ヨロズ（7294）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期における世界経済は全体としては回復基調で安定推移したものの、勢いに欠ける結果となりました。　足元の経済環境は、自国第一主義を掲げる米国政権の関税強化とドル安誘導政策の影響を受け混迷しています。二転三転する関税措置の迷走で、多くの国で物価の上昇や景気後退の脅威にさらされるリスクの高まりから、世界経済が一気に後退する可能性を秘め、過去に類を見ないほどの不確実性の高まりを見せています。更に現在の状況は、長年培った自由貿易の規律を崩し世界貿易構造の瓦解さえ生みかねない最大のリスクを抱える問題に発展しつつあります。　当社グループが属する自動車業界においては、需要の回復基調が継続すると見込まれるものの、地域による市場の変容や構造変化に加え、上述のとおり米国の関税・為替政策の転換とそれに起因する米中の貿易対立が世界全体の自動車需要に影響を与えかねない状況が続くと思われます。また深刻化する気候変動に対しては、自動車メーカー各社ともカーボンニュートラルの実現を目指し電動車の市場投入を進めています。当期においては市場特性や各国の環境政策の変化を受け、電気自動車（BEV）の成長に減速感がでたものの、中長期では伸長することに疑いはないと考えています。更に、車づくりにおいては、市場の選択肢を残すための様々なパワートレインの開発や自動運転技術、ソフトウェア等の付加価値競争が激化し、自動車メーカー間の提携や他業種協業の動きも活発化しています。　このような環境の下、当社グループは、電動化時代を支える存在となり、全てのステークホルダーから「選ばれる会社」を目指し、新中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan 2026（YSP2026）』（計画年度:2024～2026年度）を2024年５月に公表いたしました。ESG経営のE(環境)経営を武器とし、成長と収益力の取組みと融合することで、事業基盤を強化し、一方ではESG経営のS(社会・人)、G(ガバナンス)を柱に、財務戦略も加えた全体最適化により、経営基盤を強化することで企業価値の向上を目指すものであります。　初年度である当期は、この方針に沿って取組みを進めたものの、取り巻く自動車業界の構造変化が想定以上に加速し当社の経営を圧迫するとともに、世界の市場での中国メーカーの台頭などビジネス上の新たな脅威を生みました。また新車立上げ時の混乱や品質問題、サイバー攻撃による改善活動の停滞等、自社の弱点を顧みる機会にもなりました。　これらの外部環境の大きな変化と自社の課題に対応するため、２年目となる2025年度は、YSP2026の基本方針について、対処すべき方向性をより明確化するためにYSP2026を追補するとともに、足元の環境の変化にも負けない企業体質を作るべく各種取組みを行ってまいる所存です。 ■YSP2026の追補　追補を要するYSP2026策定時からの変化 基本方針の見直し（追補）YSP2026策定時に掲げた最終年度の業績目標を達成すべく、経営方針は不変のまま追補を要する変化を踏まえ、対処すべき方向性をより明確化するために、６つの主要方針について見直しをいたしました。 見直し内容 ■2025年度の活動方針2025年度の活動方針の2本柱は、「収益のV字回復」によるYSP2026の最終年度の目標必達に向けた活動を最優先としつつ、その先の成長に向けた「将来への布石」の検討も加速すべく事業基盤の強化に一層取り組んでまいります。 収益のV字回復（１つ目の活動方針）逆風の事業環境の下、「収益のV字回復」に向け全社一丸となった“Success 25V“と銘打った合理化活動を推進し、生産台数減に対しても、抵抗力を持った損益分岐点の改善を目指してまいります。 将来への布石（２つ目の活動方針）今後の収益の安定性、事業の成長を見据えたマネジメントとテクニカルの２つの領域に加え、企業価値の向上に向けた体制強化を見据え「将来への布石」に向けた取組みを実施してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期における世界経済は全体としては回復基調で安定推移したものの、勢いに欠ける結果となりました。　足元の経済環境は、自国第一主義を掲げる米国政権の関税強化とドル安誘導政策の影響を受け混迷しています。二転三転する関税措置の迷走で、多くの国で物価の上昇や景気後退の脅威にさらされるリスクの高まりから、世界経済が一気に後退する可能性を秘め、過去に類を見ないほどの不確実性の高まりを見せています。更に現在の状況は、長年培った自由貿易の規律を崩し世界貿易構造の瓦解さえ生みかねない最大のリスクを抱える問題に発展しつつあります。　当社グループが属する自動車業界においては、需要の回復基調が継続すると見込まれるものの、地域による市場の変容や構造変化に加え、上述のとおり米国の関税・為替政策の転換とそれに起因する米中の貿易対立が世界全体の自動車需要に影響を与えかねない状況が続くと思われます。また深刻化する気候変動に対しては、自動車メーカー各社ともカーボンニュートラルの実現を目指し電動車の市場投入を進めています。当期においては市場特性や各国の環境政策の変化を受け、電気自動車（BEV）の成長に減速感がでたものの、中長期では伸長することに疑いはないと考えています。更に、車づくりにおいては、市場の選択肢を残すための様々なパワートレインの開発や自動運転技術、ソフトウェア等の付加価値競争が激化し、自動車メーカー間の提携や他業種協業の動きも活発化しています。　このような環境の下、当社グループは、電動化時代を支える存在となり、全てのステークホルダーから「選ばれる会社」を目指し、新中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan 2026（YSP2026）』（計画年度:2024～2026年度）を2024年５月に公表いたしました。ESG経営のE(環境)経営を武器とし、成長と収益力の取組みと融合することで、事業基盤を強化し、一方ではESG経営のS(社会・人)、G(ガバナンス)を柱に、財務戦略も加えた全体最適化により、経営基盤を強化することで企業価値の向上を目指すものであります。　初年度である当期は、この方針に沿って取組みを進めたものの、取り巻く自動車業界の構造変化が想定以上に加速し当社の経営を圧迫するとともに、世界の市場での中国メーカーの台頭などビジネス上の新たな脅威を生みました。また新車立上げ時の混乱や品質問題、サイバー攻撃による改善活動の停滞等、自社の弱点を顧みる機会にもなりました。　これらの外部環境の大きな変化と自社の課題に対応するため、２年目となる2025年度は、YSP2026の基本方針について、対処すべき方向性をより明確化するためにYSP2026を追補するとともに、足元の環境の変化にも負けない企業体質を作るべく各種取組みを行ってまいる所存です。 ■YSP2026の追補　追補を要するYSP2026策定時からの変化 基本方針の見直し（追補）YSP2026策定時に掲げた最終年度の業績目標を達成すべく、経営方針は不変のまま追補を要する変化を踏まえ、対処すべき方向性をより明確化するために、６つの主要方針について見直しをいたしました。 見直し内容 ■2025年度の活動方針2025年度の活動方針の2本柱は、「収益のV字回復」によるYSP2026の最終年度の目標必達に向けた活動を最優先としつつ、その先の成長に向けた「将来への布石」の検討も加速すべく事業基盤の強化に一層取り組んでまいります。 収益のV字回復（１つ目の活動方針）逆風の事業環境の下、「収益のV字回復」に向け全社一丸となった“Success 25V“と銘打った合理化活動を推進し、生産台数減に対しても、抵抗力を持った損益分岐点の改善を目指してまいります。 将来への布石（２つ目の活動方針）今後の収益の安定性、事業の成長を見据えたマネジメントとテクニカルの２つの領域に加え、企業価値の向上に向けた体制強化を見据え「将来への布石」に向けた取組みを実施してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績　当連結会計年度における世界経済は、引き続き緩やかな持ち直しが見られたものの、長期化する原材料や物流費等の高止まりといった世界的なインフレの進行、為替や株式相場の急激な変動など、先行き不透明な状況が続いております。また、中東情勢、長期化が見込まれる中国経済の低迷、米国政権交代による通商政策への影響など、過去にはあまりない不安定な国際情勢による地政学的リスクや下振れ要因が多く存在しています。　当社グループが関連する自動車産業の生産台数は、回復基調となったものの、中国市場などでの電気自動車（BEV）へのシフトを受け日系OEMの減産が影響し、 引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下において当社グループの売上高は、円安に伴う為替換算などの影響はあったものの、日本、米州、アジアの生産台数の減少などにより、前期比1.7％減の178,414百万円となりました。営業利益は、操業体制の見直しによる合理化を織り込んだものの、第１四半期に発生した米国における一過性の品質費用や、日本、アジアの生産台数の減少などにより、前期比約93.3％減の298百万円となりました。経常利益は、前期比6,595百万円減の2,077百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米州・アジアセグメントにおける固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失及び繰延税金資産の取崩しにより、9,145百万円を特別損失に計上し、前年同期比9,522百万円減の13,448百万円の損失となりました。なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート（１～12月）は、151.68円/ドル（前連結会計年度は140.66円/ドル）であります。 　セグメントの状況は、以下のとおりであります。　①日本 売上高は、生産台数の減少などにより、前期比11.6％減の59,799百万円となりました。営業利益は、経費削減などを織込んだものの、金型売上減少、ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター(YSMC）本社工場の操業開始による初期費用もあり、前期比62.1％減の2,341百万円になりました。　②米州 売上高は、生産台数の減少影響はあったものの、新車効果や円安に伴う為替換算の影響などにより前期比12.2％増の87,077百万円となりました。営業損益は、新車効果はあったものの、米国における一過性の品質費用の発生などにより前期比1,280百万円減となり、2,610百万円の損失となりました。③アジア 売上高は、円安に伴う為替換算の影響などがあったものの、中国の生産台数減少などにより、前期比20.9％減の39,043百万円となりました。営業利益は、合理化効果等の影響があったものの、生産台数の減少等により、前期比96.2％減の59百万円になりました。 　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a.　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年度比(％)日本60,427△3.4米州87,06327.6アジア39,747△17.3合計187,2384.7 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。　　２．金額は、販売価格によっております。 b.　受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年度比(％)受注残高(百万円)前年度比(％)日本53,143△2.318,7362.6米州87,19210.722,0141.6アジア37,335△17.37,629△17.0合計177,671△0.348,380△1.5 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 c.　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年度比(％)日本52,668△4.7米州86,84612.2アジア38,899△20.3合計178,414△1.7 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)メキシコ日産自動車会社23,96513.226,91015.1北米日産会社24,92013.723,18913.0日産自動車株式会社23,86613.218,16310.2東風汽車有限公司18,81910.414,9648.4 ②財政状態（資産の部）　流動資産は、前連結会計年度末と比べ5,786百万円増加の81,159百万円となりました。これは、「現金及び預金」が5,642百万円、「仕掛品」が2,258百万円それぞれ増加したものの、「製品」が1,793百万円、「受取手形及び売掛金」が1,309百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ11,442百万円減少の55,441百万円となりました。これは、「機械装置及び運搬具(純額）」が3,851百万円、「建設仮勘定」が2,427百万円、「建物及び構築物（純額）」が2,216百万円それぞれ減少したことなどによります。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ5,655百万円減少の136,601百万円となりました。（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,477百万円増加の51,292百万円となりました。これは、「1年内返済予定の長期借入金」が3,438百万円増加したものの、「電子記録債務」が1,224百万円、「短期借入金」が1,143百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ7,155百万円増加の24,105百万円となりました。これは「リース債務」が3,692百万円、「長期借入金」が3,180百万円それぞれ増加したことなどによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ8,633百万円増加の75,397百万円となりました。（純資産の部）純資産合計は、前連結会計年度末と比べ14,289百万円減少の61,204百万円となりました。これは、「利益剰余金」が14,227百万円減少したことなどによります。 ③キャッシュ・フロー　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,002百万円(13.5％)増加し、25,289百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動により増加した資金は4,742百万円であり、前連結会計年度と比べ7,788百万円の収入減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。「税金等調整前当期純損失」に伴う収入減少　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　3,999百万円「棚卸資産の増減額」に伴う収入減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,951百万円「減価償却費」に伴う収入減少　　　　　　　　　　　 2,159百万円「減損損失」に伴う収入減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　2,655百万円「売上債権の増減額」に伴う収入増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,756百万円「為替差損益」に伴う収入増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 821百万円 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動により減少した資金は11,814百万円であり、前連結会計年度と比べ37百万円の支出減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。　　「有形固定資産の取得による支出」の支出減少　　 　　　　　　　　　　　　　　 4,294百万円 「定期預金の預入による支出」の支出増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,505百万円 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により増加した資金は6,758百万円であり、前連結会計年度と比べ8,499百万円の収入増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。　　「長期借入れによる収入」の収入増加　　　　 　 　　　　　　　　　　　 　 　10,758百万円「セール・アンド・リースバックによる収入」の収入増加　　　　　　　　　　　　　4,010百万円「短期借入金の増減額」の収入減少　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 9,209百万円「長期借入金の返済による支出」の支出減少　 　 　　　　　　　　　　　　　 　 2,769百万円 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は前期比1.7％減の178,414百万円、営業利益は93.3％減の298百万円、経常利益は6,595百万円減の2,077百万円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比9,522百万円減の13,448百万円の損失となりました。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。　ⅰ)売上高　当連結会計年度の売上高は、円安に伴う為替換算などの影響はあったものの、日本、米州、アジアの生産台数の減少などにより、前期比1.7％減の178,414百万円となりました。当連結会計年度の売上高を得意先別に見ると、日産グループ向けは、前期比4.1％減の114,232百万円となりました。トヨタグループ向けは、33.3％増の21,875百万円となりました。ホンダグループ向けは、4.9％減の20,572百万円となりました。　ⅱ)売上原価、販売費及び一般管理費　売上原価は、前期比0.5％減の161,629百万円となりましたが、売上高に対する割合は89.5％から90.6％に増加しました。 販売費及び一般管理費は、人件費等の増加などにより、前期比13.1％増の16,486百万円となりましたが、売上高に対する割合は8.0％から9.2％に増加しました。　 ⅲ)営業外収益、営業外費用 営業外収益は、為替差益から為替差損に転じたことにより前期比3.4％減の1,220百万円となりました。 営業外費用は、為替差損の計上により前期比198.3％増の3,596百万円となりました。 　ⅳ)特別利益、特別損失　特別利益は、前期比33.1％減の39百万円となりました。　特別損失は、減損損失が減少したことにより前期に比べ2,615百万円減の9,305百万円となりました。 ⅴ)法人税等　法人税等は、前期比93.8％増の2,963百万円となりました。 　③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。運転資金需要の主なものは、素材や部分品などの原材料の他製造労務費・経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製造のための基本設備、汎用及び専用設備などの設備投資であります。国ごとに異なる事業運営は、必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、グループ内余資の有効活用を前提とした自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、調達環境、資本コスト、負債・資本バランスを考慮した長期性資金の調達を基本としております。現時点での長期性資金は、金融機関からの長期借入により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は42,763百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25,289百万円となっております。 　④経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。