事業の概要
- 半導体製造装置事業東京精密グループは、半導体製造工程で使われるウェーハプロービングマシンやウェーハダイシングマシンといった加工・検査装置の製造販売を主力としています。これらの装置は、半導体の性能や品質を保証するために不可欠であり、グループ全体の売上の大部分を占める稼ぎ頭となっています。世界中の半導体メーカーに製品を供給し、その生産を支えることで収益を上げています。
- 計測機器事業もう一つの柱は、三次元座標測定機や表面粗さ・輪郭形状測定機などの精密測定機器の製造販売です。これらの機器は、自動車部品や精密機械部品の品質管理、研究開発など幅広い分野で利用されており、高い精度が求められる製品の品質保証に貢献しています。この事業もグループの重要な収益源であり、多様な産業の発展を支えています。
- グローバルな事業展開東京精密グループは、日本だけでなく、米州、欧州、アジアといった世界各地に子会社を展開し、製品の販売とアフターサービスをグローバルに行っています。これにより、特定の地域経済の変動リスクを分散し、世界中の顧客ニーズに対応することで安定的な収益基盤を構築しています。海外売上高が過半を占める国際的なビジネスモデルです。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 半導体製造装置事業この事業は、ウェーハプロービングマシンやウェーハダイシングマシンなど、半導体を作る過程で使われる加工・検査装置を製造・販売しています。最新年度の売上高は1134.81億円、営業利益は243.11億円と、グループ全体の収益の大部分を占める最も重要な事業です。主に当社が生産と販売を担い、子会社が消耗品生産やソフトウェア供給、海外販売・アフターサービスを分担しています。
- 計測機器事業三次元座標測定機や表面粗さ・輪郭形状測定機といった、物の形や表面の状態を精密に測る機器を製造・販売しています。最新年度の売上高は370.53億円、営業利益は53.92億円で、半導体製造装置事業に次ぐ収益の柱となっています。当社と子会社が生産と販売の大部分を担当し、一部製品は海外子会社で現地生産も行われています。
- グローバルな事業展開両事業ともに、日本、米州（アメリカなど）、欧州（ドイツなど）、アジア（韓国、中国、台湾など）といった世界各地で事業を展開しています。多数の海外子会社がそれぞれの地域での販売やアフターサービスを担っており、海外売上高がグループ全体の過半数を占める国際的なビジネスモデルです。これにより、特定の地域に依存しない安定した収益基盤を築いています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| SemiconductorManufacturingDevice | 事業 | 1,135 | 243 | 21.4% |
| MeasurementEquipment | 事業 | 371 | 54 | 14.6% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社28社、関連会社１社で構成され、半導体製造装置並びに計測機器の製造販売を主な内容とした事業活動を行っています。グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、連結財務諸表のセグメント情報におけるセグメント区分と同一の区分です。 半導体製造装置ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン等半導体製造工程で使用される加工・検査装置を扱う当事業においては、当社が生産の大部分を担当し、子会社㈱東精エンジニアリングが一部関連製品の、子会社ACCRETECH ADAMAS(THAILAND)CO.,LTD.が一部消耗品の生産を行っています。販売及びアフターサービスについては、当社が中心となって行い、ソフトウエアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当しています。海外への販売については当社による輸出の他、米州地域では子会社ACCRETECH AMERICA INC.が、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECH KOREA CO.,LTD.、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD.等がそれぞれ行っています。 ㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECH AMERICA INC.、ACCRETECH(EUROPE)GmbH、ACCRETECH KOREA CO.,LTD.、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD.、ACCRETECH(MALAYSIA)SDN.BHD.、ACCRETECH ADAMAS(THAILAND)CO.,LTD.計測機器三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類を扱う当事業においては、当社及び子会社㈱東精エンジニアリングが生産と販売の大部分を担当し、ソフトウエアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当しています。なお、一部の製品については、子会社東精計量儀(平湖)有限公司や子会社TOSEI (THAILAND)CO.,LTD.による海外現地生産も行われています。海外への販売については当社及び子会社㈱東精エンジニアリングによる輸出の他、米州地域では子会社ACCRETECH SBS, INC.が、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECH KOREA CO.,LTD.、東精精密設備(上海)有限公司等がそれぞれ行っています。 ㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECH(EUROPE)GmbH、ACCRETECH KOREA CO.,LTD.、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD.、東精計量儀(平湖)有限公司、TOSEI(THAILAND)CO.,LTD.、ACCRETECH SBS, INC. 当社を中心としたグループ各社の位置づけは次のとおりです。 連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりです。 連結子会社非連結子会社関連会社会社名㈱東精エンジニアリングACCRETECH(SINGAPORE)PTE.LTD.㈱オンチップ・バイオテクノロジーズ ㈱トーセーシステムズACCRETECH VIETNAM CO.,LTD.㈱アクレーテク・クリエイトPT ACCRETECH INDONESIA㈱東精ボックスACCRETECH-TOSEI DO BRASIL LTDA.㈱アクレーテク・パワトロシステムPT TOSEI INDONESIA㈱アクレーテク・ファイナンスTOSEI PHILIPPINES CORPORATION ACCRETECH AMERICA INC.TOSEI ENGINEERING PRIVATE LIMITED ACCRETECH(EUROPE)GmbHTOSEI MEXICO S.A.DE.C.V. ACCRETECH KOREA CO.,LTD.ACCRETECH-TOSEI HUNGARY KFT. 東精精密設備(上海)有限公司東精精密設備(平湖)有限公司 ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD.ACCRETECH-SBS UK LTD. ACCRETECH(MALAYSIA)SDN. BHD. ACCRETECH ADAMAS(THAILAND)CO.,LTD. ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD. 東精計量儀(平湖)有限公司 TOSEI(THAILAND)CO.,LTD. ACCRETECH SBS, INC.
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 先端技術と高精度製品を提供し、一部基幹部品は調達先が限定されるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 半導体製造装置と計測機器分野における先端技術の開発と製品化、高精度加工・検査技術。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：需要と供給のバランス変動、経済環境の悪化 ／ 為替レートの変動 ／ 技術開発と製品化の失敗
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
東京精密は半導体製造装置向け精密部品で一定の評価を得ているが、特定の強力なブランドや特許による独占的な地位は限定的。技術革新への依存度が高く、無形資産による明確な競争優位性はまだ確立されていない。
スイッチングコスト★★★☆☆
半導体製造装置向け精密部品は、顧客である半導体メーカーにとって、サプライヤー変更に伴う品質検証や生産ライン調整に多大なコストと時間を要する。一度採用された部品のスイッチングは容易ではない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
同社の事業は、直接的なネットワーク効果を生み出すプラットフォーム型ビジネスではない。製品の価値は個々の性能や品質に依存し、ユーザー数の増加が製品価値を直接高める構造ではない。
コスト優位★☆☆☆☆
精密部品製造には高度な技術と設備投資が必要であり、コスト競争力で圧倒的な優位性を築くのは難しい。一定の生産効率は追求しているものの、構造的なコスト優位性は限定的。
規模の経済★★★☆☆
半導体製造装置向け精密部品市場は高度な技術力が求められるニッチ市場であり、東京精密は主要プレイヤーの一つとして一定のシェアを確保している。市場規模に対して最適化された少数寡占の一角を担っている。
- 最先端技術と製品開発力東京精密グループは、半導体製造装置や精密測定機器といった技術進化が著しい分野において、常に最先端技術の開発とその製品化に注力しています。これにより、競争の激しい市場で優位性を保ち、顧客の高度な要求に応える製品を提供し続けることができています。長年の経験と研究開発への投資が強みです。
- グローバルな販売・サービス網世界中に展開する子会社を通じて、製品の販売だけでなく、きめ細やかなアフターサービスを提供できる体制を構築しています。これにより、顧客との長期的な関係を築き、製品導入後のサポートを通じて顧客満足度を高めています。特に海外売上高が過半を占めるため、このグローバルネットワークは重要な競争優位性です。
- 知的財産の保護と活用多くの製品に最先端技術が搭載されているため、特許権や商標権といった知的財産の保護に特別な配慮をしています。これにより、他社の模倣を防ぎ、自社の技術的優位性を守ることで、競争力を維持・強化しています。知的財産を戦略的に活用し、事業の成長を支える基盤としています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針① 当社グループは半導体製造装置及び計測機器メーカーとして、顧客の生産性向上に寄与する最先端の製品開発とカスタマーサポートに注力しています。企業成長の必須条件である「安全・健康」、「品質」、「環境・省エネルギー」、「全員力」を行動指針として、これまで培ってきた精密測定技術と精密加工技術を活かし、優れた半導体製造装置と計測機器を開発・供給することを通じ、顧客、株主の皆様、従業員、地域社会、国際社会等広く社会に貢献していきます。 ② 当社グループは、「計測で未来を測り、半導体で未来を創る」をパーパス(企業としての存在意義)とし、世界中の技術・知恵・情報の融合で、「夢のある未来」の実現を目指しています。コーポレートブランド「ACCRETECH」のもとで、当社の培ってきたコア・テクノロジーを応用することに加え、世界No.１の商品創りという共通の目的をもつ国内外の会社及び個人と“WIN－WIN”の関係を築くことにより、世界No.１の製品開発体制を構築して真のグローバル・カンパニーとなるべく努力しています。 ③ 当社は経営体制として、半導体社、計測社、業務会社の三つの社内カンパニー制と執行役員制を採用しています。各カンパニーは、完結した組織として責任と権限を有し、それぞれの顧客に対し機動的かつ迅速に対応することにより、顧客満足の向上と業績拡大を目指しています。 (2) 目標とする経営指標技術革新がハイレベルかつハイスピードで進行する事業環境の下、成長分野において最先端技術を駆使した世界No.１商品を提供し続けることにより高収益・高効率体質を確立することを目指しており、内部資金を有効に活用し成長のための投資を効果的に行うことで資本効率を維持向上させることに努めています。当社グループは、一株当たり利益の長期的な上昇ひいては企業価値の長期的な上昇を実現することが経営上重要であると考えており、中期的な経営指標として、2028年3月期までに「ROE15％」「連結売上高1,850億円」「連結営業利益450億円」を達成することを目標としています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題① 成長戦略の推進と業績の拡大最先端技術を駆使した世界No.１商品を不断に提供し続けるため、品質向上と生産革新を継続的に推進し、高収益・高効率の企業体質確立に努めており、その成果も着実に顕れていますが、今後とも強化された企業体質を活かして成長戦略を進め、一層の業績拡大を図っていく所存です。 ② 継続的な利益還元企業価値を高め、株主の皆様へ継続的に利益還元を図ることが経営の重要な課題と認識し、業績の更なる改善と安定化に努めていく所存です。 ③ コーポレート・ガバナンスの充実企業価値の向上には、国際社会から信頼される企業市民として公正で透明性の高い経営活動を展開していくためのコーポレートガバナンスの充実が不可欠と認識し、「コーポレートガバナンス基本方針」に以下の方針を掲げて、取り組んでいく所存です。ⅰ 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。ⅱ 株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努めます。ⅲ 中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努めます。ⅳ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。ⅴ 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。 ④ グローバルな経営体制の構築海外子会社による現地営業が定着し、海外売上高が連結売上高の過半を占めるようになった中、中国、タイ等では現地生産も行われるようになりました。このような状況下、現地経営幹部の積極的登用、生産面における現地調達体制の確立、現地・本社間の経営情報の共有化等の方策を通じて、グローバル化に対応する経営体制の構築を図ることが経営の重要な課題であると認識し、その実現を目指していく所存です。
対処すべき課題
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針① 当社グループは半導体製造装置及び計測機器メーカーとして、顧客の生産性向上に寄与する最先端の製品開発とカスタマーサポートに注力しています。企業成長の必須条件である「安全・健康」、「品質」、「環境・省エネルギー」、「全員力」を行動指針として、これまで培ってきた精密測定技術と精密加工技術を活かし、優れた半導体製造装置と計測機器を開発・供給することを通じ、顧客、株主の皆様、従業員、地域社会、国際社会等広く社会に貢献していきます。 ② 当社グループは、「計測で未来を測り、半導体で未来を創る」をパーパス(企業としての存在意義)とし、世界中の技術・知恵・情報の融合で、「夢のある未来」の実現を目指しています。コーポレートブランド「ACCRETECH」のもとで、当社の培ってきたコア・テクノロジーを応用することに加え、世界No.１の商品創りという共通の目的をもつ国内外の会社及び個人と“WIN－WIN”の関係を築くことにより、世界No.１の製品開発体制を構築して真のグローバル・カンパニーとなるべく努力しています。 ③ 当社は経営体制として、半導体社、計測社、業務会社の三つの社内カンパニー制と執行役員制を採用しています。各カンパニーは、完結した組織として責任と権限を有し、それぞれの顧客に対し機動的かつ迅速に対応することにより、顧客満足の向上と業績拡大を目指しています。 (2) 目標とする経営指標技術革新がハイレベルかつハイスピードで進行する事業環境の下、成長分野において最先端技術を駆使した世界No.１商品を提供し続けることにより高収益・高効率体質を確立することを目指しており、内部資金を有効に活用し成長のための投資を効果的に行うことで資本効率を維持向上させることに努めています。当社グループは、一株当たり利益の長期的な上昇ひいては企業価値の長期的な上昇を実現することが経営上重要であると考えており、中期的な経営指標として、2028年3月期までに「ROE15％」「連結売上高1,850億円」「連結営業利益450億円」を達成することを目標としています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題① 成長戦略の推進と業績の拡大最先端技術を駆使した世界No.１商品を不断に提供し続けるため、品質向上と生産革新を継続的に推進し、高収益・高効率の企業体質確立に努めており、その成果も着実に顕れていますが、今後とも強化された企業体質を活かして成長戦略を進め、一層の業績拡大を図っていく所存です。 ② 継続的な利益還元企業価値を高め、株主の皆様へ継続的に利益還元を図ることが経営の重要な課題と認識し、業績の更なる改善と安定化に努めていく所存です。 ③ コーポレート・ガバナンスの充実企業価値の向上には、国際社会から信頼される企業市民として公正で透明性の高い経営活動を展開していくためのコーポレートガバナンスの充実が不可欠と認識し、「コーポレートガバナンス基本方針」に以下の方針を掲げて、取り組んでいく所存です。ⅰ 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。ⅱ 株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努めます。ⅲ 中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努めます。ⅳ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。ⅴ 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。 ④ グローバルな経営体制の構築海外子会社による現地営業が定着し、海外売上高が連結売上高の過半を占めるようになった中、中国、タイ等では現地生産も行われるようになりました。このような状況下、現地経営幹部の積極的登用、生産面における現地調達体制の確立、現地・本社間の経営情報の共有化等の方策を通じて、グローバル化に対応する経営体制の構築を図ることが経営の重要な課題であると認識し、その実現を目指していく所存です。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費の増加など内需を中心に堅調に推移した一方、不動産不況下にある中国では政府の支援策が強化される中でも停滞基調が継続、景気減速への懸念が強まる欧州では中央銀行が継続的に利下げを実施したほか、日本も円安等による物価上昇を受け景気回復は緩やかな基調に留まりました。更に、米国による関税政策の動向が、世界経済の今後について不透明さを強める状況となりました。このような状況下、当社を取り巻く環境は、半導体製造装置部門では、民生エレクトロニクス関連需要の回復は見られなかった一方、各種半導体デバイスの国産化を進める中国需要が底堅い推移となったほか、生成AI関連需要の広がりが見られました。計測機器部門では、国内ものづくり関連の新規投資が停滞した一方で、既存設備の更新需要などが一定の下支えとなりました。また、インフレやエネルギーコスト上昇などによる部材価格や人件費上昇が各利益の下押し要因となりました。その結果、当連結会計年度における業績は、受注高、売上高、各利益ともに、前期比増加しました。売上高は150,534百万円（前年同期比11.8%増）となり、利益面は、営業利益29,703百万円（同17.4%増）、経常利益29,939百万円（同13.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25,637百万円（同32.3%増）となりました。 これにより、売上高、当期純利益は既往ピークを更新しました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 半導体製造装置半導体製造装置部門の受注面では、生成AI関連の半導体パッケージ向け加工装置、メモリ半導体、ならびにHPC(High performance computing)向け検査装置需要が堅調に推移したほか、各種半導体デバイスや電子部品の国産化を進める中国需要も底堅さを維持しました。民生エレクトロニクス製品のOSAT(後工程受託企業)向け需要が引き続き軟調だったほか、EV向け需要伸び悩みでパワー半導体向け装置需要も減速したものの、当期の受注高は前期比増加しました。売上面では、概ね顧客要求納期に沿った出荷を進めることができたことに加え、生成AI関連装置の出荷が期の後半に増加したことで、既往ピークを更新しました。地域別には、検査工程向け装置は米国、台湾、中国および韓国など、加工装置は中国、台湾ならびに日本などで堅調でした。こうしたなか、研究・開発面では、引き続き顧客の先進的ニーズに対応した製品開発や将来を見据えた要素技術開発を進めたほか、生産面では、長期的な加工装置需要の拡大を見据え、名古屋工場の建設に着手しました。 この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高113,481百万円（前年同期比13.4%増）、営業利益24,311百万円（同22.2%増）となりました。 計測機器計測機器部門の受注面では、国内ものづくり関連の新規投資が期を通して停滞するなかで、自動車・機械部品などの業界で設備更新需要が安定的に推移したこと、半導体・半導体製造装置・航空などの業界での新規需要獲得、ならびに二次電池用充放電試験システムの受注増加などにより、受注高は前期比で増加しました。売上面では、概ね顧客要求納期に沿った出荷を進めることができたことに加え、充放電試験システム売上増加も寄与したことにより、前期比で増加しました。こうしたなか、当社は充放電試験受託評価サービス拡張や、オートメーション需要獲得に向けた汎用計測機器とロボットとのコラボレーションの取り組みなどを進めました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高37,053百万円（前年同期比7.0%増）、営業利益5,392百万円（同0.3%減）となりました。受注高、売上高は計測機器部門の既往ピークを更新しました。 次に当連結会計年度末時点の財政状態の概要を示すと次のとおりです。 当連結会計年度末時点の当社グループの財政状態は、資産合計237,952百万円(うち、流動資産169,341百万円、固定資産68,610百万円)に対し、負債合計61,723百万円、純資産合計176,229百万円となりました。ｉ．資産売上債権の回収が進んだことや固定資産の譲渡等により現金及び預金が増加したことなどが主な要因となり、当連結会計年度末の資産の総額は、前連結会計年度末に対し12,427百万円増加しました。ⅱ．負債未払法人税等が増加した一方で、長期借入金、契約負債等が減少したことが主な要因となり、当連結会計年度末の負債の総額は前連結会計年度末に対し5,374百万円減少しました。ⅲ．純資産「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上により「株主資本」が増加したことが主な要因となり、当連結 会計年度末の純資産の総額は前連結会計年度末に対し17,801百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント増加し、73.2%となり ました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度中「現金及び現金同等物」は17,779百万円増加し、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の残高は54,516百万円となりました。 以下、前連結会計年度末と比較して、その内容を営業、投資、財務の各活動別に示すと次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、その入金超の金額が前連結会計年度4,892百万円から当連結会計年度は28,824百万円へと増加しました。これは主に「税金等調整前当期純利益」が前連結会計年度の27,255百万円から当連結会計年度は34,275百万円へ増加したほか、法人税等の支払額5,942百万円、減価償却費5,105百万円、固定資産売却益4,303百万円、売上債権の減少3,033百万円、棚卸資産の増加2,089百万円、仕入債務の減少958百万円等によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、その金額が前連結会計年度の10,563百万円の支出超から当連結会計年度は2,541百万円の入金超になりました。これは主に有形固定資産の売却による収入12,017百万円等によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度1,616百万円の入金超から当連結会計年度13,991百万円の支出超になりました。これは主に、配当金の支払額8,796百万円、長期借入金の返済による支出5,000百万円等があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)半導体製造装置104,680+10.9計測機器30,548+5.6合計135,228+9.6 (注) 上記生産実績は販売価額によります。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)半導体製造装置107,713+25.169,630△7.6計測機器37,917+9.013,470+6.9合計145,631+20.583,101△5.6 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)半導体製造装置113,481+13.4計測機器37,053+7.0合計150,534+11.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先別の販売実績が連結売上高の100分の10以上となる主要な販売先はないため記載を省略しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末時点の財政状態の概要は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、業容の拡大に伴い、資産及び負債が急速に増加するなかでは総資産回転率を向上させ、収益性の確保に努めることが肝要なことになると認識しています。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの営む半導体製造装置事業及び計測機器事業は、いずれも技術革新のテンポが早く、製品自体にも高度に技術的な要求が求められる競争の激しい事業です。また、特に半導体製造装置事業におけるユーザーの属する半導体業界等は好不況のサイクルが大きな振幅をもって循環的に訪れる業界であり、当社グループの業績も過去幾度となくその影響を受けてきました。このような事業環境の中にあっては継続的に製品開発を続け、市場動向の影響を最小限にとどめることのできるような競争力の強い製品群をつくり続けていくことが何よりも重要なことであると認識しています。ⅰ．売上高当連結会計年度の「売上高」は、半導体製造装置事業が113,481百万円（前年同期比13.4%増）、計測機器事業が37,053百万円（同7.0%増）、両事業合計で150,534百万円（同11.8%増）でした。半導体製造装置部門の業績は、売上面では生成AIを含めたHPC関連需要が底堅く推移するほか、OSAT向けならびに中国向け受注済案件の出荷・据付が堅調に推移すると想定しています。受注面では、エッジAIの民生アプリケーションへの採用を起点とした半導体や電子部品の需要増加による当社装置への商談増加に期待をしています。米国関税政策など国際情勢が半導体業界にどのような影響を及ぼすかは予断を許しませんが、当社としては、顧客要求に応える製品開発、それを支える要素技術を強化、拡充していくとともに、顧客の装置需要にタイムリーに応えるべく、製品部材の適切な調達や名古屋工場竣工など生産キャパシティ拡充をすすめ、業容拡大に努めていきます。計測機器部門の事業環境の先行指標となる工作機械受注動向は、次期の後半に回復すると想定されるものの、汎用・自動計測機器の主要市場となる自動車・機械部品等の業界の回復は緩やかとみられるほか、米国関税政策による不透明さが続くものと想定しています。一方で、NEVや半導体等、当社グループが注力する分野では緩やかな市況回復が続くと見込んでおり、当社グループとしては、これらの需要獲得に向けた取り組みを進めるほか、特にNEVに向けた汎用・自動計測機器、充放電試験システムに加え、X線CTシステムの展開によるソリューション強化に努めていきます。ⅱ．売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の「売上原価」は88,081百万円、「販売費及び一般管理費」は32,750百万円でした。「売上高」に対する「売上原価」の比率は前連結会計年度の59.3％に対し当連結会計年度は58.5％、「販売費及び一般管理費」の比率は前連結会計年度の21.9％に対し当連結会計年度は21.8％でした。ⅲ．営業損益これらの結果、当連結会計年度の営業損益は29,703百万円（前年同期比17.4%増）の利益となりました。セグメント別の損益では、半導体製造装置事業が24,311百万円（同22.2%増）、計測機器事業が5,392百万円（同0.3%減）の利益でした。ⅳ．営業外収益、営業外費用当連結会計年度の営業外収益は「受取配当金」「受取補償金」等により総額921百万円、営業外費用は「支払利息」「為替差損」等により総額684百万円でした。ⅴ．経常損益これらの結果、当連結会計年度の経常損益は29,939百万円（前年同期比13.2%増）の利益となりました。 ⅵ．特別利益、特別損失当連結会計年度の特別利益は「固定資産売却益」等により4,493百万円、特別損失は主に海外連結子会社で計上した「割増退職金」等により158百万円でした。ⅶ．税金等調整前当期純損益これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は34,275百万円の利益となりました。ⅷ．法人税等当連結会計年度の「法人税等合計」の金額は8,531百万円で、「税金等調整前当期純利益」に対する割合は 24.9％でした。ⅸ．非支配株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損益は106百万円の利益でした。ⅹ．親会社株主に帰属する当期純利益これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は25,637百万円（前年同期比32.3%増）の利益となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりですが、営業活動によるキャッシュ・フローを入金超過に維持しつつ、その資金を投資及び財務活動キャッシュ・フローの出金超過分に使用できているものと考えています。また、こうして蓄積された資金については、新製品開発と生産能力拡充を継続的に推し進めていくための開発投資、設備投資等に有効に活用していきます。なお、当社グループは、設備投資計画に基づく所要の長期的資金は自己資金の他、主として銀行借入により調達することを方針としており、安定的な資金の財源の確保のためには金融機関との良好な関係を維持していくことも重要なことと認識しています。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計期間における収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いています。これらは過去の実績をもとに将来の予測を加味した上で、継続的かつ合理的、保守的な評価に重点を置き見積られたものとなっています。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
事業リスク
- グローバル経済と為替変動リスク東京精密グループは世界中で事業を展開しており、各地域の経済状況の悪化や需要と供給のバランス変動が業績に影響を与える可能性があります。また、海外売上高が過半を占めるため、米ドルやユーロなどの外国通貨建て決済における為替レートの予期せぬ変動も、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 技術開発と生産供給のリスク技術進化が著しい分野において、先端技術の開発や製品化が成功しない場合、競争力を失い業績に影響が出ることがあります。また、生産設備の損害、部材の不足、特定の基幹部品の調達難、製品需要の急拡大による納期遅延なども、生産活動に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 品質問題とコンプライアンスリスク製品の品質上の欠陥が発生した場合、社会的信用の失墜、賠償責任、対策費用発生などにより業績に影響が及ぶ可能性があります。さらに、国内外の様々な法的規制や環境規制、貿易管理令の変更、役職員による法令違反などのコンプライアンス上の問題が発生した場合も、事業活動に制約が生じ、業績や社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】当社は、業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設置し、潜在的なリスクの発生予防と危機発生に備えた体制整備を行っています。また、リスクが発生したときは直ちに代表取締役社長を本部長とする「リスク対策本部」を設置し、リスクへの対応と速やかな収拾に向けた活動を行う体制を整えています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当社グループにおいては、これらリスクの発生を防止又は分散、ヘッジすること等によりその回避ないし軽減を図っていますが、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （販売活動に係るリスク）① 当社グループは、半導体製造装置と計測機器の事業を、日本・欧米・アジア等グローバルに展開していますが、各事業での需要と供給のバランスの変動や、各地域の経済環境の悪化により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。② 海外への販売については基本的に日本円建てを原則としていますが、一部の顧客への決済は米ドル又はユーロ等の外国通貨建てとなっています。また、連結財務諸表作成のための海外連結子会社の財務諸表は所在国通貨で作成されています。このため、為替レートに予期せぬ変動が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。③ 当社グループが海外へ販売する製品の一部は、日本の貿易管理令の定めるところにより輸出に際し許可を取得する必要があります。このため、貿易管理令対象製品の変更や関連法令の改正が行われた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。④ 当社グループは海外売上高が過半を占めているため、日本と第３国、又は第３国間の貿易紛争により輸出入が困難となる事象が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 （生産・開発活動に係るリスク）① 当社グループの事業分野では技術進化が著しく、先端技術の開発とその製品化への努力は競争力の維持・強化のために必要不可欠ですが、これらの開発並びに製品化の努力が成功に結びつかなかった場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。② 当社グループは、生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、製造設備の定期的な防災点検、設備保守、安全性を向上する設備投資、並びに事業継続計画に基づくグループ内の生産設備を使用した代替生産が可能な体制作り等を進めていますが、突発的な事象により製造設備等が想定外の損害を被った場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。③ 当社グループは、顧客納期の遵守の観点から、十分な生産スペースの確保、必要に応じた新工場の建設による増床、部材等の安定在庫の確保に努めるとともに、製品の据付に係る従業員の整備等に努めています。しかしながら、製品需要の想定以上の拡大により、生産スペースや部材等の不足、並びに据付に係る従業員の不足等が発生した場合、納期の遅延が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。④ 当社グループの生産活動には、高品質の部材やサービス等が適時・適量に供給されることが必要であり、所要の在庫対応の他、安定調達のため極力複数の供給者からの購入体制をとっています。しかしながら、一部の基幹部品は、その特殊性から調達先が限定又は切り替えが困難なものが存在します。当該部品の供給不足・納入遅延等が発生した場合、当社グループの生産活動に支障が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。⑤ 当社グループは製品・サービスの品質や信頼性の向上に常に努力を払っていますが、予想し得ない当社製品の品質上の欠陥により直接的・間接的損害を生じさせた場合、当社グループの社会的信用の失墜、賠償責任の負担、対策費用の負担、更にはその影響による収益の減少等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 生産・販売活動に係る部材やサービス等の価格高騰により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (知的財産に係るリスク)当社グループの製品の多くは最先端技術を搭載した製品であり、その技術関係の保護については特別の配慮をしています。特に特許関係の権利帰属、商標・ブランドの保護等については会社の利益が損なわれないように施策を講じていますが、日本及び海外において、やむを得ず第三者との権利関係をめぐる訴訟等が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 （情報流出に係るリスク）当社グループは、事業活動における顧客等の機密情報並びに当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しています。当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、各国の法令に準拠しつつ、情報セキュリティ規程の整備、各種情報セキュリティ対策及び教育・訓練を実施する等、情報の取扱には細心の注意を払っていますが、過失や盗難、外部からの攻撃等による不測の事態により情報が外部流出もしくは改ざんされる可能性があります。万一このような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下や影響を受けた方への補償等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 （環境規制に係るリスク）当社グループは、国内外において、水質汚濁防止、大気汚染防止、廃棄物規制、環境規制、エネルギー問題、地球温暖化対策及び製品含有化学物質管理等の環境に関する様々な規制の適用を受けています。当社グループは、環境に与える負荷を低減し、かつ関連規則を遵守するため、製品の開発や製造工程において様々な施策に取り組んでいます。しかし施策で期待した成果が得られなかった場合や、これらの規則や運用の厳格化等が行われた場合に、当社グループの生産活動に対する制約の発生、規則遵守対応に関する費用発生等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （コンプライアンスに係るリスク）当社グループの事業は、関連する各国の各種法的規制の適用を受けています。そのため、内部統制システムを整備するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、規範等を「ACCRETECHグループ行動規範」として制定し、当社グループにおける行動指針の遵守並びに法令違反等の予防に努めています。しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （包括的なリスク）① 当社グループは、全世界で事業活動を行っており、事業を展開する各国の法的規制、環境規制、関税を含む税務基準等の適用を受けるほか、事業活動にあたり許認可を受ける必要があります。当社はそれらの規制・基準等を遵守するほか、必要な許認可を受けることで事業活動を行っていますが、予期せぬ法的規制、環境規制、関税政策、許認可手続の変更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。② 日本及び進出先各国並びに周辺各国で企業活動が停滞する水準の自然災害、疾病、テロ、戦争等が発生した場合、営業活動、調達、生産、輸送、納入並びに間接処理が停滞し、結果として当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。