事業の概要
- 自然派個性住宅の企画・開発・設計アールシーコアは、ログハウスをはじめとする「BESS」ブランドの自然派個性住宅の企画、開発、設計を主軸としています。これは、自然素材を多用し、個性的なデザインと暮らし方を提案する住宅で、顧客の「こころを遊ばせる暮らし」を実現するための「道具」と位置付けています。
- 住宅及び非住宅の建築工事請負と部材販売同社グループは、BESSの住宅展示場「LOGWAY」を拠点に、東京・神奈川圏でログハウスなどの新築工事を直接請け負っています。また、全国の地区販社に対しては、住宅を完成させる主要な資材一式である「部材キット」を販売することで収益を上げています。さらに、法人向けに宿泊施設や保育園などの木造建築も手掛けています。
- 不動産仲介とタイムシェア事業住宅事業に付随して、不動産の仲介や、自社所有の山中湖タイムシェア別荘「フェザント山中湖」の販売・運営管理も行っています。これにより、住宅販売だけでなく、関連する多様なサービスを提供し、顧客のライフスタイル全般をサポートするビジネスモデルを構築しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 直販部門東京・神奈川圏の顧客向けにログハウス等の新築工事請負を直接行っています。売上高は44.29億円、営業利益は4.12億円と、同社グループ内で最も高い売上と利益を上げており、主要な収益源となっています。非住宅の工事請負や不動産仲介、タイムシェア事業なども手掛けており、多角的な事業展開を行っています。
- 販社部門日本国内のBESS地区販社（フランチャイズ）に対して、ログハウス等の部材キット販売等を行っています。売上高は28.30億円、営業利益は0.56億円です。全国に広がる地区販社のネットワークを通じて、BESSブランドの住宅を全国展開しており、今後の営業拠点拡大も計画されています。
- BP社（連結子会社グループ）株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜の3社で構成され、BESS熊谷、BESS札幌、BESS岐阜など全国9拠点を担当し、ログハウス等の新築工事請負等を行っています。売上高は37.30億円ですが、営業利益は-2.50億円と赤字であり、今後の収益改善が課題となっています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| DirectSalesDivision | 事業 | 44 | 4 | 9.3% |
| DistributorDivision | 事業 | 28 | 1 | 2.0% |
| BPCompany | 事業 | 37 | -3 | -6.7% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アールシーコア）及び子会社５社（連結子会社３社（株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜)、及び非連結子会社２社）で構成されており、住宅事業であるBESSを主事業として、住宅及び非住宅の建築工事請負、住宅等部材の販売、不動産の仲介、タイムシェア事業及びこれらに関連する事業活動を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 日本国内においては当社がログハウスをはじめとする自然派個性住宅（BESS企画型住宅）モデルの企画、開発、設計を行っております。 また、国内販売については、顧客（エンドユーザー）向けには、当社が東京・神奈川圏にて３拠点、連結子会社３社が全国９拠点を担当し、BESS単独の住宅展示場（以下「LOGWAY」（ログウェイ））を拠点としてログハウス等の新築工事請負を行っております。また、国内各地の地区販社向けには、当社がログハウス等の部材キット（注）の販売を行っております。（注） 当社では、住宅を完成させるために必要な主要な資材一式を「部材キット」と称しており、加工済のシェル（ログ材等、建物の構造躯体をなすもの）を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部材、窓・ドア等の建具類、断熱材、設備機器、木材保護塗料などから構成されます。 報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の３区分は「第５ 経理の状況」中、「１（１）連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に記載の報告セグメントの区分と同一であります。直販部門・・・BESS MAGMA（2025年３月まで営業）及びBESS多摩、BESS藤沢を拠点とし、東京・神奈川圏の顧客向けにログハウス等の新築工事請負を行っております。また、非住宅の工事請負、宅地及び分譲住宅の仲介・販売、当社所有の山中湖タイムシェア別荘（フェザント山中湖）の販売・運営管理、ログハウスや一般住宅等のメンテナンス・リフォーム工事の請負、及びその他の住宅関連事業を行っております。なお、BESS MAGMAは、経営基盤強化策の一環として売却し、2025年４月に明渡しとなりました。販社部門・・・日本国内におけるBESS販社（以下、地区販社という。）の営業拠点（当連結会計年度末現在で29拠点（連結子会社の９拠点含む。））へ向けてログハウス等の部材キット販売等を行っております。ＢＰ社・・・・BESS熊谷、BESSつくば、BESS富士、BESS浜松、BESS東愛知、BESS糸島、BESS熊本、BESS札幌、BESS岐阜を拠点とし、ログハウス等の新築工事請負等を行っております。（注）「BESS」とは、「Bigfoot Essential Slowlife Spirit」の略称。ビッグフット（Bigfoot）時代から変わらない、自然体の、本質的で飾らない（Essential）スローライフ（Slowlife）を楽しむ心意気（Spirit）を当社は大切にしており、その思いを込めたブランド名です。「BP社」とは、連結子会社３社グループ（株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜）の呼称です。 （１）主要商品① 住宅住宅事業では、主に新築商品を取り扱っています。ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用しており、当社グループでは、「自然派個性住宅」と位置付けております。「自然派」とは自然材に対するこだわりを、「個性」とは工法、デザイン、テイスト（住宅の持つ雰囲気、風情）が個性的であることを表しております。空間を構成する素材として自然材、特に木材に着目し、積極的に利用しております。樹木が人間生活に様々な効果を及ぼすことは広く知られておりますが、当社グループが商品に込めるぬくもりやリラックスを具現化する上でも木材は最適の素材であり、商品群における大きな特徴になっております。新築商品では、コンセプトを基に商品を分類し、その分類を「シリーズ」と称しております。デザインは外形的な違いにも表れますが、デザインによるシリーズの個性と設計に込める暮らし方の違いを明確にしております。2025年３月現在、ログハウス３シリーズ、エポックス（ログハウス以外のシリーズ総称：画期的な新時代を作っていくの意）３シリーズで構成されており、それぞれの特徴は次ページの表の通りであります。 ② 非住宅（BtoB事業）当社は、2022年に、BtoB事業として、BESSをベースとした木造建築を提供する特建事業を発足させ、法人向け木造建築を請負契約により、宿泊施設や保育園等の建物を提供しています。また、CLTを用いたログ材の特許、及び「CLTログハウス」商標を取得（※）しており、木材現わしのログハウスは、従来は防火地域では2階までしか建築ができませんでしたが、2023年2月にCLTを用いたログ材の「90分準耐火構造認定」を取得し、構造評定を確認申請時に取得する事により、「個人住宅/共同住宅/中層ビル/商業施設」として、３階建てまでの建築が可能となりました。また、1989年３月より発売をしております「BESSドーム」は、BtoB事業用（法人向け）商品として販売しております。※特許・商標 ：CLTを用いたログ材の特許（特許7169690）/ CLTログハウスの商標（登録6202021) ＜商品シリーズとその特徴＞ シリーズ（略称）位置づけ・暮らしイメージデザイン特徴構造・部材特徴ログハウスカントリーログ（Ｃ） ラフで無骨本物志向のログハウス 本物に拘り、手を掛けつくる過程と、経年による味わいを楽しむ暮らし。・本物感、ラフ感、素材感に拘る「ディープカントリー」。・長折れ屋根と深みのあるカラーリングが特徴。・階段、手すり、幕板等の骨太感。・Ｄ型断面に成型したログを使用。外壁は曲面、内壁はフラット。・国産杉のログ材。・原木の調達から人工乾燥(注１)、加工まで一貫した生産プロセス。 Ｇ－ＬＯＧ（ジーログ）（Ｇ）心馳せが活きる現代のログハウス 日本人の感性をそそぎ、暮らしに自然をとりこむ。外とつながるNIDOを楽しむ暮らし。 ・きりりとした佇まい。・外なのにまるで部屋のような超ベランダ空間「NIDO」と、連続してつながる大空間ロフト。・日本を感じさせるカラーリング。・角型断面に成型したログを使用。・国産杉のログ材。・原木の調達から人工乾燥(注１)、加工まで一貫した生産プロセス。栖ログ（すみかログ）（Ｓ）小さくても本格ログＢＥＳＳの平小屋 「小屋×平屋×ログ」の新カテゴリー。余計はいらない、自由で賢い、身軽な暮らし。・使える小屋裏空間をもつ平屋のログ。・室内どこにいても外を感じる小屋サイズが特徴。・空中廊下、小屋裏、梯子、潜望窓といったわくわくする仕掛け。 ・角型断面に成型したログを使用。・国産杉のログ材。・原木の調達から人工乾燥(注１)、加工まで一貫した生産プロセス。エポックス四角ＷＯＮＤＥＲワンダーデバイス（Ｗ）自分流で暮らしをおもしろくする装置 「主役はあなた」。ベーシックなハコだから、自分らしく暮らしがつくっていける。 ・木に囲まれた大空間。・３つのフェイスデザインと７つの躯体サイズ。・デザイン、プラン、仕様をセレクトできる幅の広さが特徴。・暮らしをさらに面白くするデバイスの数々。 ・接合部に補強金物を使用した木造軸組工法。・構造部材を工場でカットし、接合部に金物を先付けすることで現場施工を簡略化。三角ＷＯＮＤＥＲ間貫けのハコ（まぬけのハコ）（Ｍ）間と貫けを大事にした情緒が生まれるハコ 家の中がひと続きの空間。縁側から床座へ、人と人が自然につながる暮らし。・７寸勾配屋根のシンプルで愛嬌あるイエガタ。・内と外をつなぐ縁側と間とヌケのあるひとつづきの内部空間。・内部は丸ごと国産杉に囲まれた柔らかい空間。・六面体構造で耐震性に優れた枠組壁工法。・耐力壁を予め工場でパネル化して納品することで現場施工を簡略化。・壁、床、天井等、主要な仕上げ材に国産材を使用。程々の家（Ｙ） 造りすぎず、飾りすぎず日本の感性が生きる家 偏りすぎることのない、絶妙なるバランス感覚。日本の豊かな感性が息づく暮らし。・低く構えた「甲羅屋根」。・人を迎え入れる軒下の「広縁」。・家の顔、額縁玄関。・力強い登り梁の広がる吹抜～ロフト。・接合部に補強金物を使用した木造軸組工法。・構造部材を工場でカットし、接合部に金物を先付けすることで現場組上げを簡略化。ＢＥＳＳドーム（Ｄ）法人向け商品遊びごころの象徴ユニークな丸い建物 360°広がる創造空間。固定概念から解放されて、どう使いこなすか。・三角形105個を組み合わせた、ユニークなドーム型。・丸い外観から、驚くほど開放的な室内空間。・「ジオデシックドーム理論(注２)」に基づく建築。・BESSオリジナルの木造ドーム構法(注３)。・部材パッケージ販売が基本。（注）１ 乾燥炉に原木を入れ、人工的に木材を乾燥させること。木材は繊維飽和状態（木に含まれる自由水が完全になくなった状態）から更に乾燥させると構造的強度が向上するという特性を持つ。乾燥によって建築材料としての性能が増すことに加え、経年変化（歪みや収縮等）を抑えることができる。２ Ｒ．バックミンスター・フラー博士（米）が完成させた理論。「最強の構造体である三角形から球体構造を作り上げる」というもので、合理性・効率性を追求した理想の建物を生み出すことを目指した建築理論。３ フレーム（ドーム型の骨組みとなる木材）とコネクター（フレーム同士を接合する金属部品、特許取得済）でドームの構造部分を構築。構造評定を取得し、抜群の構造強度を実現。 ③ IMAGO IMAGOとは住宅用途よりも小さな空間の小屋を当社の住宅の特徴であるログを使用して組み立てた商品です。2016年８月にログ小屋商品である「第３のトコロ」IMAGOを発売して以来、住宅事業とは異なる暮らしの要望に応えてきました。顧客が建築できるセルフビルドが可能なキットでの販売に加えて全国のLOGWAY拠点での施工請負も行っております。2025年３月までの累計売上棟数は873棟となりました。 2021年10月には、ログ小屋を車体に載せた「可動式のログ小屋」IMAGOを発表し、これまでの固定式ログ小屋から可動式ログ小屋へと、自由に様々な場所に設置でき楽しめる商品を発売しました。コロナ禍によりプライベートな空間で過ごす時間が増え、ワークスペースを含めた自宅環境の見直しや自然豊かな環境への移住や移動の関心が高まっており、そのような中、固定式・可動式IMAGOで自然材を多用した新たな空間を提案しています。 ④ 分譲地 自然や外とつながる、おおらかな暮らし「梺（ふもと）ぐらし」を楽しめる用地を開発し、「FuMoTo事業」として販売しています。利便性を追求する地方の都市化とは一線を画した、暮らしの環境づくりのための取り組みで、そのコミュニティが自然と地元に受け入れられ、地方の活発化につながることを目指します。 ⑤ タイムシェア 別荘タイムシェアの販売及び運営管理を行う事業として、タイムシェア事業を直販部門において展開しております。「フェザント別荘メンバー制度」は、BESSの自然派個性住宅を希望の１週間単位で購入することにより、手頃な価格で別荘ライフを楽しめる新しい別荘所有のシステムで、10年、15年、20年の３タイプの商品を販売しております。＜商品の特徴＞建物ラインナップ利用できる期間権利形態シーズンランクログハウス４タイプ、ドームハウス、ジャパネスクハウスで展開。金曜日から翌金曜日の７泊８日（年末年始のみ日にち固定）+「別荘レンタル制度」によりその他の期間も有料で利用可能。施設利用権（10年、15年、20年）年間50週に対して、休日の連続性等から３段階のシーズンランクを設定。シーズンランクと建物により初期費用が変動。 （２）事業の特徴① BESS・住宅事業 イ ブランド価値の創造 当社グループは、ブランド名称「BESS」を使用し事業展開を行っており、ブランドの認知度・イメージの向上を図ることで、「オンリー・ワン」ブランドとしてユーザーに支持されることを目指しております。BESSブランドは、『「住む」より「楽しむ」』というスローガンの下「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としての家「自然派個性住宅」を提供するビジネスであり、それをマーケットに啓蒙する広報宣伝活動、LOGWAYを展開してBESSに関心を持つ人に対して「BESS」ブランドの持つ世界観〔コンセプト〕並びに商品そのものを伝える演出、各種販促物でのイメージ表現、及び接客スタッフによる対応等を特に重視しております。 ロ 営業展開 当社は、LOGWAYを拠点として直接ユーザーに営業活動を展開する「直販部門」と、地区販社を通じてユーザーに商品を提供する「販社部門」により全国展開を行っております。 地区販社はそれぞれ独自にLOGWAYを開設し、そのLOGWAYを拠点として営業活動を行っております。2025年３月末現在、地区販社として全国で18社（連結子会社３社を含む。）、拠点は29拠点（連結子会社３社の９拠点を含む。）を擁しております。この制度はフランチャイズシステムの形態を採っているため、本部（当社）にとっては小資本による効率的な全国展開、加盟店（地区販社）側にとってはブランド力の活用、本部指導による支援等により、新規事業への取り組みを容易にすることができます。 ハ 単独展示場の存在 LOGWAYは、建物の規模、種類、配置、インテリア・エクステリアを含めた全体演出により、訪れる人の感性に訴えることに主眼を置いております。自然材の長所はもちろん、一般に短所と目されることの多い経年収縮による割れや隙間等についても、実際にユーザーご自身の目で確認をしていただくという意図もあります。また、地区販社に対しても、フランチャイズ契約に通常含まれる入会時の加盟料や保証金等の負担を敢えて求めず、その代わりに自社単独でのLOGWAY開設を新規販社契約締結の条件としております。 ニ 顧客管理 当社グループは、LOGWAYへの来場又は資料請求等のお問合せをいただいた方を「ストック顧客」と称し、情報管理を行っております。BESSの顧客の中には、LOGWAYに来場される時には、住宅の購入を検討されていなかった方もおられるため、ストック顧客に対して定期的に情報発信を行うとともに、ストック顧客からの接触について履歴管理を行っております。このような活動を通じて当社グループの理念・方針である「潜在マーケットの顕在化」を推進しています。 ホ LOGWAY戦略 当社グループは、すでにBESSでの暮らしを楽しんでいるユーザーの方に「LOGWAYコーチャー」（登録数・約2,100組）としてBESSの暮らしを来場者に伝えるイベント等に参画していただいております。また、ストック顧客のうち、建設時期は未定でも、いつかはBESSの家で暮らしたいという意思表明された方を対象とする、会費制BESSファンクラブ「LOGWAYクラブ」を運営しております。LOGWAYクラブ会員には、よりLOGWAYを満喫してもらえるプログラムやBESSの暮らし実現のために様々な会員サポートを用意しています。 ヘ 商品の標準化 当社グループは、商品設計において標準化を推進しております。商品カタログにおいて「モデルプラン」と称する標準モデルを設定していますが、これは単にカタログに記載するためだけの見本ではなく、実際にユーザーに選んでいただくためのラインナップとして位置付けております。これまでの約22,500棟の契約（受注）実績を背景に、用途や使い勝手等を練り上げてきたプランであり、ユーザーの多様な暮らし方に対応できるよう改良を重ねてきたものであります。「モデルプラン」による商品の標準化により、販売、生産及び物流における効率の向上等が可能となり、売上の拡大、コストや経費の削減に寄与しております。 ト 独立した研究開発部門 当社グループは、研究開発を行う商品開発部を擁しており、不断の研究開発活動を通じ、その事業領域の拡大を推進しており、BESSとしての「個性」を強く発揮させるため、デザイン（外観デザイン、空間特徴、各仕上げ仕様）の強化に力を入れております。当社グループの主力商品であるログハウスは、その内外に木材の露出が多くなるため、一般的なプレハブ住宅に比べ、建築基準法及び防火規制等、法的制約が厳しくなっております。このため、ログハウス以外のエポックス（四角WONDER、三角WONDER、程々の家及びBESSドーム）の開発にも注力しております。 商品開発の活動は、設計等の自由度向上、建物の機能向上及び建設可能地域の拡大へとつながり、併せて「自然派個性住宅」にマッチした外構等関連商品の開発も進めており、ユーザーの「こころを遊ばせる暮らし」への価値創造に貢献しております。 ② 特建（BtoB）事業 法人に対し、木造建築を提供する特建事業は、2022年６月にCLT（直交集成材）ログハウスの特許を取得し、さらに2023年２月にはCLTログハウスに係る「90分準耐火構造認定」取得しております。これにより、2023年12月には、日本初となる防火地域での３階建てCLTログハウスを竣工しました。本事業においては、CLTログハウスだけでなく、BESSの従来モデルをベースとした宿泊施設の建設やキャンプ場におけるIMAGOの設置などの実績があり、法人向けの木造建築を幅広く扱う事業となります。脱炭素など環境意識の高まりや政府による「木造建築の促進」など背景に、低層ビル、商業施設、保育園、共同住宅、大型の個人住宅などを対象に営業活動を進めていきます。③ BESS・タイムシェア事業 タイムシェア事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、別荘ライフを手軽に楽しめる「別荘タイムシェアの販売及びその運営管理」を提供するビジネスであります。従来と一線を画す所有システムにより、新しい「別荘マーケット」を創造しております。これまで別荘所有には「土地、建物価格の高さ」、「手間（メンテナンス）の多さ」、「休暇はあれど、取り難い環境」などの問題がありましたが、このシステムでは１棟所有ではなく１週間単位の所有であり、手間がかかるメンテナンスも、「メンテナンス・リフォームプログラム」により対応していることから快適な別荘ライフを手軽にお楽しみいただけるシステムであります。建物は、本格的なログハウスをはじめとするBESSの自然派個性住宅を用いたタイムシェア型戸建別荘です。 販売形態は、利用権方式による「メンバー制度」。会員サービスの一環として、希望時期に合わせたフレキシブルな利用を可能とした「交換利用券制度」も導入しております。 （３）事業系統図 当社グループにおける事業の系統図は、次の通りであります。 ※ＢＰ社とは、株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜の３社グループの呼称です。 ※上記以外に非連結子会社が２社あります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 「自然派個性住宅」という独自コンセプトとブランド「BESS」による差別化。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | ブランド 「BESS」というブランド名と「自然派個性住宅」という独自のコンセプト。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：経済環境、金利動向、住宅関連税制等による個人消費低下 ／ 原材料、資材等の調達困難や価格高騰、為替変動 ／ BESS事業への依存と地区販社の経営リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 0 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、IPなどの無形資産に関する具体的な評価は不可能。公開情報からは、明確な無形資産の存在を示す情報は確認できない。
スイッチングコスト☆☆☆☆☆
財務データが未収録のため、顧客が乗り換える際の損失に関する評価は不可能。事業内容（木造住宅のプレハブ建築・販売）から、スイッチング・コストの高さを示す直接的な証拠は現時点で見当たらない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
財務データが未収録のため、ネットワーク効果に関する評価は不可能。事業内容から、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接高めるようなネットワーク効果は想定しにくい。
コスト優位☆☆☆☆☆
財務データが未収録のため、コスト優位性に関する評価は不可能。木造住宅建築業界において、構造的に他社より安価に生産・提供できる優位性を示す情報は現時点では確認できない。
規模の経済☆☆☆☆☆
財務データが未収録のため、効率規模に関する評価は不可能。業界規模に対する最適な少数寡占を形成しているかどうかの判断材料がない。
- 「BESS」ブランドによる独自の顧客体験アールシーコアは「BESS」というブランド名のもと、ログハウスに代表される自然素材を多用した「自然派個性住宅」を提供しています。これは単なる住宅ではなく、「こころを遊ばせる暮らし」という独自のライフスタイルを提案するものであり、流行に左右されない普遍的な価値観を持つ顧客層に強く支持されています。
- 国産材活用と一貫した生産プロセス同社のログハウスは国産杉のログ材を使用し、原木の調達から人工乾燥、加工までを一貫して自社で管理する生産プロセスを構築しています。これにより、品質の安定化と供給体制の確保を図り、顧客に「本物感」や「素材感」を重視した住宅を提供できる点が強みです。
- CLT技術による建築可能性の拡大CLT（直交集成板）を用いたログ材の特許と「CLTログハウス」の商標を取得しており、これにより従来は防火地域で2階までしか建築できなかったログハウスが、90分準耐火構造認定の取得により3階建てまで可能になりました。この技術は、都市部でのログハウス建築の可能性を広げ、新たな市場開拓に繋がる競争優位性を持っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、経営理念を「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する」と定め、自らの意思で情報を具体的なビジネスへと形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しています。当社グループが運営するBESS事業においては、『「住む」より「楽しむ」』をブランドスローガンに、ログハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、「ユーザー・ハピネス」の実現を目指します。家がモノとして完成した際の満足＝カスタマー・サティスファクションよりも、ユーザーが暮らしてからの満足＝“楽しい暮らし”を大切にし、日本人の暮らし文化の「明日」を創っていきます。 （２）経営環境当連結会計年度のわが国経済は、2024年3月の金融政策決定会合で決定した、マイナス金利政策の解除が行われ、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。名目ＧＤＰが2024 年４－６月期に年率換算で600 兆円を初めて超え、設備投資も33 年ぶりに過去最高を更新する年率換算106 兆円を超えるなど、近年にはない明るい兆しがみられました。物価と賃金が共に動き出した中で、2024 年の春季労使交渉においては、33 年ぶりとなる高水準の賃上げが実現し、個人消費の下支えに寄与するなど、賃金と物価の好循環が実現しつつあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、物価や消費等に与える影響に留意する必要があります。国内の住宅市場では、建築資材価格の上昇は落ち着いてきたものの、輸送コストや労務費の上昇により、建築費が高止まりしています。また、人口減少や住宅ローン金利の上昇もあり、2024年度の新設住宅着工戸数は前期比2.0％増、うち新設戸建持家木造住宅着工数は同2.8%増の微増でした。2025年3月には建築物省エネ法改正を前に駆け込み着工もありましたが、住宅着工は2018年度以降減少傾向で推移しており、今後も横ばいで推移するものと思われ、マーケティング、商品及び営業における一層の対策並びに対応力が求められる状況にあります。 （３）経営戦略等当社グループでは、2024年６月に創業以来の社長交代を実施し、新たな経営体制に移行しました。新社長のもと、主事業であるBESS事業（木造戸建住宅事業）の再建、収益体質改善に取り組むとともに、足元の業績回復及び会社の成長発展に尽力しております。主事業であるBESS事業の再建に向けては、BESS単独展示場であるLOGWAYを起点とし、営業の接客における質的向上及び体験・体感イベントの強化など、BESSファンづくりをベースとする農耕型営業を推進するとともに、集客強化策としてBESSのホームページの改訂、SNS（YouTube、Instagram等）での発信強化、新商品の開発等を進めてまいりました。2024年12月に当社創業者の元代表取締役会長二木浩三が逝去いたしました。社長の壽松木以下、社員一同が創業精神を改めて胸に刻み、５期連続の営業損失となった結果を真摯に受け止め、早期の業績回復及び会社の持続的成長に向け努めてまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等現在の経営状況を踏まえ、経営再建による営業利益の黒字化を最重要指標と考えております。そのほか、成長性、収益性（営業効率）の観点から、売上高の先行指標としてBESS LOGWAY数、全国LOGWAYにおける新規来場件数及び再来場件数、契約（受注）高及び件数、また、資本効率及び株主価値創造の尺度としてROE（自己資本当期純利益率）、加えてDOE（純資産配当率）を重要な経営指標と認識しております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業戦略イ 創業40周年BESS事業の再構築創業40年目を迎えるBESS事業のブランド理念を再構築し、ミッションを「人間へBESS」、ビジョンを「劇的感動」としました。また、2025年度のスローガンを「BESS INNOVATION 2025」と掲げ、BESS事業の強みである感性マーケティング（潜在マーケットに向け、感性に働きかけるマーケティングで市場を創造する）をもとにしたファンづくりを推進します。 ロ 三角WONDER 間貫けのハコのバリエーション追加2023年10月に販売開始した新商品「三角WONDER 間貫けのハコ」の個性的な外観に、新外装「なみ鋼板」を加え、2025年４月から販売をスタート。耐食性・耐久性に優れたガルバリウム鋼板を波形に加工した素材で屋根と壁一体を包むすっきりと潔い波型のドレープは、全体にやわらかい印象を与えます。さらに、新商品開発プロジェクトを立上げ、BESSらしい魅力的な商品の開発に注力します。ハ 直販拠点・BESS木更津オープンBESS多摩及びBESS藤沢に続く３つ目の直販拠点としてBESS木更津を2025年４月26日にオープンいたしました。大型商業施設から車で６分の立地で、２棟のログハウスとワンダーデバイス、本格ログ小屋の４棟が建ち並びます。2025年３月に閉館した東京・代官山「BESS MAGMA」とは異なる立地、環境で、BESSが提案する暮らしを体感できる住宅展示場として再開し、今後、モデルハウス見学に留まらない宿泊事業等の新しい取組みも計画しております。ニ BtoB事業（特建事業）の推進第２の主力事業として注力しているBtoB事業（特建事業）は当期に大きく復調し、各方面より問合せも増加しております。建設実績を着実に増やしながら組織体制面及び広報発信面も強化し、事業拡大に努めてまいります。加えて、BESSブランドを最大活用するために、新規事業開発室を設置し、地方自治体や他社企業との事業提携や業務連携を通じて、新築戸建事業を中心に周辺事業・外部提携の積極展開により、相乗効果を生み出しながら、BESSブランド・BESS事業をさらに発展させていきます。 ②財務戦略イ 財務の健全化当社は、2023年度3月期の連結会計年度において、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約における一定の財務制限条項に抵触している状況にありましたが、代官山資産の売却（2023年４月）により得た資金を金融機関への借入返済に充当したうえで、一定の水準の手元資金を確保しており、財務面では安定した状況となっております。今後につきましては、木材市況等の経営環境や事業の行方を注視しながら、引き続き、金融機関との関係性を保持しつつ、手元流動性資金の残高維持（月商の３ヵ月分以上）に努めてまいります。ロ 資本効率の向上当社は、地区販社とのパートナーシップ（フランチャイズシステム）により、本部（当社）の陣容拡大を抑えながら売上成長を可能にする高効率の収益構造を目指しております。これにより、事業成長局面でも最小限の設備投資・在庫でフリーキャッシュフローを増大させるビジネスモデルを確立しています。引き続き経営環境の変化に対して機動的かつ柔軟に対応しつつ、販社の営業拠点等による小資本型事業のメリットを最大限に活かしてさらなる資本効率の向上を目指します。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、経営理念を「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する」と定め、自らの意思で情報を具体的なビジネスへと形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しています。当社グループが運営するBESS事業においては、『「住む」より「楽しむ」』をブランドスローガンに、ログハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、「ユーザー・ハピネス」の実現を目指します。家がモノとして完成した際の満足＝カスタマー・サティスファクションよりも、ユーザーが暮らしてからの満足＝“楽しい暮らし”を大切にし、日本人の暮らし文化の「明日」を創っていきます。 （２）経営環境当連結会計年度のわが国経済は、2024年3月の金融政策決定会合で決定した、マイナス金利政策の解除が行われ、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。名目ＧＤＰが2024 年４－６月期に年率換算で600 兆円を初めて超え、設備投資も33 年ぶりに過去最高を更新する年率換算106 兆円を超えるなど、近年にはない明るい兆しがみられました。物価と賃金が共に動き出した中で、2024 年の春季労使交渉においては、33 年ぶりとなる高水準の賃上げが実現し、個人消費の下支えに寄与するなど、賃金と物価の好循環が実現しつつあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、物価や消費等に与える影響に留意する必要があります。国内の住宅市場では、建築資材価格の上昇は落ち着いてきたものの、輸送コストや労務費の上昇により、建築費が高止まりしています。また、人口減少や住宅ローン金利の上昇もあり、2024年度の新設住宅着工戸数は前期比2.0％増、うち新設戸建持家木造住宅着工数は同2.8%増の微増でした。2025年3月には建築物省エネ法改正を前に駆け込み着工もありましたが、住宅着工は2018年度以降減少傾向で推移しており、今後も横ばいで推移するものと思われ、マーケティング、商品及び営業における一層の対策並びに対応力が求められる状況にあります。 （３）経営戦略等当社グループでは、2024年６月に創業以来の社長交代を実施し、新たな経営体制に移行しました。新社長のもと、主事業であるBESS事業（木造戸建住宅事業）の再建、収益体質改善に取り組むとともに、足元の業績回復及び会社の成長発展に尽力しております。主事業であるBESS事業の再建に向けては、BESS単独展示場であるLOGWAYを起点とし、営業の接客における質的向上及び体験・体感イベントの強化など、BESSファンづくりをベースとする農耕型営業を推進するとともに、集客強化策としてBESSのホームページの改訂、SNS（YouTube、Instagram等）での発信強化、新商品の開発等を進めてまいりました。2024年12月に当社創業者の元代表取締役会長二木浩三が逝去いたしました。社長の壽松木以下、社員一同が創業精神を改めて胸に刻み、５期連続の営業損失となった結果を真摯に受け止め、早期の業績回復及び会社の持続的成長に向け努めてまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等現在の経営状況を踏まえ、経営再建による営業利益の黒字化を最重要指標と考えております。そのほか、成長性、収益性（営業効率）の観点から、売上高の先行指標としてBESS LOGWAY数、全国LOGWAYにおける新規来場件数及び再来場件数、契約（受注）高及び件数、また、資本効率及び株主価値創造の尺度としてROE（自己資本当期純利益率）、加えてDOE（純資産配当率）を重要な経営指標と認識しております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業戦略イ 創業40周年BESS事業の再構築創業40年目を迎えるBESS事業のブランド理念を再構築し、ミッションを「人間へBESS」、ビジョンを「劇的感動」としました。また、2025年度のスローガンを「BESS INNOVATION 2025」と掲げ、BESS事業の強みである感性マーケティング（潜在マーケットに向け、感性に働きかけるマーケティングで市場を創造する）をもとにしたファンづくりを推進します。 ロ 三角WONDER 間貫けのハコのバリエーション追加2023年10月に販売開始した新商品「三角WONDER 間貫けのハコ」の個性的な外観に、新外装「なみ鋼板」を加え、2025年４月から販売をスタート。耐食性・耐久性に優れたガルバリウム鋼板を波形に加工した素材で屋根と壁一体を包むすっきりと潔い波型のドレープは、全体にやわらかい印象を与えます。さらに、新商品開発プロジェクトを立上げ、BESSらしい魅力的な商品の開発に注力します。ハ 直販拠点・BESS木更津オープンBESS多摩及びBESS藤沢に続く３つ目の直販拠点としてBESS木更津を2025年４月26日にオープンいたしました。大型商業施設から車で６分の立地で、２棟のログハウスとワンダーデバイス、本格ログ小屋の４棟が建ち並びます。2025年３月に閉館した東京・代官山「BESS MAGMA」とは異なる立地、環境で、BESSが提案する暮らしを体感できる住宅展示場として再開し、今後、モデルハウス見学に留まらない宿泊事業等の新しい取組みも計画しております。ニ BtoB事業（特建事業）の推進第２の主力事業として注力しているBtoB事業（特建事業）は当期に大きく復調し、各方面より問合せも増加しております。建設実績を着実に増やしながら組織体制面及び広報発信面も強化し、事業拡大に努めてまいります。加えて、BESSブランドを最大活用するために、新規事業開発室を設置し、地方自治体や他社企業との事業提携や業務連携を通じて、新築戸建事業を中心に周辺事業・外部提携の積極展開により、相乗効果を生み出しながら、BESSブランド・BESS事業をさらに発展させていきます。 ②財務戦略イ 財務の健全化当社は、2023年度3月期の連結会計年度において、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約における一定の財務制限条項に抵触している状況にありましたが、代官山資産の売却（2023年４月）により得た資金を金融機関への借入返済に充当したうえで、一定の水準の手元資金を確保しており、財務面では安定した状況となっております。今後につきましては、木材市況等の経営環境や事業の行方を注視しながら、引き続き、金融機関との関係性を保持しつつ、手元流動性資金の残高維持（月商の３ヵ月分以上）に努めてまいります。ロ 資本効率の向上当社は、地区販社とのパートナーシップ（フランチャイズシステム）により、本部（当社）の陣容拡大を抑えながら売上成長を可能にする高効率の収益構造を目指しております。これにより、事業成長局面でも最小限の設備投資・在庫でフリーキャッシュフローを増大させるビジネスモデルを確立しています。引き続き経営環境の変化に対して機動的かつ柔軟に対応しつつ、販社の営業拠点等による小資本型事業のメリットを最大限に活かしてさらなる資本効率の向上を目指します。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は落ち着きをみせており、企業収益の好調、賃金上昇等による雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、物価や消費等に与える影響に留意する必要があります。住宅市場においては、建築物省エネ法改正を前に駆け込み着工もありましたが、住宅着工はおおむね横ばいの状況にあります。このような事業環境の下、当社グループでは、2024年６月に創業以来の社長交代を実施し、新たな経営体制に移行しました。新社長のもと、主事業であるBESS事業（木造戸建住宅事業）の再建、収益体質改善に取り組むとともに、足元の業績回復及び会社の成長発展に尽力しております。主事業であるBESS事業の再建に向けては、BESS単独展示場であるLOGWAYを起点とし、営業の接客における質的向上及び体験・体感イベントの強化など、BESSファンづくりをベースとする農耕型営業を推進するとともに、集客強化策としてBESSのホームページの改訂、SNS（YouTube、Instagram等）での発信強化、新商品の開発等を進めてまいりました上記取り組みにより先行指標となる新規来場数は、前期実績を下回る13.4千件（前年同期比14.5％減）でしたが、受注棟数は496棟（前年同期比13.2％増）と伸長し、連結子会社BESSパートナーズ（以下「BP社」という。）を含む連結受注高は、BtoB事業（特建事業）が伸長し12,569百万円（前年同期比25.1％増）となり、期末契約（受注）残高は9,114百万円と前期末比29.0％増加しました。以上の結果、前期末の契約残高減少及び当期上期の契約高不足に伴い、当連結会計年度の売上高は、前期比9.5％減の10,990百万円となり、利益面においても、営業損失は491百万円（前年同期は496百万円）となりました。経常損失は384百万円（前年同期は504百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は530百万円（前年同期は2,121百万円の利益）を計上しました。 （営業活動の状況）① 商品面の取り組み・発売から20周年となる主力商品のワンダーデバイスを大きくリニューアルし、新デザインの「NAKED」を2024年４月から発売。従来品の「フランク」と「ファントム」と共に、プランバリエーションや仕様も増やし、商品強化を推進いたしました。また、 LOGWAY藤沢及び多摩のワンダーデバイスのモデルハウスを改修したほか、全国のLOGWAYに来場していただいた顧客が新デザインや新仕様を確認できるようVR視聴機器を導入するなど、DXも積極的に活用しています。・2023年10月に販売開始した新商品「三角WONDER 間貫けのハコ」については、2024年１月にサイズバリエーションを増やし３モデルに拡大。また、期間限定のモデルハウスである「サテライト」を全国で展開し、さらなる販売強化を実施しています。・期間限定商品として、2024年６月からG-LOG「コルリ」、2024年10月からはカントリーログ「クルード」及び平小屋タイプの栖ログ「M50s」の販売を続々と開始しており、今後も新商品及び期間限定商品などによる商品強化を図ってまいります。 ② 営業面の取り組み・BESS事業の強みである感性マーケティングの原点に立ち返り、LOGWAYを起点とするファンづくりを丁寧に進め、リピート来場を増やす農耕型営業（ファン化）に注力。研修制度の充実や報酬体系の見直しを進める事で、営業1人当たりの集客及び契約棟数はコロナ禍前の水準に回復。課題である営業体制の拡大を推進していきます。・注力事業であるBtoB事業（特建事業）においては、2024年６月に富山県で初となる地域交流スペースを兼ね備えたCLTログハウスの「保育・子育て支援施設」と、BESSと株式会社キッチハイクで共同プロデュースした「保育園留学」®の”寮”であるログハウス２棟が北海道厚沢部町にそれぞれ完成するなど、着々と施工実績を積み上げております。※「保育園留学」は株式会社キッチハイクの登録商標です。・BESSの新築事業では累計引渡し棟数が22,000棟を超える中、経年価値に着目し、BESSの家を独自の査定基準で評価してその価値の分かる方に引き継ぐ仲介システムを構築し、2024年４月より歳時住宅事業と名付けて全国にてスタートしました。BESSホームページへ販売物件や物件募集について掲載し、今後の拡大を目論みます。 （業績先行指標の状況）先行指標となる全国LOGWAYへの新規来場者数は前年同期比85.5％で減少、連結契約（受注）棟数は同113.2％（438→496棟）に伸長しました。連結契約（受注）高においては、BtoB事業（特建事業）が伸長し12,569百万円（前年同期比25.1％増）となり、期末契約（受注）残高は9,114百万円と前期末比29.0％増加しました。LOGWAY展開については、販社契約解約によりBESS北愛知を閉鎖し、現在の稼働拠点数は直営拠点を含めて32拠点となりました。営業体制は、BESS事業全体（販社含む）の専任営業員数（BESS専任の営業として在籍する営業員数）は、79名と前期末より15名減少いたしました。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（連結経営成績に関する分析）当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、前期末の契約残高減少及び当期上期の契約高不足に伴い、前年同期比9.5％減の10,990百万円となりました。営業損失については、木材価格の落ち着きや商品価格改定に伴い、売上総利益率が回復し、販管費抑制効果があったものの、減収をカバーするには至らず、491百万円（前年同期は496百万円）となりました。経常損失は384百万円（同504百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、530百万円（同2,121百万円の利益）となりました。 （連結財政状態に関する分析）当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比で1,399百万円減少の6,485百万円、負債は同827百万円減少の4,088百万円、純資産は同572百万円減少の2,396百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。総資産につきましては、主として法人税の支払いに伴い「現金及び預金」が前連結会計年度末比で978百万円減少したことに加え、「仕掛販売不動産」が同31百万円、固定資産の減損実行を主因に「有形固定資産」が同148百万円減少したこと等によります。負債につきましては、「未払法人税等」が前連結会計年度末比で707百万円減少したことに加え、「１年内返済予定長期借入金」が同40百万円、「長期借入金」が同86百万円減少したこと等によります。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失530百万円を計上したこと等により、2,396百万円となりました。その結果、自己資本比率は37.0％となりました。 （個別業績の概要）当事業年度における売上高は、前半期の受注（契約）不足が影響し、前年同期比7.3％減の8,857百万円となりました。また、利益面においては、上記連結経営成績に記載の状況と同様に、営業損失482百万円（前年同期は610百万円）、経常損失361百万円（同606百万円）となりました。当期純損失は435百万円（同2,047百万円の利益）となりました。 （報告セグメントの業績概要）当社グループの単一事業であるBESS事業は、暮らしのブランド『BESS』の下、『「住む」より「楽しむ」』をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートしてからの「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。その業績概要については、以下の３つの報告セグメントに区分されます。 イ 直販部門連結売上高の40.3％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「BESS MAGMA」、東京都・昭島の「BESS多摩」及び神奈川県の「BESS藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を行う直販住宅事業のほか、リゾート施設や保育施設等といった非住宅建築の提供を行うBtoB事業（特建事業）等を主要事業としております。なお、「BESS MAGMA」の資産は、経営基盤強化策の一環として売却し、2025年４月に明渡しとなりました。当連結会計年度の業績は、セグメント売上高は4,459百万円（前年同期比5.1％増）となり、売上総利益率の改善によりセグメント利益は412百万円（同23.1％増）となりました。業績の先行指標となる受注状況は、BESS MAGMAが2025年３月末に営業終了という中での駆け込み需要、BtoB事業（特建事業）における非住宅建築の市場開拓等により、前期実績から伸長し、セグメント契約高は5,152百万円（同65.1％増）となりました。 ロ 販社部門連結売上高の25.8％を占める販社部門は、全国18社の地区販社のLOGWAY29拠点に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております当連結会計年度の業績は、セグメント売上高4,403百万円（前年同期比17.2％減）、セグメント利益56百万円（同35.2％減）となりました。また、セグメント契約高は4,140百万円（同4.7％減）となりました。 ハ BP社連結売上高の33.9％を占めるＢＰ社は、熊谷（埼玉県）、つくば（茨城県）、富士、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）及びその連結子会社である株式会社BESS札幌が担う札幌（北海道）、同じく株式会社BESS岐阜が担う岐阜（岐阜県）による合計９箇所のLOGWAYを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。当連結会計年度の業績は、セグメント売上高は3,972百万円（前年同期比14.3％減）となり、セグメント損失は250百万円（前年同期は195百万円の損失）となりました。また、セグメント契約（受注）高は5,266百万円（同27.5％増）となりました。 ②受注及び販売の実績前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：百万円）セグメント区分品目名称前連結会計年度繰越高当連結会計年度契約高計当連結会計年度売上高次期繰越高当連結会計年度施工高契約残高うち施工高直販部門ログハウス等部材キット販売11023834931138－－ログハウス等工事3,4342,8336,2683,7142,553763,607その他01819183－－－（小計）3,5463,0906,6374,2092,591763,607販社部門ログハウス等部材キット販売1,5462,9464,4923,0881,404－－その他－－－332－－－（小計）1,5462,9464,4923,4211,404－－ ＢＰ社ログハウス等部材キット販売21021051022－－ログハウス等工事3,5643,9037,4674,4033,063134,384 その他－－－5－－－（小計）3,5674,0057,5734,5113,066134,384 合計 8,65910,04318,70312,1427,062897,991（注）１ 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。２ 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。３ 「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。４ 各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円）セグメント区分品目名称前連結会計年度繰越高当連結会計年度契約高計当連結会計年度売上高次期繰越高当連結会計年度施工高契約残高うち施工高直販部門ログハウス等部材キット販売3832035829365－－ログハウス等工事2,5534,6257,1793,9533,225623,939その他－1414181－－－（小計）2,5914,9607,5524,4293,290623,939販社部門ログハウス等部材キット販売1,4042,6414,0452,5411,504－－その他－－－289－－－（小計）1,4042,6414,0452,8301,504－－ ＢＰ社ログハウス等部材キット販売258612634－－ログハウス等工事3,0634,9087,9723,6884,284173,692 その他－－－15－－－（小計）3,0664,9678,0343,7304,319173,692 合計 7,06212,56919,63210,9909,114797,631（注）１ 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。２ 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。３ 「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。４ 各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,107百万円となり、前連結会計年度末4,086百万円に対し978百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により870百万円の資金減少（前年同期は269百万円の減少）となりました。これは、法人税等の支払い685百万円（同1百万円の還付）、税金等調整前当期純損失479百万円（同3,419百万円の利益）、長期未収入金の増加額222百万円（同340百万円の増加）、未払消費税等の減少額110百万円（同154百万円の増加）等による資金減少要因が、前受金及び未成工事受入金の増加327百万円（同426百万円の減少）、売上債権の減少134百万円（同54百万円の減少）、減損損失の計上140百万円（同239百万円）等による資金増加要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により増加した資金は67百万円（前年同期は5,657百万円の増加）となりました。これは主に、その他による収入149百万円（前年同期は13百万円の支出）及び有形固定資産売却による収入40百万円（前年同期は5,894百万円）等による資金増加要因が、無形固定資産の取得による支出78百万円（同10百万円）、有形固定資産取得による支出42百万円（同160百万円）等による減少要因を上回ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は129百万円の減少（前年同期は4,537百万円の減少）となりました。これは、長期借入金126百万円の返済（同1,541百万円の返済）等によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金の主要な需要は営業費用であります。具体的には、ログハウス等部材キットに係る部材等の調達費、施工に要する外注費等の「売上原価」と、人件費、広告宣伝販促費、研究開発費等の「販売費及び一般管理費」であります。当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金のほか金融機関からの借入により資金調達することとしておりますが、2023年３月30日付の代官山資産の売却に係る不動産売買契約に基づく売却代金により、借入金の大半を返済しており、当連結会計年度末における金融機関からの借入残高は、返済期限により、長短合わせて637百万円が残る状況です。従って、当面の運転資金及び新規の設備資金に係る資金繰りについては、主に内部資金によるものとなります。資金の流動性につきましては、顧客契約から売上計上及び代金の回収までのサイクルが長い（直販部門では元請工事の一般的な工期が約１年）ことなどを勘案して、借入金による調達実行の活用を含め、常に不測の事態に備えて厚めの残高（月商の３ヵ月を目安）を維持するよう努めております。 （財務政策）当社は、株主の皆様に当社株式を長期的に保有いただくために、連結純資産配当率（DOE）を重視した「長期的な視点での安定的配当」を利益還元の柱とするとともに、将来の事業成長と経営体質の強化のために 必要な内部留保の確保にも配慮していくことを基本方針としております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び過程を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りと実際の結果が異なった際は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な会計上の見積りに係る計上基準については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準」に記載の通りであります。
事業リスク
- 経済環境と個人消費の変動主要顧客が一般個人であるため、雇用情勢、地価、金利動向、住宅関連税制の変更、自然災害や疫病の発生・蔓延などによる個人消費の低下は、住宅購入意欲に直接影響し、同社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 原材料調達と輸入取引に関するリスク主要構造部材である木材や建設資材の急激な価格高騰、為替相場の変動、異常気象や社会不安による調達困難は、仕入価格の上昇を通じて業績に影響します。また、北欧からの部材輸入におけるユーロ建て決済は為替変動リスクを伴い、海上輸送への依存は運航リスクや輸送コスト上昇のリスクを抱えています。
- 法的規制の変更とBESS事業への依存建築基準法や建築物省エネ法などの法的規制の改正は、商品の改良や建設可能地域の制約に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。特に、同社グループは「BESS」事業に経営資源のほとんどを投入しているため、市場環境の急激な変化や競合激化により販売拡大に支障が生じた場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．外部環境に起因するリスク（１）経済環境、金利動向、住宅関連税制等 当社グループの主たる顧客は一般個人であることから、雇用情勢、地価の推移、金利の動向、住宅関連税制の変更、自然災害ならびに疫病の発生・蔓延等による個人消費低下の影響を受ける可能性があります。（２）自然災害の発生 地震や台風などの自然災害の発生により、当社の施工物件、LOGWAY設備等への直接的な被害のほか、建設材料・資材の調達先企業における被害により部資材の調達等への支障が生じた場合など、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（３）原材料、資材等の調達 調達先において、異常気象による被害、社会不安（テロ、戦争、伝染病等）により調達が困難になった場合や、当社の主要構造部材である木材ほか建設資材等の急激な価格高騰や為替相場の変動などの局面等で仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（４）輸入取引に関するリスク 当社グループは、住宅部材の一部を北欧から直接輸入しているため、これに伴い以下のようなリスクが存在しています。① 為替変動リスク 欧州から部資材を直接買い付けする際に、ユーロ建て決済（年間約70万ユーロ）を行っており、為替変動による業績への影響の可能性があります。期中の為替変動に伴う業績への影響は比較的軽微ですが、対ユーロの円安傾向が長期化する場合や、期末の急激な為替変動が生じた場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。② 海上輸送に伴うリスク 欧州からの部資材の輸送を、主に海上輸送に依存しているため、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延などのリスクがあり、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（５）法的規制等 当社グループが行う事業は、日本国内において建築基準法、住宅品質確保促進法、建築物省エネ法その他多数の法令により、規制を受けており、その改正動向に対し適時に対応するよう努めてまいりますが、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。① 建築基準法 当社グループの商品には、外壁に天然木を使用しているために、各地域の防火規制により建設可能地域が限定されているものがあります。これまでの技術開発により、BESS商品ラインナップ７シリーズ及びCLT構造材について、既に準防火地域での建設が可能になっておりますが、今後の規制の動向によって影響を受ける可能性があります。② 住宅品質確保促進法 住宅品質確保促進法により、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵に対する補修等が10年間義務付けられていますが、当社は独自の「BESS安心総合保証制度」を設け、住宅瑕疵担保責任保険法人を通して、５年ごとに定期点検及び必要な修補、保証更新の手続きを行うことで、最大60年間の瑕疵保証を供与しています。そのため、同業他社に比してその度合いは相当に低減されるものの、当社グループの引渡件数の増加に伴ってクレーム件数や保証工事が増加した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、顧客に引渡した商品に重大な瑕疵があるとされた場合には、それが当社グループの責によるか否かを問わず、また、実際の瑕疵の有無によらず、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。③ 建築物省エネ法建築物省エネ法の改正により2025年4月から全ての新築住宅及び非住宅に省エネ基準適合が義務付けられる事となりました。これに伴い当社の商品についても本基準に合わせた商品の改良が必要となります。ログハウスについては、本基準適合の方法について現状は検討段階でありますが、丸太組という構法上からも外壁に断熱材を用いていないため、デザイン・価格・取り扱える地域等に影響が出る可能性があります。 ④ 営業登録等当社グループは、住宅及び非住宅の建築事業を営むに際し、建築士法に基づく建築士事務所登録、建設業法に基づく建設業許可及び宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許を取得し、各法令の規定に基づいて業務を遂行しており、それぞれの登録等において届出が必要な資格を有する者は当社内に複数在籍しております。当社グループでは、これらの登録等の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、これらの登録等が取消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一法令違反等によって登録等が取消された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ２．当社グループ事業独自のリスク（１）BESS事業への依存 当社グループは、ブランド名称「BESS」を使用し、ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用した住宅の販売及び施工事業（BESS事業）を展開しております。現在、当社グループにおいては、特建事業等のBESS事業以外の新規事業にも注力しているところですが、現状はBESS事業に経営資源のほとんどを投入しており、BESS事業に依存しております。BESS事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としてふさわしい「自然派個性住宅」を商品として提供するビジネスです。当社グループといたしましては、その事業コンセプトは流行に左右されない普遍性があると考えており、今後も主力事業として販売等の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、一般住宅との競合や市場環境の急激な変化等、不測の事態が生じ、販売拡大に支障を来たした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（２）地区販社への依存 当社グループの主要な事業セグメントである販社部門では、フランチャイズ契約に基づき全国に18社、29拠点（連結子会社３社の９拠点を含む。）の地区販社を展開しております。その当社グループ連結売上高に占める割合は25.8％（2025年３月期）となっており、今後も全国に地区販社の営業拠点を増やす計画であります。このような状況において、以下のようなリスクが存在しております。① 地区販社の経営リスク 地区販社に対しては、マーケティング活動に主眼を置いた顧客創造のためのフランチャイズシステムを導入し、BESS営業システムに基づくきめ細かな指導育成を行っているほか、ブランド価値を共有するファンづくりパートナー関係の強化に取り組んでいます。しかしながら、地域経済の動向、自然災害、新型コロナウイルス等の感染症拡大、BESS以外の事業等に起因する経営不振など、様々な要因で地区販社がBESS事業を継続することが困難な状況に陥った場合、当社グループの売上減少等の影響に加えて、債権の貸倒れ発生やブランドイメージの低下を招くなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。② 地区販社に対するLOGWAY設備の一括譲渡 地区販社に対する本部支援策の一環として、新規のBESS LOGWAYを出店する際に、新拠点の設計からモデルハウスの建設及び演出設定までを行ったうえ一括で地区販社へ譲渡し、展示場パッケージ売買契約に基づき分割で代金回収を行う支援策を、一部の地区販社に対し実施しております。この施策は、本部の考えるブランド要件を満たしたBESS LOGWAYを新設、運営する地区販社側の財務負担軽減が目的であります。しかしながら、当該新拠点の運営成績が目論み通り進捗しなかった場合、又は運営する地区販社の業績悪化等により経営不振に陥った場合、当該代金の回収遅延や貸倒れの発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（３）ブランドイメージの低下 当社グループの重要な販売網である地区販社は、当社と共通の「BESS」ブランドを使用しております。これらの地区販社における不正なブランド使用（顧客の流用、無断での広告使用など）、不祥事の発生などにより、BESS事業のブランドイメージの低下を通じて、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（４）設計及び施工不良によるリスク 当社グループは、ログハウス等の工事を請負っておりますが、その設計及び施工に関し、外注先を含め、仕様書や業務フロー、定例会議や各施工現場の一般公開等を通じて、品質管理の徹底を図っておりますが、ルールの不徹底などにより設計や施工不良が発生し重大なクレーム等が発生した場合には、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（５）労働環境及び労働災害リスク 当社グループにおいては、労働環境の適正化について、勤怠管理や健康管理等に係る体制を整備し対応しておりますが、不適切な管理等により、過重労働やハラスメント等が発生した場合、法律違反による社会的信用の失墜や損害賠償請求等の発生リスクが生じます。また、建築工事等に係る外注先を含む労働災害についても、安全ルール等を設けて指導体制を敷いているものの、重大な事故災害が発生した場合は、信用の失墜や被災者への補償、工事遅延による損害金の発生などにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（６）情報漏洩 当社グループ及び地区販社では、LOGWAYの来場客等についての個人情報を保有しており、また、BESS運営に係るノウハウ等を共有している状況にあります。当該管理には、十分な注意を払い適切な対策を講じるとともに、今後、情報管理のセキュリティ機能強化等により一層の管理強化を図る方針ですが、これらの情報が何らかの事由により外部に漏洩した場合、当社グループの信用低下など、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ３．その他全般継続企業の前提に関する重要事象等 当社は、代官山資産の売却（2023年４月）により得た資金を金融機関への借入返済に充当したうえで、一定の水準の手元資金を確保しており、財務面では安定した状況となっております。しかしながら、５期連続の営業損失を計上していることから、早期の業績回復が重要な課題と認識しております。当連結会計年度後半には受注高に回復の兆しがみえてきておりますので、引き続き収益力を強化してまいります。 さらに「第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の対策を講じる事により営業利益の確保を早期に実現する所存であります。 以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。