フジオーゼックス

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）エンジン車の減少リスクについて当社グループは、自動車をはじめとするエンジンに使用される部品（主にエンジンバルブ）を生産・販売することを事業としております。しかしながら、電気自動車等の普及により、エンジンを使用する自動車が大きく減少し、売上が減少することで、グループ経営が厳しくなるリスクがあります。 当社グループの取り組み ・専門部署（構造改革部）を設置し、保有技術を活用した新規事業を模索・検討 また、自動車業界に拘らない広い視野での事業の拡大の検討（Ｍ＆Ａ含む） （２）自然災害等のリスクについて地球規模の気候変動による超大型台風、集中豪雨、極度の渇水等の被害規模拡大に伴い、日本各地で都市機能、ライフラインの麻痺または一時的な機能停止をする恐れがあります。また、当社グループの主要な国内生産拠点である静岡県西部は、南海トラフを震源とする大規模地震の防災対策強化地域となっております。将来予測される自然災害の発生に備え人的安全を第一に考え、なおかつ建物、生産設備、仕掛品、製品などの資産が損傷・損失しないよう対策を講じておりますが、その対応には限界があります。もし、自然災害によりライフライン等の機能停止が発生した場合、一時的に生産活動が停止する可能性があります。また、大規模地震等の自然災害や火災等の事故など、重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになる恐れがあります。当社グループの取り組み：・自然災害に対するＢＣＰの見直しと防災訓練の継続的実施、防災備蓄品の定期的な整備・自家発電設備の稼働訓練と定期メンテナンスの実施 （３）グループ事業の失敗リスクについて当社グループでは、海外３社・国内５社の子会社があり、グループを形成していますが、特に一部の国内・海外子会社は、設立または子会社化から10年以内でまだ収支が安定せず、経営（販売・生産・資金）に問題が起きた場合、当社を含むグループ全体に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループの取り組み：・海外子会社に対し、事業内容・経営内容の把握のため、毎月経営者への報告会議を実施・国内及び海外子会社の収支・資金繰り等を担当部署が把握し、各子会社へ改善を指示 （４）ハラスメント事件の発生リスクについて当社グループでは工場内の製造ラインや部課等の組織で従業員が業務をおこなっておりますが、組織内外において、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生することにより、被害従業員の身体的・精神的悪影響や退職・休職リスク、職場内の意欲低下による生産性低下、社会的事件となることでの会社の信用度やイメージが低下するリスクがあります。 当社グループの取り組み： ・ハラスメント防止の社則化および全従業員対象のハラスメント教育の実施 ・内部通報制度の社則化および周知 （５）パンデミックリスクについて世界的な感染症の流行が発生した場合、当社グループの事業運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのようなグループ全体に影響を及ぼすリスクに対し、必要に応じ専門委員会を設置するなどし、随時対処方針を審議しております。 （６）ＣＯ２削減（カーボンニュートラル）への対策失敗リスクについて当社グループは、地球環境を守るためのＣＯ２削減活動を推進する活動を行います。しかしながら、目標に対し未達成（施策が未実施・不十分）となることによる周辺環境の悪化、企業イメージの低下を起こすリスクがあります。当社グループの取り組み：（目標：ＣＯ２排出量の削減目標（2013年度比）…2026年度35％減、2030年度50％減）・太陽光発電の積極的採用（国内外の工場・建物に発電パネルの設置）・脱炭素へ向けた新エンジン向け製品の開発 （７）ＥＳＧ経営の取組失敗リスクについて当社グループは、「ＥＳＧ」を意識した経営を行っていくことにより環境や社会に貢献できる企業を目指しておりますが、産業廃棄物などの環境問題や人権侵害、差別等の社会問題、内部統制不備等のガバナンスに関する問題が発生するリスクがあります。当社グループの取り組み：・産業廃棄物の2030年度排出ゼロ化に向けた計画実施・ＳＤＧｓ活動への積極的な取り組み・ガバナンス委員会（任意の指名・報酬等の諮問委員会）の設置 （８）製品の欠陥によるリスクについて当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するとともに、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じております。しかしながら、大規模な製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、その結果によっては、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの取り組み：・IATF16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認証取得（2018年）・品質管理委員会（年１回）および品質会議（月１回）において製品品質担保活動の立案・実行・経営会議にて経営陣への品質クレーム案件の原因と対策の報告 （９）法的規制等について当社グループは国内、海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令その他社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。当社グループの取り組み：・内部統制システム監査（外部・内部）の実施・定期的な全社コンプライアンス教育の実施（年１回以上）・監査室を中心に当社各部および当社グループ各社への業務監査の実施 （10）新製品の開発リスクについて当社グループでは、現在の製品についての新技術・新工法、また新たな製品の開発について、研究開発を続けております。しかしながら、新製品、新技術や新工法の開発遅れや工法の陳腐化により、顧客からの要望に応えられず、製品の販売に大きな打撃を受ける可能性があります。当社グループの取り組み：・研究開発に対する人的・金銭的経営資源の投入・顧客との共同開発への積極的な参加 （11）ⅠＴ環境・情報セキュリティリスクについて当社グループは、業務遂行に際しコンピュータを使用し、インターネット等も利用しておりますが、社内からの情報漏洩インシデント、また外部からの重大なコンピュータインシデント（サイバー攻撃やウイルス感染）が発生した場合の重要なデータの破損・喪失および復旧の遅れにより、グループ経営や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループの取り組み・情報管理に関する取り組み（社則、情報管理体制）の見直し・サイバー攻撃・ウイルス感染等に対するセキュリティ対策の見直し （12）原材料・エネルギー価格の高騰リスクについて当社グループで使用する原材料（鋼材）は、親会社グループより購入しておりますが、価格の大幅な高騰に対し販売先への価格転嫁の遅れ等により経営に影響を与えるリスクが生じる可能性があります。また、電力等のエネルギー価格が大幅に高騰することにより、グループ経営や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループの取り組み：・原材料の成分毎の価格の変動に対応し、購入・販売価格のサーチャージ制度の導入・電力会社との個別契約の取り交わし・太陽光発電による電力の活用と他の自然エネルギー（風力等）の検討 なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）エンジン車の減少リスクについて当社グループは、自動車をはじめとするエンジンに使用される部品（主にエンジンバルブ）を生産・販売することを事業としております。しかしながら、電気自動車等の普及により、エンジンを使用する自動車が大きく減少し、売上が減少することで、グループ経営が厳しくなるリスクがあります。 当社グループの取り組み ・専門部署（構造改革部）を設置し、保有技術を活用した新規事業を模索・検討 また、自動車業界に拘らない広い視野での事業の拡大の検討（Ｍ＆Ａ含む） （２）自然災害等のリスクについて地球規模の気候変動による超大型台風、集中豪雨、極度の渇水等の被害規模拡大に伴い、日本各地で都市機能、ライフラインの麻痺または一時的な機能停止をする恐れがあります。また、当社グループの主要な国内生産拠点である静岡県西部は、南海トラフを震源とする大規模地震の防災対策強化地域となっております。将来予測される自然災害の発生に備え人的安全を第一に考え、なおかつ建物、生産設備、仕掛品、製品などの資産が損傷・損失しないよう対策を講じておりますが、その対応には限界があります。もし、自然災害によりライフライン等の機能停止が発生した場合、一時的に生産活動が停止する可能性があります。また、大規模地震等の自然災害や火災等の事故など、重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになる恐れがあります。当社グループの取り組み：・自然災害に対するＢＣＰの見直しと防災訓練の継続的実施、防災備蓄品の定期的な整備・自家発電設備の稼働訓練と定期メンテナンスの実施 （３）グループ事業の失敗リスクについて当社グループでは、海外４社・国内４社の子会社があり、グループを形成していますが、特に一部の海外子会社は、設立から10年以内でまだ収支が安定せず、経営（販売・生産・資金）に問題が起きた場合、当社を含むグループ全体に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループの取り組み：・海外子会社に対し、事業内容・経営内容の把握のため、毎月経営者への報告会議を実施・海外子会社の収支・資金繰り等を担当部署が把握し、各子会社へ改善を指示 （４）ハラスメント事件の発生リスクについて当社グループでは工場内の製造ラインや部課等の組織で従業員が業務をおこなっておりますが、組織内外において、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生することにより、被害従業員の身体的・精神的悪影響や退職・休職リスク、職場内の意欲低下による生産性低下、社会的事件となることでの会社の信用度やイメージが低下するリスクがあります。 当社グループの取り組み： ・ハラスメント防止の社則化および全従業員対象のハラスメント教育の実施 ・内部通報制度の社則化および周知 （５）パンデミックリスクについて世界的な感染症の流行が発生した場合、当社グループの事業運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのようなグループ全体に影響を及ぼすリスクに対し、必要に応じ専門委員会を設置するなどし、随時対処方針を審議しております。 （６）ＣＯ２削減（カーボンニュートラル）への対策失敗リスクについて当社グループは、地球環境を守るためのＣＯ２削減活動を推進する活動を行います。しかしながら、目標に対し未達成（施策が未実施・不十分）となることによる周辺環境の悪化、企業イメージの低下を起こすリスクがあります。当社グループの取り組み：（目標：ＣＯ２排出量の削減目標（2013年度比）…2026年度35％減、2030年度50％減）・太陽光発電の積極的採用（国内外の工場・建物に発電パネルの設置）・脱炭素へ向けた新エンジン向け製品の開発 （７）ＥＳＧ経営の取組失敗リスクについて当社グループは、「ＥＳＧ」を意識した経営を行っていくことにより環境や社会に貢献できる企業を目指しておりますが、産業廃棄物などの環境問題や人権侵害、差別等の社会問題、内部統制不備等のガバナンスに関する問題が発生するリスクがあります。当社グループの取り組み：・産業廃棄物の2030年度排出ゼロ化に向けた計画実施・ＳＤＧｓ活動への積極的な取り組み・ガバナンス委員会（任意の指名・報酬等の諮問委員会）の設置 （８）製品の欠陥によるリスクについて当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するとともに、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じております。しかしながら、大規模な製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、その結果によっては、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの取り組み：・IATF16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認証取得（2018年）・品質管理委員会（年１回）および品質会議（月１回）において製品品質担保活動の立案・実行・経営会議にて経営陣への品質クレーム案件の原因と対策の報告 （９）法的規制等について当社グループは国内、海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令その他社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。当社グループの取り組み：・内部統制システム監査（外部・内部）の実施・定期的な全社コンプライアンス教育の実施（年１回以上）・監査室を中心に当社各部および当社グループ各社への業務監査の実施 （10）新製品の開発リスクについて当社グループでは、現在の製品についての新技術・新工法、また新たな製品の開発について、研究開発を続けております。しかしながら、新製品、新技術や新工法の開発遅れや工法の陳腐化により、顧客からの要望に応えられず、製品の販売に大きな打撃を受ける可能性があります。当社グループの取り組み：・研究開発に対する人的・金銭的経営資源の投入・顧客との共同開発への積極的な参加 （11）ⅠＴ環境・情報セキュリティリスクについて当社グループは、業務遂行に際しコンピュータを使用し、インターネット等も利用しておりますが、社内からの情報漏洩インシデント、また外部からの重大なコンピュータインシデント（サイバー攻撃やウイルス感染）が発生した場合の重要なデータの破損・喪失および復旧の遅れにより、グループ経営や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループの取り組み・情報管理に関する取り組み（社則、情報管理体制）の見直し・サイバー攻撃・ウイルス感染等に対するセキュリティ対策の見直し （12）原材料・エネルギー価格の高騰リスクについて当社グループで使用する原材料（鋼材）は、親会社グループより購入しておりますが、価格の大幅な高騰に対し販売先への価格転嫁の遅れ等により経営に影響を与えるリスクが生じる可能性があります。また、電力等のエネルギー価格が大幅に高騰することにより、グループ経営や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループの取り組み：・原材料の成分毎の価格の変動に対応し、購入・販売価格のサーチャージ制度の導入・電力会社との個別契約の取り交わし・太陽光発電による電力の活用と他の自然エネルギー（風力等）の検討 なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）エンジン車の減少リスクについて当社グループは、自動車をはじめとするエンジンに使用される部品（主にエンジンバルブ）を生産・販売することを事業としております。しかしながら、電気自動車等の普及により、エンジンを使用する自動車が大きく減少し、売上が減少することで、グループ経営が厳しくなるリスクがあります。当社グループの取り組み・専門部署（構造改革部）を設置し、保有技術を活用した新規事業を模索・検討 また、自動車業界に拘らない広い視野での事業の拡大の検討（Ｍ＆Ａ含む） （２）自然災害等のリスクについて地球規模の気候変動による超大型台風、集中豪雨、極度の渇水等の被害規模拡大に伴い、日本各地で都市機能、ライフラインの麻痺または一時的な機能停止をする恐れが有ります。また、当社グループの主要な国内生産拠点である静岡県西部は、南海トラフを震源とする大規模地震の防災対策強化地域となっております。将来予測される自然災害の発生に備え人的安全を第一に考え、なおかつ建物、生産設備、仕掛品、製品などの資産が損傷・損失しないよう対策を講じておりますが、その対応には限界があります。もし、自然災害によりライフライン等の機能停止が発生した場合、一時的に生産活動が停止する可能性があります。また、大規模地震等の自然災害や火災等の事故など、重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになる恐れがあります。当社グループの取り組み：・自然災害に対するＢＣＰの見直しと防災訓練の継続的実施、防災備蓄品の定期的な整備・自家発電設備の稼働訓練と定期メンテナンスの実施 （３）グループ事業の失敗リスクについて当社グループでは、海外４社・国内３社の子会社があり、グループを形成していますが、特に一部の海外子会社は、設立から10年以内でまだ収支が安定せず、経営（販売・生産・資金）に問題が起きた場合、当社含むグループ全体に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループの取り組み：・海外子会社に対し、事業内容・経営内容の把握のため、毎月経営者への報告会議を実施・海外子会社の収支・資金繰り等を担当部署が把握し、各子会社へ改善を指示 （４）ハラスメント事件の発生リスクについて当社グループでは工場内の製造ラインや部課等の組織で従業員が業務をおこなっておりますが、組織内外において、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生することにより、被害従業員の身体的・精神的悪影響や退職・休職リスク、職場内の意欲低下による生産性低下、社会的事件となることでの会社の信用度やイメージが低下するリスクがあります。当社グループの取り組み：・ハラスメント防止の社則化および全従業員対象のハラスメント教育の実施・内部通報制度の社則化および周知 （５）パンデミックリスクについて新型コロナウイルス感染症を始めとするパンデミックにつきましては、当社グループ全体の様々な分野において大きなリスクとなっております。最大のリスクは従業員等の生命を失うリスク、また従業員等に感染者が発生することによる業務中断のリスクであります。なお、長期化による事業環境悪化および資金調達のリスクも重要でありますが、現状では高くはないと判断しております。当社グループの取り組み：・従業員等への感染予防・健康安全確保の呼びかけ（マスク着用、自身の体温確認、上長による体調確認）・営業職を始めとする事務職の在宅勤務やテレワークの実施・隣席および正面の席との間にアクリル製の仕切りを置き、従業員同士の飛沫や接触を遮断することによる感染防止対策・密を避けた会議の実施（ＷＥＢ会議や広い会議室の使用、参加人数の制限、窓開け換気の実施、等） （６）ＣＯ２削減（カーボンニュートラル）への対策失敗リスクについて当社グループは、地球環境を守るためのＣＯ２削減活動を推進する活動を行います。しかしながら、目標に対し未達成（施策が未実施・不十分）となることによる周辺環境の悪化、企業イメージの低下を起こすリスクがあります。当社グループの取り組み：（目標：ＣＯ２排出量の削減目標（2013年度比）…2023年度20％減、2030年度50％減）・太陽光発電の積極的採用（国内外の工場・建物に発電パネルの設置）・脱炭素へ向けた新エンジン向け製品の開発 （７）ＥＳＧ経営の取組失敗リスクについて当社グループは、「ＥＳＧ」を意識した経営を行っていくことにより環境や社会に貢献できる企業を目指しておりますが、産業廃棄物などの環境問題や人権侵害、差別等の社会問題、内部統制不備等のガバナンスに関する問題が発生するリスクがあります。当社グループの取り組み：・産業廃棄物の2030年度排出ゼロ化に向けた計画実施・ＳＤＧｓ活動への積極的な取り組み・ガバナンス委員会（任意の指名・報酬等の諮問委員会）の設置 （８）製品の欠陥によるリスクについて当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するとともに、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じております。しかしながら、大規模な製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、その結果によっては、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの取り組み：・IATF16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認証取得（2018年）・品質管理委員会（年１回）および品質会議（月１回）において製品品質担保活動の立案・実行・経営会議にて経営陣への品質クレーム案件の原因と対策の報告 （９）法的規制等について当社グループは国内、海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令その他社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。当社グループの取り組み：・内部統制システム監査（外部・内部）の実施・定期的な全社コンプライアンス教育の実施（年１回以上）・監査室を中心に当社各部および当社グループ各社への業務監査の実施 （10）新製品の開発リスクについて当社グループでは、現在の製品についての新技術・新工法、また新たな製品の開発について、研究開発を続けております。しかしながら、新製品、新技術や新工法の開発遅れや工法の陳腐化により、顧客からの要望に応えられず、製品の販売に大きな打撃を受ける可能性があります。当社グループの取り組み：・研究開発に対する人的・金銭的経営資源の投入・顧客との共同開発への積極的な参加 （11）ⅠＴ環境・情報セキュリティリスクについて当社グループは、業務遂行に際しコンピュータを使用し、インターネット等も利用しておりますが、社内からの情報漏洩インシデント、また外部からの重大なコンピュータインシデント（サイバー攻撃やウイルス感染）が発生した場合の重要なデータの破損・喪失および復旧の遅れにより、グループ経営や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループの取り組み：・情報管理に関する取り組み（社則、情報管理体制）の見直し・サイバー攻撃・ウイルス感染等に対するセキュリティ対策の見直し （12）原材料・エネルギー価格の高騰リスクについて当社グループで使用する原材料（鋼材）は、親会社グループより購入しておりますが、価格の大幅な高騰に対し販売先への価格転嫁の遅れ等により経営に影響を与えるリスクが生じる可能性があります。また、電力等のエネルギー価格が大幅に高騰することにより、グループ経営や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループの取り組み：・原材料の成分毎の価格の変動に対応し、購入・販売価格のサーチャージ制度の導入・電力会社との個別契約の取り交わし・太陽光発電による電力の活用と他の自然エネルギー（風力等）の検討 なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）新型コロナウイルス感染症リスクについて現在世界的大流行を起こしている新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループ全体の様々な分野において大きなリスクとなっております。最大のリスクは従業員等の生命を失うリスク、また従業員等に感染者が発生することによる業務中断のリスクであります。長期化による事業環境悪化および資金調達のリスクも重要でありますが、現状では高くはないと判断しております。新型コロナウイルス感染症に関係するリスク項目は次のとおりであります。① 従業員の生命または健康被害リスク新型コロナウイルスへの感染による最も深刻なリスクは、従業員等がその生命を失うまたは健康被害を受けることでありますが、当社グループにとってその人的資産を失うことは極めて重大な影響を与える可能性があります。当社グループの取り組み：・従業員等への感染予防・健康安全確保の呼びかけ（マスク着用、自身の体温確認、上長による体調確認）・営業職を始めとする事務職の在宅勤務やテレワークの実施・食堂での食事方法の変更（食事時間帯の人数割付、対面での食事禁止）② 感染者発生による業務中断リスク従業員等が新型コロナウイルスへ感染することにより、他の多くの従業員等が濃厚接触者として隔離され、または自宅待機となることで業務が中断し、工場の生産停止・顧客への販売停止となることは、当社グループの経営にとって極めて重大な影響を与える可能性があります。当社グループの取り組み：・隣席および正面の席との間にアクリル製の仕切りを置き、従業員同士の飛沫や接触を遮断することによる感染防止対策・密を避けた会議の実施（ＷＥＢ会議や広い会議室の使用、参加人数の制限、窓開け換気の実施、等） （２）自然災害等のリスクについて地球規模の気候変動による超大型台風、集中豪雨、極度の渇水等の被害規模拡大に伴い、日本各地で都市機能、ライフラインの麻痺または一時的な機能停止をする恐れが有ります。また、当社グループの主要な国内生産拠点である静岡県西部は、南海トラフを震源とする大規模地震の防災対策強化地域となっております。将来予測される自然災害の発生に備え人的安全を第一に考え、なおかつ建物、生産設備、仕掛品、製品などの資産が損傷・損失しないよう対策を講じておりますが、その対応には限界があります。もし、自然災害によりライフライン等の機能停止が発生した場合、一時的に生産活動が停止する可能性があります。また、大規模地震等の自然災害や火災等の事故など、重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになる恐れがあります。当社グループの取り組み：・自然災害に対するＢＣＰの見直しと防災訓練の継続的実施、防災備蓄品の定期的な整備・自家発電設備の稼働訓練と定期メンテナンスの実施 （３）製品の欠陥によるリスクについて当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するとともに、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じております。しかしながら、大規模な製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、その結果によっては、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの取り組み：・IATF16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認証取得（2018年）・品質管理委員会（年１回）および品質会議（月１回）において製品品質担保活動の立案・実行・経営会議にて経営陣への品質クレーム案件の原因と対策の報告 （４）法的規制等について当社グループは国内、海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令その他社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。当社グループの取り組み：・内部統制システム監査（外部・内部）の実施・定期的な全社コンプライアンス教育の実施（年１回以上）・監査室を中心に当社各部および当社グループ各社への業務監査の実施 （５）新製品の開発リスクについて当社グループでは、現在の製品についての新技術・新工法、また新たな製品の開発について、研究開発を続けております。しかしながら、新製品、新技術や新工法の開発遅れや工法の陳腐化により、顧客からの要望に応えられず、製品の販売に大きな打撃を受ける可能性があります。当社グループの取り組み：・研究開発に対する人的・金銭的経営資源の投入・顧客との共同開発への積極的な参加 （６）ハラスメント事件の発生リスクについて当社グループでは工場内の製造ラインや部課等の組織で従業員が業務をおこなっておりますが、組織内外において、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生することにより、被害従業員の身体的・精神的悪影響や退職や休職となるリスク、職場内の意欲低下による生産性低下、社会的事件となることでの会社の信用度やイメージが低下するリスクがあります。当社グループの取り組み：・ハラスメント防止の社則化および全従業員対象のハラスメント教育の実施・内部通報制度の社則化および周知 （７）グループ事業の失敗リスクについて当社グループでは、海外４社・国内３社の子会社があり、グループを形成していますが、特に一部の海外子会社は、設立から10年以内でまだ収支が安定せず、経営（販売・生産・資金）に問題が起きた場合、当社含むグループ全体に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループの取り組み：・海外子会社に対し、事業内容・経営内容の把握のため、毎月経営者への報告会議を実施・海外子会社の収支・資金繰り等を担当部署が把握し、各子会社へ改善を指示 （８）ＣＯ２削減（カーボンニュートラル）への対策失敗リスクについて当社グループは、地球環境を守るためのＣＯ２削減活動を推進する活動を行います。しかしながら、目標に対し未達成（施策が未実施・不十分）となることによる周辺環境の悪化、企業イメージの低下を起こすリスクがあります。当社グループの取り組み：（目標：ＣＯ２排出量の削減目標（2013年度比）…2023年度20％減、2030年度50％減）・太陽光発電の積極的採用（国内外の工場・建物に発電パネルの設置）・脱炭素へ向けた新エンジン向け製品の開発 （９）ＥＳＧ経営の取組失敗リスクについて当社グループは、「ＥＳＧ」を意識した経営を行っていくことにより環境や社会に貢献できる企業を目指しておりますが、産業廃棄物などの環境問題や人権侵害、差別等の社会問題、内部統制不備等のガバナンスに関する問題が発生するリスクがあります。当社グループの取り組み：・産業廃棄物の2030年度排出ゼロ化に向けた計画実施・ＳＤＧｓ活動への積極的な取り組み・ガバナンス委員会（任意の指名・報酬等の諮問委員会）の設置 （10）エンジン車の減少リスクについて当社グループは、自動車をはじめとするエンジンに使用される部品（主にエンジンバルブ）を生産・販売することを事業としております。しかしながら、電気自動車等の普及により、エンジンを使用する自動車が大きく減少し売上が減少することで、グループ経営が厳しくなるリスクがあります。当社グループの取り組み：・専門部署（構造改革部）を設置し、保有技術を活用した新規事業を模索・検討 また、自動車業界に拘らない広い視野での事業の拡大の検討（Ｍ＆Ａ含む） （11）サイバーセキュリティリスクについて当社グループは、業務遂行に際しコンピュータを使用し、インターネット等も利用しておりますが、社内からの情報漏洩インシデント、また外部からの重大なコンピュータインシデント（サイバー攻撃やウイルス感染）や大規模な停電、火災等が発生した場合の重要なデータの破損・喪失および復旧の遅れにより、グループ経営や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループの取り組み：・情報管理に関する取り組み（社則、情報管理体制）の見直し・サイバー攻撃・ウイルス感染等に対するセキュリティ対策の見直し （12）原材料・エネルギー価格の高騰リスクについて当社グループで使用する原材料（鋼材）は、親会社グループより購入しておりますが、価格の大幅な高騰に対し販売先への価格転嫁の遅れ等により経営に影響を与えるリスクが生じる可能性があります。また、電力等のエネルギー価格が大幅に高騰することにより、グループ経営や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループの取り組み：・原材料の成分毎の価格の変動に対応し、購入・販売価格のサーチャージ制度の導入・電力会社との個別契約の取り交わし・太陽光発電による電力の活用と他の自然エネルギー（風力等）の検討 なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）新型コロナウイルス感染症リスクについて現在世界的大流行を起こしている新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループ全体の様々な分野において大きなリスクとなっております。最大のリスクは従業員等の生命を失うリスク、また従業員等に感染者が発生することによる業務中断のリスクであります。長期化による事業環境悪化および資金調達のリスクも重要でありますが、現状では高くはないと判断しております。新型コロナウイルス感染症に関係するリスク項目は次のとおりであります。① 従業員の生命または健康被害リスク新型コロナウイルスへの感染による最も深刻なリスクは、従業員等がその生命を失うまたは健康被害を受けることでありますが、当社グループにとってその人的資産を失うことは極めて重大な影響を与える可能性があります。当社グループの取り組み：・従業員等への感染予防・健康安全確保の呼びかけ（マスク着用、自身の体温確認、上長による体調確認）・営業職を始めとする事務職の在宅勤務やテレワークの実施・不要不急の出張および来訪者受入れの自粛・食堂での食事方法の変更（食事時間帯の人数割付、対面での食事禁止）② 感染者発生による業務中断リスク従業員等が新型コロナウイルスへ感染することにより、他の多くの従業員等が濃厚接触者として隔離され、または自宅待機となることで業務が中断し、工場の生産停止・顧客への販売停止となることは、当社グループの経営にとって極めて重大な影響を与える可能性があります。当社グループの取り組み：・隣席および正面の席との間にアクリル製の仕切りを置き、従業員同士の飛沫や接触を遮断することによる感染防止対策・密を避けた会議の実施（ＷＥＢ会議や広い会議室の使用、参加人数の制限、窓開け換気の実施、等） （２）自然災害等のリスクについて地球規模の気候変動による超大型台風、集中豪雨、極度の渇水等の被害規模拡大に伴い、日本各地で都市機能、ライフラインの麻痺または一時的な機能停止をする恐れが有ります。また、当社グループの主要な国内生産拠点である静岡県西部は、南海トラフを震源とする大規模地震の防災対策強化地域となっております。将来予測される自然災害の発生に備え人的安全を第一に考え、なおかつ建物、生産設備、仕掛品、製品などの資産が損傷・損失しないよう対策を講じておりますが、その対応には限界があります。もし、自然災害によりライフライン等の機能停止が発生した場合、一時的に生産活動が停止する可能性があります。また、大規模地震等の自然災害や火災等の事故など、重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになる恐れがあります。当社グループの取り組み：・自然災害に対するＢＣＰの策定と防災訓練の継続的実施、防災備蓄品の定期的な整備・自家発電設備の稼働訓練と定期メンテナンスの実施 （３）製品の欠陥によるリスクについて当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するとともに、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じております。しかしながら、大規模な製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、その結果によっては、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの取り組み：・IATF16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認証取得（2018年）・品質管理委員会（年１回）および品質会議（月１回）において製品品質担保活動の立案・実行・経営会議にて経営陣への品質クレーム案件の原因と対策の報告 （４）法的規制等について当社グループは国内、海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令その他社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。当社グループの取り組み：・内部統制システム監査（外部・内部）の実施・定期的な全社コンプライアンス教育の実施（年１回以上）・監査室を中心に当社各部および当社グループ各社への業務監査の実施 （５）新製品の開発リスクについて当社グループでは、現在の製品についての新技術・新工法、また新たな製品の開発について、研究開発を続けております。しかしながら、新製品、新技術や新工法の開発遅れや工法の陳腐化により、顧客からの要望に応えられず、製品の販売に大きな打撃を受ける可能性があります。当社グループの取り組み：・研究開発に対する人的・金銭的経営資源の投入・顧客との共同開発への積極的な参加 （６）ハラスメント事件の発生リスクについて当社グループでは工場内の製造ラインや部課等の組織で従業員が業務をおこなっておりますが、組織内外において、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生することにより、被害従業員の身体的・精神的悪影響や退職や休職となるリスク、職場内の意欲低下による生産性低下、社会的事件となることでの会社の信用度やイメージが低下するリスクがあります。当社グループの取り組み：・ハラスメント防止の社則化および全従業員対象のハラスメント教育の実施・内部通報制度の社則化および周知 （７）グループ事業の失敗リスクについて当社グループでは、海外４社・国内４社の子会社があり、グループを形成していますが、特に一部の海外子会社は、設立から10年以内でまだ収支が安定せず、経営（販売・生産・資金）に問題が起きた場合、当社含むグループ全体に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループの取り組み：・海外子会社に対し、事業内容・経営内容の把握のため、毎月経営者への報告会議を実施・海外子会社の収支・資金繰り等を担当部署が把握し、各子会社へ改善を指示 （８）ＣＯ２削減（カーボンニュートラル）への対策失敗リスクについて当社グループは、地球環境を守るためのＣＯ２削減活動を推進する活動を行います。しかしながら、目標に対し未達成（施策が未実施・不十分）となることによる周辺環境の悪化、企業イメージの低下を起こすリスクがあります。当社グループの取り組み：（目標：ＣＯ２排出量の削減目標（2013年度比）…2023年度20％減、2030年度50％減）・太陽光発電の積極的採用（国内外の工場・建物に発電パネルの設置）・脱炭素へ向けた新エンジン向け製品の開発 （９）ＥＳＧ経営の取組失敗リスクについて当社グループは、「ＥＳＧ」を意識した経営を行っていくことにより環境や社会に貢献できる企業を目指しておりますが、産業廃棄物などの環境問題や人権侵害、差別等の社会問題、内部統制不備等のガバナンスに関する問題が発生するリスクがあります。当社グループの取り組み：・産業廃棄物の2030年度排出ゼロ化に向けた計画実施・ＳＤＧｓ活動への積極的な取り組み・ガバナンス委員会（任意の指名・報酬等の諮問委員会）の設置 なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）新型コロナウイルス感染症リスクについて現在世界的大流行を起こしている新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループ全体の様々な分野において大きなリスクとなっております。最大のリスクは従業員等の生命を失うリスクであります。また、事業環境におきましても、国内外経済の悪化による景気の衰退、それに伴う当社グループの属する自動車業界における販売減による減産等が見込まれております。当社グループに与える影響は極めて重要であると考えますが、現状ではその規模は推量することが出来ません。新型コロナウイルス感染症に関係するリスク項目は次のとおりであります。 ① 従業員の生命又は健康被害リスク新型コロナウイルスへの感染による最も深刻なリスクは、従業員等がその生命を失う又は健康被害を受けることでありますが、当社グループにとってその人的資産を失うことは極めて重大な影響を与える可能性があります。当社グループの取り組み：・従業員等への感染予防・健康安全確保の呼びかけ（マスク着用、自身の体温確認、上長による体調確認）・営業職を始めとする事務職の在宅勤務やテレワークの開始・不要不急の出張および来訪者受入れの自粛・食堂での食事方法の変更（食事時間帯の人数割付、対面での食事禁止） ② 感染者発生による業務中断リスク従業員等が新型コロナウイルスへ感染することにより、他の多くの従業員等が濃厚接触者として隔離され、又は自宅待機となることで業務が中断し、工場の生産停止・顧客への販売停止となることは、当社グループの経営にとって極めて重大な影響を与える可能性があります。当社グループの取り組み：・部署内の一部人員の勤務場所を隔離し、他の従業員等との接触を遮断することによる感染防止対策・密を避けた会議の実施（ＴＶ会議や広い会議室の使用、参加人数の制限等） ③ 感染拡大の長期化による事業環境の悪化リスク新型コロナウイルスの経済への影響が長期化することが、世界経済および自動車関連業界の減速を導き、当社グループの事業環境の悪化へつながることにより、各顧客から当社グループへの受注の大幅な減少となることは、当社グループの経営にとって極めて重大な影響を与える可能性があります。当社グループの取り組み：・国内外経済環境のモニタリングおよび顧客との情報共有・情報交換の実施・工場の生産体制（昼夜交替シフト等）の柔軟な対応および業務体制の変革・コスト削減を含む経営陣による迅速な意思決定と経営計画の柔軟な転換・変更 ④ 資金調達リスク新型コロナウイルスの経済影響の深刻化により、多くの企業が財務の安定性を確保するため資金調達の不安定さを招くことが考えられます。このような経済環境の中、当社グループの資金調達に影響が出ることにより、資金繰りが厳しくなり、当社グループ全体の経営に重大な影響を与える可能性があります。当社グループの取り組み：・金融機関との借入枠の拡大、コミットメントラインの導入の検討 （２）自然災害等のリスクについて地球規模の気候変動による超大型台風、集中豪雨、極度な渇水等の被害規模拡大に伴い、日本各地で都市機能、ライフラインの麻痺又は一時的な機能停止をする恐れが有ります。また、当社グループの主要な国内生産拠点である静岡県西部は、南海トラフを震源とする大規模地震の防災対策強化地域となっております。将来予測される自然災害の発生に備え人的安全を第一に考え、なおかつ建物、生産設備、仕掛品、製品などの資産が損傷・損失しないよう対策を講じておりますが、その対応には限界があります。もし、自然災害によりライフライン等の機能停止が発生した場合、一時的に生産活動が停止する可能性があります。また、大規模地震等の自然災害や火災等の事故など、重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになる恐れがあります。当社グループの取り組み：・自然災害に対するＢＣＰの策定と防災訓練の継続的実施、防災備蓄品の定期的な整備・自家発電設備の稼働訓練と定期メンテナンスの実施 （３）製品の欠陥によるリスクについて当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するとともに、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じております。しかしながら、大規模な製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、その結果によっては、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの取り組み：・IATF16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認証取得（2018年）・品質管理委員会（年１回）および品質会議（月１回）において製品品質担保活動の立案・実行・経営会議にて経営陣への品質クレーム案件の原因と対策の報告 （４）法的規制等について当社グループは国内、海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令その他社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。当社グループの取り組み：・内部統制システム監査（外部・内部）の実施・定期的な全社コンプライアンス教育の実施（年１回以上）・監査室を中心に当社各部および当社グループ各社への業務監査の実施 なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 世界市場について現在の自動車産業は海外での販売が大きなウエイトを占めていることから、米中の貿易摩擦等による世界不況等のあおりで自動車の生産・販売に大きな影響が出た場合には、これに比例し大きく当社グループの売上高も減少する可能性があります。 ② 国内市場への依存について自動車メーカー各社は海外での現地生産・現地調達を進めており、国内での生産は将来的に漸減するとの予測もあります。これに伴い当社グループの国内顧客への売上高が同じような傾向で漸減するのと併せて、生産設備の余剰等が発生する可能性があります。 ③ 競合について当社グループが事業を展開する自動車メーカーのエンジン市場は、メーカーのグローバル調達が拡大し、国内の競合ばかりでなく全世界の規模で競合状態となっております。これに加えて、自動車メーカーの合従連衡に伴い同一エンジンが大量に作られることになり、ひとつの受注を失することが生産面・販売面へ深刻な圧力となって作用しており、当社グループの販売量や収益力を悪化させる可能性があります。 ④ 為替のリスクについて当社グループの製品事業において一部外貨建て取引があり、急激な円高は売上高・収益に悪影響を与える可能性があります。 ⑤ 自然災害等のリスクについて地球規模の気候変動による台風、集中豪雨、極度な渇水等の被害規模拡大に伴い、都市機能、ライフラインの麻痺又は一時的な機能停止をする恐れが有ります。又、当社グループの主要な国内生産拠点である静岡県西部は、南海トラフを震源とする大規模地震の防災対策強化地域となっております。将来予測される自然災害の発生に備え人的安全を第一に考え、なおかつ建物、生産設備、仕掛品、製品などの資産が損傷・損失しないよう対策を講じておりますが、その対応には限界があります。もし、自然災害によりライフライン等の機能停止が発生した場合、一時的に生産活動が停止する可能性があります。又、大規模地震等の自然災害や火災等の事故など、重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになる恐れがあります。 ⑥ 法的規制等について当社グループは国内、海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令その他社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 製品の欠陥によるリスクについて当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するとともに、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じております。しかしながら、大規模な製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、その結果によっては、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧ 海外の事業展開について当社グループは、海外の事業展開において様々なリスクにされされており、自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、さらに政治的・社会的な不安定性や困難に起因するものがあります。これらの予期せぬ事象が発生すると原材料や生産設備の購入、製品の生産・販売および物流やサービスの提供に遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、長引くようであれば、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①世界市場について現在の自動車産業は海外での販売が大きなウエイトを占めていることから世界不況等のあおりで自動車産業に影響が出た場合には生産台数が落ち込み、これに比例し大きく当社グループの売上高も減少する可能性があります。 ②国内市場への依存について自動車メーカー各社は海外での現地生産・現地調達を進めており、国内での生産は将来的に漸減するとの予測もあります。これに伴い当社グループの国内顧客への売上高が同じような傾向で漸減するのと併せて、生産設備の余剰等が発生する可能性があります。 ③競合について当社グループが事業を展開する自動車メーカーのエンジン市場は、メーカーのグローバル調達が拡大し、国内の競合ばかりでなく全世界の規模で競合状態となっております。これに加えて、自動車メーカーの合従連衡に伴い同一エンジンが大量に作られることになり、ひとつの受注を失することが生産面・販売面へ深刻な圧力となって作用しており、当社グループの販売量や収益力を悪化させる可能性があります。 ④原材料等の調達について当社グループ製品の原材料は、国際市場価格に大きく左右される金属元素を多く含んでおり、これらの金属元素価格が高騰することにより入手する原材料価格が上昇し、製品価格へ転嫁できない部分で業績が悪化する可能性があります。 ⑤為替のリスクについて当社グループの製品事業において一部外貨建て取引があり、急激な円高は売上高・収益に悪影響を与える可能性があります。 ⑥地震等のリスクについて当社グループの主要な事業であるエンジンバルブ・コッタ・リテーナの国内における生産拠点は静岡県西部であります。静岡県西部はマグニチュード８クラスの巨大地震である東海地震の防災対策強化地域となっております。将来予測される大地震の発生に備え人的安全を第一に考え、なおかつ建物、生産設備、仕掛品、製品などの資産が地震により損傷・損失しないよう対策を講じるなど充分配慮しておりますが、その対応には限界があります。また大地震発生後は一時的に生産活動が停止する可能性があります。このように、主要な事業拠点である静岡県西部において大地震等の自然災害や火災等の事故等、重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになる恐れがあります。 ⑦法的規制等について当社グループは国内、海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令その他社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。 ⑧製品の欠陥によるリスクについて当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するとともに、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じております。しかしながら、大規模な製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、その結果によっては、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①世界市場について現在の自動車産業は海外での販売が大きなウエイトを占めていることから世界不況等のあおりで自動車産業に影響が出た場合には生産台数が落ち込み、これに比例し大きく当社グループの売上高も減少する可能性があります。 ②国内市場への依存について自動車メーカー各社は海外での現地生産・現地調達を進めており、国内での生産は将来的に漸減するとの予測もあります。これに伴い当社グループの国内顧客への売上高が同じような傾向で漸減するのと併せて、生産設備の余剰等が発生する可能性があります。 ③競合について当社グループが事業を展開する自動車メーカーのエンジン市場は、メーカーのグローバル調達が拡大し、国内の競合ばかりでなく全世界の規模で競合状態となっております。これに加えて、自動車メーカーの合従連衡に伴い同一エンジンが大量に作られることになり、ひとつの受注を失することが生産面・販売面へ深刻な圧力となって作用しており、当社グループの販売量や収益力を悪化させる可能性があります。 ④原材料等の調達について当社グループ製品の原材料は、国際市場価格に大きく左右される金属元素を多く含んでおり、これらの金属元素価格が高騰することにより入手する原材料価格が上昇し、製品価格へ転嫁できない部分で業績が悪化する可能性があります。 ⑤為替のリスクについて当社グループの製品事業において一部外貨建て取引があり、急激な円高は売上高・収益に悪影響を与える可能性があります。 ⑥地震等のリスクについて当社グループの主要な事業であるエンジン用小型バルブ・コッタ・リテーナの国内における生産拠点は静岡県西部であります。静岡県西部はマグニチュード８クラスの巨大地震である東海地震の防災対策強化地域となっております。将来予測される大地震の発生に備え人的安全を第一に考え、なおかつ建物、生産設備、仕掛品、製品などの資産が地震により損傷・損失しないよう対策を講じるなど充分配慮しておりますが、その対応には限界があります。また大地震発生後は一時的に生産活動が停止する可能性があります。このように、主要な事業拠点である静岡県西部において大地震等の自然災害や火災等の事故等、重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになる恐れがあります。 ⑦法的規制等について当社グループは国内、海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令その他社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。 ⑧製品の欠陥によるリスクについて当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するとともに、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じております。しかしながら、大規模な製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、その結果によっては、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①世界市場について現在の自動車産業は海外での販売が大きなウエイトを占めていることから世界不況等のあおりで自動車産業に影響が出た場合には生産台数が落ち込み、これに比例し大きく当社グループの売上高も減少する可能性があります。 ②国内市場への依存について自動車メーカー各社は海外での現地生産・現地調達を進めており、国内での生産は将来的に漸減するとの予測もあります。これに伴い当社グループの国内顧客への売上高が同じような傾向で漸減するのと併せて、生産設備の余剰等が発生する可能性があります。 ③競合について当社グループが事業を展開する自動車メーカーのエンジン市場は、メーカーのグローバル調達が拡大し、国内の競合ばかりでなく全世界の規模で競合状態となっております。これに加えて、自動車メーカーの合従連衡に伴い同一エンジンが大量に作られることになり、ひとつの受注を失することが生産面・販売面へ深刻な圧力となって作用しており、当社グループの販売量や収益力を悪化させる可能性があります。 ④原材料等の調達について当社グループ製品の原材料は、国際市場価格に大きく左右される金属元素を多く含んでおり、これらの金属元素価格が高騰することにより入手する原材料価格が上昇し、製品価格へ転嫁できない部分で業績が悪化する可能性があります。 ⑤為替のリスクについて当社グループの製品事業において一部外貨建て取引があり、急激な円高は売上高・収益に悪影響を与える可能性があります。 ⑥地震等のリスクについて当社グループの主要な事業であるエンジン用小型バルブ・コッタ・リテーナの生産拠点は静岡県西部を拠点としております。静岡県西部はマグニチュード８クラスの巨大地震である東海地震の防災対策強化地域となっております。当社グループは将来予測される大地震の発生に備え人的安全を第一に考え、なおかつ建物、生産設備、仕掛品、製品などの資産が地震により損傷・損失しないよう対策を講じるなど充分配慮しておりますが、その対応には限界があります。また大地震発生後は一時的に生産活動が停止する可能性があります。このように、当社グループの主要な事業拠点である静岡県西部において大地震等の自然災害や火災等の事故等、重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになる恐れがあります。 ⑦法的規制等について当社グループは国内、海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令その他社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。 ⑧製品の欠陥によるリスクについて当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するとともに、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じております。しかしながら、大規模な製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、その結果によっては、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。