ハイデイ日高（7611）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針　当社の経営理念「私たちは、美味しい料理を真心込めて提供します。」「私たちは、夢に向かって挑戦し、進化し続けます。」「私たちは、常に感謝の心を持ち、人間形成に努めます。」　この基本理念に基づき、駅前に「日高屋」がある、そんな当たり前の風景を夢見て、お客様においしい料理を、低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただきたく、そして、このことを通じて、会社の発展、従業員の幸せと社会への貢献を実現するのが、当社の経営ビジョンであります。 (2）経営戦略と対処すべき課題　今後のわが国経済は、少子高齢化社会となり大幅な成長は期待できないものと思われます。また、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の円安に伴う物価上昇、その影響による個人消費の冷え込み懸念など、厳しい環境が続くものと思われます。　かかる中、当社は、2023年２月に創業50周年の節目を迎え、今後の更なる飛躍と将来の成長を確固たるものにし、社会インフラとして地域活性化に貢献することを目的として、中期経営計画「Hiday500」を策定し、６つの重点施策をはじめとした各種施策に取り組んでまいりました。2024年４月に経営環境の変化に柔軟に対応するため、ローリング方式により2026年２月期を中間期とする５か年の中期経営計画に変更、新たな重点施策として「海外マーケット進出、アライアンス・M&A」を追加し遂行してまいりました。2025年２月期の売上高は過去最高の556億円となり、計画値を前倒しで達成したことから、2025年４月に中期経営計画の数値目標、期間を見直し、新中期経営計画「Hiday Challenge」を策定いたしました。従来の重点施策の取り組みは踏襲するとともに、施策の一つであります「海外マーケット進出、アライアンス・M&A」について「国内シェア拡大」施策を追加いたしました。　お客様と従業員の幸せ、会社の発展、地域社会への貢献、地球環境との共生を基本方針として、以下の重点課題・施策に対応し、更なる企業価値向上を目指してまいります。なお、事業環境の変化に迅速に対応するため、１年毎に計画を見直し、ローリングしていくことを方針としております。各重点施策は以下の通りです。 ①店舗戦略　行田工場を中心に１都３県に加えて、北関東に100店舗、国内未開拓マーケットである隣接県に出店拡大、収益基盤の強化を目指してまいります。未出店駅前・エリアにおいて、人が多く集まる繁華街、ショッピングモール内や駅商業施設、乗降客が比較的少ない駅前への出店を拡充するとともに、ロードサイドへの出店を加速します。　経年店舗の改装・リニューアルによりお客様に快適な空間を提供いたします。また、立地や業績不振などに応じてリロケーションや業態転換による収益性改善を図ります。　幅広いお客様のニーズにお応えして地域社会の皆様に喜んでいただける店舗作りを目指します。 ②国内シェア拡大・海外進出、アライアンス・M＆A　戦略的パートナーと連携したFC事業により、社会インフラとして地域活性化に貢献するため、当社の店舗運営ノウハウ、商品・サービスを有効活用し、店舗展開・国内シェアを拡大してまいります。　マザーマーケットである日本に加えて国境を越えた人財の更なる獲得・育成、外国人フレンド社員との共生・価値創造を目的として海外進出を実現いたします。　新しい価値の創造、収益拡大・更なる成長を目指して、アライアンス・M&Aについても積極的に検討してまいります。 ③採用の強化・人財育成　従業員の成長と活躍を支え、活き活きと働ける環境を充実させて、生活をより豊かにする処遇も実現いたします。　社員採用活動については、ホームページ採用サイト、SNSやYouTubeなどを積極的に活用いたします。また、賃金ベースアップ、年間休日の増加、福利厚生制度の見直しなどにより、継続的に処遇を改善いたします。フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）においても店舗環境に合わせた時給設定などの処遇を改善いたします。　店舗運営においては店長自主管理経営を継続し、ハイデイユニバーシティ（社内教育育成制度）にてＳＭＤＰ研修（※１）をはじめとした各種研修・資格制度、オンラインｅ－ラーニングをブラッシュアップするとともに、接客向上委員会、収益向上委員会、ＣＳＢ委員会（※２）の施策・情報発信により、社員の調理・接客の技術をより一層強化するとともに「Ｑ（味）、Ｓ（サービス）、Ｃ（清潔・安全）」の向上を図り、現場力をアップすることでお客様にご満足いただける店舗作りを継続します。　女性従業員が将来のキャリアプランを思い描きながら生き生きと働ける環境・風土を目指して、2029年までに女性管理職比率を10％まで引上げ、女性の職場での活躍を支援・促進いたします。また、フレンド社員のキャリア支援を強化し、正社員への登用を積極的に実施いたします。外国人の採用も意欲的に実施し、多様な人財の能力を生かして、従業員とともに成長してまいります。（※１）ＳＭＤＰ研修（ストアマネージャー・ディベロップメント・プログラム）　　研修体系のベースは人間形成という、一人の人間としての成長です。そのうえで、調理、接客、マネジメントな　どの業務に必要なスキルを身につけ、人間的にもビジネスパーソンとしても成長することを目標としております。（※２）ＣＳＢ委員会（Cleanliness Sanitation Buster）　　菌を撲滅し、安心安全な料理提供、衛生的な店舗作り、３Ｓ（整理、整頓、清掃）による清潔な店舗作りを目的　とした委員会です。 ④DX推進戦略　デジタル化を推進することで、省人化を実現するとともに、もっと便利に、ご満足いただける店舗運営を実現いたします。　タッチパネル式オーダーシステムを拡充することでお客様の利便性を高めるとともに、配膳ロボット、ライスロボット、冷却水サーバー（お冷セルフ）、セルフレジの増設など、省人化システムの導入を推進してまいります。　新たな取り組みとして、お掃除ロボットの試験導入、スマホオーダー・自社アプリ開発の検討など、店舗オペレーションの改善に継続的に取り組んでまいります。　また、店舗食材の自動発注支援システムを高度化することにより店舗・工場社員の負担を軽減いたします。店舗シフト管理においてもツール拡充により店長の業務負担を軽減、最適な人員配置の実現、生産性向上に繋げてまいります。　ｄポイント、楽天ポイント、ＰａｙＰａｙ期間限定スタンプカード/期間限定クーポンなどの各種キャンペーンにより、もっと便利な店舗運営を実現いたします。 ⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略　お客様の多様なニーズにお応えするため、新業態開発・育成、新商品開発、販売チャネルを拡充いたします。　当社の主力業態である「日高屋」「焼鳥日高」ブランドの維持向上を図るとともに、ラーメン専門店、高家賃、長時間営業でも採算良好な業態を開発いたします。新商品・季節限定メニューのタイムリーな投入、既存商品のブラッシュアップにより、いつご来店頂いても新しい発見のある商品開発を進めてまいります。また、食品メーカー、量販店、コンビニエンスストアとの連携により販売チャネルを拡充し、より多くのお客様に満足していただけるように努めてまいります。 ⑥ブランディングの強化　積極的な広報活動（メディア各社へのプレスリリース等）や提携先と連携したキャンペーンに取り組んでまいります。　テレビ番組内での情報発信、CM、SNS（XやInstagramなど）、ホームページ、YouTubeなどの多様なコンテンツを活用して、魅力的な商品やサービスを積極的にプロモーションすることで、お客様に日高屋での楽しい食事をご想像いただけるように取り組みます。　メディア向けイベント、スポーツ協賛、地域活性化支援などによるブランドイメージ向上に努めてまいります。 ⑦サステナビリティの取り組み推進　次世代へと繋げて行くため地球にやさしい店舗作り、地域コミュニティに密着した社会インフラとして地域活性化に貢献いたします。　当社は今後もＥＳＧの取り組みを推進し、環境、社会、企業統治の観点から企業価値を高めるとともに、持続可能な未来のために活動してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、事業の拡大・成長性と収益力、株主の皆様からお預かりした株主資本を効率的に活用することを優先事項に考えております。このため、中期経営計画では、売上高、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、期末店舗数を重要指標としております。　2026年２月期の売上高、ＲＯＥは前回公表の計画値を上回ったことから、2027年２月期以降の計画値を引上げました。期間については、2029年２月期を中間目標年度とし、最終目標年度を2030年２月期から2031年２月期へ変更いたしました。　長期ビジョンとして、８年後のありたい姿「売上高1,000億円、営業利益率10.0％以上、ROE18.0％以上、店舗数（含むFC）700店を目指してまいります。　　＜　実績と前回公表の予想・計画　＞ 2026年２月期実績 2026年２月期前回公表計画2028年２月期前回公表計画2030年２月期前回公表計画成長性・収益力売上高622億円 600億円675億円750億円営業利益率10.6％ 10.0％10.0％10.0％投資収益性ＲＯＥ18.7％ 15.0％以上16.0％以上17.0％以上店舗展開期末店舗数（含むＦＣ）478(6） 475510550 　　＜　今回の予想・計画　　＞ 2027年２月期今回予想2029年２月期今回計画2031年２月期今回計画成長性・収益力売上高670億円740億円830億円営業利益率10.2％10.0％以上10.0％以上投資収益性ＲＯＥ18.0％以上18.0％以上18.0％以上店舗展開期末店舗数（含むＦＣ）497543597 　※１.上記計画は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成しており　　　実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。　※２.期末店舗数の（）内の数字はＦＣ店舗数です。　※３.2028年２月期と2030年２月期の計画値については、今回の見直しにより変更になりますが、公表を省略いた　　　します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針　当社の経営理念「私たちは、美味しい料理を真心込めて提供します。」「私たちは、夢に向かって挑戦し、進化し続けます。」「私たちは、常に感謝の心を持ち、人間形成に努めます。」　この基本理念に基づき、駅前に「日高屋」がある、そんな当たり前の風景を夢見て、お客様においしい料理を、低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただきたく、そして、このことを通じて、会社の発展、従業員の幸せと社会への貢献を実現するのが、当社の経営ビジョンであります。 (2）経営戦略と対処すべき課題　今後のわが国経済は、少子高齢化社会となり大幅な成長は期待できないものと思われます。また、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の円安に伴う物価上昇、その影響による個人消費の冷え込み懸念など、厳しい環境が続くものと思われます。　かかる中、当社は、2023年２月に創業50周年の節目を迎え、今後の更なる飛躍と将来の成長を確固たるものにし、社会インフラとして地域活性化に貢献することを目的として、中期経営計画「Hiday500」を策定し、６つの重点施策をはじめとした各種施策に取り組んでまいりました。2024年４月に経営環境の変化に柔軟に対応するため、ローリング方式により2026年２月期を中間期とする５か年の中期経営計画に変更、新たな重点施策として「海外マーケット進出、アライアンス・M&A」を追加し遂行してまいりました。2025年２月期の売上高は過去最高の556億円となり、計画値を前倒しで達成したことから、2025年４月に中期経営計画の数値目標、期間を見直し、新中期経営計画「Hiday Challenge」を策定いたしました。従来の重点施策の取り組みは踏襲するとともに、施策の一つであります「海外マーケット進出、アライアンス・M&A」について「国内シェア拡大」施策を追加いたしました。　お客様と従業員の幸せ、会社の発展、地域社会への貢献、地球環境との共生を基本方針として、以下の重点課題・施策に対応し、更なる企業価値向上を目指してまいります。なお、事業環境の変化に迅速に対応するため、１年毎に計画を見直し、ローリングしていくことを方針としております。各重点施策は以下の通りです。 ①店舗戦略　行田工場を中心に１都３県に加えて、北関東に100店舗、国内未開拓マーケットである隣接県に出店拡大、収益基盤の強化を目指してまいります。未出店駅前・エリアにおいて、人が多く集まる繁華街、ショッピングモール内や駅商業施設、乗降客が比較的少ない駅前への出店を拡充するとともに、ロードサイドへの出店を加速します。　経年店舗の改装・リニューアルによりお客様に快適な空間を提供いたします。また、立地や業績不振などに応じてリロケーションや業態転換による収益性改善を図ります。　幅広いお客様のニーズにお応えして地域社会の皆様に喜んでいただける店舗作りを目指します。 ②国内シェア拡大・海外進出、アライアンス・M＆A　戦略的パートナーと連携したFC事業により、社会インフラとして地域活性化に貢献するため、当社の店舗運営ノウハウ、商品・サービスを有効活用し、店舗展開・国内シェアを拡大してまいります。　マザーマーケットである日本に加えて国境を越えた人財の更なる獲得・育成、外国人フレンド社員との共生・価値創造を目的として海外進出を実現いたします。　新しい価値の創造、収益拡大・更なる成長を目指して、アライアンス・M&Aについても積極的に検討してまいります。 ③採用の強化・人財育成　従業員の成長と活躍を支え、活き活きと働ける環境を充実させて、生活をより豊かにする処遇も実現いたします。　社員採用活動については、ホームページ採用サイト、SNSやYouTubeなどを積極的に活用いたします。また、賃金ベースアップ、年間休日の増加、福利厚生制度の見直しなどにより、継続的に処遇を改善いたします。フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）においても店舗環境に合わせた時給設定などの処遇を改善いたします。　店舗運営においては店長自主管理経営を継続し、ハイデイユニバーシティ（社内教育育成制度）にてＳＭＤＰ研修（※１）をはじめとした各種研修・資格制度、オンラインｅ－ラーニングをブラッシュアップするとともに、接客向上委員会、収益向上委員会、ＣＳＢ委員会（※２）の施策・情報発信により、社員の調理・接客の技術をより一層強化するとともに「Ｑ（味）、Ｓ（サービス）、Ｃ（清潔・安全）」の向上を図り、現場力をアップすることでお客様にご満足いただける店舗作りを継続します。　女性従業員が将来のキャリアプランを思い描きながら生き生きと働ける環境・風土を目指して、2029年までに女性管理職比率を10％まで引上げ、女性の職場での活躍を支援・促進いたします。また、フレンド社員のキャリア支援を強化し、正社員への登用を積極的に実施いたします。外国人の採用も意欲的に実施し、多様な人財の能力を生かして、従業員とともに成長してまいります。（※１）ＳＭＤＰ研修（ストアマネージャー・ディベロップメント・プログラム）　　研修体系のベースは人間形成という、一人の人間としての成長です。そのうえで、調理、接客、マネジメントな　どの業務に必要なスキルを身につけ、人間的にもビジネスパーソンとしても成長することを目標としております。（※２）ＣＳＢ委員会（Cleanliness Sanitation Buster）　　菌を撲滅し、安心安全な料理提供、衛生的な店舗作り、３Ｓ（整理、整頓、清掃）による清潔な店舗作りを目的　とした委員会です。 ④DX推進戦略　デジタル化を推進することで、省人化を実現するとともに、もっと便利に、ご満足いただける店舗運営を実現いたします。　タッチパネル式オーダーシステムを拡充することでお客様の利便性を高めるとともに、配膳ロボット、ライスロボット、冷却水サーバー（お冷セルフ）、セルフレジの増設など、省人化システムの導入を推進してまいります。　新たな取り組みとして、お掃除ロボットの試験導入、スマホオーダー・自社アプリ開発の検討など、店舗オペレーションの改善に継続的に取り組んでまいります。　また、店舗食材の自動発注支援システムを高度化することにより店舗・工場社員の負担を軽減いたします。店舗シフト管理においてもツール拡充により店長の業務負担を軽減、最適な人員配置の実現、生産性向上に繋げてまいります。　ｄポイント、楽天ポイント、ＰａｙＰａｙ期間限定スタンプカード/期間限定クーポンなどの各種キャンペーンにより、もっと便利な店舗運営を実現いたします。 ⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略　お客様の多様なニーズにお応えするため、新業態開発・育成、新商品開発、販売チャネルを拡充いたします。　当社の主力業態である「日高屋」「焼鳥日高」ブランドの維持向上を図るとともに、ラーメン専門店、高家賃、長時間営業でも採算良好な業態を開発いたします。新商品・季節限定メニューのタイムリーな投入、既存商品のブラッシュアップにより、いつご来店頂いても新しい発見のある商品開発を進めてまいります。また、食品メーカー、量販店、コンビニエンスストアとの連携により販売チャネルを拡充し、より多くのお客様に満足していただけるように努めてまいります。 ⑥ブランディングの強化　積極的な広報活動（メディア各社へのプレスリリース等）や提携先と連携したキャンペーンに取り組んでまいります。　テレビ番組内での情報発信、CM、SNS（XやInstagramなど）、ホームページ、YouTubeなどの多様なコンテンツを活用して、魅力的な商品やサービスを積極的にプロモーションすることで、お客様に日高屋での楽しい食事をご想像いただけるように取り組みます。　メディア向けイベント、スポーツ協賛、地域活性化支援などによるブランドイメージ向上に努めてまいります。 ⑦サステナビリティの取り組み推進　次世代へと繋げて行くため地球にやさしい店舗作り、地域コミュニティに密着した社会インフラとして地域活性化に貢献いたします。　当社は今後もＥＳＧの取り組みを推進し、環境、社会、企業統治の観点から企業価値を高めるとともに、持続可能な未来のために活動してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、事業の拡大・成長性と収益力、株主の皆様からお預かりした株主資本を効率的に活用することを優先事項に考えております。このため、中期経営計画では、売上高、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、期末店舗数を重要指標としております。　2026年２月期の売上高、ＲＯＥは前回公表の計画値を上回ったことから、2027年２月期以降の計画値を引上げました。期間については、2029年２月期を中間目標年度とし、最終目標年度を2030年２月期から2031年２月期へ変更いたしました。　長期ビジョンとして、８年後のありたい姿「売上高1,000億円、営業利益率10.0％以上、ROE18.0％以上、店舗数（含むFC）700店を目指してまいります。　　＜　実績と前回公表の予想・計画　＞ 2026年２月期実績 2026年２月期前回公表計画2028年２月期前回公表計画2030年２月期前回公表計画成長性・収益力売上高622億円 600億円675億円750億円営業利益率10.6％ 10.0％10.0％10.0％投資収益性ＲＯＥ18.7％ 15.0％以上16.0％以上17.0％以上店舗展開期末店舗数（含むＦＣ）478(6） 475510550 　　＜　今回の予想・計画　　＞ 2027年２月期今回予想2029年２月期今回計画2031年２月期今回計画成長性・収益力売上高670億円740億円830億円営業利益率10.2％10.0％以上10.0％以上投資収益性ＲＯＥ18.0％以上18.0％以上18.0％以上店舗展開期末店舗数（含むＦＣ）497543597 　※１.上記計画は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成しており　　　実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。　※２.期末店舗数の（）内の数字はＦＣ店舗数です。　※３.2028年２月期と2030年２月期の計画値については、今回の見直しにより変更になりますが、公表を省略いた　　　します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績　当事業年度におけるわが国経済は、企業業績が底堅く推移する中、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安傾向の続く為替相場や米国の通商政策に係る影響に加え、中東情勢の不確実性、地政学リスクにより依然として先行きは不透明な状況が続いております。　外食産業におきましては、インバウンド消費の増加により需要は堅調に推移しているものの、原材料価格の高騰、人件費・採用関連費用の上昇、店舗建築費・設備費等のコストも増加傾向にあり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。　このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策などを推進し、業容拡大を図ってまいります。　当事業年度における主な取り組みについて、中期経営計画「Hiday Challenge」の主な重点施策の実施状況をご説明いたします。 〈中期経営計画「Hiday Challenge」の重点施策〉①店舗戦略　新規出店を進めるとともに利益の確保が困難な不採算店を退店して、スクラップアンドビルドを推進することで収益の拡大・収益率の向上を図っております。　新規出店は21店舗（東京都６店舗、埼玉県１店舗、神奈川県２店舗、千葉県４店舗、茨城県３店舗、栃木県２店舗、群馬県３店舗）、退店が４店舗、直営からＦＣ移行・ＦＣから直営移行が各１店舗となりましたので、当事業年度末の直営店舗数は472店舗となりました。既存店のレイアウト変更、増床などを伴う改装・リニューアルも25店舗で実施しています。業態別店舗数は、「日高屋」（来来軒含む）が440店舗、「焼鳥日高」（大衆酒場日高含む）が27店舗、その他業態が５店舗となりました。これまで店舗の少なかった北関東エリアへ積極的に展開し、茨城県、栃木県、群馬県へ計８店舗出店を行いました。主力の東京圏駅前への出店も継続し、より多くのお客様にご来店いただくために出店地域を開拓しております。 ②国内シェア拡大・海外進出、アライアンス・M&A　社会インフラとして雇用創出や地域活性化に貢献するため、直営店運営のほか当社の店舗運営ノウハウ、商品、サービスを有効活用したＦＣ展開を拡大し、さらなる国内シェアの拡大・知名度の向上に努めます。　当社と共通の経営理念・価値観を持つ、株式会社オーシャンシステム（本社：新潟県三条市）とフランチャイズ契約を2025年10月17日に締結し、2026年４月に新潟県へ初出店いたしました。同社とともに「食」を通じて地域社会により一層貢献してまいります。詳しくは2025年10月６日開示の「フランチャイズ契約締結に関するお知らせ」をご覧ください。　今後も、アライアンスやM&Aによる企業価値の向上を検討してまいります。 ③採用の強化・人財育成　採用面では、新卒・中途の採用活動を意欲的に継続し、2026年春の新卒採用は107人、当事業年度の中途採用は106人となりました。　出店エリアの拡大に伴い、北関東方面の採用活動での認知度が高まっております。こうした効果もあり高卒の職場見学・採用数とも過去最高となりました。　2025年４月にはベースアップと定期昇給を合わせて６％強の賃上げを実施、新卒初任給の引き上げは５年連続となりました。2026年２月には、正社員等への成長分配金４億52百万円を支給しました。決算賞与として開始して以来、18年連続して支給し、処遇改善に取り組みました。　人財育成では、多様な教育機会を設けて取り組みを強化しています。CSB（Cleanliness Sanitation Buster)委員会、接客向上委員会、収益向上委員会の各委員会において、事例共有・情報交換が活発に行われているほか、接客コンテストを開催し接客スキルを参加者同士が評価・採点し優秀者にはGHS（グランド・ホスピタリティ・スペシャリスト）として表彰しました。従業員のモチベーションを高め、接客技術を磨きサービス品質の向上を図り、常に問題意識と改善意識を高める取り組みを継続しております。　特定技能外国人については、採用後の教育研修に加え、在留資格申請等事務手続きサポートなどを充実させた結果、特定技能２号資格に２名合格し、同資格の合格者は計４名となりました。 ④ＤＸ推進戦略　店舗及び本社・工場において、業務の効率化・省人化推進のためＤＸ推進戦略に取り組んでおります。店舗においては、タッチパネル式オーダーシステムの導入・切り替えを推進、２月末で全体の約89％の421店舗に拡充しました。また、主にロードサイドの新店においてセルフレジを導入し、現在17店舗で稼働中です。今後はロードサイドの既存店にも拡大してまいります。配膳ロボットはロードサイド店を中心に70店舗において73台が稼働中で、今後も継続的に導入を進めてまいります。 　ビールジョッキ等を洗浄するグラスウォッシャーも拡充しており、２月末で224店舗に導入しております。手洗いに比べ、細部まで洗浄できるうえ洗浄時間の大幅な短縮を実現しております。また、流水したままの洗浄と異なり節水効果も大きく、経費削減に繋げています。　株主ご優待券・お食事券につきまして、印刷物による紙での運用を行っておりますが、利便性向上、印刷・管理コストの削減、店舗オペレーションの軽減を目的として電子化を検討しております。　社内管理システムについては、各種社内ワークフローの電子化を行ったほか、今後は人事給与システムの刷新など全社的にＤＸを推進してまいります。 ⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略　商品面では、中華そば・野菜たっぷりタンメン等で使用する麺の製造方法を見直し、「細麺」「太麺」ともリニューアルし、従来以上に小麦の風味豊かな麺となりご好評を得ております。　キャンペーンについては、従来より夏に開催している「生ビール祭」に、陸ハイボールを加え「生ビールＶＳハイボール祭」として実施しました。「サワー祭、コカ・コーラ祭」も、ご好評にお応えして春・秋と２回実施いたしました。対象商品を割引価格で提供し、注文数の合計が前年同期を上回るとともにご来店客数増加にも寄与しました。　期間限定メニューとして発売した「コリ旨！砂肝」を、ご好評のためグランドメニュー化したほか、「黒酢しょうゆ冷し麺」「冷麺」「チゲ味噌ラーメン」等の季節限定の人気商品を投入しました。現在はグランドメニュー化した「とんこつニラ南蛮」を当初期間限定で16年ぶりに投入するなど、お客様に選ぶ楽しさをご提供できるよう商品展開を行っております。　ご家族連れのお客様の多いロードサイド店ではドリンクバーを設置し、杏仁豆腐を販売するなど差別化を図っております。　焼鳥日高業態においては、10月に焼鳥日高浅草橋店のリニューアルオープンに合わせて３種類の豚骨ラーメンの販売を開始しました。ご好評につき順次販売店舗を増やしています。２月にはグランドメニューの変更を行うとともに焼鳥がさらにおいしく進化しました。　各業態とも、従来のグランドメニューについて断続的にブラッシュアップを行っており、飽きのこない美味しい料理を提供する努力を継続してまいります。 ⑥ブランディングの強化　SNS、テレビCM、新聞広告、動画サイト、ホームページなど、多彩なコンテンツを活用して、新商品やお得なキャンペーンなどをタイムリーに紹介・発信、お客様に楽しい食事を想起していただけるよう活動しております。テレビ番組や動画配信サイトにて店舗を取り上げていただく機会も増え、多くの視聴者にご覧いただいております。SNSについてはフォロワー数が前年同期比１万人以上増加し、着実に発信力をつけております　６月に「生ビールＶＳハイボール祭」の開催に先駆け、キャンペーンに合わせて発売される「コリ旨！砂肝」を堪能いただくメディア関係者向けちょい飲み体験会を実施し、おすすめの組み合わせなどを紹介しました。　全国のコンビニ、ドラッグストア、量販店等において、メーカーとのコラボ商品である日高屋監修のカップ麺、チルド・冷凍食品が販売され、好調な販売実績となっております。　今後も、お食事・ちょい飲み両方のご期待に沿える店作りを目指すとともに、店舗以外で「日高屋」ブランドを訴求する取り組みを継続してまいります。 ⑦サステナビリティの取組推進　環境面の取り組みとして、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体であるCDPの「2025気候変動質問書」に回答し、昨年に引き続き「B」ランクの評価を獲得しました。　当社は、地球環境保全への取り組みが重要な経営課題の一つであると認識しており、気候変動への対応として温室効果ガスの排出量（Scope１、２）は2018年を基準年として2030年度に30％削減する目標を掲げています。引き続き、事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献し、すべてのステークホルダーの皆様とともに、サステナビリティ課題に取り組んでまいります。　トップマネジメントインタビュー、中長期の経営戦略・計画、ESG/サステナビリティ戦略等、当社の持続性と成長性を掲載した統合報告書を制作中です。本報告書は、株主・投資家、就職希望者の皆様をはじめとするステークホルダーとの重要なコミュニケーションツールとして2026年秋頃に発信予定です。 　上記施策の推進に加えて、新店の売上が好調であること、既存店のご来店客数の持続的な増加、各種ポイントやキャッシュレス関連キャンペーン、コロナ禍で短縮した営業時間の延長などに取り組んだことが奏功し、通期累計の売上高は３期連続で過去最高を更新し622億52百万円（前期比11.9％増）となりました。12月度の売上高、ご来店客数は単月として過去最高となり、各月の売上高、ご来店客数はそれぞれ36か月連続、29か月連続で同月対比最高を記録しました。　生産、原価面につきましては、米、豚肉、卵、アルコール類等の各種食材購入価格上昇もあり、原価率は30.8％（前年は29.7％）となりました。　販売費及び一般管理費は、増収効果によって人件費の増加、水道光熱費や物流費などのコスト上昇分を吸収して、対売上高比が58.6％（前年同期は60.4％）に低下しました。　この結果、利益面では各段階で過去最高額を更新し、営業利益は65億84百万円(前期比19.4％増)、経常利益は65億87百万円（前期比16.5％増）、当期純利益は47億31百万円（前期比15.6％増）となりました。　なお、当期純利益は賃上げ促進税制の適用による約３億円の税額控除後の金額です。 　飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2）財政状態の概況　当期末の総資産は、341億89百万円となり、前期末に比べて２億50百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少11億23百万円、有形固定資産の増加11億９百万円等によるものです。　負債合計は93億16百万円となり前期末に比べて７億38百万円増加しました。これは主に買掛金の増加２億７百万円、未払金の増加５億46百万円、未払法人税等の減少４億33百万円、固定負債の資産除去債務の増加１億50百万円等によるものです。純資産合計は248億72百万円となり、前期末に比べ９億88百万円減少しました。これは主に利益剰余金の増加29億34百万円、自己株式の取得による減少40億２百万円等によるものです。この結果、自己資本比率は72.8％（前期末75.1％）となりました。　なお、有利子負債はありません。 (3)キャッシュ・フローの概況（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、得られた資金は60億47百万円（前期は53億64百万円）となり、前期に比べて６億82百万円の増加となりました。これは、税引前当期純利益の９億50百万円の増加等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は24億84百万円（前期は14億72百万円）となり、前期に比べて10億11百万円の増加となりました。これは、定期預金の預入による支出１億円の増加、有形固定資産の取得による支出５億36百万円等の増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は57億98百万円（前期は33億67百万円）となり、前期に比べて24億31百万円の増加となりました。これは、自己株式の取得による支出20億１百万円の増加等によるものであります。　以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、22億35百万円減少し、112億42百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績　当期における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目生産高（千円）前年同期比（％）麺類1,115,589105.0餃子1,163,594106.9調味類1,089,313103.1加工品類1,682,958108.4合計5,051,456106.1　（注）１　金額は製造原価によって表示しております。２　飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。(2）受注実績　当社は飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高並びに受注残高については記載すべき事項はありません。(3）販売実績業態期末店舗数金額（千円）前年同期比（％）日高屋44059,148,652111.9焼鳥日高272,445,892112.2その他業態等5658,314114.2合計47262,252,860111.9　（注）１　当社では販売品目が多岐にわたるため、品目別の販売実績を記載することは困難でありますので、業態別の販売実績を記載しております。２　「日高屋」には、「中華食堂日高屋」「来来軒」を含めております。３　「焼鳥日高」には「焼鳥日高」「大衆酒場日高」を含めております。４　「その他業態等」は、「中華一番」「大衆食堂日高」「屋台料理　台南」「らーめん日高」、 FC向けの売上高等を含めております。５　飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、業態別に記載しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）　当事業年度の財政状態の状況につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態の概況」に記載した通りであります。 （経営成績）　当事業年度の経営成績につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績」に記載した通りであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3）キャッシュ・フローの概況」に記載した通りであります。 　当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当しております。　投資資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。　営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、戦略的な出店等による資金需要に対しては、必要に応じて主として金融機関からの借入金等により対処することにしております。　中期経営計画の2031年２月期の経営指標として597店舗体制を実現するべく新規出店の投資を継続中であり、詳細は「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」に記載の通りであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。