてまいります。 ＜基本戦略＞持続的な成長を目指す３つの基本戦略は、①既存４事業の着実な強化、②製品マーケット・ターゲットエリアの拡大、③次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造からなり、既存４事業の着実な強化では、環境対応型製品へのシフト加速、生産効率の更なる向上、ポートフォリオの見直し、製品マーケット・ターゲットエリアの拡大では、既存の技術・ネットワークを活用した事業領域の拡大、次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造では、将来の主力事業となるスタートアップ事業の種まき・育成に取り組んでまいります。 ＜財務目標＞2031年３月期までに、ROE ２桁％、PBR 1.5倍以上を達成いたします。ROE ２桁％を達成するための具体的な施策として、将来利益の拡大、資本効率の向上、最適な資本構成の追求の３つを掲げ、取り組みを加速させていきます。将来利益の拡大では、獲得する営業キャッシュ・フローに加えて、適時適切な資金調達により、持続的成長の実現のために必要な投資配分を最適化することで、将来利益の拡大を図ります。具体的には、2027年３月期までの３年間では、通常投資と戦略投資を合わせて450億円の投資枠を、2031年３月期までの４年間では550億円の投資枠を設定いたしました。資本効率の向上では、当社独自のフレームワークを用いた事業ポートフォリオの見直しにより、更なる選択と集中を進めることで、筋肉質な事業基盤を目指します。最適な資本構成の追求では、自己株式取得を含めた株主還元の強化とともに、借入資本の活用も視野に入れて財務レバレッジ効果を高めてまいります。併せてガバナンスの強化及び開示の充実等を図ることで株主資本コストの低減及び企業価値向上に努め、最終的にPBR 1.5倍以上を達成できるよう努めてまいります。 ＜株主還元＞FSG.30では、連結配当性向の目標を原則として30％とすることとしております。株主の皆様との対話を踏まえ、より積極的かつ安定的・継続的な株主還元を実現すべく、財務基盤とのバランスを考慮した株主還元を検討してまいります。 ＜環境目標＞2031年３月期までに、ＧＨＧ排出量Scope１+２（自社排出）を2023年３月期比42％削減、Scope３（自社を除くサプライチェーン排出）を2023年３月期比25％削減、2026年３月期までに再生可能設計製品・再生材使用製品など自社で定義する環境配慮型製品の売上比率100％を達成いたします。*2023年３月期排出量Scope１+２:189,778tCO2、Scope３：1,652,102tCO2 ＜人的資本の拡充＞FSG.30では、人財をもっとも重要な資源として位置づけ、適切なスキルと能力を備えた人財の獲得及びチャレンジする企業文化の創出にむけ、従業員一人ひとりが、情熱とワクワクをもって仕事に取り組める基盤を構築してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と対応方針当社グループは、ビジョン、ありたい姿を実現するために以下の課題に取り組み、事業運営を行ってまいります。－「気候変動問題」「海洋プラスチック問題（生物多様性の保護）」「資源枯渇」を重要な環境課題と位置づけており、循環型社会の実現に向けて、ものづくりを進める。製造時の環境負荷低減に加え、環境配慮型製品を開発・生産し、事業活動を通じて当社グループだけではなくお客様とともに環境に対する目標の達成を実現していく。－お客様により近い現場で、お客様の視点を持ち、パッケージの課題をお聞きする。課題解決のスピード、質を上げる。同時に、明日の課題を解決する開発ができる体制を強化する。－大きく変動する経済情勢、加速する市場やお客様の変化のスピード、消費者ライフスタイルの多様性、消費地の拡大等、変化するお客様の課題に対しスピード感を持って解決し、更なるサービスを提供できる地産地消体制を構築、維持、発展させる。－原材料の安定供給及び調達体制の維持・強化に加え、取引先との関係深耕を重視し、事業継続に不可欠なサプライチェーンの安定性確保に努めるとともに、事業環境変化に柔軟に対応する体制を構築する。－人にやさしいパッケージで社会に貢献することを目指し、そのために必要不可欠な人財の育成を推進、当社における人的資本のビジョンである「ワクワクを創る会社～ワクワクなしに成長なし～」の体現に際し、「人的資本の充実」「価値観の共有（エンゲージメントの向上）」「DE&Iの尊重（多様な人的資本の成功）」を念頭に従業員へ挑戦機会の提供、成長を促す。－市場の変化、自然災害、感染症の拡大等々、多様化し増加するリスクを常に意識し、リスクマネジメント体制を構築するとともに、変化に適合すべく、そのリスクマネジメント体制自体の継続的な見直しを行い、確実な運用を行う。－財務体制の強化とグローバル資金の有効活用及び管理の強化を推進し、財務基盤を強化するとともに、「資本コストや株価を意識した経営」に対する取組を推進する。－変化するリスクに対応した規程体系の整備による法務基盤の強化、情報セキュリティ対策の強化を図る。－透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとして、コーポレート・ガバナンスを強化する。－新たな価値を創出し市場での競争力を維持・強化するため、データとデジタル技術を駆使した変革、デジタルトランスフォーメーション（DX）施策を推進する。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、米州におけるインフレの鎮静化や国内景気の緩やかな回復がみられた一方、グローバルでの地政学的な緊張状態が継続し、当社グループを取り巻く経営環境は不透明な状況で推移いたしました。このような環境のなかで引き続き、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「人と環境にやさしい価値を届ける」ことを引き続き、わたしたちのビジョンに据え、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、企業価値を向上し続けることを目指しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態）当連結会計年度末における総資産は2,098億22百万円となり、前連結会計年度末と比べ171億38百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が115億87百万円増加したこと、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が21億９百万円増加したこと、棚卸資産が22億68百万円増加したこと、有形固定資産が23億23百万円増加したことなどによるものであります。負債合計は645億53百万円で、前連結会計年度末と比べ40億11百万円の増加となりました。これは、借入金が29億13百万円増加したこと、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）が12億16百万円減少したことなどによるものであります。純資産合計は1,452億69百万円で、前連結会計年度末と比べ131億27百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が81億98百万円増加したこと、自己株式取得及び処分により16億74百万円減少したこと、為替換算調整勘定が66億41百万円増加したことなどによるものであります。 （経営成績）当連結会計年度における経営成績は、売上高2,123億45百万円（前期比8.0％増）、営業利益188億44百万円（前期比41.6％増）、経常利益183億23百万円（前期比24.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益121億99百万円（前期比18.7％増）となりました。（単位：百万円） 2024年３月期（前期）2025年３月期（当期）増減率売上高196,624212,3458.0％営業利益13,30918,84441.6％経常利益14,73218,32324.4％親会社株主に帰属する当期純利益10,27712,19918.7％ 米ドル平均為替レート（円）140.67151.697.8％ユーロ平均為替レート（円）152.11164.057.8％ セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、品目別区分について、当連結会計年度より日本セグメントの「シュリンクラベル」事業に含めていた一部を「その他」事業に変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の品目別区分に組替えた数値で比較分析しております。 （日本）シュリンクラベルは売上高483億24百万円（前期比3.1％増）、タックラベルは売上高85億14百万円（前期比1.7％増）、ソフトパウチは売上高228億58百万円（前期比11.1％増）、機械は売上高68億58百万円（前期比3.2％増）、その他は売上高159億88百万円（前期比2.5％減）となりました。その結果、日本全体の売上高は1,025億45百万円（前期比3.7％増）、損益面は営業利益98億92百万円（前期比12.7％増）となりました。 （米州）シュリンクラベルは売上高550億23百万円（前期比16.3％増、現地通貨ベース7.9％増）、タックラベルは売上高28億96百万円（前期比55.3％増、現地通貨ベース44.0％増）、ソフトパウチは売上高79百万円（前期比67.7％減、現地通貨ベース70.0％減）、機械は売上高81億76百万円（前期比11.5％増、現地通貨ベース3.4％増）となりました。その結果、米州全体の売上高は661億76百万円（前期比14.3％増、現地通貨ベース6.0％増）、損益面は営業利益64億89百万円（前期比92.7％増、現地通貨ベース78.7％増）となりました。 （欧州）シュリンクラベルは売上高177億70百万円（前期比6.4％増、現地通貨ベース1.3％減）、タックラベルは売上高56億95百万円（前期比1.5％増、現地通貨ベース5.9％減）、機械は売上高112億56百万円（前期比27.4％増、現地通貨ベース18.1％増）となりました。その結果、欧州全体の売上高は347億21百万円（前期比11.5％増、現地通貨ベース3.4％増）、損益面は営業利益21億32百万円（前期比166.0％増、現地通貨ベース146.6％増）となりました。 （アセアン）シュリンクラベルは売上高101億18百万円（前期比15.2％増、現地通貨ベース6.8％増）、タックラベルは売上高82百万円（前期比56.0％減、現地通貨ベース59.2％減）、ソフトパウチは売上高84億78百万円（前期比1.3％増、現地通貨ベース6.1％減）、機械は売上高８億13百万円（前期比20.0％増、現地通貨ベース11.3％増）、その他は売上高49百万円（前期比28.8％減、現地通貨ベース34.0％減）となりました。その結果、アセアン全体の売上高は195億41百万円（前期比8.0％増、現地通貨ベース0.2％増）、損益面は営業利益９億37百万円（前期比94.2％増、現地通貨ベース80.1％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62億63百万円増加し290億51百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、213億39百万円の収入（前連結会計年度は199億30百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益178億70百万円、減価償却費87億50百万円などの計上、仕入債務の減少額19億円、法人税等の支払額48億65百万円などによる支出によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、124億59百万円の支出（前連結会計年度は105億68百万円の支出）となりました。これは、定期預金の預入による支出62億52百万円、有形固定資産の取得による支出66億48百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、34億17百万円の支出（前連結会計年度は43億38百万円の支出）となりました。これは、借入金の純増額27億３百万円、自己株式の取得による支出19億22百万円、配当金の支払額40億円などによるものであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）自己資本比率（％）68.669.2時価ベースの自己資本比率（％）58.466.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.40.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）50.2116.5・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベ－スの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③　生産、受注及び販売の実績（生産実績及び受注実績)当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量等が一様ではなく、また単一事業であるため、報告セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。ただし、機械の販売に関して、残存履行義務に配分した取引価格については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）３（２）残存履行義務に配分した取引価格」に記載しております。 （販売実績)当連結会計年度の報告セグメントの売上高を品目別に示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比日　本シュリンクラベル48,324103.1％ タックラベル8,514101.7％ ソフトパウチ22,858111.1％ 機械6,858103.2％ その他15,98897.5％ 日本合計102,545103.7％米　州シュリンクラベル55,023116.3％ タックラベル2,896155.3％ ソフトパウチ7932.3％ 機械8,176111.5％ 米州合計66,176114.3％欧　州シュリンクラベル17,770106.4％ タックラベル5,695101.5％ 機械11,256127.4％ 欧州合計34,721111.5％アセアンシュリンクラベル10,118115.2％ タックラベル8244.0％ ソフトパウチ8,478101.3％ 機械813120.0％ その他4971.2％ アセアン合計19,541108.0％セグメント間取引消去△10,639－合計212,345108.0％ （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②　経営成績等に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③　資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金（設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む）の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金にて充当しております。また、大規模な設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金、金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。そのための取り組みの一環として、毎年第三者機関による格付を取得しております。当連結会計年度末の格付の状況は以下のとおりであります。格付機関格付格付の方向性株式会社格付投資情報センター（R＆I）A安定的なお、配当に関する考え方は、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。その結果、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、103億59百万円で、主に金融機関からの借入となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は290億51百万円であります。 ④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、変化に合わせて適切な意思決定をおこない、継続して成長していくため、2030年までの７年間を一つの節目ととらえ、FSG.30＝Fuji Seal Sustainable Growth 2030 Strategyを策定いたしました。FSG.30では、2031年３月期の連結経営目標として、売上高3,500億円以上、営業利益率２桁％の達成を目指しており、2025年３月期はその初年度となりました。２年目を迎える2026年３月期においても、FSG.30目標実現に向けた各種取組を継続いたします。 ＜KPI目標値＞ 2031年３月期目標値売上高3,500億円以上営業利益率２桁％ROE２桁％PBR1.5倍以上株主還元連結配当性向30％グループキーポジション後継者充足率80％以上 ⑤　2026年３月期の見通し2026年３月期は、依然として景気の動向を見通しにくい状況が続くものと予想されます。米国関税政策による当社業績への波及影響については、現時点では与える影響は少ないと考えており、2026年３月期の業績見通しに当該影響を含めておりません。但し、原料コストの動向やサプライチェーン等の観点を含め、常に最新情報を収集、分析し、リスクを注視した結果、影響を反映させる必要が生じた場合には、速やかにお知らせさせていただきます。 このような経済環境下、当社は2031年３月期までの持続的な成長を目指す３つの基本戦略で設定した３つの重点課題、①既存４事業の着実な強化、②製品マーケット・ターゲットエリアの拡大、③次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造の各種施策に取り組むことで、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。これらの取り組みにより、2026年３月期の連結業績（通期）予想につきましては、下表のとおり、連結売上高は前期比1.7％増の2,160億円を見込んでおります。また損益面では、営業利益194億円（前期比3.0％増）、経常利益197億円（前期比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益173億円（前期比41.8％増）を見込んでおります。2026年３月期においては、2023年２月９日開示の「海外子会社の解散及び清算に関するお知らせ」でご報告させていただいたFuji Seal Switzerland AGの清算手続きが完了し、当期純利益において一時的な影響が発生する見込みです。（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期（予想）増減率売上高212,345216,0001.7％営業利益18,84419,4003.0％経常利益18,32319,7007.5％親会社株主に帰属する当期純利益12,19917,30041.8％ 米ドル平均為替レート（円）151.69145.00△4.4％ユーロ平均為替レート（円）164.05155.00△5.5％ なお、セグメント別の業績予想は以下のとおりであります。（単位：百万円） 売上高営業利益 2025年３月期2026年３月期（予想）増減率2025年３月期2026年３月期（予想）増減率日本102,545105,4002.8％9,89210,0001.1％米州66,17665,900△0.4％6,4896,5000.2％欧州34,72136,3004.5％2,1322,40012.5％アセアン19,54120,0002.3％9371,10017.3％消去又は全社△10,639△11,600－△608△600－連結合計212,345216,0001.7％18,84419,4003.0％