7609

ダイトロン(7609)に経済的な堀はあるか

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
4,005
2026-09-01
時価総額
811 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 449 19 12 3 8.8 109.6 30.0 43.4
FY2017 517 25 19 -3 12.1 169.2 45.0 43.8
FY2018 597 35 23 46 13.4 205.3 55.0 39.4
FY2019 616 32 22 21 11.6 195.9 60.0 41.0
FY2020 574 24 16 29 8.1 145.2 50.0 42.8
FY2021 723 42 30 24 13.2 266.2 80.0 38.4
FY2022 876 61 42 -5 16.3 381.8 115.0 41.1
FY2023 922 59 40 -3 13.6 361.7 120.0 43.4
FY2024 935 62 44 97 13.3 394.6 155.0 45.1
FY2025 1,031 70 49 46 13.8 232.3 190.0 44.8

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

ダイトロンは特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPに依存する事業モデルではない。半導体・電子部品の専門商社として、メーカーとの関係性や技術サポートが重要だが、これらは無形資産としての持続的競争優位に直結しにくい。

スイッチングコスト2/5

顧客は半導体・電子部品の調達において、特定のサプライヤーや製品に依存する傾向がある。ダイトロンが提供する技術サポートやカスタマイズされたソリューションは、顧客の設計・開発プロセスに組み込まれることで、一定のスイッチング・コストを生み出す可能性がある。

ネットワーク効果0/5

ダイトロンの事業は、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を持つビジネスモデルではない。サプライヤーと顧客のマッチングが中心であり、プラットフォーム型のネットワーク効果は期待できない。

コスト優位1/5

専門商社として、大量仕入れによるボリュームディスカウントや効率的な物流網の構築はコスト競争力に寄与する可能性がある。しかし、競合他社も同様の取り組みを行っており、構造的なコスト優位を築くことは難しい。

規模の経済3/5

半導体・電子部品の専門商社として、特定のニッチ市場において一定のシェアを確保している。規模の経済により、仕入れ力や物流効率を高め、競合他社に対して優位性を保つことが可能。ただし、業界全体が成熟しており、圧倒的な規模の優位性は限定的。

競合との比較優位

強気シナリオ

半導体・電子部品市場の継続的な成長と、ダイトロンが強みを持つ特定分野での需要拡大。

サプライヤーとの強固な関係維持と、顧客ニーズに合わせたソリューション提供能力の向上。

M&Aや事業提携による事業領域の拡大と、シナジー効果の発現。

弱気シナリオ(モート侵食)

主要サプライヤーとの関係悪化や、競合他社による価格競争の激化。

顧客ニーズの変化への対応遅れや、技術革新への追随不足。

景気変動や地政学リスクによる半導体・電子部品市場全体の低迷。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ダイトロンの投資が失敗するには、まず主要な半導体メーカーとの関係性が決定的に悪化し、代替サプライヤーへの切り替えが容易になる状況が考えられる。また、顧客がダイトロンの提供する付加価値(技術サポート、カスタマイズ)よりも、単なる価格の安さを重視するようになり、スイッチング・コストが低下することもリスク要因となる。さらに、競合他社がより効率的なサプライチェーンや、先進的なデジタルプラットフォームを構築し、ダイトロンの規模の経済やコスト優位性を凌駕する事態も想定される。これらの要因が複合的に作用することで、ダイトロンの市場での地位が揺らぎ、収益性が悪化する可能性がある。

5年後のモート予測

強気

半導体・電子部品市場の成長を背景に、特定分野でのシェア拡大と高付加価値サービスの提供により、売上・利益ともに堅調に成長する。

中立

市場環境に左右されつつも、既存事業の維持と緩やかな成長により、安定した業績を維持する。

弱気

市場の低迷や競争激化により、売上・利益ともに減少傾向となり、収益性が悪化する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 811億
2. 健全な財務 自己資本比率 44.8%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -15.3%
6. 適度なPER PER 16.5倍
7. 適度なPBR PBR 2.27倍

合格数:2/7 部分的合格

同業他社

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