有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2026｜2,871 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対処に努め、事業活動に支障を来たさないように努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部環境について 当社グループは、関東1都6県に食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、国内景気や個人消費の動向、異業種からの参入も含めた競合の状況など外部環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 固定資産の減損等について当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食品の品質管理について当社グループは、食品の製造・加工・販売を行っており、食品の安全性及び品質の確保を最重要課題の一つと位置づけております。しかしながら、原材料の仕入れ段階から製造、流通、販売に至る各過程において、異物混入、微生物汚染、表示ミス、アレルゲン管理の不備、流通や保管・販売時の温度管理不備による品質劣化等が発生するリスクを完全に排除することは困難です。万が一、食品事故や健康被害が発生した場合、行政指導や製品回収、損害賠償、風評被害等により、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、食品工場に於けるHACCPに基づく衛生管理体制の構築、従業員教育の徹底、定期的な品質や衛生検査及び監査の実施などを通じて、食品の安全性確保に努めておりますが、今後も継続的な改善が求められる分野であります。 (4) 店舗展開について当社グループは、中期経営計画に基づき、新規出店の促進や既存店舗の改装により、売上高の拡大を目指した店舗開発を進めています。新規出店においては、土地の取得や賃借に加え、既存物件を活用した居抜き出店も積極的に行っていますが、案件の獲得が計画とおりに達成できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 労働力不足、人件費の増加について当社グループは労働集約型産業であるスーパーマーケット事業を日本国内に展開しておりますが、日本では人口減、少子高齢化による生産年齢人口の減少が進行していくとされております。当社グループでは、賃金の上昇を含む労働環境の改善、柔軟な勤務制度の整備、教育制度の拡充等をすすめ従業員満足度の向上を前提とした人材確保に向けた取り組みを行っておりますが、これらが計画通りに進まない場合、販売機会の損失等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人材確保のための費用の増加、社会保障費の増加、省人化に備えた設備投資の増加等も見込まれるため、従業員の教育や情報システムの活用が進まず生産性改善ができない場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システムトラブルについて当社グループは、業務運営及びサービス提供において各種情報システムやネットワーク通信網を活用しており、これらのシステムにおいて障害や不具合が発生した場合、業務の停滞、商品調達の遅延や欠品、お客様対応の遅滞、決済や各種サービスの中断等が生じる可能性があります。また、外部委託先のシステム障害や、ソフトウェア・ハードウェアの不具合、サイバー攻撃、人的ミス、自然災害等によるシステム停止が発生した場合、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループでは、システムの冗長化、定期的なバックアップ、障害発生時の対応手順の整備、セキュリティ対策の強化等を通じて、システムトラブルの予防及び影響の最小化に努めておりますが、すべてのリスクを完全に排除することは困難であり、予期せぬ事象の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 物流センターについて当社グループは、物流子会社が運営する物流センターがあり、全店舗に対して定時一括納品を行い、集中的に店舗配送を行う他、静脈物流を利用した、店舗からの資源回収を行うことで効率的な物流体制を築いております。しかしながら、物流センター内における事故や配送時における事故等、不測の事態が生じた場合には店舗への納品時間の遅れといった支障が生じる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報の管理について当社グループは、お客様、取引先、従業員等の個人情報を業務上取り扱っており、これらの情報の適切な管理を重要な責務と認識しております。個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生、行政指導・制裁等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報保護に関する社内規程の整備、従業員教育の実施、アクセス制限やマルウェア対策等の技術的安全管理措置を講じることで、情報セキュリティの確保に努めております。しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化、内部不正等によるリスクを完全に排除することは困難であり、今後予期せぬ事態が発生する可能性があります。 (9) 自然災害による影響について当社グループの店舗や事業所、食品工場、物流網等は、地震、台風、豪雨、洪水、津波、火山噴火などの自然災害の影響を受ける可能性があります。これらの災害が発生した場合、従業員の安全確保、設備の損壊、原材料の調達遅延、製品の出荷停止、サプライチェーンの寸断等により、当社グループの事業活動に重大な支障をきたすおそれがあります。また、自然災害に起因する電力や上下水道、通信インフラの停止、交通網の寸断や規制、取引先の商品供給能力の減退等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 金利変動の影響について当社グループは、設備投資資金を中心とした事業資金を主に長期借入金によって調達しており、当連結会計年度末で99億円の有利子負債を有しております。今後の金融市場の動向によって、急激に調達コストが上昇した場合や、資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2025｜2,418 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対処に努め、事業活動に支障を来たさないように努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 固定資産の減損等について当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 食品の品質管理について当社グループは、食品の製造・加工・販売を行っており、食品の安全性及び品質の確保を最重要課題の一つと位置づけております。しかしながら、原材料の仕入れ段階から製造、流通、販売に至る各過程において、異物混入、微生物汚染、表示ミス、アレルゲン管理の不備、流通や保管・販売時の温度管理不備による品質劣化等が発生するリスクを完全に排除することは困難です。万が一、食品事故や健康被害が発生した場合、行政指導や製品回収、損害賠償、風評被害等により、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、食品工場に於けるHACCPに基づく衛生管理体制の構築、従業員教育の徹底、定期的な品質や衛生検査及び監査の実施などを通じて、食品の安全性確保に努めておりますが、今後も継続的な改善が求められる分野であります。 (3) 労働力不足、人件費の増加について当社グループは労働集約型産業であるスーパーマーケット事業を日本国内に展開しておりますが、日本では人口減、少子高齢化による生産年齢人口の減少が進行していくとされております。当社グループでは、賃金の上昇を含む労働環境の改善、柔軟な勤務制度の整備、教育制度の拡充等をすすめ従業員満足度の向上を前提とした人材確保に向けた取り組みを行っておりますが、これらが計画通りに進まない場合、販売機会の損失等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人材確保のための費用の増加、社会保障費の増加、省人化に備えた設備投資の増加等も見込まれるため、従業員の教育や情報システムの活用が進まず生産性改善ができない場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システムトラブルについて当社グループは、業務運営及びサービス提供において各種情報システムやネットワーク通信網を活用しており、これらのシステムにおいて障害や不具合が発生した場合、業務の停滞、商品調達の遅延や欠品、お客様対応の遅滞、決済や各種サービスの中断等が生じる可能性があります。また、外部委託先のシステム障害や、ソフトウェア・ハードウェアの不具合、サイバー攻撃、人的ミス、自然災害等によるシステム停止が発生した場合、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループでは、システムの冗長化、定期的なバックアップ、障害発生時の対応手順の整備、セキュリティ対策の強化等を通じて、システムトラブルの予防及び影響の最小化に努めておりますが、すべてのリスクを完全に排除することは困難であり、予期せぬ事象の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 物流センターについて当社グループは、物流子会社が運営する物流センターがあり、全店舗に対して定時一括納品を行い、集中的に店舗配送を行う他、静脈物流を利用した、店舗からの資源回収を行うことで効率的な物流体制を築いております。しかしながら、物流センター内における事故や配送時における事故等、不測の事態が生じた場合には店舗への納品時間の遅れといった支障が生じる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 個人情報の管理について当社グループは、お客様、取引先、従業員等の個人情報を業務上取り扱っており、これらの情報の適切な管理を重要な責務と認識しております。個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生、行政指導・制裁等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報保護に関する社内規程の整備、従業員教育の実施、アクセス制限やマルウェア対策等の技術的安全管理措置を講じることで、情報セキュリティの確保に努めております。しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化、内部不正等によるリスクを完全に排除することは困難であり、今後予期せぬ事態が発生する可能性があります。 (７) 自然災害による影響について当社グループの店舗や事業所、食品工場、物流網等は、地震、台風、豪雨、洪水、津波、火山噴火などの自然災害の影響を受ける可能性があります。これらの災害が発生した場合、従業員の安全確保、設備の損壊、原材料の調達遅延、製品の出荷停止、サプライチェーンの寸断等により、当社グループの事業活動に重大な支障をきたすおそれがあります。また、自然災害に起因する電力や上下水道、通信インフラの停止、交通網の寸断や規制、取引先の商品供給能力の減退等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2024｜1,226 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対処に努め、事業活動に支障を来たさないように努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 固定資産の減損等について当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、当社グループの店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全管理体制について当社グループが展開する食品スーパーマーケット事業におきましては、「食品衛生法」の規制を受けており、店舗ごとに所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。当社グループでは、安全な食品を提供するために、品質管理部門を設置し、衛生安全対策についてまとめたマニュアルに基づき営業活動を行い衛生管理の徹底を継続しております。また、法定の食品衛生検査に加え、外部企業に業務委託し定期的に各店舗の衛生状況のチェックを行っております。 さらに、食品をはじめとする偽装表示事件等、商品の品質、安全性に係る問題が相次いで発生しておりますが、当社グループは「JAS法」、「計量法」、「景品表示法」等を遵守し、お客様に分かりやすく適切な商品の提供に努めております。しかしながら、予期せぬ事故等により偽装表示事件等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)労働力不足、人件費の増加について当社グループが展開するスーパーマーケットは労働集約産業である一方で、生産年齢人口が大きく減少していくことが予想されております。労働環境の改善、勤務制度の整備、教育制度の拡充、従業員満足度の向上等、人材確保に向けた様々な取組を行っておりますが、これらが計画通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、社会保障費の増大、最低賃金の引き上げなどにより、中長期に渡って従業員に関する費用が増加していくことが見込まれます。店舗在庫の削減、自動発注システムの活用などにの施策に取組んでおりますが、これらの施策が進捗通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2023｜1,355 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対処に努め、事業活動に支障を来たさないように努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 固定資産の減損等について当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、当社グループの店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全管理体制について当社グループが展開する食品スーパーマーケット事業におきましては、「食品衛生法」の規制を受けており、店舗ごとに所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。当社グループでは、安全な食品を提供するために、品質管理部門を設置し、衛生安全対策についてまとめたマニュアルに基づき営業活動を行い衛生管理の徹底を継続しております。また、法定の食品衛生検査に加え、外部企業に業務委託し定期的に各店舗の衛生状況のチェックを行っております。 さらに、食品をはじめとする偽装表示事件等、商品の品質、安全性に係る問題が相次いで発生しておりますが、当社グループは「JAS法」、「計量法」、「景品表示法」等を遵守し、お客様に分かりやすく適切な商品の提供に努めております。しかしながら、予期せぬ事故等により偽装表示事件等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人情報の取扱に関する問題について当社グループはポイントカードの発行等による多数の個人情報を保有しており、個人情報保護法により個人情報取扱事業者として法的リスクが発生いたします。当社グループでは、お客様により安心してご利用いただけるよう個人情報保護方針、個人情報管理規程等の諸規程を整備するとともに、社内管理体制の構築を行い、従業員教育を含めたセキュリティの強化に努めております。しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について現在、新型コロナウイルスの感染はまだ収束しておりませんが、感染防止策としての規制は緩和される傾向にあります。しかしながら、感染の規模が更に拡大する場合には、当社グループの事業等のリスクとして、営業時間の短縮、物流機能の混乱による商品確保の困難及び店舗の休業等があり得ることと予想されますので、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2022｜1,319 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対処に努め、事業活動に支障を来たさないように努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 固定資産の減損等について当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、当社グループの店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全管理体制について当社グループが展開する食品スーパーマーケット事業におきましては、「食品衛生法」の規制を受けており、店舗ごとに所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。当社グループでは、安全な食品を提供するために、品質管理部門を設置し、衛生安全対策についてまとめたマニュアルに基づき営業活動を行い衛生管理の徹底を継続しております。また、法定の食品衛生検査に加え、外部企業に業務委託し定期的に各店舗の衛生状況のチェックを行っております。 さらに、食品をはじめとする偽装表示事件等、商品の品質、安全性に係る問題が相次いで発生しておりますが、当社グループは「JAS法」、「計量法」、「景品表示法」等を遵守し、お客様に分かりやすく適切な商品の提供に努めております。しかしながら、予期せぬ事故等により偽装表示事件等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人情報の取扱に関する問題について当社グループはポイントカードの発行等による多数の個人情報を保有しており、個人情報保護法により個人情報取扱事業者として法的リスクが発生いたします。当社グループでは、お客様により安心してご利用いただけるよう個人情報保護方針、個人情報管理規程等の諸規程を整備するとともに、社内管理体制の構築を行い、従業員教育を含めたセキュリティの強化に努めております。しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、店舗の営業時間の短縮、物流機能の混乱による商品確保の困難及び店舗の休業等があり得ることとして予想されますので、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2021｜1,319 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対処に努め、事業活動に支障を来たさないように努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 固定資産の減損等について当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、当社グループの店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全管理体制について当社グループが展開する食品スーパーマーケット事業におきましては、「食品衛生法」の規制を受けており、店舗ごとに所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。当社グループでは、安全な食品を提供するために、品質管理部門を設置し、衛生安全対策についてまとめたマニュアルに基づき営業活動を行い衛生管理の徹底を継続しております。また、法定の食品衛生検査に加え、外部企業に業務委託し定期的に各店舗の衛生状況のチェックを行っております。 さらに、食品をはじめとする偽装表示事件等、商品の品質、安全性に係る問題が相次いで発生しておりますが、当社グループは「JAS法」、「計量法」、「景品表示法」等を遵守し、お客様に分かりやすく適切な商品の提供に努めております。しかしながら、予期せぬ事故等により偽装表示事件等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人情報の取扱に関する問題について当社グループはポイントカードの発行等による多数の個人情報を保有しており、個人情報保護法により個人情報取扱事業者として法的リスクが発生いたします。当社グループでは、お客様により安心してご利用いただけるよう個人情報保護方針、個人情報管理規程等の諸規程を整備するとともに、社内管理体制の構築を行い、従業員教育を含めたセキュリティの強化に努めております。しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、店舗の営業時間の短縮、物流機能の混乱による商品確保の困難及び店舗の休業等があり得ることとして予想されますので、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2020｜1,319 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対処に努め、事業活動に支障を来たさないように努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 固定資産の減損等について当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、当社グループの店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全管理体制について当社グループが展開する食品スーパーマーケット事業におきましては、「食品衛生法」の規制を受けており、店舗ごとに所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。当社グループでは、安全な食品を提供するために、品質管理部門を設置し、衛生安全対策についてまとめたマニュアルに基づき営業活動を行い衛生管理の徹底を継続しております。また、法定の食品衛生検査に加え、外部企業に業務委託し定期的に各店舗の衛生状況のチェックを行っております。 さらに、食品をはじめとする偽装表示事件等、商品の品質、安全性に係る問題が相次いで発生しておりますが、当社グループは「JAS法」、「計量法」、「景品表示法」等を遵守し、お客様に分かりやすく適切な商品の提供に努めております。しかしながら、予期せぬ事故等により偽装表示事件等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人情報の取扱に関する問題について当社グループはポイントカードの発行等による多数の個人情報を保有しており、個人情報保護法により個人情報取扱事業者として法的リスクが発生いたします。当社グループでは、お客様により安心してご利用いただけるよう個人情報保護方針、個人情報管理規程等の諸規程を整備するとともに、社内管理体制の構築を行い、従業員教育を含めたセキュリティの強化に努めております。しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、店舗の営業時間の短縮、物流機能の混乱による商品確保の困難及び店舗の休業等があり得ることとして予想されますので、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2019｜1,159 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対処に努め、事業活動に支障を来たさないように努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 固定資産の減損等について当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、当社グループの店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全管理体制について当社グループが展開する食品スーパーマーケット事業におきましては、「食品衛生法」の規制を受けており、店舗ごとに所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。当社グループでは、安全な食品を提供するために、品質管理部門を設置し、衛生安全対策についてまとめたマニュアルに基づき営業活動を行い衛生管理の徹底を継続しております。また、法定の食品衛生検査に加え、外部企業に業務委託し定期的に各店舗の衛生状況のチェックを行っております。 さらに、食品をはじめとする偽装表示事件等、商品の品質、安全性に係る問題が相次いで発生しておりますが、当社グループは「JAS法」、「計量法」、「景品表示法」等を遵守し、お客様に分かりやすく適切な商品の提供に努めております。しかしながら、予期せぬ事故等により偽装表示事件等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人情報の取扱に関する問題について当社グループはポイントカードの発行等による多数の個人情報を保有しており、個人情報保護法により個人情報取扱事業者として法的リスクが発生いたします。当社グループでは、お客様により安心してご利用いただけるよう個人情報保護方針、個人情報管理規程等の諸規程を整備するとともに、社内管理体制の構築を行い、従業員教育を含めたセキュリティの強化に努めております。しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2018｜1,159 文字
４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対処に努め、事業活動に支障を来たさないように努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 固定資産の減損等について当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、当社グループの店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全管理体制について当社グループが展開する食品スーパーマーケット事業におきましては、「食品衛生法」の規制を受けており、店舗ごとに所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。当社グループでは、安全な食品を提供するために、品質管理部門を設置し、衛生安全対策についてまとめたマニュアルに基づき営業活動を行い衛生管理の徹底を継続しております。また、法定の食品衛生検査に加え、外部企業に業務委託し定期的に各店舗の衛生状況のチェックを行っております。 さらに、食品をはじめとする偽装表示事件等、商品の品質、安全性に係る問題が相次いで発生しておりますが、当社グループは「JAS法」、「計量法」、「景品表示法」等を遵守し、お客様に分かりやすく適切な商品の提供に努めております。しかしながら、予期せぬ事故等により偽装表示事件等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人情報の取扱に関する問題について当社グループはポイントカードの発行等による多数の個人情報を保有しており、個人情報保護法により個人情報取扱事業者として法的リスクが発生いたします。当社グループでは、お客様により安心してご利用いただけるよう個人情報保護方針、個人情報管理規程等の諸規程を整備するとともに、社内管理体制の構築を行い、従業員教育を含めたセキュリティの強化に努めております。しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2017｜1,157 文字
４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対処に努め、事業活動に支障を来たさないように努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 固定資産の減損等について当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、当社グループの店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全管理体制について当社グループが展開する食品スーパーマーケット事業におきましては、「食品衛生法」の規制を受けており、店舗ごとに所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。当社グループでは、安全な食品を提供するために、品質管理部門を設置し、衛生安全対策についてまとめたマニュアルに基づき営業活動を行い衛生管理の徹底を継続しております。また、法定の食品衛生検査に加え、外部企業に業務委託し定期的に各店舗の衛生状況のチェックを行っております。 さらに、食品をはじめとする偽装表示事件等、商品の品質、安全性に係る問題が相次いで発生しておりますが、当社グループは「JAS法」「計量法」「景品表示法」等を遵守し、お客様に分かりやすく適切な商品の提供に努めております。しかしながら、予期せぬ事故等により偽装表示事件等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人情報の取扱に関する問題について当社グループはポイントカードの発行等による多数の個人情報を保有しており、個人情報保護法により個人情報取扱事業者として法的リスクが発生いたします。当社グループでは、お客様により安心してご利用いただけるよう個人情報保護方針、個人情報管理規程等の諸規程を整備するとともに、社内管理体制の構築を行い、従業員教育を含めたセキュリティの強化に努めております。しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2016｜1,157 文字
４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対処に努め、事業活動に支障を来たさないように努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 固定資産の減損等について当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、当社グループの店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全管理体制について当社グループが展開する食品スーパーマーケット事業におきましては、「食品衛生法」の規制を受けており、店舗ごとに所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。当社グループでは、安全な食品を提供するために、品質管理部門を設置し、衛生安全対策についてまとめたマニュアルに基づき営業活動を行い衛生管理の徹底を継続しております。また、法定の食品衛生検査に加え、外部企業に業務委託し定期的に各店舗の衛生状況のチェックを行っております。 さらに、食品をはじめとする偽装表示事件等、商品の品質、安全性に係る問題が相次いで発生しておりますが、当社グループは「JAS法」「計量法」「景品表示法」等を遵守し、お客様に分かりやすく適切な商品の提供に努めております。しかしながら、予期せぬ事故等により偽装表示事件等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人情報の取扱に関する問題について当社グループはポイントカードの発行等による多数の個人情報を保有しており、個人情報保護法により個人情報取扱事業者として法的リスクが発生いたします。当社グループでは、お客様により安心してご利用いただけるよう個人情報保護方針、個人情報管理規程等の諸規程を整備するとともに、社内管理体制の構築を行い、従業員教育を含めたセキュリティの強化に努めております。しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。