うかい

３ 【事業等のリスク】(1) 方針当社は、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減し、事業の継続、安定的発展を確保していくため、2016年12月に全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しております。リスク低減に関する協議・承認を行うため、リスク管理委員会を原則、年２回定時開催し、新たなリスクの候補の検討、また特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リスク対策の優先度を協議・承認を行い、その結果を取締役会に適宜、報告しております。 (2) リスク管理委員会におけるリスクマネジメント体制 ①構成メンバー委員長を社長とし、常任委員に常勤取締役、非常任委員を執行役員として組織し、事務局長を管理部長としております。またテーマに応じてその他の従業員を随時柔軟に招集して開催しております。 ②主な役割と権限・リスクマネジメント取組全体の方針・方向性の検討、協議・承認・各リスクテーマ共通の仕組みの検討、協議・承認・リスクマネジメントに関する年次計画、予算措置、是正措置の検討、協議・承認・必要に応じ社内外から必要なノウハウや協力の取付検討、協議・承認・分科会の組成指示、リスクマネジメント推進の進捗管理・各現場でのリスクマネジメント推進の指示、進捗管理・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議・承認・上記に関する取締役会への定期的な報告 ③個別リスクの分科会個別リスクの検討課題ごとに具体策を検討・実行するための分科会を実務担当者から選出、編成しております。各分科会の主な役割と権限、内容は以下のとおりです。・主な役割と権限リスク管理委員会からの指示に基づく所管テーマの具体的対策検討、マニュアル化所管テーマの対応策に関する各職場への周知徹底策検討、実行・各分科会の内容経営リスク分科会（契約、与信、資金繰り、減損、債務超過、社内事務、クレーム対応）労務・安全衛生分科会（負傷、疾病、労務、安全衛生）コンプライアンス分科会（法令違反、外部犯罪、社内不正、知的財産）防災リスク分科会（防災対策、安否確認）環境リスク分科会（環境リスク、建物改修）品質管理分科会（食品衛生管理、品質管理）情報システム分科会（ネットワーク障害、顧客情報・個人情報漏洩）雇用・人事リスク分科会（人材流出、海外派遣社員対応） （リスクの設定イメージ） リスク管理委員会、及び各分科会により新たなリスクの候補の洗い出し、及びリスクの特定を行います。特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リスク対策の優先度を分析し、対策を策定、実施いたします。また同時に特定したリスクに実施した対策をモニタリング、及び評価を行い、改善するサイクルを回しております。 (3) 個別のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （特に重要なリスク）①食品の安全性当社が運営するレストラン店舗で集団食中毒等の食品事故が発生した場合、お客様に多大なご迷惑をかけるだけでなく、対応費用の負担、当社のブランドイメージや社会的信用の低下につながり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また物販事業において、食品表示法、食品衛生法等に抵触する物品事故及び商品回収等が発生した場合も同様です。当社は、食品衛生の重要性を十分認識した上で、従業員に対して品質管理の指導教育を徹底するとともに、定期的な点検・検査により、品質問題の発生防止に取り組んでいます。食品関連法令遵守、製菓事業におけるISO22000による食品安全体制の構築、レストランにおける飲食店HACCPに沿った店舗衛生体制の整備、自主基準の徹底により食品の安全性確保を図っております。 ②人材の確保及び育成当社の継続的な業績拡大には、人の温もりが感じられる「おもてなし」及び「最高の料理」を提供する優秀な人材の確保が不可欠であり、積極的な採用と確保した人材の育成及び定着に継続的に注力しております。今後において、採用環境の悪化により必要な人材を適正なコストで確保できない場合及び賃金の上昇や採用した人材の育成及び定着が順調に進まない場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらリスクに対して、当社は社員の配置転換、定期採用、中途採用、リファラル採用、ジョブリターン制度により積極的な人材の確保、OJTによる機動的かつ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の育成、料理・サービスのプロフェッショナル人材の育成を行う社内教育制度「UKAI Academy（うかいアカデミー）の開校、海外派遣やイベント・企画への積極的登用等学びの機会創出、人事評価制度の再構築、週休２日制導入による働きやすい環境の維持改善を進めております。 ③自然災害等当社が事業を展開する地域等において大規模な地震、風水害等の自然災害や感染症拡大による来店客の減少や店舗休業・営業時間短縮等が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、当社はBCP再構築の推進を進めており、また従業員の安否確認システムの導入、営業可能店舗へのお客様・従業員・食材を集中する体制整備等を進めております。 （重要なリスク）④コンプライアンスについて当社は、透明性のある誠実な企業を目指し、コンプライアンス意識の浸透と定着に継続的に取り組んでおります。「リスク管理規程」及び「コンプライアンスマニュアル」に基づき、様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべきリスク及び担当部署を定め、リスク管理、コンプライアンス遵守体制の整備・充実を図っております。しかしながら、役職員個人による法令・社内規定違反や社会通念上不適切な行為などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、当社は様々なリスクを統括的に管理するためリスク管理委員会を設置し、管理担当部署のリスク対策実施状況の点検・管理及び統制を確認し、迅速かつ適切にリスク対応をしております。また、コンプライアンス分科会を定期的に開催し、コンプライアンスリスクの識別・評価とコンプライアンス違反の防止に努めるとともに、定期的にコンプライアンス研修を行い、教育・啓蒙を行っております。 ⑤原材料の調達当社は使用する食材が多岐にわたるため、天候不順、自然災害、疫病の発生や世界情勢変化等により、原材料の調達価格の高騰や必要原材料の確保が困難になった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、当社は複数の産地やお取引先から適切なロットの分散調達を行い、価格、供給、品質の安定を実現する体制を構築しており、継続的なお取引先との関係強化も図っております。また、食材の調達が困難な場合は、臨機応変に他の旬の食材を活用したメニューへの変更を検討し、機会損失を回避していきます。 ⑥固定資産の減損損失当社は、現時点で合理的と捉える単位で資産をグルーピングし、グループごとに減損会計を適用しています。事業環境の変化等により店舗の収益性が著しく低下したり、資産の市場価格が帳簿価格より著しく低下する等により、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出せず、投資額の回収が見込めず、減損処理が必要となる場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社は定期的に減損兆候の判定を行い、不採算グループの把握や投資の早期回収に向けた積極的な施策の実行に努めております。 ⑦法令対応当社が展開する事業は、会社法のほか食品衛生関係、建築設備関係、労働関係など各種法令による様々な規制を受けております。これらの法的規制が変更または強化された場合には、それらに対応するための新たな費用の発生や営業活動への制約により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、各種法令や規制の制定・改廃状況を継続的にモニタリングして法令を周知徹底、遵守する体制を整えております。 ⑧情報漏洩当社はお客様のご予約、代金の決裁、通信販売事業等で、多くのお客様の個人情報を取り扱っております。個人情報や営業上の機密情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、当社が保有する個人情報や営業上の機密情報が万が一漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償請求等により当社のブランドイメージが大きく毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は社内情報へのアクセス管理の徹底、定期的な電子メール取扱訓練、強固なセキュリティ対策を講じているほか、社内教育により情報セキュリティに対するリテラシーの向上に努めております。 ⑨社会問題への対応当社が人権や環境問題等の社会問題に対する対応について不備や遅れが生じた場合には、社会的信用の失墜により当社のブランドイメージが大きく毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社はサステナビリティ委員会により社会問題への対応について議論を進め、リスク低減に取り組んでおります。

３ 【事業等のリスク】(1) 方針当社は、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減し、事業の継続、安定的発展を確保していくため、2016年12月に全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しております。リスク低減に関する協議・承認を行うため、リスク管理委員会を毎年、年４回定時開催し、新たなリスクの候補の検討、また特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リスク対策の優先度を協議・承認を行い、その結果を取締役会に適宜、報告しております。 (2) リスク管理委員会におけるリスクマネジメント体制 ①構成メンバー委員長を社長とし、常任委員に常勤取締役、非常任委員を執行役員として組織し、事務局長を管理部長としております。またテーマに応じてその他の従業員を随時柔軟に招集して開催しております。 ②主な役割と権限・リスクマネジメント取組全体の方針・方向性の検討、協議・承認・各リスクテーマ共通の仕組みの検討、協議・承認・リスクマネジメントに関する年次計画、予算措置、是正措置の検討、協議・承認・必要に応じ社内外から必要なノウハウや協力の取付検討、協議・承認・分科会の組成指示、リスクマネジメント推進の進捗管理・各現場でのリスクマネジメント推進の指示、進捗管理・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議・承認・上記に関する取締役会への定期的な報告 ③個別リスクの分科会個別リスクの検討課題ごとに具体策を検討・実行するための分科会を実務担当者から選出、編成しております。各分科会の主な役割と権限、内容は以下のとおりです。・主な役割と権限リスク管理委員会からの指示に基づく所管テーマの具体的対策検討、マニュアル化所管テーマの対応策に関する各職場への周知徹底策検討、実行・各分科会の内容経営リスク分科会（契約、与信、資金繰り、減損、債務超過、社内事務、クレーム対応）労務・安全衛生分科会（負傷、疾病、労務、安全衛生）コンプライアンス分科会（法令違反、外部犯罪、社内不正、知的財産）防災リスク分科会（防災対策、安否確認）環境リスク分科会（環境リスク、建物改修）品質管理分科会（食品衛生管理、品質管理）情報システム分科会（ネットワーク障害、顧客情報・個人情報漏洩）雇用・人事リスク分科会（人材流出、海外派遣社員対応） （リスクの設定イメージ） リスク管理委員会、及び各分科会により新たなリスクの候補の洗い出し、及びリスクの特定を行います。特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リスク対策の優先度を分析し、対策を策定、実施いたします。また同時に特定したリスクに実施した対策をモニタリング、及び評価を行い、改善するサイクルを回しております。 (3) 個別のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （特に重要なリスク）①食品の安全性当社が運営する店舗で当社を原因とする集団食中毒等の食品事故が発生した場合には、お客様に多大なご迷惑をかけるだけでなく、対応費用の負担、当社のブランドイメージや社会的信用の低下につながり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また物販事業において、食品表示法、食品衛生法等に抵触する物品事故及び商品回収等が発生した場合も同様です。当社は、法令遵守、製菓事業におけるISO22000による食品安全体制の構築、レストランにおける飲食店HACCPに沿った店舗衛生体制の整備、自主基準の徹底により食品の安全性確保を図っています。 ②人材の確保及び育成当社の継続的な業績拡大には、最上級の料理及び心温まるおもてなしを提供する優秀な人材の確保が不可欠であり、積極的な採用と確保した人材の育成及び定着に継続的に注力しております。今後において、人材の採用環境の悪化により必要な人材を適正なコストで確保できない場合、採用した人材の育成及び定着が順調に進まない場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらリスクに対して、当社は定期採用と中間採用による積極的な人材の確保、OJTによる機動的且つ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の育成、海外派遣やイベント・企画への積極的登用、他店舗研修等学びの機会創出、評価制度の再構築、働きやすい環境の維持改善を進めています。 ③自然災害等当社が事業を展開する地域等において大規模な地震、風水害等の自然災害や新型コロナウイルス感染症を含む感染症拡大により来店客の減少や店舗休業・営業時間短縮が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、当社はBCP再構築の推進を進めており、また従業員の安否確認システムの導入、営業可能店舗へのお客様・従業員・食材を集中する体制整備等を進めています。 （重要なリスク）④経済状況、市場環境の変化について当社はレストラン事業、物販事業、文化事業を展開しております。今後の景況感、市場動向の変化、競争の激化により当社の優位性が発揮できない場合や当社のコンセプト、料理、サービスが受け入れられない場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は基本理念に「利は人の喜びの陰にあり」を掲げ、お客様に物語のある空間、最上級の料理、心温まるおもてなしにより、お客様に感動、喜び、幸せを提供することで差別化を図っております。また、EC事業の強化、キャッシュレス決済の導入等、変化に対応した施策を推進しております。 ⑤原材料の調達当社は使用する食材が多岐にわたるため、天候不順、自然災害、疫病の発生や世界情勢等により、原材料の調達価格の高騰や必要量の原材料の確保が困難になった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、当社は複数の産地やお取引先から適切なロットで分散して調達を行い、価格、供給、品質の安定を実現する体制を構築しており、またお取引先との関係強化を図っております。なお、食材の調達が困難な場合は、臨機応変に他の旬の食材を活用したメニューに変更し、機会損失を回避していきます。 ⑥固定資産の減損損失当社は、現時点で合理的と捉える単位で資産をグルーピングしており、各グループごとに減損会計を適用しています。事業環境の変化等によって店舗の収益性が著しく低下した場合、及び資産の市場価格が帳簿価格より著しく低下した場合には、減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社は定期的に減損兆候の判定を行い、不採算グループの把握や投資の早期回収に向けた積極的な施策の実行に努めております。 ⑦法令対応当社が展開する事業は、会社法のほか食品衛生関係、建築設備関係、労働関係など各種法令による様々な規制を受けております。これらの法的規制が変更または強化された場合には、それらに対応するための新たな費用の発生や営業活動への制約により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、各種法令や規制の制定・改廃状況を継続的にモニタリングして法令の周知徹底、遵守する体制を整えています。 ⑧情報漏洩当社はお客様の予約、代金の決裁、モバイルアプリの運営、EC事業等で、多くのお客様の個人情報を取り扱っております。個人情報や営業上の機密情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、当社が保有する個人情報や営業上の機密情報が万が一漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償請求等により当社のブランドイメージが大きく毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は社内情報へのアクセス管理の徹底、強固なセキュリティ対策を講じているほか、社内教育によりセキュリティに対するリテラシーの向上に努めています。 ⑨社会問題への対応当社が人権や環境問題等の社会問題に対する対応について不備や遅れが生じた場合には、社会的信用の失墜により当社のブランドイメージが大きく毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社はサステナビリティ委員会により社会問題への対応について議論を進め、リスク低減に取り組んでいます。

３ 【事業等のリスク】(1) 方針当社は、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減し、事業の継続、安定的発展を確保していくため、2016年12月に全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しております。リスク低減に関する協議・承認を行うため、リスク管理委員会を毎年、年４回定時開催し、新たなリスクの候補の検討、また特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リスク対策の優先度を協議・承認を行い、その結果を取締役会に適宜、報告しております。 (2) リスク管理委員会におけるリスクマネジメント体制 ①構成メンバー委員長を社長とし、常任委員に経営会議メンバー、非常任委員に経営企画室、管理部メンバーという構成メンバーで組織し、事務局長を経営企画室長としております。またテーマに応じて非常任委員その他の従業員を随時柔軟に招集して開催しております。 ②主な役割と権限・リスクマネジメント取組全体の方針・方向性の検討、協議・承認・各リスクテーマ共通の仕組みの検討、協議・承認・リスクマネジメントに関する年次計画、予算措置、是正措置の検討、協議・承認・必要に応じ社内外から必要なノウハウや協力の取付検討、協議・承認・分科会の組成指示、リスクマネジメント推進の進捗管理・各現場でのリスクマネジメント推進の指示、進捗管理・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議・承認・上記に関する取締役会への定期的な報告 ③個別リスクの分科会個別リスクの検討課題ごとに具体策を検討・実行するための分科会を実務担当者から選出、編成しております。各分科会の主な役割と権限、内容は以下のとおりです。・主な役割と権限リスク管理委員会からの指示に基づく所管テーマの具体的対策検討、マニュアル化所管テーマの対応策に関する各職場への周知徹底策検討、実行・各分科会の内容経営リスク分科会（契約、与信、資金繰り、減損、債務超過、社内事務）労務・安全衛生分科会（負傷、疾病、労務、安全衛生）コンプライアンス分科会（法令違反、外部犯罪、社内不正、知的財産）防災リスク分科会（防災訓練、安否確認）環境リスク分科会（環境リスク）品質管理分科会（食品衛生管理、品質管理）情報システム分科会（ネットワーク障害、顧客情報・個人情報漏洩）雇用・人事リスク分科会（人材流出、海外派遣社員） （リスクの設定イメージ） リスク管理委員会、及び各分科会により新たなリスクの候補の洗い出し、及びリスクの特定を行います。特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リスク対策の優先度を分析し、対策を策定、実施いたします。また同時に特定したリスクに実施した対策をモニタリング、及び評価を行い、改善するサイクルを回しております。 (3) 個別のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①特に重要なリスク分類項目リスクの内容リスクへの主要な取り組み経営成績等の状況の異常な変動人材の流出、人材配置・育成の不適正・人員不足による接客サービス、料理の品質低下、売上減少。・社内専門部署、事業所責任者による人が育つ、働きやすい環境作りに取り組む。・自己申告制度、人事評価制度導入の取り組みを開始。・適切な人事評価と処遇、人材教育の強化を図る。その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項BCP再構築・想定を上回る事象によるBCPの機能不全。・社内各組織から選抜した人材によるプロジェクトチームを組成し、BCPの構築実施中。自然災害・事業停止による機会損失や復旧コストの発生。・従業員の危害発生。・営業停止店舗から営業可能店舗へのお客様、従業員・食材の集中。・営業停止店舗の早期営業再開を図るため、工事業者等の事前選定を実施。・食材調達先の分散等の適正な仕入先の選定。・従業員の安否確認、情報共有化システムを導入。従業員の安否確認、店舗の営業再開を早期に実現する体制を構築。・各種保険の加入及び加入検討。保険加入後、保険内容の適宜見直し。 ②重要なリスク分類項目リスクの内容リスクへの主要な取り組み経営成績等の状況の異常な変動景気後退・景気後退による業績悪化。・月次ベースでの予実管理を強化し、景気後退局面において迅速に対策が打てる体制を構築。災害等による売上減少・自然災害等で営業ができない、営業時間短縮による売上減少。・各事業所における防災体制構築、BCP構築に取り組み、非常事態においても事業継続できる体制構築の取り組みを開始。食材価格の変動・自然災害、安全性問題、物流の寸断等による仕入価格上昇の可能性。・食材を適切なロットで分散して仕入れることにより安定した仕入れ体制を構築。体制構築により年間を通して食材の価格、供給、品質の安定を実現。・取引先との関係強化を図り、仕入れ体制を更に強固にする。・食材の確保が困難な場合、臨機応変に他の旬の食材によるメニューに変更し、機会損失を回避する。・料理内容、調理方法の創意工夫により原価の安定を図る。固定資産の減損損失・キャッシュ・フローを生み出す資産グループの収益性の低下、事業計画の未達。・策定した事業計画のモニタリング実施。・期中業績のモニタリングにより顕在化する減損兆候判定前の資産グループに対する積極的な施策の実行。 分類項目リスクの内容リスクへの主要な取り組み特有の法的規制・取引慣行・経営方針食品衛生法違反・食中毒、食品の汚染等。・消費者への賠償責任。・営業停止による機会損失の発生。・信用失墜等。・専任者が毎月、各事業所を往査。衛生管理マニュアルに沿った指導を実施。・自社製造品、仕入品は社内専門部署が対象事業所の往査、仕入先との連携管理を実施。・外部機関に毎月、食品衛生管理業務報告書を提出し、管理レベルの維持向上に努める。食品表示法違反・アナフラキシーショックによる消費者被害。・消費者への賠償責任。・営業停止による機会損失の発生。・信用失墜等。・各担当者からの相談・申請に応じ、物販商品、店舗店頭土産品の食品表示ラベルを社内専門部署で統括する体制を構築。・飲食店での予約受付時、料理注文時における食物アレルギー有無の確認徹底。異物混入・消費者への賠償責任。・営業停止による機会損失の発生。・信用失墜等。・食材納品時、調理時の食材・調理道具の確認徹底。・仕入業者への確認徹底を啓蒙。・製菓事業におけるISO22000認証による食品安全体制の構築。・飲食店HACCPに沿った店舗衛生体制を導入し、安全・安心な飲食店運営を実施。各種営業・製造許可届出の違反・信用失墜等。・取得している営業・製造許可一覧表を作成し、許可を管理。・新たな事業を行う際は、法令・許可届出の確認を行う。方針の不徹底・組織間の連携不備・重要情報の伝達漏れ・業務処理・会計処理の誤謬や非効率的処理・重要事項の伝達は書面（通達）で行う、定期的に分科会を開催する等、情報漏れが生じないよう、コミュニケーションの強化を図っている。建物他改修・建物老朽化等の発生により人的被害の発生の可能性。・書類不備による修繕等の困難性。・定期的な建物調査の実施により事案発生前に建物修繕を行う。・必要書類の確認、作成に取り組み再整備する。労務問題・過重労働、健康障害等の発生。・労務管理体制の充実。健全な労使関係の構築。従業員の健康管理の徹底、法令遵守の啓蒙に努める。・各事業所に衛生管理者を任命し、毎月衛生委員会を開催。・管理職もタイムカード打刻を行い、労働時間把握と過重労働防止に努めている。・定期健康診断、産業医による健康相談を実施。・労務管理状況を内部監査室で定期的に評価。評価後、改善提案がなされている。戦略・新規出店、業態変更、新規事業の中長期戦略の不確実性。・新規出店、業態変更、新規事業を行う際、ビジネスモデルや投下資本の回収スケジュール等の考察を十分に行い、経営会議で審議を経て取締役会決議を行う。 分類項目リスクの内容リスクへの主要な取り組み重要な訴訟事件等の発生人権問題・パワハラ、セクハラ、差別等による訴訟の可能性。・従業員に対して社内規程（コンプライアンスマニュアル等）に沿った行動を指導、また各種社内研修を実施。・内部通報制度の周知、運用の徹底。・内部監査室での運用評価、報告と社長から取締役会への報告を実施。その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項情報漏洩・個人情報、特定個人情報、顧客情報、営業秘密の漏洩の可能性。・社内規程の整備。社内情報へのアクセス管理、紙の顧客情報は本社にて施錠管理された倉庫・キャビネットで一元管理。顧客情報は強固なセキュリティ対策で構成されたクラウド環境にてデータ一括管理を実施。・社内規程に基づく業務の徹底。・SNS経由での情報漏洩リスクは、入社時研修等のカリキュラムに盛り込み、社員のセキュリティに対するリテラシーの向上に努める。企業イメージの低下・ブランド毀損による業績への影響。・法令、社内規程を遵守し、不適切な行為の防止に努める。・従業員に対する法令、社内規程遵守を啓蒙。風評及びクレーム・風評及びクレーム低下による業績への影響。・クレームに対する適切な対応の実施。・原因解消に向けた速やかな対応の実施。・苦情対応管理マニュアルの整備、運用。人災、事故・近隣住民への被害発生の可能性。・多額の賠償金等の発生の可能性。・信用失墜等。・防火、防災管理体制の整備。定期的な訓練の実施。・各種保険の加入及び加入検討。保険加入後、保険内容の適宜見直し。・防災盤がない店舗への防災盤の設置。

２ 【事業等のリスク】(1) 方針当社は、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減し、事業の継続、安定的発展を確保していくため、2016年12月に全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しております。リスク低減に関する協議・承認を行うため、リスク管理委員会を毎年、年４回定時開催し、新たなリスクの候補の検討、また特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リスク対策の優先度を協議・承認を行い、その結果を取締役会に適宜、報告しております。 (2) リスク管理委員会におけるリスクマネジメント体制 ①構成メンバー委員長を社長とし、常任委員に経営会議メンバー、非常任委員に経営企画室、管理部メンバーという構成メンバーで組織し、事務局長を経営企画室長としております。またテーマに応じて非常任委員その他の従業員を随時柔軟に招集して開催しております。 ②主な役割と権限・リスクマネジメント取組全体の方針・方向性の検討、協議・承認・各リスクテーマ共通の仕組みの検討、協議・承認・リスクマネジメントに関する年次計画、予算措置、是正措置の検討、協議・承認・必要に応じ社内外から必要なノウハウや協力の取付検討、協議・承認・分科会の組成指示、リスクマネジメント推進の進捗管理・各現場でのリスクマネジメント推進の指示、進捗管理・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議・承認・上記に関する取締役会への定期的な報告 ③個別リスクの分科会個別リスクの検討課題ごとに具体策を検討・実行するための分科会を実務担当者から選出、編成しております。各分科会の主な役割と権限、内容は以下のとおりです。・主な役割と権限リスク管理委員会からの指示に基づく所管テーマの具体的対策検討、マニュアル化所管テーマの対応策に関する各職場への周知徹底策検討、実行・各分科会の内容経営リスク分科会（契約、与信、資金繰り、減損、債務超過、社内事務）労務・安全衛生分科会（負傷、疾病、労務、安全衛生）コンプライアンス分科会（法令違反、外部犯罪、社内不正、知的財産）防災リスク分科会（防災訓練、安否確認）環境リスク分科会（環境リスク）品質管理分科会（食品衛生管理、品質管理）情報システム分科会（ネットワーク障害、顧客情報・個人情報漏洩）雇用・人事リスク分科会（人材流出、海外派遣社員） 【リスクの設定イメージ】 リスク管理委員会、及び各分科会により新たなリスクの候補の洗い出し、及びリスクの特定を行います。特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リスク対策の優先度を分析し、対策を策定、実施いたします。また同時に特定したリスクに実施した対策をモニタリング、及び評価を行い、改善するサイクルを回しております。 (3) 個別のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①特に重要なリスク分類項目リスクの内容リスクへの主要な取り組みその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項BCP再構築・想定を上回る事象によるBCPの機能不全。・社内各組織から選抜した人材によるプロジェクトチームを組成し、早期にBCPの再構築を図る。自然災害・事業停止による機会損失や復旧コストの発生。・従業員の危害発生。・営業停止店舗から営業可能店舗へのお客様、従業員・食材の集中。・営業停止店舗の早期営業再開を図るため、工事業者等の事前選定を実施。・食材調達先の分散等の適正な仕入先の選定。・従業員の安否確認、情報共有化システムを導入。従業員の安否確認、店舗の営業再開を早期に実現する体制を構築。・各種保険の加入及び加入検討。保険加入後、保険内容の適宜見直し。金利変動・有利子負債の金利上昇に伴う支払金利コストの増加。・有利子負債調達時の固定型金利、または変動型金利を慎重に選択。・事業計画策定時、支払利息を精緻に算出し、計画に織り込む。景気後退・景気後退による業績悪化。・月次ベースでの予実管理を強化し、景気後退局面において迅速に対策が打てる体制を構築。 ②重要なリスク分類項目リスクの内容リスクへの主要な取り組み経営成績等の状況の異常な変動売上減少・新型コロナウイルス感染症による来客数減少。・新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言による営業自粛。・行動様式の変化に伴う来店客数の変化。・新型コロナウイルス感染症予防、拡大防止対策を継続。・来店されるお客様により高いサービス、充実した料理のご提供を行うため、料金値上げを実施。売上高、収益力の向上策を実施。繰延税金資産の減少・課税所得の減少、会社分類の変更、税制改正に伴う税率変更による繰延税金資産の取り崩し。・過去（３年）、当期の課税所得と事業計画で合理的に見積った課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上。・経営環境等の変化などを踏まえ適宜見直しを実施。資金繰り・新型コロナウイルス感染症による売上減少。・新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言による営業自粛により売上減少。・取引金融機関４行と2020年４月に73億円、2021、2022年４月にそれぞれ39億円のコミットメントライン契約を締結。・また2021年８月に国の制度融資６億円の借入れを実施し、運転資金を確保。固定資産の減損損失・キャッシュ・フローを生み出す資産グループの収益性の低下、事業計画の未達。・策定した事業計画のモニタリング実施。・期中業績のモニタリングにより顕在化する減損兆候判定前の資産グループに対する積極的な施策の実行。純資産悪化・新型コロナウイルス感染症に伴う利益の減少による純資産悪化の可能性。・リスク管理委員会を中心にリスクを洗い出し、洗い出したリスクに対し、対応策を検討し、実行する。・新型コロナウイルス感染症の影響等により債務超過にならないよう、収益・財務面の取り組みの必要性を認識。売上向上、経費支出の内容見直しによる利益向上を検討。エクイティファイナンス等の検討を実施。・財務悪化のリスク回避策として、うかい商事㈱、京王電鉄㈱を割当先とする第三者割当増資（総額約10億円）を2022年３月実施。棚卸資産の管理・虚偽記載等の不正会計（架空在庫、利益の水増し等）。・毎月実地棚卸を実施し、在庫状況を把握。・第２四半期及び本決算時は、当社管理部及び内部監査室による棚卸実査。大幅な数値変動、イレギュラーな数値推移が発見した時は、実地棚卸立会い実施。また当社の内部監査室で内部統制ウオークスルーを実施。情報共有・相互確認を実施。 分類項目リスクの内容リスクへの主要な取り組みその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項食品表示法違反・アナフラキシーショックによる消費者被害。・消費者への賠償責任。・営業停止による機会損失の発生。・信用失墜等。・各担当者からの相談・申請に応じ、物販商品、店舗店頭土産品の食品表示ラベルを社内専門部署で統括する体制を構築。・飲食店での予約受付時、料理注文時における食物アレルギー有無の確認徹底。異物混入・消費者への賠償責任。・営業停止による機会損失の発生。・信用失墜等。・食材納品時、調理時の食材・調理道具の確認徹底。・仕入業者への確認徹底を啓蒙。・製菓事業におけるISO22000認証による食品安全体制の構築。・飲食店HACCPに沿った店舗衛生体制を導入し、安全・安心な飲食店運営を実施。各種営業・製造許可届出の違反・信用失墜等。・取得している営業・製造許可一覧表を作成し、許可を管理。・新たな事業を行う際は、法令・許可届出の確認を行う。労務問題・過重労働、健康障害等の発生。・労務管理体制の充実。健全な労使関係の構築。従業員の健康管理の徹底、法令遵守の啓蒙に努める。・各事業所に衛生管理者を任命し、毎月衛生委員会を開催。・管理職もタイムカード打刻を行い、労働時間把握と過重労働防止に努めている。・定期健康診断、産業医による健康相談を実施。・労務管理状況を内部監査室により定期的に評価。評価後、改善提案がなされている。人権問題・パワハラ、セクハラ、差別等による訴訟の可能性。・従業員に対して社内規程（コンプライアンスマニュアル等）に沿った行動を指導、また各種社内研修を実施。・内部通報制度の周知、運用の徹底。人材の流出、人材配置・育成の不適正・人員不足による接客サービス、料理の品質低下、売上減少。・社内専門部署、事業所責任者による人が育つ、働きやすい環境作りへの取り組みを開始。・適正人員の把握と配置、人材教育の強化を図る。 分類項目リスクの内容リスクへの主要な取り組みその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項情報漏洩・個人情報、特定個人情報、顧客情報、営業秘密の漏洩の可能性。・社内規程の整備。社内情報へのアクセス管理、紙の顧客情報は本社にて施錠管理された倉庫・キャビネットで一元管理。顧客情報は強固なセキュリティ対策で構成されたクラウド環境にてデータ一括管理を実施。・社内規程に基づく業務の徹底。・SNS経由での情報漏洩リスクは、入社時研修等のカリキュラムに盛り込み、社員のセキュリティに対するリテラシーの向上に努める。方針の不徹底・組織間の連携不備・重要情報の伝達漏れ・業務処理・会計処理の誤謬や非効率的処理・重要事項の伝達は書面（通達）で行う、定期的に分科会を開催する等、情報漏れが生じないよう、コミュニケーションの強化を図っている。疫病・疫病流行に伴う事業の一時停止による機会損失。・コミットメントライン契約等による運転資金の確保を検討。・国や業界団体のガイドラインに沿った感染拡大予防対策を行い、店舗運営を実施。建物他改修・建物老朽化等の発生により人的被害の発生の可能性。・定期的な建物調査の実施により事案発生前に建物修繕を行う。食材価格の変動・自然災害、安全性問題、物流の寸断等による仕入価格上昇の可能性。・食材を適切なロットで分散して仕入れることにより安定した仕入れ体制を構築。体制構築により年間を通して食材の価格、供給、品質の安定を実現。・取引先との関係強化を図り、仕入れ体制を更に強固にする。・食材の確保が困難な場合、臨機応変に他の旬の食材によるメニューに変更し、機会損失を回避する。・料理内容、調理方法の創意工夫により原価の安定を図る。株価低下・資金調達の難化。・人材確保の難化。・敵対的買収リスクの増加。・収益の改善、財務内容の向上に注力し、株価向上に努める。・適時適切なIR活動を実施。企業イメージの低下・ブランド毀損による業績への影響。・法令、社内規程を遵守し、不適切な行為の防止に努める。・従業員に対する法令、社内規程遵守を啓蒙。風評及びクレーム・風評及びクレーム低下による業績への影響。・クレームに対する適切な対応の実施。・原因解消に向けた速やかな対応の実施。・苦情対応管理マニュアルの整備、運用。人災、事故・近隣住民への被害発生の可能性。・多額の賠償金等の発生の可能性。・信用失墜等。・防火、防災管理体制の整備。定期的な訓練の実施。・各種保険の加入及び加入検討。保険加入後、保険内容の適宜見直し。・防災盤がない店舗への防災盤の設置。 (4) その他（継続企業の前提に関する重要事象等について）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等により、当社は感染拡大の状況に応じた営業時間の短縮等を実施しました。この結果、新型コロナウイルス感染症流行前と比べ当社の来客数は減少し、売上高が著しく減少しており、営業損失1,083百万円、経常損失477百万円、当期純損失869百万円を計上しております。また、当事業年度末現在の流動負債は5,835百万円となり、流動資産3,192百万円を上回っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消するために、当社は財務基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロー改善を推進し、設備投資や経費の継続的な節減等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する可能性に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を厚くすることを目的として、2022年４月に取引金融機関４行と機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約で総額3,900百万円を締結及び延長いたしました。これらの対応策により、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【事業等のリスク】(1) 方針当社は、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減し、事業の継続、安定的発展を確保していくため、2016年12月に全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しております。リスク低減に関する協議・承認を行うため、リスク管理委員会を毎年、年４回定時開催し、新たなリスクの候補の検討、また特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リスク対策の優先度を協議・承認を行い、その結果を取締役会に適宜、報告しております。 (2) リスク管理委員会におけるリスクマネジメント体制 ①構成メンバー委員長を社長とし、常任委員に常務会メンバー、非常任委員に経営企画室、管理部メンバーという構成メンバーで組織し、事務局長を経営企画室長としております。またテーマに応じて非常任委員その他の従業員を随時柔軟に招集して開催しております。 ②主な役割と権限・リスクマネジメント取組全体の方針・方向性の検討、協議・承認・各リスクテーマ共通の仕組みの検討、協議・承認・リスクマネジメントに関する年次計画、予算措置、是正措置の検討、協議・承認・必要に応じ社内外から必要なノウハウや協力の取付検討、協議・承認・分科会の組成指示、リスクマネジメント推進の進捗管理・各現場でのリスクマネジメント推進の指示、進捗管理・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議・承認・上記に関する取締役会への定期的な報告 ③個別リスクの分科会個別リスクの検討課題ごとに具体策を検討・実行するための分科会を実務担当者から選出、編成しております。各分科会の主な役割と権限、内容は以下のとおりです。・主な役割と権限リスク管理委員会からの指示に基づく所管テーマの具体的対策検討、マニュアル化所管テーマの対応策に関する各職場への周知徹底策検討、実行・各分科会の内容経営リスク分科会（契約、与信、資金繰り、減損、債務超過、社内事務）労務・安全衛生分科会（負傷、疾病、労務、安全衛生）コンプライアンス分科会（法令違反、外部犯罪、社内不正、知的財産）防災リスク分科会（防災訓練、安否確認）環境リスク分科会（環境リスク）品質管理分科会（食品衛生管理、品質管理）情報システム分科会（ネットワーク障害、顧客情報・個人情報漏洩）雇用・人事リスク分科会（人材流出、海外派遣社員） 【リスクの設定イメージ】 リスク管理委員会、及び各分科会により新たなリスクの候補の洗い出し、及びリスクの特定を行います。特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リスク対策の優先度を分析し、対策を策定、実施いたします。また同時に特定したリスクに実施した対策をモニタリング、及び評価を行い、改善するサイクルを回しております。 (3) 個別のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①特に重要なリスク分類項目リスクの内容リスクへの主要な取り組み経営成績等の状況の異常な変動売上減少・新型コロナウイルス感染症による来客数減少。・新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言による営業自粛。・新型コロナウイルス感染症予防、拡大防止対策を徹底。お客様に安心して店舗を楽しんでいただけるよう取り組む。・テイクアウト販売、デリバリー販売、とうふ通販等、新たなお客様ニーズの創出による収益力の向上。資金繰り・新型コロナウイルス感染症による売上減少。・新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言による営業自粛により売上減少。・取引金融機関４行と総額39億円のコミットメントライン契約を締結。運転資金を確保。・国の制度融資を利用予定。固定資産の減損損失・キャッシュ・フローを生み出す資産グループの収益性の低下、事業計画の未達。・策定した事業計画のモニタリング実施。・期中業績のモニタリングにより顕在化する減損兆候判定前の資産グループに対する積極的な施策の実行。繰延税金資産の減少・課税所得の減少、会社分類の変更、税制改正に伴う税率変更による繰延税金資産の取り崩し。・事業計画で合理的に見積った課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上。・経営環境等の変化などを踏まえ適宜見直しを実施。純資産悪化・新型コロナウイルス感染症に伴う利益の減少による純資産悪化の可能性。・経費支出の内容見直し、圧縮による利益の向上。・メザニンファイナンス、エクイティファイナンス等の考察。その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項BCP再構築・想定を上回る事象によるBCPの機能不全。・社内各組織から選抜した人材によるプロジェクトチームを組成し、早期にBCPの再構築を図る。自然災害・事業停止による機会損失や復旧コストの発生。・従業員の危害発生。・営業停止店舗から営業可能店舗へのお客様、従業員・食材の集中。・営業停止店舗の早期営業再開を図るため、工事業者等の事前選定を実施。・食材調達先の分散等の適正な仕入先の選定。・従業員の安否確認、情報共有化システムを導入。店舗の営業再開を早期に実現する体制を構築。・各種保険の加入及び加入検討。保険加入後、保険内容の適宜見直し。疫病・疫病流行に伴う事業の一時停止による機会損失。・コミットメントライン契約等による運転資金の確保を検討。・国や業界団体のガイドラインに沿った感染拡大予防対策を行い、店舗運営を実施。金利変動・有利子負債の金利上昇に伴う支払金利コストの増加。・有利子負債調達時の固定型金利、または変動型金利を慎重に選択。・事業計画策定時、支払利息を精緻に算出し、計画に織り込む。景気後退・景気後退による業績悪化。・月次ベースでの予実管理を強化し、景気後退局面において迅速に対策が打てる体制を構築。 ②重要なリスク分類項目リスクの内容リスクへの主要な取り組み経営成績等の状況の異常な変動棚卸資産の管理・虚偽記載等の不正会計（架空在庫、利益の水増し等）。・毎月実地棚卸を実施し、在庫状況を把握。・第２四半期及び本決算時は、会計監査人、当社管理部及び内部監査室による棚卸実査。大幅な数値変動、イレギュラーな数値推移が発見した時は、実地棚卸立会い実施。また会計監査人、当社の内部監査室で内部統制ウオークスルーを実施。情報共有・相互確認を実施。重要な訴訟事件等の発生役員への訴訟及び株主代表訴訟・訴訟により財務への影響、ブランドの毀損に発展。・役員に対する法令遵守（善管注意義務の徹底）の周知徹底。第三者による権利侵害・商標権侵害による機会損失やブランド毀損。・新規出店時の適切な商標登録手続きの実施。・既登録済み商標の適宜見直し。・海外でのなりすまし商標を防ぐ為、海外での商標登録を実施。・商標権侵害の監視体制を強化。その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項食品表示法違反・アナフラキシーショックによる消費者被害。・消費者への賠償責任。・営業停止による機会損失の発生。・信用失墜等。・物販商品、店舗店頭土産品の食品表示ラベルを社内専門部署で統括する体制を構築。・飲食店での予約受付時、料理注文時における食物アレルギー有無の確認徹底。異物混入・消費者への賠償責任。・営業停止による機会損失の発生。・信用失墜等。・食材納品時、調理時の食材・調理道具の確認徹底。・仕入業者への確認徹底を啓蒙。・製菓事業におけるISO22000認証による食品安全体制の構築。・飲食店HACCPに沿った店舗衛生体制を導入し、安全・安心な飲食店運営を実施。労務問題・過重労働、健康障害等の発生。・労務管理体制の充実。健全な労使関係の構築。従業員の健康管理の徹底、法令遵守の啓蒙に努める。・各事業所に衛生管理者を任命し、毎月衛生委員会を開催。・管理職もタイムカード打刻を行い、労働時間把握と過重労働防止に努めている。・定期健康診断、産業医による健康相談を実施。・労務管理状況を内部監査室により定期的に評価。評価後、改善提案がなされている。人権問題・パワハラ、セクハラ、差別等による訴訟の可能性。・従業員に対して社内規程（コンプライアンスマニュアル等）に沿った行動を指導、また各種社内研修を実施。・内部通報制度の周知、運用の徹底。人材の流出、人材配置・育成の不適正・人員不足による接客サービス、料理の品質低下、売上減少。・適正人員の把握と配置、人材教育の強化を図る。・前提となる来客情報の整理、財源の確保、人事制度改革等を検討。方針の不徹底・組織間の連携不備・重要情報の伝達漏れ・業務処理・会計処理の誤謬や非効率的処理・重要事項の伝達は書面（通達）で行う、定期的に分科会を開催する等、情報漏れが生じないよう、コミュニケーションの強化を図っている。 分類項目リスクの内容リスクへの主要な取り組みその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項情報漏洩・個人情報、特定個人情報、顧客情報、営業秘密の漏洩の可能性。・社内規程の整備。社内情報へのアクセス管理。情報管理を統一し、クラウド環境で一元管理。顧客情報を本社での一括管理等を実施。・社内規程に基づく業務の徹底。・各種情報に関する諸教育（概念・漏洩事件・ペナルティー等）を継続して実施。社員の理解を深める。食材価格の変動・自然災害、安全性問題、物流の寸断等による仕入価格上昇の可能性。・食材を適切なロットで分散して仕入れることにより安定した仕入れ体制を構築。体制構築により年間を通して食材の価格、供給、品質の安定を実現。・取引先との関係強化を図り、仕入れ体制を更に強固にする。・食材の確保が困難な場合、臨機応変に他の旬の食材によるメニューに変更し、機会損失を回避する。・料理内容、調理方法の創意工夫により原価の安定を図る。株価低下・資金調達の難化。・人材確保の難化。・敵対的買収リスクの増加。・収益の改善、財務内容の向上に注力し、株価向上に努める。・適時適切なIR活動を実施。企業イメージの低下・ブランド毀損による業績への影響。・法令、社内規程を遵守し、不適切な行為の防止に努める。・従業員に対する法令、社内規程遵守を啓蒙。風評及びクレーム・風評及びクレーム低下による業績への影響。・クレームに対する適切な対応の実施。・原因解消に向けた速やかな対応の実施。・苦情対応管理マニュアルの整備、運用。人災、事故・近隣住民への被害発生の可能性。・多額の賠償金等の発生の可能性。・信用失墜。・防火、防災管理体制の整備。定期的な訓練の実施。・各種保険の加入及び加入検討。保険加入後、保険内容の適宜見直し。・防災盤がない店舗への防災盤の設置。 (4) その他（継続企業の前提に関する重要事象等について）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府による緊急事態宣言、各自治体からの外出自粛要請等により、当社は2020年４月から５月の約２カ月間臨時休業及び臨時休館し、その後も感染拡大の状況に応じた営業時間の短縮等を実施しました。この結果、当社の来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。また、営業損失1,199百万円、経常損失1,157百万円、当期純損失1,677百万円、営業キャッシュ・フロー909百万円のマイナスを計上しております。今後は来客数等が徐々に回復していくものと想定しておりますが、感染拡大状況によっては社会・経済活動に制限が生じ、回復が遅れることも考えられることから、資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消するために、当社は財務基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロー改善を推進し、設備投資や経費の更なる見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を厚くすることを目的として、2021年４月、５月に取引金融機関４行と総額3,900百万円の機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約を締結及び延長いたしました。これらの対応策により、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【事業等のリスク】(1) 方針当社は、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減し、事業の継続、安定的発展を確保していくため、2016年12月に全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しております。リスク低減に関する協議・承認を行うため、リスク管理委員会を毎年、年４回定時開催し、新たなリスクの候補の検討、また特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リスク対策の優先度を協議・承認を行い、その結果を取締役会に適宜、報告しております。 (2) リスク管理委員会におけるリスクマネジメント体制 ①構成メンバー委員長を社長とし、常任委員に常務会メンバー、非常任委員に経営企画室、管理部メンバーという構成メンバーで組織し、事務局長を経営企画室長としております。またテーマに応じて非常任委員その他の従業員を随時柔軟に招集して開催しております。 ②主な役割と権限・リスクマネジメント取組全体の方針・方向性の検討、協議・承認・各リスクテーマ共通の仕組みの検討、協議・承認・リスクマネジメントに関する年次計画、予算措置、是正措置の検討、協議・承認・必要に応じ社内外から必要なノウハウや協力の取付検討、協議・承認・分科会の組成指示、リスクマネジメント推進の進捗管理・各現場でのリスクマネジメント推進の指示、進捗管理・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議・承認・上記に関する取締役会への定期的な報告 ③個別リスクの分科会個別リスクの検討課題ごとに具体策を検討・実行するための分科会を実務担当者から選出、編成しております。各分科会の主な役割と権限、内容は以下のとおりです。・主な役割と権限リスク管理委員会からの指示に基づく所管テーマの具体的対策検討、マニュアル化所管テーマの対応策に関する各職場への周知徹底策検討、実行・各分科会の内容経営リスク分科会（契約、与信、資金繰り、減損、債務超過、社内事務、知的財産）労務・安全衛生分科会労務（負傷、疾病、労務、安全衛生）コンプライアンス分科会（法令違反、外部犯罪、社内不正）防災リスク分科会（防災訓練、安否確認）環境リスク分科会（環境リスク）品質管理分科会（食品衛生管理、品質管理）情報システム分科会（ネットワーク障害、顧客情報・個人情報漏洩、安否確認）雇用・人事リスク分科会（人材流出、海外派遣社員） 【リスクの設定イメージ】 リスク管理委員会、及び各分科会により新たなリスクの候補の洗い出し、及びリスクの特定を行います。特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リスク対策の優先度を分析し、対策を策定、実施いたします。また同時に特定したリスクに実施した対策をモニタリング、及び評価を行い、改善するサイクルを回しております。 (3) 個別のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①特に重要なリスク分類項目リスクの内容リスクへの主要な取り組み経営成績等の状況の異常な変動売上減少・新型コロナウイルス感染症による来客数減少。・新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言による営業自粛。・新型コロナウイルス感染症予防、拡大防止対策を徹底。お客様に安心して店舗を楽しんでいただけるよう取り組む。・テイクアウト販売等、新たなお客様ニーズの創出による収益力の向上。資金繰り・新型コロナウイルス感染症による売上減少。・新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言による営業自粛により売上減少。・取引金融機関４行と総額73億円のコミットメントライン契約を締結。運転資金を確保。固定資産の減損損失・キャッシュ・フローを生み出す資産グループの収益性の低下、事業計画の未達。・策定した事業計画のモニタリング実施。・期中業績のモニタリングにより顕在化する減損兆候判定前の資産グループに対する積極的な施策の実行。繰延税金資産の減少・課税所得の減少、会社分類の変更、税制改正に伴う税率変更による繰延税金資産の取り崩し。・事業計画で合理的に見積った課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上。・経営環境等の変化などを踏まえ適宜見直しを実施。純資産悪化・新型コロナウイルス感染症に伴う利益の減少による純資産悪化の可能性。・経費支出の内容見直し、圧縮による利益の向上。・エクイティファイナンス等の考察。その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項BCP再構築・想定を上回る事象によるBCPの機能不全。・社内各組織から選抜した人材によるプロジェクトチームを組成し、早期にBCPの再構築を図る。自然災害・事業停止による機会損失や復旧コストの発生。・従業員の危害発生。・営業停止店舗から可能店舗へのお客様、従業員・食材の集中。・営業停止店舗の早期営業再開を図るため、工事業者等の事前選定を実施。・食材調達先の分散等の適正な仕入先の選定。・従業員の安否確認、情報共有化システムを導入。従業員の安否確認、店舗の営業再開を早期に実現する体制を構築。・各種保険の加入及び加入検討。保険加入後、保険内容の適宜見直し。疫病・疫病流行に伴う事業の一時停止による機会損失。・コミットメントライン契約等による運転資金の確保を検討。・国や業界団体のガイドラインに沿った感染拡大予防対策を行い、店舗運営を実施。金利変動・有利子負債の金利上昇に伴う支払金利コストの増加。・有利子負債調達時の固定型金利、または変動型金利を慎重に選択。・事業計画策定時、支払利息を精緻に算出し、計画に織り込む。財務制限条項抵触・財務制限条項抵触により期限の利益を喪失する可能性。・事業計画策定時の確認、また期中業績のモニタリングを実施し、財務制限条項に抵触しないよう注視する。景気後退・景気後退による業績悪化。・月次ベースでの予実管理を強化し、景気後退局面において迅速に対策が打てる体制を構築。 ②重要なリスク分類項目リスクの内容リスクへの主要な取り組み経営成績等の状況の異常な変動棚卸資産の管理・虚偽記載等の不正会計（架空在庫、利益の水増し等）。・毎月実地棚卸を実施し、在庫状況を把握。・第２四半期及び本決算時は、会計監査人、当社管理部及び内部監査室による棚卸実査を実施。また会計監査人、当社の内部監査室で内部統制ウオークスルーを実施。重要な訴訟事件等の発生役員への訴訟及び株主代表訴訟・訴訟により財務への影響、ブランドの毀損に発展。・役員に対する法令遵守（善管注意義務の徹底）の周知徹底。第三者による権利侵害・商標権侵害による機会損失やブランド毀損。・新規出店時の適切な商標登録手続きの実施。・既登録済み商標の適宜見直し。・海外でのなりすまし商標を防ぐ為、海外での商標登録を実施。・商標権侵害の監視体制を強化。 その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項食品表示法違反・アナフラキシーショックによる消費者被害。・消費者への賠償責任。・営業停止による機会損失の発生。・信用失墜等。・物販商品、店舗店頭土産品の食品表示ラベルを社内専門部署で統括する体制を構築。・飲食店での予約受付時、料理注文時における食物アレルギー有無の確認徹底。異物混入・消費者への賠償責任。・営業停止による機会損失の発生。・信用失墜等。・食材納品時、調理時の食材・調理道具の確認徹底。・仕入業者への確認徹底を啓蒙。・製菓事業におけるISO22000認証による食品安全体制の構築。労務問題・過重労働、健康障害等の発生。・労務管理体制の充実。健全な労使関係の構築。従業員の健康管理の徹底、法令遵守の啓蒙に努める。・各事業所に衛生管理者を任命し、毎月衛生委員会を開催。・定期健康診断、産業医による健康相談を実施。・労務管理状況を内部監査室により定期的に評価。評価後、改善提案がなされている。人権問題・パワハラ、セクハラ、差別等による訴訟の可能性。・従業員に対して社内規程（コンプライアンスマニュアル等）に沿った行動を指導、また各種社内研修を実施。・内部通報制度の周知、運用の徹底。情報漏洩・個人情報、特定個人情報、顧客情報、営業秘密の漏洩の可能性。・社内規程の整備。社内情報へのアクセス管理。情報管理を統一し、クラウド環境で一元管理。顧客情報を本社での一括管理等を実施。・社内規程に基づく業務の徹底。・各種情報に関する諸教育（概念・漏洩事件・ペナルティー等）を継続して実施。社員の理解を深める。食材価格の変動・自然災害、安全性問題、物流の寸断等による仕入価格上昇の可能性。・食材を適切なロットで分散して仕入れることにより安定した仕入れ体制を構築。体制構築により年間を通して食材の価格、供給、品質の安定を実現。・取引先との関係強化を図り、仕入れ体制を更に強固にする。・食材の確保が困難な場合、臨機応変に他の旬の食材によるメニューに変更し、機会損失を回避する。・料理内容、調理方法の創意工夫により原価の安定を図る。株価低下・資金調達の難化。・人材確保の難化。・敵対的買収リスクの増加。・収益の改善、財務内容の向上に注力し、株価向上に努める。・適時適切なIR活動を実施。企業イメージの低下・ブランド毀損による業績への影響。・法令、社内規程を遵守し、不適切な行為の防止に努める。・従業員に対する法令、社内規程遵守を啓蒙。風評及びクレーム・風評及びクレーム低下による業績への影響。・クレームに対する適切な対応の実施。・原因解消に向けた速やかな対応の実施。・苦情対応管理マニュアルの整備、運用。人災、事故・近隣住民への被害発生の可能性。・多額の賠償金等の発生の可能性。・信用失墜。・防火、防災管理体制の整備。定期的な訓練の実施。・各種保険の加入及び加入検討。保険加入後、保険内容の適宜見直し。 (4) その他（継続企業の前提に関する重要事象等について）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府による緊急事態宣言、各自治体からの外出自粛要請により、当社は、一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施いたしました。この結果、2020年４月及び５月に関して、当社の来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。また、緊急事態宣言の解除により同年６月１日から全ての店舗の営業を再開いたしましたが、再開後の集客等の回復には一定期間を要すると考えられることから、資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に関する重要事項を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消するために、当社は財務基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロー改善を推進し、設備投資や経費の更なる見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を厚くすることを目的として、2020年４月及び６月に取引金融機関４行と総額7,300百万円の機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約を締結いたしました。これらの対応策により、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【事業等のリスク】当社の事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、2019年３月31日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 食品の安全性について昨今頻発している産地偽装や食中毒、放射性物質による食品汚染などの食の安全性を脅かす問題に対し、当社は日頃より食品の検査体制の更なる充実や生産履歴の明確化に万全を尽くしております。しかしながら、今後当社における安全・安心な使用食材の確保が困難となる場合や上記問題等に起因して外食利用が手控えられた場合には、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の調達についてお客様に提供する食材等は多種多様にわたるため、異常気象や大規模災害、安全性問題などの発生等により、これらの食材の調達が広範囲かつ長期にわたり阻害された場合や仕入単価が高騰した場合には、業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。 (3) 法的規制について当社は、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社に影響を及ぼす可能性があります。特に当社は、飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒事故を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、店舗における在庫等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業停止等の処分を受けることがあります。今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合、当社の業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。 (4) 固定資産の減損について当社は、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社の保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 有利子負債・金利変動について当社の2019年３月期末の有利子負債残高は2,689百万円となっており、総資産に対する割合が24.4％となっております。また、同有利子負債においては、金利変動型の借入がほとんどを占めており、急激な金利上昇の局面では支払金利コストが増大し業績に影響を受ける可能性があります。また、シンジケート・ローンによる借入には、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準を維持できなかった場合、期限の利益を喪失する可能性があり、今後の業績、財務状況の推移によっては、経営に重要な影響を与える可能性があります。 過去３年間の有利子負債総額の推移は、以下のとおりであります。(単位：百万円) 2017年３月期2018年３月期2019年３月期短期借入金－200600長期借入金2,5592,4552,013リース債務979776有利子負債合計2,6572,7532,689 (6) 自然災害について当社は、関東地区に事業基盤を有しており、将来この地域で地震や異常気象等の大規模災害が発生し、店舗の営業休止や営業の縮小等が生じた場合には業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。また、上記の自然災害に起因して電力・ガス・水道等の使用の制限、日本市場における消費意欲の低下といった影響を受ける場合にも、業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。 (7) システム障害について当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用しオペレーションを実施しております。リスク分散のため外部のデータ・センターに業務を委託しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、業務に支障をきたし業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。 (8) 個人情報の取り扱いについて当社は、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社の事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、平成30年３月31日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 食品の安全性について昨今頻発している産地偽装や食中毒、放射性物質による食品汚染などの食の安全性を脅かす問題に対し、当社は日頃より食品の検査体制の更なる充実や生産履歴の明確化に万全を尽くしております。しかしながら、今後当社における安全・安心な使用食材の確保が困難となる場合や上記問題等に起因して外食利用が手控えられた場合には、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の調達についてお客様に提供する食材等は多種多様にわたるため、異常気象や大規模災害、安全性問題などの発生等により、これらの食材の調達が広範囲かつ長期にわたり阻害された場合や仕入単価が高騰した場合には、業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。 (3) 法的規制について当社は、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社に影響を及ぼす可能性があります。特に当社は、飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒事故を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、店舗における在庫等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業停止等の処分を受けることがあります。今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合、当社の業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。 (4) 固定資産の減損について当社は、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社の保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 有利子負債・金利変動について当社の平成30年３月期末の有利子負債残高は2,753百万円となっており、総資産に対する割合が24.4％となっております。また、同有利子負債においては、金利変動型の借入がほとんどを占めており、急激な金利上昇の局面では支払金利コストが増大し業績に影響を受ける可能性があります。また、シンジケート・ローンによる借入には、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準を維持できなかった場合、期限の利益を喪失する可能性があり、今後の業績、財務状況の推移によっては、経営に重要な影響を与える可能性があります。 過去３年間の有利子負債総額の推移は、以下のとおりであります。(単位：百万円) 平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期短期借入金－－200長期借入金3,1112,5592,455リース債務969797有利子負債合計3,2072,6572,753 (6) 自然災害について当社は、関東地区に事業基盤を有しており、将来この地域で地震や異常気象等の大規模災害が発生し、店舗の営業休止や営業の縮小等が生じた場合には業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。また、上記の自然災害に起因して電力・ガス・水道等の使用の制限、日本市場における消費意欲の低下といった影響を受ける場合にも、業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。 (7) システム障害について当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用しオペレーションを実施しております。リスク分散のため外部のデータ・センターに業務を委託しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、業務に支障をきたし業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。 (8) 個人情報の取り扱いについて当社は、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社の事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、平成29年３月31日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 食品の安全性について昨今頻発している産地偽装や食中毒、放射性物質による食品汚染などの食の安全性を脅かす問題に対し、当社は日頃より食品の検査体制の更なる充実や生産履歴の明確化に万全を尽くしております。しかしながら、今後当社における安全・安心な使用食材の確保が困難となる場合や上記問題等に起因して外食利用が手控えられた場合には、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の調達についてお客様に提供する食材等は多種多様にわたるため、異常気象や大規模災害、安全性問題などの発生等により、これらの食材の調達が広範囲かつ長期にわたり阻害された場合や仕入単価が高騰した場合には、業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。 (3) 法的規制について当社は、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社に影響を及ぼす可能性があります。特に当社は、飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒事故を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、店舗における在庫等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業停止等の処分を受けることがあります。今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合、当社の業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。 (4) 固定資産の減損について当社は、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社の保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 有利子負債・金利変動について当社の平成29年３月期末の有利子負債残高は2,657百万円となっており、総資産に対する割合が25.1％となっております。また、同有利子負債においては、金利変動型の借入がほとんどを占めており、急激な金利上昇の局面では支払金利コストが増大し業績に影響を受ける可能性があります。また、シンジケート・ローンによる借入には、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準を維持できなかった場合、期限の利益を喪失する可能性があり、今後の業績、財務状況の推移によっては、経営に重要な影響を与える可能性があります。 過去３年間の有利子負債総額の推移は、以下のとおりであります。(単位：百万円) 平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期長期借入金3,7563,1112,559リース債務1059697有利子負債合計3,8613,2072,657 (6) 自然災害について当社は、関東地区に事業基盤を有しており、将来この地域で地震や異常気象等の大規模災害が発生し、店舗の営業休止や営業の縮小等が生じた場合には業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。また、上記の自然災害に起因して電力・ガス・水道等の使用の制限、日本市場における消費意欲の低下といった影響を受ける場合にも、業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。 (7) システム障害について当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用しオペレーションを実施しております。リスク分散のため外部のデータ・センターに業務を委託しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、業務に支障をきたし業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。 (8) 個人情報の取り扱いについて当社は、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社の事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、平成28年３月31日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 食品の安全性について昨今頻発している産地偽装や食中毒、放射性物質による食品汚染などの食の安全性を脅かす問題に対し、当社は日頃より食品の検査体制の更なる充実や生産履歴の明確化に万全を尽くしております。しかしながら、今後当社における安全・安心な使用食材の確保が困難となる場合や上記問題等に起因して外食利用が手控えられた場合には、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の調達についてお客様に提供する食材等は多種多様にわたるため、異常気象や大規模災害、安全性問題などの発生等により、これらの食材の調達が広範囲かつ長期にわたり阻害された場合や仕入単価が高騰した場合には、業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。 (3) 法的規制について当社は、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社に影響を及ぼす可能性があります。特に当社は、飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒事故を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、店舗における在庫等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業停止等の処分を受けることがあります。今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合、当社の業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。 (4) 固定資産の減損について当社は、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社の保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 有利子負債・金利変動について当社の平成28年３月期末の有利子負債残高は3,207百万円となっており、総資産に対する割合が30.2％となっております。また、同有利子負債においては、金利変動型の借入がほとんどを占めており、急激な金利上昇の局面では支払金利コストが増大し業績に影響を受ける可能性があります。また、シンジケート・ローンによる借入には、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準を維持できなかった場合、期限の利益を喪失する可能性があり、今後の業績、財務状況の推移によっては、経営に重要な影響を与える可能性があります。 過去３年間の有利子負債総額の推移は、以下のとおりであります。(単位：百万円) 平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期長期借入金4,2283,7563,111リース債務6910596有利子負債合計4,2973,8613,207 (6) 自然災害について当社は、関東地区に事業基盤を有しており、将来この地域で地震や異常気象等の大規模災害が発生し、店舗の営業休止や営業の縮小等が生じた場合には業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。また、上記の自然災害に起因して電力・ガス・水道等の使用の制限、日本市場における消費意欲の低下といった影響を受ける場合にも、業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。 (7) システム障害について当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用しオペレーションを実施しております。リスク分散のため外部のデータ・センターに業務を委託しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、業務に支障をきたし業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。 (8) 個人情報の取り扱いについて当社は、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。