愛三工業（7283）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。１. お客様第一の心で商品を創り２. 知恵と技術で高品質を実現し３. 人を大切にする明るい職場を築いて企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する (2) 中長期的な目標指標当社グループは、中期的な経営方針として、既存事業の競争力強化と更なる成長、新規領域の事業育成を掲げております。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2025年２月25日に公表しました中期経営計画では、2025年度から2027年度の期間において、売上高3,500億円、営業利益率7.7％、ROE12.0％を目標として設定しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、持続可能(サステナブル)な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことを目指し、「VISION2030」を掲げています。企業グループの目指す姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。・ビジョン：「この手で笑顔の未来を」・目指す姿：「確かな技術と品質で　豊かな社会へ新たな価値を創造」「今をもっと快適に」「未来の子どもたちに安心と笑顔を」 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題① パワートレイン事業の強化当社グループは、今後もエンジンを支え続けていくため、エンジンシステムサプライヤーを目指します。その足掛かりとして、まずはエンジン領域の重要機能部品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ、EGRバルブを重点４製品と位置づけ、圧倒的な競争力のある世界No.１製品を目指す取り組みを開始いたしました。具体的には、重点４製品の強化に向けて部門横断で統括する製品チーフエンジニアを配置し、地域別および顧客別のニーズに対応した製品開発と拡販を進めるとともに、サブシステムの提案を行ってまいります。② 電動化製品事業の推進事業拡大に向けて受注実績を積み上げており、受注した製品を確実に立ち上げるための生産準備を進めております。さらに、プロジェクトを選択してリソーセスを集中投入することで、資本効率を意識した製品開発の強化を進めてまいります。また、ものづくりを通して生産技術ノウハウを獲得するとともに、幅広い要素技術の開発や外部との連携強化を進めてまいります。③ 未来社会への取り組みの継続これまでモビリティ事業で培ってきたノウハウをベースに、未来社会を見据えた取り組みを強化しております。2030年代以降の非モビリティ領域の事業化に向けた技術基盤づくりのために、発電機やエネルギー供給関連事業への参入を目指し、アンモニア水素発電によるクリーンな電力供給の実用化に向けた実証実験を進めてまいります。あわせて、人手不足に課題を持つ製造業などの継続的な現場改善や生産性向上に向け、協働ロボットを始めとしたソリューションを提供することで貢献してまいります。 ④ 収益体質の強化環境変化に強い強固な収益基盤を構築するため、経営体質の強化を進めてまいります。具体的には、損益分岐点を引き下げる活動を従来以上に徹底するとともに、㈱デンソーより譲り受けた燃料ポンプモジュール事業における自社生産化を進めることで、収益力の向上を図ってまいります。また、2026年４月に完全子会社化したトライスグループが有する要素技術と、当社の開発力およびものづくり力を最大限に融合させることにより、グループシナジーの最大化を推進してまいります。これらの取り組みを通じて、稼ぐ力の一層の向上に努めてまいります。⑤ 全員活躍の推進人的資本を重要な経営資源と位置づけ、多様なすべての人財がひとりひとり活躍できる環境の整備を進めてまいります。対話文化を醸成し、風通しの良い組織づくりを進めるとともに、ベテラン社員が保有する知見や技能を継承するための仕組みの整備や、若手の育成プログラムの充実を図ってまいります。これらの施策を通じて、会社全体の現場力を高めてまいります。 当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業を目指して努力する所存です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。１. お客様第一の心で商品を創り２. 知恵と技術で高品質を実現し３. 人を大切にする明るい職場を築いて企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する (2) 中長期的な目標指標当社グループは、中期的な経営方針として、既存事業の競争力強化と更なる成長、新規領域の事業育成を掲げております。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2025年２月25日に公表しました中期経営計画では、2025年度から2027年度の期間において、売上高3,500億円、営業利益率7.7％、ROE12.0％を目標として設定しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、持続可能(サステナブル)な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことを目指し、「VISION2030」を掲げています。企業グループの目指す姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。・ビジョン：「この手で笑顔の未来を」・目指す姿：「確かな技術と品質で　豊かな社会へ新たな価値を創造」「今をもっと快適に」「未来の子どもたちに安心と笑顔を」 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題① パワートレイン事業の強化当社グループは、今後もエンジンを支え続けていくため、エンジンシステムサプライヤーを目指します。その足掛かりとして、まずはエンジン領域の重要機能部品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ、EGRバルブを重点４製品と位置づけ、圧倒的な競争力のある世界No.１製品を目指す取り組みを開始いたしました。具体的には、重点４製品の強化に向けて部門横断で統括する製品チーフエンジニアを配置し、地域別および顧客別のニーズに対応した製品開発と拡販を進めるとともに、サブシステムの提案を行ってまいります。② 電動化製品事業の推進事業拡大に向けて受注実績を積み上げており、受注した製品を確実に立ち上げるための生産準備を進めております。さらに、プロジェクトを選択してリソーセスを集中投入することで、資本効率を意識した製品開発の強化を進めてまいります。また、ものづくりを通して生産技術ノウハウを獲得するとともに、幅広い要素技術の開発や外部との連携強化を進めてまいります。③ 未来社会への取り組みの継続これまでモビリティ事業で培ってきたノウハウをベースに、未来社会を見据えた取り組みを強化しております。2030年代以降の非モビリティ領域の事業化に向けた技術基盤づくりのために、発電機やエネルギー供給関連事業への参入を目指し、アンモニア水素発電によるクリーンな電力供給の実用化に向けた実証実験を進めてまいります。あわせて、人手不足に課題を持つ製造業などの継続的な現場改善や生産性向上に向け、協働ロボットを始めとしたソリューションを提供することで貢献してまいります。 ④ 収益体質の強化環境変化に強い強固な収益基盤を構築するため、経営体質の強化を進めてまいります。具体的には、損益分岐点を引き下げる活動を従来以上に徹底するとともに、㈱デンソーより譲り受けた燃料ポンプモジュール事業における自社生産化を進めることで、収益力の向上を図ってまいります。また、2026年４月に完全子会社化したトライスグループが有する要素技術と、当社の開発力およびものづくり力を最大限に融合させることにより、グループシナジーの最大化を推進してまいります。これらの取り組みを通じて、稼ぐ力の一層の向上に努めてまいります。⑤ 全員活躍の推進人的資本を重要な経営資源と位置づけ、多様なすべての人財がひとりひとり活躍できる環境の整備を進めてまいります。対話文化を醸成し、風通しの良い組織づくりを進めるとともに、ベテラン社員が保有する知見や技能を継承するための仕組みの整備や、若手の育成プログラムの充実を図ってまいります。これらの施策を通じて、会社全体の現場力を高めてまいります。 当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業を目指して努力する所存です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績当連結会計年度の世界経済は、足元では着実に成長を取り戻す局面にあるものの、米国による関税政策が及ぼすマイナスの影響や、紛争などの地政学リスクの拡大、通商・金融環境の変化などの要因により、先行き不透明な状況が継続しております。自動車業界においては、米国のEV政策の方針転換等を背景に、北米市場ではハイブリッド車の販売が増加しました。また、中国市場では市場全体の販売台数は増加しているものの、日系各社の販売台数は低調に推移しており、厳しい状況が続いております。一方で、欧州では2035年以降の内燃機関車販売禁止方針の見直しが示され、内燃機関を含む多様なパワートレインが求められることが示唆されました。このような経営環境のなか、当社グループは、昨年公表した中期経営計画に基づき、パワートレイン事業の競争力強化や電動化製品の開発、クリーンエネルギーの活用技術の向上など、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 「パワートレイン事業の競争力強化」としましては、事業譲受により獲得したグローバルな販売チャネルを最大限活用し、多様な製品ラインナップによる拡販活動を進めました。また、2022年９月に㈱デンソーから譲り受けた燃料ポンプモジュール事業については、当社ブランドへの変更が完了し、2024年度より生産委託から生産の自前化へ順次切り替えるとともに、当社製品との種類統合を進めることで収益力の向上に努めております。なお、一部地域においては、生産自前化の切り替えが完了いたしました。さらに、事業競争力の一層の強化を目的として、2026年４月にトライス㈱の株式を全株取得し、同社およびその子会社を当社グループに加えました。 「電動化製品の開発」としましては、ハイブリッド車向けバッテリー用バスバーエンドや小型モビリティ用コントローラなど、複数の電動化製品の生産を開始いたしました。あわせて、燃料電池自動車用高電圧分岐BOXなどの生産準備を進めております。 「クリーンエネルギー活用技術の向上」としましては、燃料電池の発電効率向上・長寿命化・排熱制御など燃料電池発電制御技術の研究開発に取り組みました。また、小型FC発電システムの開発を進め、2026年３月に開催された「H2＆ FC EXPO 水素・燃料電池展」にて実機を展示いたしました。さらに、アンモニア・水素発電システムの開発を進め、「Aisanみらい工場」においても、2026年５月より、自社開発のアンモニア・水素燃料発電による一部電力の供給を開始しております。 当連結会計年度の業績としましては、売上高は330,834百万円と前期に比べて1.9％の減収となりました。利益につきましては、営業利益は18,287百万円と前期に比べて0.3％の減益、経常利益は19,229百万円と前期に比べて0.3％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は13,074百万円と前期に比べて1.2％の減益となりました。 地域別の業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。［日本］売上高は、販売数量の増加により139,595百万円（前期比4.5％増）となり、営業利益は収益改善により3,160百万円（前期比36.3％増）となりました。［アジア］売上高は、販売数量の減少および為替の影響により136,979百万円（前期比5.8％減）となり、営業利益は収益改善により9,366百万円（前期比20.0％増）となりました。［米州］売上高は、販売数量の増加により77,657百万円（前期比0.3％増）となり、営業利益は諸経費の増加により4,402百万円（前期比38.5％減）となりました。［欧州］売上高は、為替の影響により16,288百万円（前期比1.9％増）となり、営業利益は諸経費の増加により1,180百万円（前期比8.4％減）となりました。 生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本87,358103.0アジア115,07597.5米州69,266104.2欧州13,070101.2合計284,770100.9 (注) 金額は製造原価によっており、セグメント間内部振替後の数値によっております。 ② 受注状況当社グループは、トヨタ自動車㈱はじめ各納入先よりおおむね四半期ごとの生産計画の提示をうけ、当社グループの生産能力を勘案して、これにより生産計画をたてております。なお、主たる受注先は、トヨタ自動車㈱で約50％を占めております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本101,210101.3アジア135,78094.3米州77,591100.3欧州16,251102.0合計330,83498.1 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱158,53247.0161,84748.9現代自動車㈱36,23210.734,51810.4 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べ10,493百万円増加し、311,476百万円となりました。負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,502百万円増加し、165,146百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,991百万円増加し、146,329百万円となりました。地域別の資産は、次のとおりであります。［日本］短期貸付金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、3,261百万円減少し、132,451百万円となりました。［アジア］現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、6,265百万円減少し、92,584百万円となりました。［米州］現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、1,176百万円減少し、48,168百万円となりました。［欧州］売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、98百万円増加し、12,092百万円となりました。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、87,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,488百万円増加いたしました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益および減価償却費により7,204百万円の収入となりました。前期に比べ21,018百万円の収入減少となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得に伴う支出により11,574百万円の支出となりました。前期に比べ8,553百万円の支出減少となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れなどにより4,133百万円の収入となりました。前期に比べ6,815百万円の収入減少となりました。 資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。① 資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、将来成長のための設備投資・研究開発投資・戦略投資によるものであります。② 財務政策当社グループは現在、運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、将来成長のための投資資金については、原則内部資金または借入により資金調達することとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金を各連結子会社が、設備等の長期借入金を当社および各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。