ひろぎんホールディングス(7337)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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8年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2020 | 1,155 | — | 216 | 11,159 | 4.2 | 69.3 | — | 4.6 |
| FY2021 | 1,461 | — | 229 | 186 | 4.6 | 73.8 | 12.0 | 4.3 |
| FY2022 | 1,602 | — | 125 | -4,029 | 2.5 | 40.3 | 24.0 | 4.3 |
| FY2023 | 1,861 | — | 277 | 6,639 | 5.2 | 90.4 | 27.0 | 4.2 |
| FY2024 | 2,014 | — | 358 | -11,000 | 7.1 | 118.6 | 37.0 | 4.2 |
| FY2025 | — | — | — | — | — | — | 48.0 | — |
| FY2026 | — | — | — | — | — | — | 58.0 | — |
| FY2027 | — | — | — | — | — | — | 70.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア:7/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中
地域金融機関としての長年の信頼とブランド力はあるが、特許や独占的IPは限定的。広島銀行としての地域密着型ビジネスモデルは一定の無形資産を形成している。
個人顧客は預金やローンの乗り換えに手間がかかるため、一定のスイッチング・コストが存在する。法人顧客も取引実績や融資関係から、安易な乗り換えは起こりにくい。
銀行業はネットワーク効果が働きにくいビジネスモデルであり、ひろぎんホールディングスにおいても顕著なネットワーク効果は見られない。
地域金融機関として、他行との差別化されたコスト優位性は限定的。規模の経済によるコスト削減効果も、メガバンク等と比較すると小さい。
広島県を中心に中国地方で一定のシェアを持つが、全国的な規模の経済や寡占状態とは言えない。地域内での効率規模は一定程度確保されている。
競合との比較優位
強気シナリオ
地域経済の活性化に伴う貸出金・預金残高の増加
M&Aや戦略的提携による事業領域の拡大
デジタル化推進による業務効率化と収益性向上
弱気シナリオ(モート侵食)
低金利環境の長期化による利ざや縮小
人口減少・高齢化による地域経済の縮小と貸倒引当金の増加
フィンテック企業等との競争激化による収益機会の喪失
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
ひろぎんホールディングスの投資が失敗するには、地域経済の持続的な衰退が前提となる。特に、広島県を中心とした主要事業エリアの人口流出が加速し、企業の倒産や個人の所得低下が続けば、貸出金の増加は見込めず、むしろ不良債権が増加するリスクが高まる。また、デジタル化への対応が遅れ、顧客利便性が低下し、競合他社やフィンテックサービスに顧客を奪われるシナリオも考えられる。さらに、金利上昇局面においても、リスク管理能力の不足から想定外の損失を被る可能性も否定できない。これらの要因が複合的に作用し、収益基盤が弱体化すれば、現在の株価水準を維持することすら困難になるだろう。
5年後のモート予測
地域経済の回復とデジタル戦略の成功により、貸出・預金ともに緩やかな増加。収益性も改善し、安定的な配当成長が見込まれる。
地域経済の低成長と低金利環境が継続。デジタル化による効率化で収益は維持するが、大きな成長は見込めない。
人口減少と低金利のダブルパンチで収益が圧迫。不良債権の増加リスクも顕在化し、業績は悪化傾向となる。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 6,207億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 4.2% | |
| 3. 利益の安定性 | 5年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 17.1% | |
| 6. 適度なPER | PER 17.3倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.22倍 |
合格数:3/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-07-15 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-30 臨時報告書
- 2026-06-30 臨時報告書
- 2026-06-24 臨時報告書
- 2026-06-15 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)