有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る(年度切替)
年度を切り替えて推移を確認できます。
FY2025|470 文字|出典 docID: S100VX5L
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び12社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング・事務受託業務、ファンド運営業務等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (注)1 昨年まで連結子会社であった株式会社BPOマネジメントは2025年3月1日付で株式会社CCイノベーションに吸収合併されております。2 株式会社COREZOは2025年5月28日付で株式会社地域未来創造に吸収合併されております。
FY2024|479 文字|出典 docID: S100TN26
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び11社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、事務受託業務等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社FDアドバイザリーは同社を存続会社として、株式会社ALCOLABを吸収合併し、株式会社FDAlcoに商号を変更いたしました。詳細につきましては、「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
FY2023|422 文字|出典 docID: S100R0LE
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び11社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、事務受託業務等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (注)株式会社FDアドバイザリーは2023年6月1日付で株式会社ALCOLABを吸収合併し、商号を株式会社FDAlcоに変更しました。
FY2022|622 文字|出典 docID: S100O8T1
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び10社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、子会社経理集中業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (注)1.北國マネジメント株式会社は2022年4月1日に事務受託業務に関する権利義務を、新たに設立した株式会社BPOマネジメントに承継させる新設分割を実施いたしました。あわせて、北國マネジメント株式会社は社名を株式会社COREZOに変更しました。2.2022年4月21日に株式会社QRインベストメントの持分法非適用の非連結子会社として北陸地域ベンチャー投資事業有限責任組合を設立しました。3.2022年4月1日にQRインベストメント第1号事業承継ファンド投資事業有限責任組合をQRファンド投資事業有限責任組合に名称変更しました。