7815

東京ボード工業(7815)に経済的な堀はあるか

その他製品 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
359
2026-09-01
時価総額
8 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 56 5 5 3 9.3 198.2 43.9
FY2016 60 7 2 -49 3.8 84.9 20.8
FY2017 59 -9 -14 -64 -32.7 -547.5 20.0 15.4
FY2018 67 -27 1 12 2.2 37.4 20.0 15.8
FY2019 78 -33 17 72 27.3 644.8 10.0 29.1
FY2020 72 -25 -16 -23 -33.8 -601.3 0.0 25.8
FY2021 76 -9 -12 7 -35.2 -472.2 0.0 20.2
FY2022 85 -2 -5 8 -16.9 -195.9 0.0 17.2
FY2023 71 -9 -10 -9 -46.3 -369.3 0.0 10.5
FY2024 77 -0 3 2 12.2 113.1 0.0 12.3

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

東京ボード工業は、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに関する公開情報が限定的であり、無形資産による競争優位性は現時点では確認しにくい。

スイッチングコスト1/5

顧客が他のボードメーカーへ切り替える際の直接的なコストは低いと考えられるが、長年の取引で培われた信頼関係や特定の仕様への適合性など、暗黙的なスイッチングコストが存在する可能性は否定できない。

ネットワーク効果0/5

同社の事業モデルは、ユーザー数の増加がサービスの価値を高めるネットワーク効果を生み出す構造ではないため、ネットワーク効果による競争優位性は見られない。

コスト優位2/5

長年の操業で培われた生産ノウハウや、特定の原材料調達における効率性など、コスト面での一定の優位性を持つ可能性はあるが、構造的な圧倒的コスト優位性を示す情報は少ない。

規模の経済3/5

段ボール原紙および板紙の製造・販売において、一定の生産規模と市場シェアを有しており、業界内での効率的なオペレーションが可能。しかし、業界全体で見ると寡占度はそれほど高くない。

競合との比較優位

強気シナリオ

段ボール需要の安定的な伸びと、同社の生産効率改善による収益性向上。

環境規制強化に伴うリサイクル素材利用拡大への対応力強化。

特定顧客との強固な関係維持による安定受注の継続。

弱気シナリオ(モート侵食)

原材料価格(古紙、パルプ等)の急激な高騰による収益圧迫。

新規参入や既存競合による価格競争の激化。

代替包装材の開発・普及による段ボール需要の減少。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

東京ボード工業の投資が失敗するには、段ボール市場全体の構造的な縮小が急速に進む必要がある。具体的には、環境意識の高まりが段ボール以外の包装材(例:バイオプラスチック、再利用可能な容器)の普及を加速させ、段ボールの需要を代替するシナリオが考えられる。また、主要顧客が自社内製化を進めるか、あるいは競合他社が圧倒的な規模の経済や技術革新によって、東京ボード工業のコスト構造や製品品質を凌駕する状況が生まれることも、投資の失敗要因となり得る。さらに、原材料調達におけるサプライチェーンの寸断や、価格交渉力の低下が継続的に発生し、同社の収益性を恒久的に悪化させる可能性も考慮すべきである。

5年後のモート予測

強気

段ボール需要の堅調な伸びと、生産効率の改善、高付加価値製品へのシフトにより、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。

中立

原材料価格の変動に影響を受けつつも、安定した生産基盤と顧客基盤を維持し、横ばい圏での推移となる。

弱気

原材料価格の高騰や競争激化により、収益性が悪化し、利益は減少傾向となる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 8億
2. 健全な財務 自己資本比率 12.3%
3. 利益の安定性 5年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 2.7倍
7. 適度なPBR PBR 0.51倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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