事業の概要
- 地域金融サービス三十三フィナンシャルグループは、銀行業務を中心に、リース、クレジットカード、信用保証といった幅広い金融サービスを提供しています。地域に根差した銀行として、預金、貸出、為替業務のほか、国債・投資信託・保険の窓口販売も手掛け、顧客の多様な金融ニーズに応えることで収益を上げています。
- 銀行業務が中核グループの中核を担うのは株式会社三十三銀行で、預金や貸出を通じて資金を融通し、地域経済を支えています。これにより、安定的な利息収入を得るとともに、顧客基盤を強化し、他の金融サービスへの展開も図っています。
- 多角的な金融事業銀行業の他に、三十三リース株式会社などによるリース業務、クレジットカード業務、信用保証業務なども展開しています。これにより、収益源を多角化し、特定の事業に依存するリスクを軽減しながら、顧客への総合的な金融ソリューション提供を目指しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 銀行事業の収益貢献銀行事業は、グループの中核を担い、預金、貸出、為替業務などを通じて収益を上げています。最新年度の売上は595.97億円と、グループ全体の主要な稼ぎ頭であり、地域経済の活性化に貢献しながら安定的な収益基盤を築いています。
- リース事業の展開リース事業は、三十三リース株式会社と三重リース株式会社（2025年4月1日に三十三リースに吸収合併予定）が担っており、リース業務を提供しています。最新年度の売上は144.9億円と、銀行事業に次ぐ規模で、設備投資を支援することで収益を上げています。
- その他の金融サービスその他の連結子会社6社では、クレジットカード業務や信用保証業務などの金融サービスを提供しています。これらの事業は、銀行事業やリース事業を補完し、顧客の多様なニーズに応えることで、グループ全体の収益源の多角化に貢献しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Bank | 事業 | 596 | − | − |
| Lease | 事業 | 145 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 株式会社三十三銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓口販売業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化するニーズにお応えすべく、商品・サービスの拡充に努めております。 [リース業] 三十三リース株式会社及び三重リース株式会社においてリース業務を行っております。 [その他] その他の連結子会社６社においては、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １．三重総合信用株式会社については、2025年２月28日付でその全株式を全国保証株式会社に譲渡したことにより、当社の連結の範囲から除外しております。２．2025年４月１日付で、三十三リース株式会社を存続会社、三重リース株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 他業種、他業態を交えた競争が激化しており、競争優位を得られない場合、業績に悪影響。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行法、金融商品取引法、会社法等の規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：持株会社のリスク ／ 信用リスク（不良債権の増加、貸倒引当金の積み増し、権利行使の困難性） ／ 市場リスク（金利変動、価格変動、為替変動）
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
三重銀行と百五銀行の合併により誕生した地域金融グループであり、特定の地域における長年の顧客基盤と信頼は無形資産となりうる。しかし、明確なブランド力や特許、規制ライセンスによる独占的優位性は限定的。
スイッチングコスト★★☆☆☆
地域密着型の金融サービスであり、特に高齢者層や中小企業においては、長年取引のある金融機関からの乗り換えに対する心理的・手続き的ハードルが存在する可能性がある。ただし、デジタル化の進展や商品競争の激化により、乗り換えコストは低下傾向にある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
金融サービスにおいて、ユーザー数の増加が直接的なサービス価値向上に繋がるネットワーク効果はほとんど見られない。プラットフォーム型ビジネスではない。
コスト優位★☆☆☆☆
地域金融機関として、規模の経済によるコスト優位性は限定的。合併による効率化は進めているものの、メガバンク等と比較すると構造的なコスト優位性は低い。デジタル化による業務効率化が今後の鍵となる。
規模の経済★★☆☆☆
三重県を中心に一定のシェアを持つ地域金融グループであり、地域経済規模に対しては最適化された少数寡占の一角を担っていると言える。しかし、全国規模で見るとその規模は限定的。
- 地域密着の顧客基盤三十三フィナンシャルグループは、地域に根差した銀行業務を中核としており、長年にわたり培ってきた顧客との信頼関係が強みです。預金や貸出を通じて地域住民や企業との結びつきを深め、安定した顧客基盤を構築しています。
- 総合金融サービス提供銀行業務に加えて、リース、クレジットカード、信用保証といった多様な金融サービスをグループ内で提供できる体制が強みです。これにより、顧客の様々な金融ニーズにワンストップで対応し、顧客の利便性を高めるとともに、グループ全体の収益機会を拡大しています。
- 法令遵守とリスク管理銀行持株会社として、銀行法や会社法などの法令遵守を徹底し、厳格なリスク管理体制を構築しています。特に信用リスクや市場リスクに対しては、VaRなどの統計的手法を用いて最大損失額を見積もり、自己資本の範囲内でリスクを管理することで、経営の安定性を確保しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等① 経営の基本方針 当社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、地域のお客さまから愛され信頼される金融グループを目指し、企業価値向上に取り組んでおります。 ② 中長期的な経営戦略 当社グループは、第３次中期経営計画（2024年４月～2027年３月）において、「地域信頼度ナンバー１金融グループ」をビジョンとして掲げております。 本計画では、地域のお客さまとの圧倒的なリレーションの構築を通じて、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供し、お客さまの期待に応えることで、ビジョンの実現を目指しており、DX戦略の推進と人的資本経営の実践を変革のエンジンとして「リレーション＆ソリューションの進化」「経営の効率化・最適化」「経営基盤の強靭化」の３つの基本方針に基づく各種施策に取り組むことで、従業員の働きがいと生産性の向上を図ってまいります。 ③ 目標とする経営指標 第３次中期経営計画の目標とする経営指標は、以下のとおりであります。 2024年４月～2027年３月（目標） 2024年４月～2025年３月(１年累計、年度末現在)ビジネスマッチング成約件数2024年４月～2027年３月累計3,000件 2,010件事業承継支援件数2024年４月～2027年３月累計3,600件 1,173件地元（三重県＋愛知県）事業性貸出残高2027年３月末14,200億円 13,620億円NISA口座数2027年３月末55,000口座 43,415口座投資信託積立月額2027年３月15億円/月 9.5億円/月平準払保険新規成約件数2024年４月～2027年３月累計24,900件 8,891件女性役席者比率※（旧女性管理職比率）2027年３月末19％以上 18.1％ ＜財務目標＞2027年３月期目標 2025年３月期実績収益性ROEFG連結５％以上 4.12％当期純利益FG連結110億円 86億円効率性コアOHR銀行単体67％未満 72.7％健全性自己資本比率FG連結8.4％程度 8.48％※女性役席者比率…女性管理職比率から女性役席者比率に変更しました。なお、当該比率の算出方法については変更ございません。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 景気は、企業部門での人手不足への対応や好調な企業業績を背景に企業の設備投資意欲は底堅く、設備投資の増加基調が続いていることなどにより、総じてみると、緩やかに回復しています。 また、地域金融機関の経営環境は人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な変化が及ぼす地域経済への影響増大に加え、サステナビリティへの関心の高まり、IT・デジタル化の進展、これまで長らく続いてきた金融緩和の方針が見直され、金利ある世界が到来するなど大きく変化しており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められております。 このような経営環境下、当社グループは、第３次中期経営計画において、DX戦略の推進と人的資本経営の実践を変革のエンジンとして、３つの基本方針である「リレーション＆ソリューションの進化」「経営の効率化・最適化」「経営基盤の強靭化」に基づく各種施策に着実に取り組むことにより、従業員の働きがいと生産性の向上を実現し、ビジョンとして掲げる「地域信頼度ナンバー１金融グループ」を目指してまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等① 経営の基本方針 当社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、地域のお客さまから愛され信頼される金融グループを目指し、企業価値向上に取り組んでおります。 ② 中長期的な経営戦略 当社グループは、第３次中期経営計画（2024年４月～2027年３月）において、「地域信頼度ナンバー１金融グループ」をビジョンとして掲げております。 本計画では、地域のお客さまとの圧倒的なリレーションの構築を通じて、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供し、お客さまの期待に応えることで、ビジョンの実現を目指しており、DX戦略の推進と人的資本経営の実践を変革のエンジンとして「リレーション＆ソリューションの進化」「経営の効率化・最適化」「経営基盤の強靭化」の３つの基本方針に基づく各種施策に取り組むことで、従業員の働きがいと生産性の向上を図ってまいります。 ③ 目標とする経営指標 第３次中期経営計画の目標とする経営指標は、以下のとおりであります。 2024年４月～2027年３月（目標） 2024年４月～2025年３月(１年累計、年度末現在)ビジネスマッチング成約件数2024年４月～2027年３月累計3,000件 2,010件事業承継支援件数2024年４月～2027年３月累計3,600件 1,173件地元（三重県＋愛知県）事業性貸出残高2027年３月末14,200億円 13,620億円NISA口座数2027年３月末55,000口座 43,415口座投資信託積立月額2027年３月15億円/月 9.5億円/月平準払保険新規成約件数2024年４月～2027年３月累計24,900件 8,891件女性役席者比率※（旧女性管理職比率）2027年３月末19％以上 18.1％ ＜財務目標＞2027年３月期目標 2025年３月期実績収益性ROEFG連結５％以上 4.12％当期純利益FG連結110億円 86億円効率性コアOHR銀行単体67％未満 72.7％健全性自己資本比率FG連結8.4％程度 8.48％※女性役席者比率…女性管理職比率から女性役席者比率に変更しました。なお、当該比率の算出方法については変更ございません。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 景気は、企業部門での人手不足への対応や好調な企業業績を背景に企業の設備投資意欲は底堅く、設備投資の増加基調が続いていることなどにより、総じてみると、緩やかに回復しています。 また、地域金融機関の経営環境は人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な変化が及ぼす地域経済への影響増大に加え、サステナビリティへの関心の高まり、IT・デジタル化の進展、これまで長らく続いてきた金融緩和の方針が見直され、金利ある世界が到来するなど大きく変化しており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められております。 このような経営環境下、当社グループは、第３次中期経営計画において、DX戦略の推進と人的資本経営の実践を変革のエンジンとして、３つの基本方針である「リレーション＆ソリューションの進化」「経営の効率化・最適化」「経営基盤の強靭化」に基づく各種施策に着実に取り組むことにより、従業員の働きがいと生産性の向上を実現し、ビジョンとして掲げる「地域信頼度ナンバー１金融グループ」を目指してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、2024年春闘の５％を超える賃上げが実施されたこと、６月に所得税・個人住民税の定額減税が実施されたことなどが、個人消費の回復を後押ししたものの、コメや生鮮食品などの価格が高止まりしており、家計の節約志向が高まっていることから、個人消費は緩やかな伸びに留まりました。また企業部門では、人手不足への対応や好調な企業業績を背景に企業の設備投資意欲は底堅く、設備投資は増加基調が続いています。総じてみれば、景気は緩やかに回復しています。 当社グループの主な営業基盤であります三重県においては、大企業を中心に高い賃上げが実施されたものの、物価高による節約志向の高まりを受け、個人消費は伸び悩みました。一方、世界的な半導体関連需要の回復を受けた電子部品・デバイスや、自動車の生産停止の影響が緩和した輸送用機械を中心に企業の生産は増加しました。総じてみれば、一部で弱さがみられるものの、県内景気は緩やかに回復しています。 このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。 財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比758億円増加し４兆5,108億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比71億円減少し、2,060億円となりました。 主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度末比453億円増加し３兆9,331億円、貸出金は、前連結会計年度末比854億円増加し３兆143億円、有価証券は、前連結会計年度末比59億円減少し9,497億円となりました。 損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比70億65百万円増加し749億13百万円となりました。経常費用は、預金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比50億70百万円増加し631億62百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比19億96百万円増加し117億51百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比17億49百万円増加し86億53百万円となりました。 セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は、前連結会計年度比69億５百万円増加し603億79百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比15億15百万円増加し116億89百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前連結会計年度比21百万円減少し149億43百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比93百万円増加し４億６百万円、「その他」の経常収益は、前連結会計年度比８億39百万円増加し60億35百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比６億98百万円増加し35億19百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから、97億円のプラス（前連結会計年度比573億円減少）となりました。 また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、116億円のマイナス（前連結会計年度比350億円減少）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、21億円のマイナス（前連結会計年度比１億円増加）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比40億円減少し4,223億円となりました。 ③ 国内・国際業務部門別収支 資金運用収支は、国内・国際業務部門ともに増加したことにより、全体で前連結会計年度比20億66百万円増加して358億18百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前連結会計年度比２億15百万円減少して109億84百万円となり、全体のその他業務収支は前連結会計年度比17億42百万円減少して△11億39百万円となりました。 種 類期 別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合 計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度32,2201,531－33,752当連結会計年度34,2691,549－35,818うち資金運用収益前連結会計年度32,6251,643△3234,235当連結会計年度37,2131,761△14138,833うち資金調達費用前連結会計年度404111△32482当連結会計年度2,944211△1413,014役務取引等収支前連結会計年度11,15345－11,199当連結会計年度10,96816－10,984うち役務取引等収益前連結会計年度14,737101－14,838当連結会計年度15,073108－15,182うち役務取引等費用前連結会計年度3,58355－3,638当連結会計年度4,10592－4,197その他業務収支前連結会計年度408194－603当連結会計年度△1,411272－△1,139うちその他業務収益前連結会計年度1,400642－2,042当連結会計年度1,639272－1,911うちその他業務費用前連結会計年度991447－1,439当連結会計年度3,050－－3,050(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。３．相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。 ④ 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 全体の資金運用勘定においては、平均残高は預け金の増加を主因に前連結会計年度比1,920億42百万円増加して４兆3,547億86百万円、利息は貸出金利息の増加を主因に前連結会計年度比45億98百万円増加して388億33百万円、利回りは前連結会計年度比0.07ポイント上昇して0.89％となりました。 一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は借用金の増加を主因に前連結会計年度比1,052億90百万円増加して４兆2,835億９百万円、利息は預金利息の増加を主因に前連結会計年度比25億32百万円増加して30億14百万円、利回りは前連結会計年度比0.06ポイント上昇して0.07％となりました。イ．国内業務部門 種 類期 別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(161,065)4,152,120(32)32,6250.78当連結会計年度(170,789)4,345,614(141)37,2130.85うち貸出金前連結会計年度2,909,60028,4250.97当連結会計年度2,966,08831,7901.07うち商品有価証券前連結会計年度39920.58当連結会計年度8600.38うち有価証券前連結会計年度766,2773,7730.49当連結会計年度781,6674,1900.53うち預け金前連結会計年度311,2603320.10当連結会計年度422,5041,0400.24資金調達勘定前連結会計年度4,169,5084040.00当連結会計年度4,275,7662,9440.06うち預金前連結会計年度3,779,0582900.00当連結会計年度3,828,7462,5040.06うち譲渡性預金前連結会計年度77,65940.00当連結会計年度75,6841310.17うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度109,263100.01当連結会計年度57,721990.17うち借用金前連結会計年度233,701750.03当連結会計年度314,0261800.05(注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度93,212百万円、当連結会計年度25,467百万円)を控除して表示しております。４．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度32,021百万円、当連結会計年度2,489百万円）及び利息（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。５．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ロ．国際業務部門 種 類期 別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度171,6891,6430.95当連結会計年度179,9611,7610.97うち貸出金前連結会計年度6,516580.89当連結会計年度8,235871.06うち有価証券前連結会計年度158,2711,5710.99当連結会計年度165,3441,6611.00資金調達勘定前連結会計年度(161,065)169,775(32)1110.06当連結会計年度(170,789)178,532(141)2110.11うち預金前連結会計年度8,596780.91当連結会計年度7,734700.90(注) １．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。２．国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度19百万円、当連結会計年度16百万円)を控除して表示しております。４．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ハ．合計 種 類期 別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度4,323,809△161,0654,162,74434,268△3234,2350.82当連結会計年度4,525,575△170,7894,354,78638,974△14138,8330.89うち貸出金前連結会計年度2,916,116－2,916,11628,483－28,4830.97当連結会計年度2,974,324－2,974,32431,877－31,8771.07うち商品有価証券前連結会計年度399－3992－20.58当連結会計年度86－860－00.38うち有価証券前連結会計年度924,548－924,5485,344－5,3440.57当連結会計年度947,011－947,0115,851－5,8510.61うち預け金前連結会計年度311,260－311,260332－3320.10当連結会計年度422,504－422,5041,040－1,0400.24資金調達勘定前連結会計年度4,339,284△161,0654,178,219515△324820.01当連結会計年度4,454,299△170,7894,283,5093,155△1413,0140.07うち預金前連結会計年度3,787,654－3,787,654369－3690.00当連結会計年度3,836,481－3,836,4812,574－2,5740.06うち譲渡性預金前連結会計年度77,659－77,6594－40.00当連結会計年度75,684－75,684131－1310.17うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度109,263－109,26310－100.01当連結会計年度57,721－57,72199－990.17うち借用金前連結会計年度233,701－233,70175－750.03当連結会計年度314,026－314,026180－1800.05(注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度93,231百万円、当連結会計年度25,484百万円)を控除して表示しております。３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度32,021百万円、当連結会計年度2,489百万円）及び利息（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。 ⑤ 国内・国際業務部門別役務取引の状況 国内業務部門の役務取引等収益は、前連結会計年度比３億36百万円増加して150億73百万円、国際業務部門は前連結会計年度比７百万円増加して１億８百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比３億44百万円増加して151億82百万円となりました。 一方、役務取引等費用は、全体では前連結会計年度比５億59百万円増加して41億97百万円となりました。 種 類期 別国内業務部門国際業務部門合 計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度14,73710114,838当連結会計年度15,07310815,182うち預金・貸出業務前連結会計年度6,518－6,518当連結会計年度7,174－7,174うち為替業務前連結会計年度1,756971,854当連結会計年度1,7691051,875うち証券関連業務前連結会計年度2,125－2,125当連結会計年度2,325－2,325うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度118－118当連結会計年度122－122うち代理業務前連結会計年度3,283－3,283当連結会計年度2,846－2,846うち保証業務前連結会計年度9333937当連結会計年度8353838役務取引等費用前連結会計年度3,583553,638当連結会計年度4,105924,197うち為替業務前連結会計年度18415199当連結会計年度22916245(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。 ⑥ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種 類期 別国内業務部門国際業務部門合 計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預 金 合 計前連結会計年度3,798,3978,1683,806,565当連結会計年度3,850,0529,1053,859,158うち流動性預金前連結会計年度2,526,717－2,526,717当連結会計年度2,525,529－2,525,529うち定期性預金前連結会計年度1,261,681－1,261,681当連結会計年度1,312,803－1,312,803うちその他前連結会計年度9,9988,16818,166当連結会計年度11,7189,10520,824譲 渡 性 預 金前連結会計年度81,202－81,202当連結会計年度73,992－73,992総 合 計前連結会計年度3,879,5998,1683,887,767当連結会計年度3,924,0449,1053,933,150(注) １．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 ⑦ 貸出金残高の状況イ．業種別貸出状況(末残・構成比) 業 種 別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,928,955100.003,014,371100.00 製造業259,2468.85261,7898.68 農業，林業5,1910.184,6480.15 漁業1,7690.061,5360.05 鉱業，採石業，砂利採取業2,9950.103,7600.13 建設業146,7775.01152,1635.05 電気・ガス・熱供給・水道業143,5174.90142,8054.74 情報通信業12,2660.4217,5780.58 運輸業，郵便業113,8203.89111,3053.69 卸売業，小売業226,3887.73242,7118.05 金融業，保険業187,8206.41183,5676.09 不動産業，物品賃貸業625,09921.34658,13321.83 各種サービス業258,3098.82253,9788.43 地方公共団体89,1593.0484,8672.82 その他856,59429.25895,52529.71特別国際金融取引勘定分－－－－ 政府等－－－－ 金融機関－－－－ その他－－－－合 計2,928,955－3,014,371－(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。 ロ．外国政府等向け債権残高(国別) 該当事項はありません。 ⑧ 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種 類期 別国内業務部門国際業務部門合 計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度154,508－154,508当連結会計年度148,634－148,634地方債前連結会計年度287,063－287,063当連結会計年度312,419－312,419社債前連結会計年度167,210－167,210当連結会計年度161,797－161,797株式前連結会計年度71,150－71,150当連結会計年度67,012－67,012その他の証券前連結会計年度120,129155,631275,761当連結会計年度96,300163,598259,899合 計前連結会計年度800,062155,631955,694当連結会計年度786,164163,598949,762(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。２．国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券であります。 ⑨ 生産、受注及び販売の実績 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析○ 主な損益状況 第３次中期経営計画のもとで、地域のお客さまとの圧倒的なリレーションの構築を通じて、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供し、お客さまの期待に応えるため、経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主な損益状況は以下のとおりとなりました。 連結粗利益は、前連結会計年度比１億10百万円増加し456億64百万円となりました。また、営業経費は、人件費の減少を主因に前連結会計年度比83百万円減少し371億３百万円、与信関連費用は、一般貸倒引当金繰入額が増加したことなどから前連結会計年度比６億62百万円増加し21億94百万円、株式等関係損益は、前連結会計年度比23億２百万円増加し30億25百万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度比19億96百万円増加し117億51百万円となりました。 特別損益は、前連結会計年度比６億71百万円減少し21百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比17億49百万円増加し86億53百万円となりました。 前連結会計年度(百万円) (Ａ)当連結会計年度(百万円) (Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益45,55445,664110資金利益33,75235,8182,066役務取引等利益11,19910,984△215その他業務利益603△1,139△1,742営業経費37,18637,103△83与信関連費用1,5322,194662貸出金償却3107一般貸倒引当金繰入額△2,211△6101,601個別貸倒引当金繰入額3,4982,360△1,138偶発損失引当金繰入額231369138その他116554償却債権取立益000株式等関係損益7233,0252,302株式等売却益1,1353,5342,399株式等売却損35843476株式等償却537522その他2,1962,359163経常利益9,75511,7511,996特別損益69221△671税金等調整前当期純利益10,44711,7731,326法人税、住民税及び事業税2,3892,897508法人税等調整額1,128221△907法人税等合計3,5183,119△399当期純利益6,9298,6541,725非支配株主に帰属する当期純利益240△24親会社株主に帰属する当期純利益6,9048,6531,749 ② 財政状態の分析○ 貸出金 貸出金は、前連結会計年度末比854億16百万円増加し３兆143億71百万円となりました。 ＜参考＞金融再生法開示債権及びリスク管理債権 前連結会計年度末(百万円) (Ａ)当連結会計年度末(百万円) (Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権12,23815,3953,157危険債権58,31349,612△8,701要管理債権7,2077,024△183 三月以上延滞債権397284△113 貸出条件緩和債権6,8096,739△70小 計77,75872,033△5,725正常債権2,900,1792,994,38094,201合 計2,977,9383,066,41488,476 ○ 有価証券 有価証券は、前連結会計年度末比59億32百万円減少し9,497億62百万円となりました。 前連結会計年度末(百万円) (Ａ)当連結会計年度末(百万円) (Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)国債154,508148,634△5,874地方債287,063312,41925,356社債167,210161,797△5,413株式71,15067,012△4,138その他275,761259,899△15,862うち外国債券155,631163,5987,967合 計955,694949,762△5,932 ○ 預金 預金と譲渡性預金を合わせた預金等の残高は、前連結会計年度末比453億83百万円増加し３兆9,331億50百万円となりました。 ○ 純資産の部 純資産の部の合計は2,060億11百万円となりました。 利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益86億53百万円等により、前連結会計年度末比65億36百万円増加し1,476億98百万円となりました。 その他有価証券評価差額金は、債券の評価差額が減少したことなどから、前連結会計年度末比145億40百万円減少し△18億39百万円となりました。 ③ 連結自己資本比率(国内基準) 当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比54億48百万円増加し2,028億94百万円となりました。リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比149億17百万円減少し２兆3,905億42百万円となりました。この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.28ポイント上昇し、8.48％となりました。 前連結会計年度末(百万円) (Ａ)当連結会計年度末(百万円) (Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)１．連結自己資本比率 (２／３)8.20％8.48％0.28％２．連結における自己資本の額197,446202,8945,448３．リスク・アセットの額2,405,4592,390,542△14,917４．連結総所要自己資本額96,21895,621△597 ④ キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性 キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから、97億42百万円のプラス（前連結会計年度比573億51百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、116億67百万円のマイナス（前連結会計年度比350億52百万円減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、21億23百万円のマイナス（前連結会計年度比１億64百万円増加）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末比40億48百万円減少し4,223億62百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当面の設備投資、成長分野への投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。また、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金や債券貸借取引により資金調達をしております。 なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 前連結会計年度(百万円) (Ａ)当連結会計年度(百万円) (Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー67,0939,742△57,351投資活動によるキャッシュ・フロー23,385△11,667△35,052財務活動によるキャッシュ・フロー△2,287△2,123164現金及び現金同等物の期末残高426,410422,362△4,048 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (自己資本比率等の状況)(参考) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円，％) 2025年３月31日１．連結自己資本比率 (２／３)8.48２．連結における自己資本の額2,028３．リスク・アセットの額23,905４．連結総所要自己資本額956 (資産の査定)(参考) 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社三十三銀行の貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社三十三銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権115147危険債権576489要管理債権7270正常債権29,20330,176（注） 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
事業リスク
- 持株会社への配当制限当社は銀行持株会社であり、主な収入源は傘下の銀行子会社からの配当金に依存しています。銀行法や会社法などの法令、または契約上の制限により配当額が制限されたり、子会社が十分な利益を出せず配当ができない場合、当社株主への配当も困難になる可能性があります。
- 信用リスクによる損失増大国内外の経済悪化や不動産・株価変動、取引先の経営状況悪化により、不良債権が増加するリスクがあります。貸倒引当金の積み増しが必要になったり、担保価値の下落で債権回収が困難になったりすると、与信関係費用が増加し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 市場金利・価格変動の影響銀行業は金利変動の影響を大きく受け、資金運用と調達のミスマッチにより利鞘が縮小する可能性があります。また、保有する国債や株式などの有価証券の価格が市場環境の悪化で下落した場合、評価損や売却損が発生し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち信用リスク及び市場リスクがあげられます。 当社グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、自己資本を毀損する可能性があるため、当社グループでは自己資本の充実度を評価する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 (1) 持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、銀行法及び会社法その他法令上の規制又は契約上の制限等により、その金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。 (2) 信用リスク① 不良債権の増加 当社グループは、厳正な審査体制に加えて、不良債権のオフバランス化、貸倒引当金の計上をはじめ、不良債権に対する処置や対応を進めております。しかしながら、国内外の経済環境の悪化、不動産価格及び株価の変動、取引先の経営状況の変動等によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 貸倒引当金の積み増し 当社グループは、取引先の財務状況、担保等による債権保全及び経済全体に関する前提・見積もりに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提・見積もりを上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済、景気全般の悪化により設定した前提・見積もりを変更せざるを得なくなり、あるいは担保価値の下落その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 権利行使の困難性 当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用等が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市場リスク① 金利変動リスク 当社グループは、銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の金利や債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達に金額または期間等のミスマッチが存在しているなかで予期せぬ金利変動が発生した場合には、資金の調達金利の上昇が運用利回りの上昇を上回るなど利鞘が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 価格変動リスク 当社グループは、国債をはじめとした債券や市場性のある株式等の有価証券を保有しております。市場環境の悪化により、これらの有価証券価格が下落し、評価損や売却損が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替変動リスク 当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建て資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 流動性リスク 当社グループは、適切な流動性管理に努めておりますが、経済環境の変化や金融市場全般または当社グループの信用状況の悪化等により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) オペレーショナルリスク① 事務リスク 当社グループは、預金、融資、為替等の各種銀行取引に際し、事務手順を定めた事務規程を整備しておりますが、職員が正確な事務を怠ったり、事故や不正を起こしたりすることにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク 当社グループは、銀行業務を行うために、コンピュータシステムの安定稼働を維持できるようシステム運用、監視、メンテナンスを行い業務運営に万全を期しておりますが、コンピュータシステムの停止または誤作動等の障害、不正使用やサイバー攻撃等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法務リスク 当社グループは、業務を遂行する上で、銀行法、金融商品取引法、会社法等の規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンスを重視した企業風土の醸成、コンプライアンスの着実な実践を図るため法務リスク管理を行っておりますが、違反行為等により法令等や契約内容を遵守できなかった場合に、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人的リスク 当社グループは、適切な労務管理や安全衛生管理に努めておりますが、人事処遇や労働時間管理等の人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等が発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 有形資産リスク 当社グループは、事業活動を行う上で、土地、建物、車両等の有形資産を所有ないし賃借しております。これら有形資産が自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 風評リスク 当社グループは、経営情報を積極的に開示しておりますが、取引先、投資家、報道機関、インターネット等を通じて、当社グループに対する悪評、信用不安につながる噂等が広まった場合、その内容の正確性に拘らず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自己資本比率に関するリスク 当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。 当社グループの自己資本比率（国内基準）は十分な水準を維持しておりますが、要求される水準を下回った場合、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当社グループの自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。①債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の増加②保有有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加③貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動④自己資本比率の基準及び算定方法の変更⑤その他の不利益な展開 (7) その他のリスク① 地域経済の動向に影響を受けるリスク 当社グループは、三重県、愛知県及び近接地域を主たる営業地盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争に伴うリスク 近年日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い他業種、他業態を交えた競争が激化してきております。当社グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 規制変更のリスク 当社グループは、現時点における様々な法令諸規制に従って、業務を遂行しております。将来におけるこれら法令諸規制の変更、並びにそれらに伴って発生する事態が、当社グループの業務運営及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報漏洩等のリスク 当社グループは、多くのお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の漏洩、紛失、不正使用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万が一何らかの事由により情報の漏洩等が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 金融犯罪に関するリスク 当社グループは、キャッシュカードの偽造、盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に努めております。しかしながら、金融犯罪の高度化等から、その対策費用や被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関するリスク 当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策の態勢強化に努めております。しかしながら、当社グループの商品・サービスがマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融に利用された場合、態勢不備による行政処分や風評の悪化、信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 自然災害等に関するリスク 当社グループが営業を行う地域は、南海トラフ地震等の発生が危惧されている地域です。当社グループでは、大規模地震等の自然災害のほか、停電等のインフラ障害、テロ等の発生に備え、業務継続に関する規程・マニュアル等を定めるとともに、対策訓練の実施、備蓄品の確保等により、人的・物的被害の回避・軽減及び業務継続体制の実効性向上に努めております。しかしながら、今後、未曾有の災害等に見舞われた場合には、当社グループの役職員・店舗等各種拠点、地域経済に甚大な被害が及び、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 感染症の流行に関するリスク 新型インフルエンザや新型コロナウイルス等深刻な感染症の流行により、地域経済が停滞し、取引先の業況が大幅に悪化する場合や、当社グループの役職員が感染し、事業活動の停止を余儀なくされる場合等には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 気候変動に関するリスク 近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、こうした被害の状況によっては、取引先の資産や事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクの増大等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、気候関連の規制強化等への対応といった脱炭素社会への移行の影響を受ける取引先の信用リスクの増大等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、現時点の会計基準に基づき、様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的かつ保守的に見積もって繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が想定と異なることや、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の一部または全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 退職給付債務に関するリスク 当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理計算上の前提・仮定に基づいて算出しております。しかしながら、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、算出前提・仮定の変更、年金制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の発生、金利環境の変動その他の要因による退職給付債務の未積立額及び年間積立額の増加等があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。