フランスベッドホールディングス（7840）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」を経営理念に掲げ、消費者にご満足いただける付加価値の高い新商品・新サービスの提供に努めてまいります。また、グループ会社が持つ経営資源をより一層効率的に活用することにより、グループ総合力の強化に努め、企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題主力のシルバービジネスを取り巻く環境として、日本国内の65歳以上の高齢者人口が36百万人を超え、高齢化率も29.3％となる中、都市部では、今後も後期高齢者の増加が予測され医療・介護ニーズが拡大する一方、国内の家具インテリア市場は人口減少などから縮小傾向が継続することが予測されております。このような状況において、当社グループでは、2026年度を最終年度とする新中期経営計画をスタートさせ、以下の３つの基本政策に取り組んでおります。①高齢者を対象としたレンタルビジネスに経営資源を重点投入（メディカルサービス事業）②高付加価値商品の開発・品質に拘り、継続して利益を創出（インテリア健康事業）③サステナビリティ経営の推進主力の福祉用具貸与事業については、都市部において、営業員の増員や営業所の新規出店ならびにＭ＆Ａなどを行うとともに、高齢者が広域に居住する地方においては、介護ベッドなどの卸販売に注力してまいります。また、福祉用具貸与事業の拡大を支えるインフラの整備拡充に向け、レンタル資産の投下や倉庫・メンテナンス機能を有するサービスセンターの増強を継続的に行うとともに、ＡＩ活用による配送ルートの最適化や契約書類の電子化などのＤＸ推進により労働生産性を向上させ営業効率を高めてまいります。さらに、主力ビジネスの周辺領域である介護保険対象レンタル以外のレンタルサービスの展開にも取り組んでまいります。引き続き、主力の福祉用具貸与事業を中心としたシルバービジネスへ経営資源を重点投入し、より一層深化させることで、福祉用具貸与事業者として国内シェアNo.1の地位を確立してまいります。国内の家具インテリア市場は、大手家具販売店の寡占化や中小家具店の廃業、インターネットでの購入の増加など、流通構造も変化しております。このような競争環境の変化に対応するため、家庭向けベッドの製造及び卸販売が中心のインテリア健康事業では、独自の機能を持ち、付加価値の高い中・高価格帯の商品開発に注力するとともに、自社ショールームを活用した展示販売会などを通じて拡販してまいります。また、ＥＣ向けの商品開発および販売に注力するとともに、不確実な市場環境に対応するため、商品供給体制の最適化を進めてまいります。さらに、国内ホテルや旅館などの法人向けに、客室定員以上に泊める際の追加ベッドや、マッサージ器の法人レンタルを拡大させるとともに、国内で培ってきた当社グループのノウハウを活かし、独自の機能を備えた付加価値の高い商品を、ベトナムをはじめとする海外市場へ展開してまいります。当社グループが中長期的な企業価値の向上を図っていく上で、引き続き、事業ポートフォリオマネジメントの実践ならびに環境・社会・ガバナンスを意識したサステナビリティ経営の推進は必須であると認識しております。そのような中、具体的には、循環型経済への貢献と人的資本経営の推進に注力してまいります。一つ目は、全社を挙げてレンタル売上の獲得に取り組み、レンタル売上高の構成比率を増やし、製品の繰り返し利用や再生など、限りある資源を有効活用する循環型経済への貢献を目指します。二つ目は、各職種に必要な教育機会の提供や能力開発を行うとともに、働きやすい環境の整備や多様な人材が活躍するための制度の構築を通じた人的資本経営の推進です。これにより、従業員一人ひとりが成長と働きがいを実感し、社会に貢献できる持続可能な企業を目指してまいります。 以上のとおり、当社グループは、事業を通じて、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、サステナブルを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指してまいります。なお、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）における最終年度の業績目標は、次のとおりであります。（単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2027年３月期65,0005,4205,4003,460

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」を経営理念に掲げ、消費者にご満足いただける付加価値の高い新商品・新サービスの提供に努めてまいります。また、グループ会社が持つ経営資源をより一層効率的に活用することにより、グループ総合力の強化に努め、企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題主力のシルバービジネスを取り巻く環境として、日本国内の65歳以上の高齢者人口が36百万人を超え、高齢化率も29.3％となる中、都市部では、今後も後期高齢者の増加が予測され医療・介護ニーズが拡大する一方、国内の家具インテリア市場は人口減少などから縮小傾向が継続することが予測されております。このような状況において、当社グループでは、2026年度を最終年度とする新中期経営計画をスタートさせ、以下の３つの基本政策に取り組んでおります。①高齢者を対象としたレンタルビジネスに経営資源を重点投入（メディカルサービス事業）②高付加価値商品の開発・品質に拘り、継続して利益を創出（インテリア健康事業）③サステナビリティ経営の推進主力の福祉用具貸与事業については、都市部において、営業員の増員や営業所の新規出店ならびにＭ＆Ａなどを行うとともに、高齢者が広域に居住する地方においては、介護ベッドなどの卸販売に注力してまいります。また、福祉用具貸与事業の拡大を支えるインフラの整備拡充に向け、レンタル資産の投下や倉庫・メンテナンス機能を有するサービスセンターの増強を継続的に行うとともに、ＡＩ活用による配送ルートの最適化や契約書類の電子化などのＤＸ推進により労働生産性を向上させ営業効率を高めてまいります。さらに、主力ビジネスの周辺領域である介護保険対象レンタル以外のレンタルサービスの展開にも取り組んでまいります。引き続き、主力の福祉用具貸与事業を中心としたシルバービジネスへ経営資源を重点投入し、より一層深化させることで、福祉用具貸与事業者として国内シェアNo.1の地位を確立してまいります。国内の家具インテリア市場は、大手家具販売店の寡占化や中小家具店の廃業、インターネットでの購入の増加など、流通構造も変化しております。このような競争環境の変化に対応するため、家庭向けベッドの製造及び卸販売が中心のインテリア健康事業では、独自の機能を持ち、付加価値の高い中・高価格帯の商品開発に注力するとともに、自社ショールームを活用した展示販売会などを通じて拡販してまいります。また、ＥＣ向けの商品開発および販売に注力するとともに、不確実な市場環境に対応するため、商品供給体制の最適化を進めてまいります。さらに、国内ホテルや旅館などの法人向けに、客室定員以上に泊める際の追加ベッドや、マッサージ器の法人レンタルを拡大させるとともに、国内で培ってきた当社グループのノウハウを活かし、独自の機能を備えた付加価値の高い商品を、ベトナムをはじめとする海外市場へ展開してまいります。当社グループが中長期的な企業価値の向上を図っていく上で、引き続き、事業ポートフォリオマネジメントの実践ならびに環境・社会・ガバナンスを意識したサステナビリティ経営の推進は必須であると認識しております。そのような中、具体的には、循環型経済への貢献と人的資本経営の推進に注力してまいります。一つ目は、全社を挙げてレンタル売上の獲得に取り組み、レンタル売上高の構成比率を増やし、製品の繰り返し利用や再生など、限りある資源を有効活用する循環型経済への貢献を目指します。二つ目は、各職種に必要な教育機会の提供や能力開発を行うとともに、働きやすい環境の整備や多様な人材が活躍するための制度の構築を通じた人的資本経営の推進です。これにより、従業員一人ひとりが成長と働きがいを実感し、社会に貢献できる持続可能な企業を目指してまいります。 以上のとおり、当社グループは、事業を通じて、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、サステナブルを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指してまいります。なお、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）における最終年度の業績目標は、次のとおりであります。（単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2027年３月期65,0005,4205,4003,460

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税政策による影響や、継続的な物価上昇および人件費の高まりを受けたコストの増加など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループでは、新たに2024年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、引き続き経営資源をシルバービジネスに重点投入することで事業を深化させるとともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな経営を通じて、企業価値の創出に取り組んでおります。こうした中で、当期における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当期末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して2,313百万円増加し70,888百万円となりました。当期末の負債合計は、前期末と比較して82百万円減少し30,281百万円となりました。当期末の純資産合計は、前期末と比較して2,395百万円増加し40,607百万円となりました。ｂ．経営成績円安の長期化による仕入原価の上昇や、賃上げによる人件費の増加、物流費高騰などの影響はございましたが、主力の福祉用具貸与事業が堅調に伸長したことや、病院・施設及びホテル向け物件取引が好調に推移した結果、当社グループの経営成績は、売上高は60,561百万円（前年同期比2.3％増）となりました。営業利益は4,696百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益は4,686百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,946百万円（前年同期比5.9％減）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社ホームケアサービス山口の決算日を10月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、当期においては当該連結子会社の14ヶ月分の損益を連結決算に取り込んでおります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。・メディカルサービス事業メディカルサービス事業の売上高は40,509百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は3,592百万円（前年同期比1.8％増）となりました。・インテリア健康事業インテリア健康事業の売上高は19,481百万円（前年同期比1.3％減）、経常利益は1,067百万円（前年同期比4.7％減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当期末の現金及び現金同等物残高は、前期末と比較して20百万円増加し13,223百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、7,448百万円の収入（前年同期は7,829百万円の収入）となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前当期純利益4,599百万円、非資金項目である減価償却費5,094百万円の計上、売上債権の減少205百万円などによるものであり、支出については、棚卸資産の増加851百万円、仕入債務の減少161百万円、法人税等の支払900百万円などによるものであります。なお、前年同期と比較して収入が減少した主な要因は、減価償却費の減少や棚卸資産の増加などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、4,929百万円の支出（前年同期は5,616百万円の支出）となりました。主な要因は、有価証券の償還7,000百万円の収入などに対し、有価証券の取得7,500百万円、有形固定資産の取得4,736百万円の支出などによるものであります。なお、前年同期と比較して支出が減少した主な要因は、有価証券の償還による収入が前期より増加したことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,498百万円の支出（前年同期は633百万円の収入）となりました。収入については、セール・アンド・リースバック2,661百万円であり、支出については、短期借入金530百万円、長期借入金290百万円の返済、ファイナンス・リース債務の返済2,995百万円、配当金の支払額1,344百万円などによるものであります。なお、前年同期と比較して支出超過となった主な要因は、前年同期に自己株式の取得による支出2,004百万円と転換社債型新株予約権付社債の発行による収入5,021百万円があり、収入超過となっていたことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　・生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）メディカルサービス（百万円）1,88988.7インテリア健康（百万円）6,548101.2その他（百万円）－－合計（百万円）8,43898.1(注) 金額は製造原価によっております。 　・外注実績当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）メディカルサービス（百万円）4,065135.5インテリア健康（百万円）1,255107.7その他（百万円）－－合計（百万円）5,321127.7(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 　・仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）メディカルサービス（百万円）6,628107.1インテリア健康（百万円）1,38890.3その他（百万円）－－合計（百万円）8,017103.7(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．受注実績当社グループの製品につきましては全般的に生産に要する期間が短く、また、同一製品において見込生産と受注生産を行っており、区分して算出するのが困難なため記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）メディカルサービス（百万円）40,509104.2インテリア健康（百万円）19,48198.6その他（百万円）571104.2合計（百万円）60,561102.3(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当期の売上高につきましては、メディカルサービス事業は増収、インテリア健康事業は減収となりました。メディカルサービス事業においては、「福祉用具貸与事業」、「病院/施設向け事業」、「リネンサプライ事業」の全てで増収となり、特に「病院/施設向け事業」において、介護従事者の負担軽減に資する商品の販売が増収を牽引した結果、メディカルサービス事業の売上高は前年同期比1,646百万円の増収となりました。また、インテリア健康事業においては、継続的な物価上昇に伴う耐久消費財への消費マインドの低下や国内の家具専門店の減少が続いた結果、インテリア健康事業の売上高は前年同期比259百万円の減収となりました。これらの結果、当期の売上高は、前年同期比1,410百万円増加（2.3％増）し、60,561百万円となりました。営業損益につきましては、メディカルサービス事業においてレンタル資産を効率的に運用した結果、レンタル原価が低減したことなどにより、売上原価率は前年同期比0.6ポイント低減（45.4％）、一方、販管費は賃上げによる人件費の増加や物流費の増加などにより前年同期比1,057百万円増加（3.8％増）しましたが、増収と売上原価率低減により、販管費の増加分を吸収した結果、当期の営業利益は、前年同期比109百万円増加（2.3％増）し、4,696百万円となりました。経常損益につきましては、営業外収支が前年同期と比して80百万円悪化したことにより、当期の経常利益は、前年同期比29百万円増加（0.6％増）に留まり、4,686百万円となりました。特別損益につきましては、前期に連結子会社が保有する投資有価証券売却益214百万円の計上などがあった一方、当期は特段の特別利益の計上が無かったことにより、特別利益が前年同期比221百万円減少しました。また、同じく前期に固定資産処分損170百万円の計上などがあったことから、特別損失が前年同期比82百万円減少しました。これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益につきましては、前年同期比109百万円減少（2.3％減）し、4,599百万円となりました。これより税金費用1,652百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比187百万円減少（5.9％減）し、2,946百万円となりました。 ＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。設備投資の主なものは、メディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル用の資産への投資や、インテリア健康事業の生産設備に対する投資等であります。これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、転換社債型新株予約権付社債、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために当社が中心となり調達を行っております。また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。当期末における当社グループの有利子負債残高は17,209百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金6,350百万円（短期借入金1,540百万円、長期借入金4,810百万円（一年内返済予定を含む))、社債1,500百万円、転換社債型新株予約権付社債5,039百万円、リース債務4,319百万円（長期を含む）であります。一方、当期末における現金及び現金同等物の残高は13,223百万円となり、前期末と比較して20百万円増加しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。 ＜経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞当社グループは、2024年４月から始まる３カ年の新中期経営計画をスタートさせ、事業を通じて、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、サステナブルを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指し、主に、主力事業のメディカルサービス事業への経営資源集中による事業拡大と、インテリア健康事業における高付加価値商品の開発・品質に拘り、継続して利益の創出に取り組んでおります。当中期経営計画において重視している点の１つはＲＯＥの向上です。ＲＯＥは、収益性（売上高純利益率）と効率性（総資産回転率）と財務レバレッジを掛け合わせたもので算出されますが、当社グループでは、当中期経営計画の中で、収益性の高い主力のメディカルサービス事業の福祉用具貸与売上を伸ばしていくこと、ならびにインテリア健康事業において継続的に利益を創出することにより、事業全体の収益性を改善していくことを最優先課題としております。こうした中で、当期におきましては、前期と比較して親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったことを受けＲＯＥは7.4％となりましたが、当中期経営計画３年目にあたる2027年３月期においては、ＲＯＥを8.5％以上に向上していくことを目指しております。中期経営計画の数値目標は以下のとおりであります。指標2025年３月期（実績）2027年３月期（目標）売上高60,561百万円65,000百万円営業利益4,696百万円5,420百万円経常利益4,686百万円5,400百万円親会社株主に帰属する当期純利益2,946百万円3,460百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）7.4％8.5％ ＜セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＞財政状態の状況・資産当期末の総資産は、前期末と比較して2,313百万円増加し70,888百万円となりました。流動資産は前期末と比較して1,299百万円増加し38,483百万円となりました。主な要因として、増加については、有価証券4,000百万円、棚卸資産851百万円などであり、減少については、現金及び預金3,479百万円、受取手形、売掛金並びに電子記録債権205百万円などであります。固定資産は前期末と比較して1,026百万円増加し32,363百万円となりました。主な要因は、有形、無形固定資産の取得及び償却によるものや退職給付に係る資産の増加などによるものであります。・負債負債は、前期末と比較して82百万円減少し30,281百万円となりました。主な要因は、未払法人税等1,198百万円などの増加に対し、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務161百万円、借入金（長期を含む）820百万円、リース債務（長期を含む）284百万円などの減少によるものであります。・純資産純資産は、前期末と比較して2,395百万円増加し40,607百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する当期純利益2,946百万円や自己株式の処分29百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当1,347百万円などによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前期末の55.7％から57.2％となりました。　経営成績の状況・メディカルサービス事業主力の福祉用具貸与事業においては、団塊の世代が75歳以上となり後期高齢者人口が増加する中、介護保険下における中重度者となりうる高齢者の方々の在宅介護需要に応えるべく、軽度者（要支援・要介護１）へのベッド貸出を増加させるとともに、継続的なレンタル契約拡大に向けた営業員の採用や配送車両の増強をおこなってまいりました。また、近時、後継者不足などの事業承継問題から、福祉用具貸与事業者からの顧客譲受を強化するなど、レンタル契約の獲得に注力しました。商品展開においては、福祉用具貸与事業者向けの一人で納品と組み立てが可能な在宅介護ベッド「RaKuDa（らくだ）」の拡販を継続いたしました。また、11月からは、東洋紡エムシーが開発した素材「ブレスエアー®」を採用し、リバーシブル設計で寝心地の調整が可能な上に、衛生面に優れた介護用マットレス「ツインウェーブTW-80」の販売及びレンタルを開始いたしました。病院・施設向けに関しましては、看護・介護現場での労働生産性向上を図るべく、労力軽減・省人化に係るIoT関連機器である「見守りセンサーM-2搭載ベッド」や、心拍・呼吸を検知し眠りを解析するセンサー「M-Sleep Bio」などの販売に注力するとともに、高齢者施設向けの家具や家電などのB to Bレンタル事業を軌道に乗せるべく、販促活動を継続いたしました。以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は40,509百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は3,592百万円（前年同期比1.8％増）となりました。・インテリア健康事業インテリア健康事業においては、継続的な物価上昇に伴う耐久消費財への消費マインドの低下や国内の家具専門店の減少が続く中、自社ショールームを中心に電動ベッドシリーズや基幹商品である「LT（ライフトリートメント）マットレス」の上位モデル「LTレガシー」などの高機能、高価格帯商品の販売に注力するとともに、当社グループ商品を展示する場を増やすべく、「フランスベッドギャラリー船橋」及び「さいたまショールーム」を７月に開設いたしました。さらに、地方の高齢化率上昇等の背景を踏まえ、当社グループの２つのセグメント事業を融合させた地域密着型の新しい展示場として、「フランスベッド長野電動ベッド館」を11月に開設いたしました。また、リビング商品の売上拡大を目指すべく、韓国を代表するソファメーカー「JAKOMO(ジャコモ)」をメインブランドとした初のソファ専門ショールームを５月に東京都港区に開設するとともに、当社グループの国内10箇所の展示場内にインショップソファスタジオ「JAKOMO Studio」を開設いたしました。ホテル向け販売においては、訪日外国人旅行者数が過去最高を記録する中、ホテルの設備投資意欲の高まりを背景に販売は好調に推移しました。以上の結果、インテリア健康事業の売上高は19,481百万円（前年同期比1.3％減）、経常利益は1,067百万円（前年同期比4.7％減）となりました。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．貸倒引当金当社グループは、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の経営状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。ｂ．棚卸資産当社グループは、定期的に棚卸資産の処分又は評価替を行うことにしております。実際の将来需要又は市場状況が見積りより悪化した場合、追加の処分損及び評価損の計上が必要となる可能性があります。ｃ．投資有価証券の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のために、取引先及び金融機関の有価証券を所有しております。これらの有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末における時価が期首取得原価に比べ30％以上下落したときは、連結会計年度中の時価の推移を勘案して、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。将来の市況の悪化や投資先の業績の不振により、現在の簿価に回復する可能性が見込めない事態が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。ｄ．繰延税金資産当社グループは、将来年度の収益力及び慎重かつ継続的に検討した実現性の高いタックスプランニングに基づく課税所得の見積額により回収可能性を判断し繰延税金資産の計上を行っておりますが、繰延税金資産の全部又は一部が将来的に回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩します。ｅ．退職給付に係る負債当社グループは、当該連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しておりますが、前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。長期金利の変化、年金資産の運用状況等の年金を取り巻く市場環境の変化、医療環境の進歩、生活環境の向上等による統計数値の変化、また、報酬制度、退職金制度の見直し等の企業環境の変化等、様々な要因により将来的に退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。ｆ．固定資産の減損当社グループは、事業を行うにあたり固定資産を保有しておりますが、時価の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。ｇ．のれんの減損当社グループは、のれんについて四半期ごとに減損の兆候の判定を実施しております。なお、減損の兆候の判定には、将来の事業計画や市場の動向などを判断材料としており、これらの判断材料が大きく変化した場合、のれんの減損損失を認識する可能性があります。