研究開発費(時系列)
| 年度 | R&D費用(億円) | 設備投資(億円) |
|---|---|---|
| 2025-03 | - | 31 |
| 2024-03 | - | 35 |
| 2023-03 | - | 24 |
| 2022-03 | - | 39 |
| 2021-03 | - | 34 |
研究開発活動(本文)
FY2025|2,220 文字
6【研究開発活動】 当社グループは、企業の競争力維持のため、また将来的な成長のため、研究開発を最重要経営課題であると認識し、これに取り組んでおります。「よい品を より安く より速く」顧客に提供するために、常に「世界的な視野に立ったハイエスト・クオリティー、ローエスト・コスト」を理念として、独創技術の開発に努め、新技術及び新製品を提案できる開発型の企業として、先端技術、現行技術の革新・改良と、それらを量産に結びつけるための研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は2,810百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は183百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。なお、研究開発活動は主に日本国内において、自動車部品関連事業及び福祉機器関連事業の分野で行っております。日本(自動車部品関連事業)(1) シート機構・電装製品 主力製品であるシートアジャスタについては、「安全」「環境」「快適・利便」をキーワードとした製品開発を最重要テーマとして、『お客様のニーズにあった製品』の研究開発に取り組み、世の中の移動に貢献しています。「安全」: 衝突時の乗員保護をより高い次元で達成する製品や適正な姿勢を確保する製品の開発に取り組むとともに、各々の強度ごとのバリエーションに適応した製品開発を行っております。「環境」: 低燃費及び将来の電動化を見据え、機能集約による部品の削減ならびに、新加工・新固定方法による小型・薄型にて軽量製品の開発に取り組んでおります。またリサイクル材の採用や海外生産拠点における材料からの現地調達の促進に取り組んでおります。「快適・利便」: お客様の感性領域まで考慮し、心地よい操作・作動を提供できるシートアジャスタの開発に取り組んでおります。「その他」: 当社グループ各社のシナジーを活かした、車室空間ならびに、スマートファクトリーの研究開発に取り組んでおります。(2) 電子製品 電子製品領域については、以下を研究開発の重点テーマに位置付けております。1. 高効率パワーエレクトロニクス技術開発 DC-DCコンバータ、インバータ等の電力変換装置において、電力損失を最低限に抑えることで製品コスト低減とエネルギー損失の抑制を図る新技術を開発し量産への移行を推進しております。2. モデルベース開発 複雑で大規模・高度なソフトウエア開発を短納期で行うべく、最先端の開発プロセスと解析用ツールを導入しております。3. EMC開発 車載電子機器が発生する電磁ノイズを抑制する為の製品コスト上昇と開発期間増加が問題になっています。これに対して社内での測定環境を整備して、技術ノウハウの蓄積と効率的な開発を行っております。4. 電源システム開発 車載電源は従来の鉛バッテリーのシステムから、リチウムイオン電源、キャパシター電源等の多彩なパワーソースの組み合わせへ変遷しています。これらは電動化の一環であることから重要なビジネスアイテムであると位置づけ独自の先行技術開発を行い、量産用製品への反映を推進しております。5. E/Eアーキテクチャ開発 ソフトウエア定義車両(SDV)の実現に向け、E/Eアーキテクチャ開発の一環として、車載OSを搭載したゾーンアーキテクチャのシステム構成をはじめ、高速ネットワーク技術および無線によるソフトウエアアップデート(OTA)技術の量産製品への実装に向けた検討を進めております。(3) その他の製品 その他の製品としましては、機構・電装技術に加え、当社グループ各社のシナジーを活かした次世代モビリティの研究開発に取り組んでおります。 (福祉機器関連事業) 福祉機器の電動車いすについては、暮らしを支えるかけがえのないパートナーとして、安全性・快適性を徹底的に追求し、使われる方の快適さはもとより、介助する方や周りの環境にも優しい機能、性能、デザインであることに心を配って開発しております。 主力製品である重度障がい者を対象とした製品に加え、今後の超高齢化社会に向け、電動駆動のコア技術を活用した高齢者向け製品の研究開発も行っております。そして障がい者、高齢者の方にとって唯一の自力移動手段であることを踏まえ、使いやすさと安全性を重点に、一層の軽量化、小型化、高機能化を目指しております。 義足については、「使う人の要求を、作る人の立場で考える」というコンセプトのもと、様々な日本の生活環境、体型、年齢などに合わせた最適な義足を提供するため、パーツ選択や交換、調整を容易に行えるモジュール化した義足部品の研究開発を行っております。特に膝継手においては、国内だけでなく海外輸出を考慮した耐久性と耐環境性を備え、機能美といわれるデザイン性を重視した製品を開発しており、国内外から高い評価をいただいております。 ミズノ株式会社と共同開発したスポーツ用義足は、東京パラリンピックでは、2名のパラアスリートに使用していただきました。この技術をもとに子供たちや初心者向けの製品を開発し、発売を開始しました。また、パラアスリートの山下千絵選手とスポンサー契約するなど障がい者スポーツの普及活動にも積極的に取り組んでいます。
FY2024|2,324 文字
6【研究開発活動】 当社グループは、企業の競争力維持のため、また将来的な成長のため、研究開発を最重要経営課題であると認識し、これに取り組んでおります。「よい品を より安く より速く」顧客に提供するために、常に「世界的な視野に立ったハイエスト・クオリティー、ローエスト・コスト」を理念として、独創技術の開発に努め、新技術及び新製品を提案できる開発型の企業として、先端技術、現行技術の革新・改良と、それらを量産に結びつけるための研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は1,848百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は197百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。なお、研究開発活動は主に日本国内において、自動車部品関連事業及び福祉機器関連事業の分野で行っております。日本(自動車部品関連事業)(1) シート機構・電装製品 主力製品であるシートアジャスタについては、「安全」「環境」「快適・利便」をキーワードとした製品開発を最重要テーマとして、『お客様のニーズにあった製品』の研究開発に取り組み、世の中の移動に貢献しています。 「安全」については、衝突時の乗員保護をより高い次元で達成する製品や適正な姿勢を確保する製品の開発に取り組むとともに、各強度ごとのバリエーションに適応した製品開発を行っております。 「環境」については、低燃費及び将来のEV化を見据え部品の削減、新素材、新加工による小型・軽量製品の開発に取り組んでおります。 「快適・利便」については、お客様の感性領域まで考慮し、心地よい操作・作動を提供できるシートアジャスタの開発に取り組んでおります。 また、CAE解析技術を活用した製品開発期間の短縮とスライド、リクライニング、ハイトなどの基本機能向上、低コスト化を目指した研究開発活動を行っております。パワー作動時の挟み込み防止やカメラ画像信号から適正な姿勢に調整する技術などシートの動作を制御する電子ユニットとの融合開発を行い、自動車メーカー、シートメーカーへの提案と新製品の開発活動を行っております。(2) 電子製品 電子製品領域については、以下を研究開発の重点テーマに位置付けております。1. 高効率パワーエレクトロニクス技術開発:DC-DCコンバータ、インバータ等の電力変換装置において、電力損失を最低限に抑えることで製品コスト低減とエネルギー損失の抑制を図る新技術を開発し量産への移行を推進しております。2. モデルベース開発:複雑で大規模・高度なソフトウエア開発を短納期で行うべく、最先端の開発プロセスと解析用ツールを導入しております。3. EMC開発:車載電子機器が発生する電磁ノイズを抑制するための製品コスト上昇と開発期間増加が問題になっています。これに対して社内での測定環境を整備して、技術ノウハウの蓄積と効率的な開発を行っております。4. 電源システム開発:車載電源は従来の鉛バッテリーのシステムから、リチウムイオン電源、キャパシター電源等の多彩なパワーソースの組み合わせへ変遷しています。これらは電動化の一環であることから重要なビジネスアイテムであると位置づけ独自の先行技術開発を行い、量産用製品への反映を推進しております。 (3) その他の製品 その他の製品としましては、機構・電装技術に加え、IoT・画像技術を融合し、人々の豊かな暮らしに貢献するべく、「歩く」を科学することで健康寿命の延伸と生活の質を高める研究開発に取り組んでおります。 これまでに、簡便に歩行を可視化できる歩き方診断システムを開発し、現在、海外パートナーとも連携し、欧米人の歩行研究によるグローバルビジネス開発を行っております。 また、「世界中,いつでも,どこでも」をコンセプトにクラウドやアプリを使用して、世界中の人に利用頂ける歩き方診断システムの開発にも着手しております。 (福祉機器関連事業) 福祉機器の電動車いすについては、暮らしを支えるかけがえのないパートナーとして、安全性・快適性を徹底的に追求し、使われる方の快適さはもとより、介助する方や周りの環境にも優しい機能、性能、デザインであることに心を配って開発しております。 主力製品である重度障がい者を対象とした製品に加え、今後の超高齢化社会に向け、電動駆動のコア技術を活用した高齢者向け製品の研究開発も行っております。そして障がい者、高齢者の方にとって唯一の自力移動手段であることを踏まえ、使いやすさと安全性を重点に、一層の軽量化、小型化、高機能化を目指しております。 義足については、「使う人の要求を、作る人の立場で考える」というコンセプトの下、様々な日本の生活環境、体型、年齢などに合わせた最適な義足を提供するため、パーツ選択や交換、調整を容易に行えるモジュール化した義足部品の研究開発を行っております。特に膝継手においては、国内だけでなく海外輸出を考慮した耐久性と耐環境性を備え、機能美といわれるデザイン性を重視した製品を開発しており、国内外から高い評価をいただいております。 ミズノ株式会社と共同開発したスポーツ用義足は、東京パラリンピックでは、2名のパラアスリートに使用していただきました。この技術をもとに子供たちや初心者向けの製品を開発し、発売を開始しました。また、パラアスリートの山下千絵選手とスポンサー契約するなど障がい者スポーツの普及活動にも積極的に取り組んでいます。
FY2023|2,227 文字
6【研究開発活動】 当社グループは、研究開発を企業の競争力維持のための最重要経営課題であると認識し、これに取り組んでおります。「よい品を より安く より速く」顧客に提供するために、常に「世界的な視野に立ったハイエスト・クオリティー、ローエスト・コスト」を理念として、独創技術の開発に努め、新技術及び新製品を提案できる開発型の企業として、先端技術、現行技術の革新・改良と、それらを量産に結びつけるための研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は2,017百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は191百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。なお、研究開発活動は主に日本国内において、自動車部品関連事業及び福祉機器関連事業の分野で行っております。日本(自動車部品関連事業)(1) シート機構・電装製品 主力製品であるシートアジャスタについては、「安全」「環境」「快適・利便」をキーワードとした製品開発を最重要テーマとして、『お客様のニーズにあった製品』の研究開発に取り組んでおります。 「安全」については、衝突時の乗員保護をより高い次元で達成する製品や適正な姿勢を確保する製品の開発に取り組むと共に、各強度毎のバリエーションに適応した製品開発を行っております。 「環境」については、低燃費及び将来のEV化を見据え部品の削減、新素材、新加工による小型・軽量製品の開発に取り組んでおります。 「快適・利便」については、お客様の感性領域まで考慮し、心地よい操作・作動を提供できるシートアジャスタの開発に取り組んでおります。 また、CAE解析技術を活用した製品開発期間の短縮とスライド、リクライニング、ハイトなどの基本機能向上、低コスト化を目指した研究開発活動を行っております。パワー作動時の挟み込み防止やカメラ画像信号から適正な姿勢に調整する技術などシートの動作を制御する電子ユニットとの融合開発を行い、自動車メーカー、シートメーカーへの提案と新製品の開発活動を行っております。 ランプについては、市場ニーズに対応した機能性、意匠性、先進性、低価格化を重視した研究開発活動を実施し、LED光源の採用や導光レンズを活用したリアコンビネーションランプ、シーケンシャルタイプ方向指示器、レンズ技術と光源を組合せ効率よく発光させるランプなどの多種の新規ランプを開発しております。(2) 電子製品 電子製品領域については、以下を研究開発の重点テーマに位置付けております。1. 高効率パワーエレクトロニクス技術開発:DC-DCコンバータ、インバータ等の電力変換装置において、電力損失を最低限に抑えることで製品コスト低減とエネルギー損失の抑制を図る新技術開発を行っております。2. モデルベース開発:複雑で大規模・高度なソフトウエア開発を短納期で行うべく、最先端の開発プロセスを導入しております。3. EMC開発:車載電子機器が発生する電磁ノイズを抑制する為の製品コスト上昇と開発期間増加が問題になっています。これに対して社内での測定環境を整備して、技術ノウハウの蓄積と効率的な開発を行っております。4. 電源システム開発:車載電源は従来の鉛バッテリーのシステムから、リチウムイオン電源、キャパシター電源等の多彩なパワーソースの組み合わせへ変遷しています。これらは電動化の一環であることから重要なビジネスアイテムであると位置づけ独自の先行技術開発を行っております。 (3) その他の製品 その他の製品としましては、機構・電装技術に加え、IoT・画像技術を融合し、人々の豊かな暮らしに貢献するべく、「歩く」を科学することで健康寿命の長期化と生活の質を高める研究開発に取り組んでおります。(福祉機器関連事業) 福祉機器の電動車いすについては、暮らしを支えるかけがえのないパートナーとして、安全性・快適性を徹底的に追求し、使われる方の快適さはもとより、介助する方や周りの環境にも優しい製品とし、またデザインにまで心を配って開発しております。重度障がい者を対象とした製品に加え、今後の超高齢化に向け、既存の移動機器のコア技術を使用した高齢者向け製品への研究開発も行っております。そして障がい者、高齢者の方にとって唯一の自力移動手段であることを踏まえ、使いやすさと安全性を重点に、一層の軽量化、小型化、高機能化を目指しております。 義足については、「使う人の要求を、作る人の立場で考える」というコンセプトのもと、様々な日本の生活環境、体型、年齢などに合わせた最適な義足を提供するため、パーツ選択や交換、調整を容易に行えるモジュール化した義足部品の研究開発を行っております。膝継手では、国内のみではなく海外に向けた、安全性、快適性を追求した機能とともに、デザイン性を重視した製品を開発しており、国内外から高い評価をいただいております。スポーツ用義足は、東京パラリンピックでは、2名のパラアスリートに使用していただきました。この技術をもとに、エントリー向けを発売開始しました。障がい者スポーツの普及にも積極的に取り組んでおり、パラアスリートの山下千絵選手とスポンサー契約し、更なる普及に取り組みます。
FY2022|2,525 文字
5【研究開発活動】 当社グループは、研究開発を企業の競争力維持のための最重要経営課題であると認識し、これに取り組んでおります。「よい品を より安く より速く」顧客に提供するために、常に「世界的な視野に立ったハイエスト・クオリティー、ローエスト・コスト」を理念として、独創技術の開発に努め、新技術及び新製品を提案できる開発型の企業として、先端技術、現行技術の革新・改良と、それらを量産に結びつけるための研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は2,137百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は195百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。なお、研究開発活動は、主に自動車部品関連事業及び福祉機器関連事業の分野において日本で行っており、北米、アジアにおいては行っておりません。日本における研究開発活動に係る費用は、2,137百万円であります。日本(自動車部品関連事業)(1) シート機構・電装製品 主力製品であるシートアジャスタについては、「安全」「環境」「快適・利便」をキーワードとした製品開発を最重要テーマとして、『お客様のニーズにあった製品』の研究開発に取り組んでおります。 「安全」については、衝突時の乗員保護をより高い次元で達成する製品や適正な姿勢を確保する製品の開発に取り組んでおります。 「環境」については、低燃費を実現させるため、部品の削減、新素材、新加工による軽量化製品の開発に取り組んでおります。 「快適・利便」については、お客様の感性領域まで考慮し、心地よい操作・作動を提供できるシートアジャスタの開発に取り組んでおります。 また、CAE解析技術を活用した製品開発期間の短縮とスライド、リクライニング、ハイトなどの基本機能向上、低コスト化を目指した研究開発活動を行っております。パワー作動時の挟み込み防止やカメラ画像信号から適正な姿勢に調整する技術などシートの動作を制御する電子ユニットとの融合開発を行い、自動車メーカー、シートメーカーへの提案と新製品の開発活動を行っております。 ランプについては、市場ニーズに対応した機能性、意匠性、先進性、低価格化を重視した研究開発活動を実施し、LED光源の採用や導光レンズを活用したリアコンビネーションランプ、シーケンシャルタイプ方向指示器、レンズ技術と光源を組合せ効率よく発光させるランプなどの多種の新規ランプを開発しております。(2) 電子製品 電子製品領域については、以下を研究開発の重点テーマに位置付けております。①高効率パワーエレクトロニクス技術開発 DC-DCコンバータ、インバータ等の電力変換装置において、電力損失を最低限に抑えることで製品コスト低減とエネルギー損失の抑制を図る新技術開発を行っております。②モデルベース開発 複雑で大規模・高度なソフトウエア開発を短納期で行うべく、最先端の開発プロセスを導入しております。③EMC開発 車載電子機器が発生する電磁ノイズを抑制する為の製品コスト上昇と開発期間増加が問題になっています。これに対して社内での測定環境を整備して、技術ノウハウの蓄積と効率的な開発を行っております。④電源システム開発 車載電源は従来の鉛バッテリーのシステムから、リチウムイオン電源、キャパシター電源等の多彩なパワーソースの組み合わせへ変遷しています。これらは電動化の一環であることから重要なビジネスアイテムであると位置づけ独自の先行技術開発を行っております。(3) その他の製品 その他の製品としましては、機構・電装技術に加え、IoT・画像技術を融合し人々の豊かな暮らしに貢献する製品の研究開発を行っております。 また、今仙グループの次世代の核となる製品、既存事業にとらわれない製品等を専門に研究・開発を行う部門にて、産学、産産連携した研究開発に取り組んでおります。(福祉機器関連事業) 福祉機器の電動車いすについては、暮らしを支えるかけがえのないパートナーとして、安全性・快適性を徹底的に追求し、使われる方の快適さはもとより、介助する方や環境にも優しく、またデザインにまで心を配って開発しております。 重度障がい者を対象とした製品に加え、今後の高齢化に向け、既存の移動機器のコア技術など、高齢者向けへの研究開発も行っております。そして障がい者、高齢者の方にとって唯一の自力移動手段であることを踏まえ、使いやすさと安全性を重点に、一層の軽量化、小型化、高機能化を目指しております。 義足については、「使う人の要求を、作る人の立場で考える」というコンセプトのもと、様々な日本の生活環境、体型、年齢などに合わせた最適な義足を提供するため、パーツ選択や交換、調整を容易に行えるモジュール化した義足部品の研究開発を行っております。膝継手では、国内のみではなく海外に向けた、安全性、快適性を追求した機能とともに、デザイン性を重視した製品を開発しており、国内外から高い評価をいただいております。更に、スポーツ用義足は、東京パラリンピックでは、2名のパラアスリートに使用していただきました。この技術をもとに、2021年にはエントリー向けを発売開始し、アスリート向けの開発のみではなく、障がい者スポーツの普及にも取り組んでいきます。 歩行支援機「ACSIVE」は、名古屋工業大学の受動歩行ロボット研究から共同開発した、モーターも電源もいらない『無動力の歩行支援機』です。シンプルな軽量設計で、簡単・スタイリッシュに脚に装着でき、装着すると楽に歩くことができます。軽度の歩行障がいをお持ちの方向けの「ACSIVE」、歩行不安のある健康な高齢者向けの歩行支援機「aLQ」についても、更なる製品開発に加え新たに開発した歩行を簡便に可視化できる歩行測定システムなど、歩行研究と産学共同研究で獲得したノウハウにより、新たな介護・リハビリテーション医療分野への製品開発に取組んでおります。
FY2021|2,534 文字
5【研究開発活動】 当社グループは、研究開発を企業の競争力維持のための最重要経営課題であると認識し、これに取り組んでおります。「よい品を より安く より速く」顧客に提供するために、常に「世界的な視野に立ったハイエスト・クオリティー、ローエスト・コスト」を理念として、独創技術の開発に努め、新技術及び新製品を提案できる開発型の企業として、先端技術、現行技術の革新・改良と、それらを量産に結びつけるための研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は1,966百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は201百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。自動車部品関連事業(1) 機構製品 主力製品であるシートアジャスタについては、「安全」「環境」「快適・利便」をキーワードとした製品開発を最重要テーマとして、『お客様のニーズにあった製品』の研究開発に取り組んでおります。 「安全」については、衝突時の乗員保護をより高い次元で達成する製品や適正な姿勢を確保する製品の開発に取り組んでおります。 「環境」については、低燃費を実現させるため、部品の削減、新素材、新加工による軽量化製品の開発に取り組んでおります。 「快適・利便」については、お客様の感性領域まで考慮し、心地よい操作・作動を提供できるシートアジャスタの開発に取り組んでおります。 また、CAE解析技術を活用した製品開発期間の短縮とスライド、リクライニング、ハイトなどの基本機能向上、低コスト化を目指した研究開発活動を行っております。パワー作動時の挟み込み防止やカメラ画像信号から適正な姿勢に調整する技術などシートの動作を制御する電子ユニットとの融合開発を行い、自動車メーカー、シートメーカーへの提案と新製品の共同開発活動を行っております。(2) 電子電装製品 電子ユニットについては、各種装置の複合制御を可能とした統合ユニットの製品化をはじめ、シート、サンルーフ、オープンカールーフを制御するECU、燃費向上に貢献するDCDCコンバータ等の電圧変換制御ECU、更には近年では交通事故時の電力ダウン時電動製品を機能させるバッテリーバックアップ電源の製品化を図り、『安全性』『快適・利便性』『環境性』に貢献できる製品を提供してまいりました。 近年のCASE普及に伴い、特に『軽量化』『省電力化』『安全』に注力した研究開発をすべく、リチウムイオンバッテリーの充放電制御に関する新技術を活用し更なる軽量化、省電力化を可能とした電気駆動電源システムの研究開発、又新たな発音技術および制御技術を活用し車両接近通報とその他警告音製品をモジュール化し更なる軽量化を可能としたマルチサウンドシステムの研究開発を行うべく、2021年4月に広島第二テクニカルセンターを建設稼働し、電気駆動電源システムの評価設備導入、EMC(Electromagnetic Compatibility)評価設備導入、開発人員の強化を図り、『安全性』『快適・利便性』『環境性』に関し更に社会に貢献できる製品を提供してまいります。 ランプについては、市場ニーズに対応した機能性、意匠性、低価格化を重視した研究開発活動を実施し、LED光源の採用や導光レンズを活用したリアコンビネーションランプ、シーケンシャルタイプ方向指示器、レンズ技術と光源を組合せ効率よく発光させるランプなどの多種の新規ランプを開発しております。(3) その他の製品 その他の製品としましては、機構・電装技術に加え、IoT・画像技術を融合し人々の豊かな暮らしに貢献する製品の研究開発を行っております。 また、今仙グループの次世代の核となる製品、既存事業にとらわれない製品等を専門に研究・開発を行う部門にて、産学、産産連携した研究開発に取り組んでおります。 なお、自動車部品関連事業の研究開発活動に係る費用は1,940百万円であります。福祉機器関連事業福祉機器の電動車いすについては、暮らしを支えるかけがえのないパートナーとして、安全性・快適性を徹底的に追求し、使われる方の快適さはもとより、介助する方や環境にも優しく、またデザインにまで心を配って開発しております。 重度障がい者を対象とした製品に加え、今後の高齢化に向け、既存のコア技術を、高齢者向けへの研究開発も行っております。そして障がい者、高齢者の方にとって唯一の自力移動手段であることを踏まえ、使いやすさと安全性を重点に、一層の軽量化、小型化、高機能化を目指しております。 義足については、「使う人の要求を、作る人の立場で考える」というコンセプトのもと、様々な日本の生活環境、体型、年齢などに合わせた最適な義足を提供するため、パーツ選択や交換、調整を容易に行えるモジュール化した義足部品の研究開発を行っております。膝継手では、国内のみではなく海外に向けた、安全性、快適性を追求した機能とともに、デザイン性を重視した製品を開発しており、国内外から高い評価をいただいております。更に、スポーツ用義足は、パラリンピック競技選手などトップアスリートの方々にも使用して頂いており、東京パラリンピックに向け、更なる製品開発を行います。 歩行支援機「ACSIVE」は、名古屋工業大学の受動歩行ロボット研究から共同開発した、モーターも電源もいらない『無動力の歩行支援機』です。シンプルな軽量設計で、簡単・スタイリッシュに脚に装着でき、装着すると楽に歩くことができます。軽度の歩行障害をお持ちの方向けの「ACSIVE」、歩行不安のある健康な高齢者向けとして「aLQ」を開発し、歩く楽しみを提案しています。 既存製品への更なる製品開発とともに、新規取組として既存製品開発及び産官学共同研究で培ってきたノウハウと新技術開発により、新たな介護・リハビリテーション医療分野への製品開発に取組んでおります。 なお、福祉機器関連事業の研究開発活動に係る費用は25百万円であります。
FY2020|2,446 文字
5【研究開発活動】 当社グループは、研究開発を企業の競争力維持のための最重要経営課題であると認識し、これに取り組んでおります。「よい品を より安く より速く」顧客に提供するために、常に「世界的な視野に立ったハイエスト・クオリティー、ローエスト・コスト」を理念として、独創技術の開発に努め、新技術及び新製品を提案できる開発型の企業として、先端技術、現行技術の革新・改良と、それらを量産に結びつけるための研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は2,020百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は280百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。自動車部品関連事業(1) 機構製品 主力製品であるシートアジャスタについては、「安全」「環境」「快適・利便」をキーワードとした製品開発を最重要テーマとして、『お客様のニーズにあった製品』の研究開発に取り組んでおります。 「安全」については、衝突時の乗員保護をより高い次元で達成する製品や適正な姿勢を確保する製品の開発に取り組んでおります。 「環境」については、低燃費を実現させるため、部品の削減、新素材、新加工による軽量化製品の開発に取り組んでおります。 「快適・利便」については、お客様の感性領域まで考慮し、心地よい操作・作動を提供できるシートアジャスタの開発に取り組んでおります。 また、CAE解析技術を活用した製品開発期間の短縮とスライド、リクライニング、ハイトなどの基本機能向上、低コスト化を目指した研究開発活動を行っております。音・振動といった感覚的性能に優れたパワーシートアジャスタの開発及びパワー作動時の挟み込み防止やカメラ画像信号から適正な姿勢に調整する技術などシートの動作を制御する電子ユニットとの融合開発を行い、自動車メーカー、シートメーカーへの提案と新製品の共同開発活動を行っております。(2) 電子電装製品 電子ユニットについては、各種装置の複合制御を可能とした統合ユニットの製品化をはじめ、シート、サンルーフ、オープンカールーフや燃費向上に貢献するDCDCコンバータ等の電圧変換制御ECU、更には近年では交通事故時の電力ダウン時電動製品を機能させるバッテリーバックアップ電源の製品化を図り、『安全性』『快適・利便性』『環境性』に貢献できる製品を提供してまいりました。 近年のCASE普及に伴い、特に『軽量化』『省電力化』『安全』に注力した研究開発をすべく、リチウムイオンバッテリーの充放電制御に関する新技術を活用し更なる軽量化、省電力化を可能とした電気駆動電源システムの研究開発、又新たな発音技術および制御技術を活用し車両接近通報とその他警告音製品をモジュール化し更なる軽量化を可能としたマルチサウンドシステムの研究開発を行い、『安全性』『快適・利便性』『環境性』に関し更に社会に貢献できる製品を提供してまいります。 ランプについては、市場ニーズに対応した機能性、意匠性、先進性、低価格化を重視した研究開発活動を実施し、LED素子の採用や合せ鏡の効果を利用したリアコンビネーションランプ、シーケンシャルタイプ方向指示器、レンズ技術と光源を組合せ効率よく発光させるランプ、ルームランプなどの多種の新規ランプを開発しております。(3) その他の製品 その他の製品としましては、機構・電装技術に加え、IoT技術を融合し人々の豊かな暮らしに貢献する製品の研究開発を行っております。 また、今仙グループの次世代の核となる製品、既存事業にとらわれない製品等を専門に研究・開発を行う部門にて、産学、産産連携した研究開発に取り組んでおります。 なお、自動車部品関連事業の研究開発活動に係る費用は1,973百万円であります。福祉機器関連事業福祉機器の電動車いすについては、暮らしを支えるかけがえのないパートナーとして、安全性・快適性を徹底的に追求し、使われる方の快適さはもとより、介助する方や環境にも優しく、またデザインにまで心を配って開発しております。 重度障がい者を対象とした製品に加え、既存の手動車いすを電動化する簡易形電動車いすの研究開発も行っております。そして障がい者の方にとって唯一の自力移動手段であることを踏まえ、使いやすさと安全性を重点に、一層の軽量化、小型化、高機能化を目指しております。 義足については、「使う人の要求を、作る人の立場で考える」というコンセプトのもと、様々な日本の生活環境、体型、年齢などに合わせた最適な義足を提供するため、パーツ選択や交換、調整を容易に行えるモジュール化した義足部品の研究開発を行っております。膝継手では、安全性、快適性を追求した機能とともに、デザイン性を重視した製品を開発しており、国内外から高い評価をいただいております。更に、スポーツ用義足は、パラリンピック競技選手などトップアスリートの方々にも使用して頂いており、東京パラリンピックに向け、更なる製品開発を行います。 歩行支援機「ACSIVE」は、名古屋工業大学の受動歩行ロボット研究から共同開発した、モーターも電源もいらない『無動力の歩行支援機』です。シンプルな軽量設計で、簡単・スタイリッシュに脚に装着でき、装着すると楽に歩くことができます。軽度の歩行障害をお持ちの方向けの「ACSIVE」、歩行不安のある健康な高齢者向けとして「aLQ」を開発し、歩く楽しみを提案しています。 既存製品への更なる製品開発とともに、新規取組として既存製品開発及び産官学共同研究で培ってきたノウハウと新技術開発により、新たな介護・リハビリテーション医療分野への製品開発に取組んでおります。 なお、福祉機器関連事業の研究開発活動に係る費用は47百万円であります。
FY2019|2,396 文字
5【研究開発活動】 当社グループは、研究開発を企業の競争力維持のための最重要経営課題であると認識し、これに取り組んでおります。「よい品を より安く より速く」顧客に提供するために、常に「世界的な視野に立ったハイエスト・クオリティー、ローエスト・コスト」を理念として、独創技術の開発に努め、新技術及び新製品を提案できる開発型の企業として、先端技術、現行技術の革新・改良と、それらを量産に結びつけるための研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は1,903百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は246百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。自動車部品関連事業(1) 機構製品 主力製品であるシートアジャスタについては、「安全」「環境」「快適・利便」をキーワードとした製品開発を最重要テーマとして研究開発に取り組んでおります。 「安全」については、衝突時の乗員保護をより高い次元で達成する製品や適正な姿勢を確保する製品の開発に取り組んでおります。 「環境」については、低燃費を実現させるため、部品の削減、新素材、新加工による小型軽量化製品の開発に取り組んでおります。 「快適・利便」については、将来の自動車社会に向け快適で利便性に優れ、リラクッスできる空間を提供でき、操作時は、心地よく思い通りの作動をする安全なシートアジャスタの開発に取り組んでおります。 また、CAE解析技術を活用した製品開発期間の短縮とスライド、リクライニング、ハイトなどの基本機能向上、低コスト化を目指した研究開発活動を行っております。音・振動といった感覚的性能に優れたパワーシートアジャスタの開発及びパワー作動時の挟み込み防止やカメラ画像信号から適正な姿勢に調整する技術などシートの動作を制御する電子ユニットとの融合開発を行い、自動車メーカー、シートメーカーへの提案と新製品の共同開発活動を行っております。(2) 電子電装製品 電子ユニットについては、各種装置の複合制御を可能とした統合ユニットの製品化をはじめ、シート、サンルーフ、オープンカールーフや電動化普及にともなったサポート製品などの各種ECUを製品化し、更に各種シートアレンジ制御やなど機構と電子を融合したメカトロニクス製品の研究開発及び画像処理技術により運転者の状態を監視し、ドライバーに対する安全性、快適性を追求した安全快適性装備製品の研究開発にも取り組んでおります。 更に、燃費向上に貢献する電圧変換制御ECUを製品化し、次世代環境対応車(EV、HEV)の電子機器製品及び車載カメラの映像信号から人の目では見落としがちな前方車両との距離、歩行者等を人の目の代わりとなって交通事故の減少に繋がる技術や事故時の電力ダウン時のバックアップ制御についても、研究開発を行っております。 ランプについては、市場ニーズに対応した機能性、意匠性、先進性、低価格化を重視した研究開発活動を実施し、LED素子の採用や合せ鏡の効果利用したリアコンビネーションランプ、シーケンシャルタイプ方向指示器、ルームランプなどの多種の新規ランプを開発しております。(3) その他の製品 その他の製品としましては、機構・電装技術に加え、IoT技術を融合し人々の豊かな暮らしに貢献する製品の研究開発を行っております。 また、今仙グループの次世代の核となる製品、既存事業にとらわれない製品等を専門に研究・開発を行う部門を立ち上げ、産学、産産連携した研究開発に取り組んでおります。 なお、自動車部品関連事業の研究開発活動に係る費用は1,861百万円であります。福祉機器関連事業福祉機器の電動車いすについては、暮らしを支えるかけがえのないパートナーとして、安全性・快適性を徹底的に追求し、使われる方の快適さはもとより、介助する方や環境にも優しく、またデザインにまで心を配って開発しております。 重度障がい者を対象とした製品に加え、既存の手動車いすを電動化する簡易形電動車いすの研究開発も行っております。そして障がい者の方にとって唯一の自力移動手段であることを踏まえ、使いやすさと安全性を重点に、一層の軽量化、小型化、高機能化を目指しております。 義足については、「使う人の要求を、作る人の立場で考える」というコンセプトのもと、様々な日本の生活環境、体型、年齢などに合わせた最適な義足を提供するため、パーツ選択や交換、調整を容易に行えるモジュール化した義足部品の研究開発を行っております。膝継手では、安全性、快適性を追求した機能とともに、デザイン性を重視した製品を開発しており、国内外から高い評価をいただいております。更に、スポーツ用義足は、パラリンピック競技選手などトップアスリートの方々にも使用して頂いており、今後も2020年の東京パラリンピックに向け、更なる製品開発を行います。 歩行支援機「ACSIVE」は、名古屋工業大学の受動歩行ロボット研究から共同開発した、モーターも電源もいらない『無動力の歩行支援機』です。シンプルな軽量設計で、簡単・スタイリッシュに脚に装着でき、装着すると楽に歩くことができます。軽度の歩行障害をお持ちの方向けの「ACSIVE」、歩行に障害のない健常者向けとして「aLQ」を開発し、歩く楽しみを提案しています。 既存製品への更なる製品開発とともに、新規取組として既存製品開発及び産官学共同研究で培ってきたノウハウと新技術開発により、新たな介護・リハビリテーション医療分野への製品開発に取組んでおります。 なお、福祉機器関連事業の研究開発活動に係る費用は41百万円であります。
FY2018|2,241 文字
5【研究開発活動】 当社グループは、研究開発を企業の競争力維持のための最重要経営課題であると認識し、これに取り組んでおります。「よい品を より安く より速く」顧客に提供するために、常に「世界的な視野に立ったハイエスト・クオリティー、ローエスト・コスト」を理念として、独創技術の開発に努め、新技術及び新製品を提案できる開発型の企業として、先端技術、現行技術の革新・改良と、それらを量産に結びつけるための研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は1,832百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は248百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。自動車部品関連事業(1) 機構製品 主力製品であるシートアジャスタについては、「安全」「環境」「快適・利便」をキーワードとした製品開発を最重要テーマとして研究開発に取り組んでおります。 「安全」については、衝突時の乗員保護をより高い次元で達成する製品や適正な姿勢を確保する製品の開発に取り組んでおります。 「環境」については、低燃費を実現させるため、部品の削減、新素材、新加工による小型軽量化製品の開発に取り組んでおります。 「快適・利便」については、将来の自動車社会に向け快適で利便性に優れ、リラクッスできる空間を提供できる安全なシートアジャスタの開発に取り組んでおります。 また、CAE解析技術を活用した製品開発期間の短縮とスライド、リクライニング、ハイトなどの基本機能向上、低コスト化を目指した研究開発活動を行っております。音・振動といった感覚的性能に優れたパワーシートアジャスタの開発及びパワー作動時の挟み込み防止やカメラ画像信号から適正な姿勢に調整する技術などシートの動作を制御する電子ユニットとの融合開発を行い、自動車メーカー、シートメーカーへの提案と新製品の共同開発活動を行っております。(2) 電子電装製品 電子ユニットについては、各種装置の複合制御を可能とした統合ユニットの製品化をはじめ、シート、サンルーフやオープンカールーフなどの各種ECUを製品化し、更に各種シートアレンジ制御など機構と電子を融合したメカトロニクス製品の研究開発を行っております。予防安全関連製品として運転者の状態を監視し、居眠り等を検知してドライバーへ警告する安全装備の研究開発にも取り組んでおります。 更に、燃費向上に貢献する電圧変換制御ECUを製品化し、次世代環境対応車(EV、HEV)の電子機器製品及び車載カメラの映像信号から人の目では見落としがちな前方車両との距離、歩行者等を人の目の代わりとなって交通事故の減少に繋がる技術や事故時の電力ダウン時のバックアップ制御についても、研究開発を行っております。 ランプについては、市場ニーズに対応した機能性、意匠性、低価格化を重視した研究開発活動を実施し、LED素子の採用や合せ鏡の効果利用したリアコンビネーションランプ、シーケンシャルタイプ方向指示器、ルームランプなどの多種の新規ランプを開発しております。(3) その他の製品 その他の製品としましては、機構・電装技術を応用した高齢化社会に貢献する製品の開発を行っております。 また、今仙グループの次世代の核となる製品、既存事業にとらわれない製品等を専門に研究・開発を行う部門を立ち上げ、商品開発に取り組んでおります。 なお、自動車部品関連事業の研究開発活動に係る費用は1,785百万円であります。福祉機器関連事業福祉機器の電動車いすについては、暮らしを支えるかけがえのないパートナーとして、安全性・快適性を徹底的に追求し、使われる方の快適さはもとより、介助する方や環境にも優しく、またデザインにまで心を配って開発しております。 重度障がい者を対象とした製品に加え、既存の手動車いすを電動化する簡易形電動車いすの研究開発も行っております。そして障がい者の方にとって唯一の自力移動手段であることを踏まえ、使いやすさと安全性を重点に、一層の軽量化、小型化、高機能化を目指しております。 義足については、「使う人の要求を、作る人の立場で考える」というコンセプトのもと、様々な日本の生活環境、体型、年齢などに合わせた最適な義足を提供するため、パーツ選択や交換、調整を容易に行えるモジュール化した義足部品の研究開発を行っております。膝継手では、安全性、快適性を追求した機能とともに、デザイン性を重視した製品を開発しており、国内外から高い評価をいただいております。更に、スポーツ用義足は、パラリンピック競技選手などトップアスリートの方々にも使用して頂いており、今後も2020年の東京パラリンピックに向け、更なる製品開発を行います。歩行支援機「ACSIVE」は、名古屋工業大学の受動歩行ロボット研究から共同開発した、モーターも電源もいらない『無動力の歩行支援機』です。シンプルな軽量設計で、簡単・スタイリッシュに脚に装着でき、装着すると楽に歩くことができます。軽度の歩行障害をお持ちの方向けの「ACSIVE」、新たに発売をした「aLQ」は、歩行に障害のない健常者向けとし、歩く楽しみを提案しています。 なお、福祉機器関連事業の研究開発活動に係る費用は47百万円であります。
FY2017|2,295 文字
6【研究開発活動】 当社グループは、研究開発を企業の競争力維持のための最重要経営課題であると認識し、これに取り組んでおります。「よい品を より安く より速く」顧客に提供するために、常に「世界的な視野に立ったハイエスト・クオリティー、ローエスト・コスト」を理念として、独創技術の開発に努め、新技術及び新製品を提案できる開発型の企業として、先端技術、現行技術の革新・改良と、それらを量産に結びつけるための研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は1,758百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は200百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。自動車部品関連事業(1) 機構製品 主力製品であるシートアジャスタについては、「安全」「環境」「快適・利便」をキーワードとした製品開発を最重要テーマとして研究開発に取り組んでおります。 「安全」については、衝突時の乗員保護をより高い次元で達成する製品や適正な姿勢を確保する製品の開発に取り組んでおります。 「環境」については、低燃費を実現させるため、部品の削減、新素材、新加工による小型軽量化製品の開発に取り組んでおります。 「快適・利便」については、将来の自動車社会に向け快適で利便性に優れ、リラクッスできる空間を提供できる安全なシートアジャスタの開発に取り組んでおります。 また、CAE解析技術を活用した製品開発期間の短縮と、スライド、リクライニング、ハイトなどの基本機能向上、低コスト化を目指した研究開発活動を行っております。音・振動といった感覚的性能に優れたパワーシートアジャスタの開発及びパワー作動時の挟み込み防止技術などシートの動作を制御する電子ユニットとの融合開発を行い、自動車メーカー、シートメーカーへの提案と新製品の共同開発活動を行っております。(2) 電装製品 電子ユニットについては、各種装置の複合制御を可能とした統合ユニットの製品化をはじめ、シート、サンルーフやオープンカールーフなどの各種ECUを製品化し、更に各種シートアレンジ制御など機構と電子を融合したメカトロニクス製品の研究開発を行っております。予防安全関連製品として運転者の状態を監視し、居眠り等を検知してドライバーへ警告する安全装備の研究開発にも取り組んでおります。 更に、燃費向上に貢献する電圧変換制御ECUを製品化し、次世代環境対応車(EV、HEV)の電子機器製品及び車載カメラの映像信号から人の目では見落としがちな前方車両との距離、歩行者等を人の目の代わりとなって交通事故の減少に繋がる技術についても、研究開発を行っております。 ランプについては、市場ニーズに対応した機能性、意匠性、低価格化を重視した研究開発活動を実施し、LED素子を採用したリアコンビネーションランプ、方向指示器、ルームランプなどの多種の新規ランプを開発しております。(3) その他の製品 その他の製品としましては、機構・電装技術を応用した高齢化社会に貢献する製品の開発を行っております。 また、今仙グループの次世代の核となる製品、既存事業にとらわれない製品等を専門に研究・開発を行う部門を立ち上げ、商品開発に取り組んでおります。 なお、自動車部品関連事業の研究開発活動に係る費用は1,722百万円であります。福祉機器関連事業福祉機器の電動車いすについては、暮らしを支えるかけがえのないパートナーとして、安全性・快適性を徹底的に追求し、使われる方の快適さはもとより、介助する方や環境にも優しく、またデザインにまで心を配って開発しております。 重度障がい者を対象とした製品に加え、既存の手動車いすを電動化する簡易形電動車いすの研究開発も行っております。そして障がい者の方にとって唯一の自力移動手段であることを踏まえ、使いやすさと安全性を重点に、一層の軽量化、小型化、高機能化を目指しております。 義足については、「使う人の要求を、作る人の立場で考える」というコンセプトのもと、様々な日本の生活環境、体型、年齢などに合わせた最適な義足を提供するため、パーツ選択や交換、調整を容易に行えるモジュール化した義足部品の研究開発を行っております。膝継手では、安全性、快適性を追求した機能とともに、「見せる義足」として世界に先駆けてデザイン性を重視した製品は、グッドデザイン賞及び文部科学大臣表彰を受賞し、市場からも高い評価をいただいております。更に、スポーツ用義足は、パラリンピック競技選手などトップアスリートの方々にも使用して頂いております。今後は、2020年の東京パラリンピックに向け、更なる製品開発を行います。平成26年9月に販売を開始した「ACSIVE」は、名古屋工業大学の受動歩行ロボット研究から共同開発した、モーターも電源もいらない『無動力の歩行支援機』です。シンプルで軽量設計で、簡単・スタイリッシュに脚に装着でき、装着すると楽に歩くことができます。また、皆さまからのご要望が多かった片手でも簡単に装着できる「ACSIVE Easy fit」を本年4月から販売開始し、更に幅広い方にご使用していただけるようになりました。本年6月には「ACSIVE」を誰もが手軽に使えるように開発した「aLQ(アルク)」を販売開始いたしました。 なお、福祉機器関連事業の研究開発活動に係る費用は36百万円であります。
FY2016|3,073 文字
6【研究開発活動】 当社グループは、研究開発を企業の競争力維持のための最重要経営課題であると認識し、これに取り組んでおります。「よい品を より安く より速く」顧客に提供するために、常に「世界的な視野に立ったハイエスト・クオリティー、ローエスト・コスト」を理念として、独創技術の開発に努め、新技術及び新製品を提案できる開発型の企業として、先端技術、現行技術の革新・改良と、それらを量産に結びつけるための研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は1,672百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は181百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。自動車部品関連事業(1) 機構製品 主力製品であるシートアジャスタについては、「安全」「環境」「高付加価値」をキーワードとした製品開発を最重要テーマとして研究開発に取り組んでおります。 「安全」については、衝突時の乗員保護を目的とした高強度製品や衝撃を吸収する製品の開発に取り組んでおります。 「環境」については、低燃費を実現させるため、部品の削減、新素材、新加工による小型軽量化製品の開発に取り組んでおります。 「高付加価値」については、高齢化社会に向け利便性の優れた福祉車両用の回転リフトアップシート、ミニバン車両等における3列目の席への乗り降り空間を確保するために、安全を確保しつつ短時間で2列目の席の移動を可能にするウォークインシートの開発に取り組んでおります。 また、CAE解析技術を活用した製品開発期間の短縮と、スライド、リクライニング、ハイトなどの基本機能向上、低コスト化を目指した研究開発活動を行っております。音・振動といった感覚的性能に優れたパワーシートアジャスタの開発及びパワー作動時の挟み込み防止技術などシートの動作を制御する電子ユニットとの融合開発を行い、自動車メーカー、シートメーカーへの提案と新製品の共同開発活動を行っております。 ウインドレギュレータについては、更なる小型・軽量化を実現した新構造の提案活動を行っております。(2) 電装製品 電子ユニットについては、各種装置の複合制御を可能とした統合ユニットの製品化をはじめ、メモリーシートECUやシートベルトプリテンション制御ECUを製品化し、更に各種シートアレンジ制御など機構と電子を融合したメカトロニクス製品の研究開発を行っております。予防安全関連製品として運転者の視線を殆ど変えることなく速度表示を確認できるヘッドアップディスプレイの角度を制御するメカトロ技術を応用したECU内蔵アクチュエータを開発しております。 また、ドライバーの状態を監視し、居眠り等を検知してドライバーへ警告する安全装備の研究開発にも取り組んでおります。 更に、燃費向上に貢献する電圧変換制御ECUを製品化し、次世代環境対応車(EV、HEV)の電子機器製品及び車載カメラの映像信号から人の目では見落としがちな前方車両との距離、歩行者等を人の目の代わりとなって交通事故の減少に繋がる技術についても、積極的に研究開発を行っております。 ランプについては、市場ニーズに対応した機能性、意匠性、低価格化を重視した研究開発活動を実施し、LED素子を採用したリアコンビネーションランプ、方向指示器、ルームランプなどの多種の新規ランプを開発しております。方向指示器におきましては、電子ユニットとLEDランプの組み合わせによる、他車、歩行者が自車の曲がりたい方向をより認識し易いように点滅するシーケンシャルターンシグナルランプ(流れるウインカー)の開発にも取り組んでおります。(3) その他の製品 大型二輪車用の電動スクリーン(風防の電動調整装置)、更に自動車向け製品以外としましては、機構・電装技術を応用した高齢化社会に貢献する製品の開発を行っております。 また、今仙グループの次世代の核となる製品、既存事業にとらわれない製品等を専門に研究・開発を行う部門を立ち上げ、積極的に取り組んでおります。 なお、自動車部品関連事業の研究開発活動に係る費用は1,638百万円であります。福祉機器関連事業福祉機器の電動車いすについては、暮らしを支えるかけがえのないパートナーとして、安全性・快適性を徹底的に追求し、使われる方の快適さはもとより、介助する方や環境にも優しく、またデザインにまで心を配って開発しております。 重度障がい者を対象とした製品として、主力機種であります標準型に加え、背部と足部の角度を連動で無段階調整できる電動リクライニング式、座席と背部が一定の角度を維持しながら無段階で座位角度を変えられる電動ティルト式、電動リクライニングと電動ティルトの両方の機能を持つダブルリクライニング式、座面の高さを地上高12㎝から80㎝まで昇降調整できる電動リフト式など多様な高機能電動車いすの生産販売を行っております。また、既存の手動車いすを電動化する簡易形電動車いすのモデルチェンジを行うとともに、軽量で高機能な部品を活用して、狭角度回転を可能とする簡易形電動6輪車を手動車いすメーカーと共同開発しております。そして障がい者の方にとって唯一の自力移動手段であることを踏まえ、使いやすさと安全性を重点に、一層の軽量化、小型化、高機能化を目指しております。 義足については、「使う人の要求を、作る人の立場で考える」というコンセプトのもと、様々な日本の生活環境、体型、年齢などに合わせた最適な義足を提供するため、パーツ選択や交換、調整を容易に行えるモジュール化した義足部品の研究開発を行っております。膝継手では、歩行の際に求められる伸展屈曲調節機能を備えた油圧制御機構や膝折れ防止機構など、安全性、快適性を追求した機能とともに、「見せる義足」として世界に先駆けてデザイン性を重視した製品は、グッドデザイン賞及び文部科学大臣表彰を受賞し、市場からも高い評価をいただいております。また、軽量化を追求した高齢者向け義足や小児用義足など、ユーザにとって最適な義足を提供するための開発を行っております。更に、スポーツ用義足は、陸上競技用の疾走用膝継手やカーボン製足部、クロスカントリースキー用のステップ膝継手はパラリンピック競技選手などトップアスリートの方々にも使用して頂いております。今後は、2020年の東京パラリンピックに向け、更なる製品開発を行います。平成26年9月に販売を開始した「ACSIVE」は、名古屋工業大学の受動歩行ロボット研究から共同開発した、モーターも電源もいらない『無動力の歩行支援機』です。シンプル薄型軽量(500g台)設計で、簡単・スタイリッシュに脚に装着でき、装着すると楽に歩くことができます。歩行中、腰ユニットのバネが膝を振り出す時にスムーズに力を放出し一歩一歩をアシストします。販売開始から1年半になりますが、多くの方にご購入いただき、愛用され、好評を頂いております。皆さまからのご要望が多かった片手でも簡単に装着できる ACSIVE Easy fitを4月から販売開始し、更に幅広い方にご使用していただけるようになりました。今後は、海外での販売拠点を構築し、海外展開を計画しております。 なお、福祉機器関連事業の研究開発活動に係る費用は33百万円であります。