フジオーゼックス（7299）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社の経営理念は次のとおりです。① 技術を極め、顧客の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する。② 地球環境を守り、企業責任を全うし、社業を通じて社会に貢献する。③ 世界を視野に高い目標に挑戦し、企業の発展と個人の成長を実現する。 当社グループとして経営理念に基づき、ものづくりを本業とするメーカーとしてＰＱＣＤ（Ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｉｔｙ 生産性、Ｑｕａｌｉｔｙ 品質、Ｃｏｓｔ 価格、Ｄｅｌｉｖｅｒｙ 納期）について世界最高の体制を構築し、高いＣＳ（顧客満足）を得ることを目標に、製品の開発・生産・販売から廃棄までの全工程で地球保護に積極的に取り組みます。また、個人を尊重し、相手の立場で考え、意欲・能力を最大限に発揮することで、世界に飛躍する製品・技術・人を創造することに挑戦します。エンジンバルブの専門メーカーとして低燃費技術の進化を通じて社会に貢献してまいります。 （２）経営環境と対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、半導体不足、認証不正問題による生産調整は解消されたものの、エネルギー、原材料の価格高騰、不安定な海外情勢や為替相場、米国による自動車関税の発動等の影響により不透明な状況が続く事が懸念されます。一方、自動車業界においては、100年に1度と言われる変革期が訪れており、世界的なＥＶ化・ＨＶ化への加速動向、またカーボンニュートラルに向けた規制強化やバイオ燃料等の新エネルギーへの対応、さらには情報化・自動化等といった、多種多様な変革の局面に立っております。このような状況のなか、当社グループといたしましては、更なる成長を目指し、昨年(2024年)３月に「2026中期経営計画」を公表いたしました。既存事業である自動車部品事業の収益力強化と新規事業の拡大を両輪に持続的成長を図るとともに、時代のニーズである資本コスト・株価を意識した経営や人的資本経営等の課題へ取り組んでまいります。 2026年中期経営計画基本方針１．自動車部品事業の安定収益確保２．新規事業領域の育成および拡大３．効率経営推進による社会貢献 定量目標●エンジンバルブ事業の合理化推進による利益率向上●新規事業、ＥＳＧ関連中心の積極的な投資●株主への利益還元目標は総還元性向４０％、株主資本配当率1.7％を目安に実施 中期経営指標と実績（単位：億円）経営指標2024年度2025年度2026年度2026年中期計画/実績計画実績計画予想計画予想計画実績見込売上高265255275265280－820－営業利益2626272728－80－売上高営業利益率10％10％10％10％10％－10％－ （社業について）自動車業界においてＥＶ化の波は減速・停滞している状況です。背景としては、補助金の終了により市場の購買意欲が低下したこと、また充電インフラの整備が進まないことに対する懸念、充電時間や航続距離など劇的な伸長が見られないことなど様々要因が挙げられます。代わりにＨＶ車の販売が伸びておりますが、今後ＥＶ車の普及は着実に進行すると想定され、エンジン部品メーカーにおいては事業縮小、撤退により競合メーカーは絞られていくことが考えられます。このような状況のなか、当社は2030年のあるべき姿として、「Ｔｈｅ Ｂｅｓｔ Ｓｕｒｖｉｖｏｒ」をスローガンに自動車部品事業においてはグローバルシェアを現状の８％から12％に拡大することで生き残りを図り、同時に新規事業で売上高100億円体制を確立することを目標として掲げました。当社は国内及び海外拠点の生産体制を見直し、エンジンバルブ市場の残存者利益を獲得すべくグローバルシェア拡大を図ってまいります。更に近年では自動車の燃費向上が求められており、高機能エンジンバルブの開発・製品化を進めてまいります。新規事業については、Ｍ＆Ａの取り組みとして、2023年７月３日付けで１社を子会社化し、2024年７月３日付けで更に１社を子会社化しました。また、子会社の新事業展開についても順調に進んでおり、本社工場余剰地を利用したブランドミニトマト事業は販路拡大を図り、安定収益化を目指してまいります。 （ＣＯ２削減について）2013年度と比較して2030年度までにＣＯ２排出量50％削減をすることを目標に、2026年中期経営計画では35％削減を目指して全グループで再生エネルギーとして太陽光発電システムの導入や省エネ活動に取り組んでおります。2025年度については、太陽光発電容量の拡大、電力見える化システム設置により更なる省エネ対策を継続して実施してまいります。 （2025年度の取り組み）2025年度はスローガンと基本方針を以下のように定め、それぞれの重点課題への取り組みの具体化による年度目標の実現を目指してまいります。 スローガン『自分のためにチャレンジしよう。皆のために助け合おう』　～個人の成長＝会社の成長～基本方針１．自動車部品事業の安定収益確保効率的な生産体制の追求による競争力強化を進めると同時に日系自動車メーカーの海外拠点を中心とした拡販による更なるグローバルシェアの拡大を図り、グローバル最適生産を実行してまいります。２．新規事業領域の育成および拡大Ⅿ＆Ａ先企業の育成と安定収益の確保および保有技術の活用による社内新規事業の立ち上げ・育成ならびにグループ企業全体での新規事業領域の拡大を図ってまいります。３．効率経営推進による社会貢献資本コスト・株価を意識した経営および人的資本経営の推進により経営基盤の強化を図るとともに安全で快適な職場環境整備、エンゲージメントの向上を図り、ＥＳＧ経営を実践してまいります。 引き続き、会社全体の構造改革を推進するとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、世界のなかで存在価値のある会社として認められる、理想を追求して行くことができる企業体質を目指します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社の経営理念は次のとおりです。① 技術を極め、顧客の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する。② 地球環境を守り、企業責任を全うし、社業を通じて社会に貢献する。③ 世界を視野に高い目標に挑戦し、企業の発展と個人の成長を実現する。 当社グループとして経営理念に基づき、ものづくりを本業とするメーカーとしてＰＱＣＤ（Ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｉｔｙ 生産性、Ｑｕａｌｉｔｙ 品質、Ｃｏｓｔ 価格、Ｄｅｌｉｖｅｒｙ 納期）について世界最高の体制を構築し、高いＣＳ（顧客満足）を得ることを目標に、製品の開発・生産・販売から廃棄までの全工程で地球保護に積極的に取り組みます。また、個人を尊重し、相手の立場で考え、意欲・能力を最大限に発揮することで、世界に飛躍する製品・技術・人を創造することに挑戦します。エンジンバルブの専門メーカーとして低燃費技術の進化を通じて社会に貢献してまいります。 （２）経営環境と対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、半導体不足、認証不正問題による生産調整は解消されたものの、エネルギー、原材料の価格高騰、不安定な海外情勢や為替相場、米国による自動車関税の発動等の影響により不透明な状況が続く事が懸念されます。一方、自動車業界においては、100年に1度と言われる変革期が訪れており、世界的なＥＶ化・ＨＶ化への加速動向、またカーボンニュートラルに向けた規制強化やバイオ燃料等の新エネルギーへの対応、さらには情報化・自動化等といった、多種多様な変革の局面に立っております。このような状況のなか、当社グループといたしましては、更なる成長を目指し、昨年(2024年)３月に「2026中期経営計画」を公表いたしました。既存事業である自動車部品事業の収益力強化と新規事業の拡大を両輪に持続的成長を図るとともに、時代のニーズである資本コスト・株価を意識した経営や人的資本経営等の課題へ取り組んでまいります。 2026年中期経営計画基本方針１．自動車部品事業の安定収益確保２．新規事業領域の育成および拡大３．効率経営推進による社会貢献 定量目標●エンジンバルブ事業の合理化推進による利益率向上●新規事業、ＥＳＧ関連中心の積極的な投資●株主への利益還元目標は総還元性向４０％、株主資本配当率1.7％を目安に実施 中期経営指標と実績（単位：億円）経営指標2024年度2025年度2026年度2026年中期計画/実績計画実績計画予想計画予想計画実績見込売上高265255275265280－820－営業利益2626272728－80－売上高営業利益率10％10％10％10％10％－10％－ （社業について）自動車業界においてＥＶ化の波は減速・停滞している状況です。背景としては、補助金の終了により市場の購買意欲が低下したこと、また充電インフラの整備が進まないことに対する懸念、充電時間や航続距離など劇的な伸長が見られないことなど様々要因が挙げられます。代わりにＨＶ車の販売が伸びておりますが、今後ＥＶ車の普及は着実に進行すると想定され、エンジン部品メーカーにおいては事業縮小、撤退により競合メーカーは絞られていくことが考えられます。このような状況のなか、当社は2030年のあるべき姿として、「Ｔｈｅ Ｂｅｓｔ Ｓｕｒｖｉｖｏｒ」をスローガンに自動車部品事業においてはグローバルシェアを現状の８％から12％に拡大することで生き残りを図り、同時に新規事業で売上高100億円体制を確立することを目標として掲げました。当社は国内及び海外拠点の生産体制を見直し、エンジンバルブ市場の残存者利益を獲得すべくグローバルシェア拡大を図ってまいります。更に近年では自動車の燃費向上が求められており、高機能エンジンバルブの開発・製品化を進めてまいります。新規事業については、Ｍ＆Ａの取り組みとして、2023年７月３日付けで１社を子会社化し、2024年７月３日付けで更に１社を子会社化しました。また、子会社の新事業展開についても順調に進んでおり、本社工場余剰地を利用したブランドミニトマト事業は販路拡大を図り、安定収益化を目指してまいります。 （ＣＯ２削減について）2013年度と比較して2030年度までにＣＯ２排出量50％削減をすることを目標に、2026年中期経営計画では35％削減を目指して全グループで再生エネルギーとして太陽光発電システムの導入や省エネ活動に取り組んでおります。2025年度については、太陽光発電容量の拡大、電力見える化システム設置により更なる省エネ対策を継続して実施してまいります。 （2025年度の取り組み）2025年度はスローガンと基本方針を以下のように定め、それぞれの重点課題への取り組みの具体化による年度目標の実現を目指してまいります。 スローガン『自分のためにチャレンジしよう。皆のために助け合おう』　～個人の成長＝会社の成長～基本方針１．自動車部品事業の安定収益確保効率的な生産体制の追求による競争力強化を進めると同時に日系自動車メーカーの海外拠点を中心とした拡販による更なるグローバルシェアの拡大を図り、グローバル最適生産を実行してまいります。２．新規事業領域の育成および拡大Ⅿ＆Ａ先企業の育成と安定収益の確保および保有技術の活用による社内新規事業の立ち上げ・育成ならびにグループ企業全体での新規事業領域の拡大を図ってまいります。３．効率経営推進による社会貢献資本コスト・株価を意識した経営および人的資本経営の推進により経営基盤の強化を図るとともに安全で快適な職場環境整備、エンゲージメントの向上を図り、ＥＳＧ経営を実践してまいります。 引き続き、会社全体の構造改革を推進するとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、世界のなかで存在価値のある会社として認められる、理想を追求して行くことができる企業体質を目指します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 (1)　経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復基調となりました。しかしながら、エネルギー、原材料の価格高騰、不安定な海外情勢や為替相場、更に足元では米国における関税引き上げ等の影響により依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する自動車業界につきましては、認証不正問題による影響も回復し、国内自動車販売台数は前年同期比101%と増加し、北米・中国についても軒並み前年同期比増加となっております。このような市場環境のなか、当社グループにおきましては、前年同期比で国内販売は新規受注獲得により4.5％の増加、海外販売につきましても北米向け新規受注の納入が開始し21.6％の増加となっており、国内外を合わせると9.2％の販売増となりました。利益につきましては、上記のとおり売上の増加に加え、継続的な固定費の徹底圧縮による原価改善活動や賃上げによる労務費上昇分の売価転嫁などが進み、営業利益および経常利益は前年同期比で増益となりました。一方、海外取引先との取引終了に伴う受取補償金を特別利益に計上したものの、メキシコ子会社において前連結会計年度末に計上した繰延税金資産のドル評価額がドル高メキシコペソ安により減少したことに伴い、法人税等調整額（損）を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前年同期比で減益となりました。以上の結果、売上高は25,544百万円（前期比2,163百万円増）、営業利益は2,616百万円（前期比989百万円増）、経常利益は2,340百万円（前期比412百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は,1,547百万円（前期比385百万円減）となりました。 セグメントの業績については、次のとおりであります。 （自動車部品製造事業） 自動車部品製造事業は主にエンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を行っております。当連結会計年度における自動車部品製造事業の売上高は、前期比6.9％増加の24,702百万円、セグメント利益は前期比70.5%増加の2,736百万円となりました。 （その他）その他事業は、ファクトリーオートメーション機器等の精密部品やリチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造用金属ロール、シャフト等の金属製品・部品の製造、販売を行っております。当連結会計年度におけるその他事業の売上高は、株式会社ピーアンドエムを連結の範囲に含めたことにより、前期比211.6％増加の842百万円となりました。一方、シリコンサイクルの下降局面に伴う受注調整等の影響およびセパレータフィルム製造設備の販売低迷による受注減により、セグメント損失は120百万円（前年同期はセグメント利益22百万円）となりました。 生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。 ①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車部品製造事業24,245,14292.4その他803,278295.8合計25,048,42094.5 (注)　金額は、販売価格によっております。 ②　受注実績当社グループは、一部において受注生産を行っていますが、得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。 ③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車部品製造事業24,702,052106.9その他841,996311.6合計25,544,048109.2 (注)　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日産自動車㈱3,111,35613.33,507,66013.7トヨタ モーター ノース アメリカ㈱203,0260.91,845,2667.2トヨタ自動車㈱2,148,6679.21,843,8887.2メキシコ日産自動車会社1,759,7947.51,680,8086.6スズキ㈱1,567,3856.71,468,1135.7 (2)　財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ509百万円増加し37,038百万円となりました。総資産増加の主な内訳は、商品及び製品の増加503百万円、のれんの増加276百万円であります。のれんは株式会社ピーアンドエムの株式取得により増加しております。 （負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ327百万円減少し6,066百万円となりました。負債増加の主な内訳は、未払法人税等の減少154百万円であります。 （純資産）当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ836百万円増加し30,972百万円となりました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金の増加1,035百万円であります。 (3)　キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ640百万円減少し、6,439百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は2,890百万円（前連結会計年度は4,228百万円の獲得）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益2,553百万円、非資金損益項目である減価償却費2,386百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は2,654百万円（前連結会計年度は1,575百万円の使用）となりました。支出の主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出980百万円、有形固定資産の取得による支出1,608百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は846百万円（前連結会計年度は1,277百万円の使用）となりました。支出の主な要因は、長期借入金の返済による支出283百万円、配当金の支払額512百万円であります。 (4)　資本の財源および資金の流動性当社グループの資金需要は、営業活動上の運転資金に加え、自動車部品製造事業の安定収益の確保に向けた生産能力の増強や新技術の研究開発、新規事業領域の育成・拡大に向けた成長分野へのＭ＆Ａ投資等のための資金があります。これらに必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フローと手元資金でまかなうことを基本としていますが、それを超える投資の場合、金融機関借入することも選択の一つとし、成長の機会を失うことにならないよう安定的な資金調達と資金調達コスト抑制の両立を目指しています。また、長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢などの地政学的リスクに伴う原材料価格、エネルギーコストの高止まりや各国の金融引き締め政策による景気後退など、不透明な経営環境が続いておりますが、十分な営業キャッシュ・フローを創出できるよう、固定費の徹底圧縮を中心としたコスト改善活動に継続して取り組んでおります。資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している6,439百万円の現金及び現金同等物に加え、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。 (5)　重要な会計上の見積りおよび仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 （棚卸資産）当社グループでは、棚卸資産の保有期間および将来の需要予測に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては評価減を計上しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 （有形固定資産および無形固定資産）当社グループでは、有形固定資産および無形固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。この判定は、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、正味売却価額もしくは使用価値により算定しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。減損の有無の判定に際して用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （繰延税金資産）当社グループでは、繰延税金資産の算定にあたって、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。繰延税金資産の算定に際して用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。