河西工業（7256）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、次の社訓、経営理念、経営方針及び行動指針を経営の基本方針として掲げ、企業活動を行っております。 ＜社訓＞１．社会の信用を　"Gain Trust from Society"２．企業の繁栄を　"Seek Prosperity for Company"３．相互の幸福を　"Share Happiness with Everybody" ＜経営理念＞当社グループは、誠意と新しい技術の創造によって、価値ある商品、サービスをグローバルに提供し、顧客・株主・従業員をはじめ、全ての関わる人々の幸福を実現します。 当社グループは、過去数年間で毀損した経営基盤を再構築するため、2027年度を最終年度とする中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration ("KTA")」を策定し、2025年４月28日に発表しました。 ＜目指す姿＞当社グループは、不透明な事業環境の中、KTAにて以下の三領域を柱に、主要経営課題（収益・財務・ガバナンス）の解決に取り込むことにより、経営再建を果たし、成長軌道へのスタートラインに立つことを目指します。１. 北米事業構造改革を中心とした収益改善により2027年度営業利益４～５％２. キャッシュコンバージョンサイクルの改善によるフリーキャッシュフロー創出３. グローバル組織、グローバルプロセスの構築 また、当社の持続的な成長に向けて、新規事業創出とイノベーション開発投資へのシフト、及び人的資本経営を推進します。当社グループは、このKTAを着実に実行することにより、経営の再建と将来の成長への基盤を確かなものとし、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 当社グループを取り巻く経営環境＜企業構造＞当社グループは、自動車分野を事業領域と位置づけ、研究開発・生産技術開発・営業活動を担っている当社を中心に、世界各国において製造・販売を行う各事業会社で構成されております。各事業会社は、それぞれの国において、得意先への納入体制を確立し、自律した形で事業運営を行っております。 ＜事業を行う市場の状況＞当社グループの事業領域である自動車業界では、企業間の競争が世界規模でますます激しくなっております。原材料費やエネルギー価格の高止まり、人件費の上昇が続いており、市場の回復は依然として緩やかなものとなっております。さらに、地政学リスクの高まりや米国の関税政策の影響もあり、グローバルサプライチェーンに不確実性が増しております。また、電動化へのシフトは一時的には停滞しているものの、中長期的には技術革新と共に普及していく大きな流れは変わらないと思われ、各メーカーは新型電動車の投入を進めております。このような経営環境の中、市場の回復は見通しにくい状況ではございますが、当社グループは経営再建を目指して、事業構造改革の取り組みを進めているところであります。 ＜主要製品・サービスの内容＞当社の主力事業は、ドアトリム・ルーフトリムをはじめとする自動車内装トリムシステム部品の企画・開発・生産であります。当社は独立系部品メーカーとして、全自動車メーカー（OEM）に対しビジネスの門戸を拡げ、高級ブランド車から軽自動車、商用車に至る幅広い得意先ニーズにお応えするために、企画・開発・設計・実験、そして生産に至る一貫した体制で高品質、低コストの製品づくりを追求しております。 ＜顧客基盤＞主得意先は、日本の自動車メーカーであります。自動車メーカー各社の海外現地生産に追従し、当社は1986年（昭和61年）の北米を皮切りに、積極的な海外展開を進めてまいりました。近年、飛躍的な成長を遂げている中国やアジア諸国においてもすでに供給体制を構築しており、全世界にネットワークを確立しております。製品の現地開発・生産を進めるとともに、非進出国における現地部品メーカーとの技術援助契約の締結、そしてこれらを統括管理するワールドワイドな経営の確立にも努め、グローバルな競争力強化を図っております。 ＜競争優位性＞当社は内外装トリムシステムサプライヤーとして、キャビントリム・ラゲッジトリム・防音部品など取扱製品の性能向上に取り組むとともに、「快適な移動空間の創造」をありたい姿としてイノベーション開発ロードマップを策定し、未来を先取りする付加価値の高い製品づくりに取り組んでおります。当社は世界各地に生産拠点があり、それぞれの地域や得意先に対応するための開発機能を持っております。製品設計から制作までを一貫して行う開発体制と、お客様にご満足いただける製品を提供するためのグローバルに統一・強化された生産体制で、自動車内外装部品の新しい価値を創造する製品を提供してまいります。 ＜販売網＞当社グループは高い技術力とともに、最高の品質と価格競争力をもった製品をグローバルに供給するために、国内はもとより、世界９か国に所在する子会社等を通じて販売網を確立しております。 (3) 会社の対処すべき課題当社グループは、販売先OEMの減産や生産の不安定化等の厳しい環境変化に直面した結果、2021年３月期以降は売上高が大幅に減少し固定費の負担も大きくなり、３期連続で大幅な営業損失を計上しましたが、2024年３月期に４期ぶりに営業利益を黒字化しました。しかしながら、2025年３月期は、北米地域では依然として赤字が継続していることから、営業赤字となりました。これが今後の課題となっています。今後の見通しにつきましては、足元では米国における関税政策、為替変動、原材料・エネルギー価格の高止まりや賃金上昇の影響等により、厳しい外部環境が継続すると予想されます。このような経営環境下、グループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くべく、 北米地域を中心とした事業改革の継続や不採算事業の撤退等も含めた拠点再編などの抜本的な経営再建策を策定し、実行に取組んでおります。その結果、足元では着実に諸施策の効果が発現し、業績の改善が進んでおります。経営体制につきましても、2024年11月１日に日産自動車株式会社を割当先とする第三者割当の方法による優先株式の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます。）に係る払込みが完了し、日産自動車株式会社が指名する者２名が当社取締役に就任しております。このうち１名は当社の代表取締役社長 社長役員に、他の１名は、製造部門、北米地域統括を担当する取締役 副社長役員に就任しております。2025年４月に公表した中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」（以下「KTA」）の策定を主導するなど、経営再建に向けた新たな体制をスタートしております。新経営体制の下、事業構造改革への取組みを更に加速し、経営再建の早期達成に邁進していく所存でございます。なお、2026年３月期の連結業績予想を以下のとおり見込んでおります。為替レートにつきましては、１米ドル150円を想定しております。 （連結業績予想）売上高 200,000百万円営業利益 3,500百万円経常利益1,500百万円親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,000百万円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、次の社訓、経営理念、経営方針及び行動指針を経営の基本方針として掲げ、企業活動を行っております。 ＜社訓＞１．社会の信用を　"Gain Trust from Society"２．企業の繁栄を　"Seek Prosperity for Company"３．相互の幸福を　"Share Happiness with Everybody" ＜経営理念＞当社グループは、誠意と新しい技術の創造によって、価値ある商品、サービスをグローバルに提供し、顧客・株主・従業員をはじめ、全ての関わる人々の幸福を実現します。 当社グループは、過去数年間で毀損した経営基盤を再構築するため、2027年度を最終年度とする中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration ("KTA")」を策定し、2025年４月28日に発表しました。 ＜目指す姿＞当社グループは、不透明な事業環境の中、KTAにて以下の三領域を柱に、主要経営課題（収益・財務・ガバナンス）の解決に取り込むことにより、経営再建を果たし、成長軌道へのスタートラインに立つことを目指します。１. 北米事業構造改革を中心とした収益改善により2027年度営業利益４～５％２. キャッシュコンバージョンサイクルの改善によるフリーキャッシュフロー創出３. グローバル組織、グローバルプロセスの構築 また、当社の持続的な成長に向けて、新規事業創出とイノベーション開発投資へのシフト、及び人的資本経営を推進します。当社グループは、このKTAを着実に実行することにより、経営の再建と将来の成長への基盤を確かなものとし、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 当社グループを取り巻く経営環境＜企業構造＞当社グループは、自動車分野を事業領域と位置づけ、研究開発・生産技術開発・営業活動を担っている当社を中心に、世界各国において製造・販売を行う各事業会社で構成されております。各事業会社は、それぞれの国において、得意先への納入体制を確立し、自律した形で事業運営を行っております。 ＜事業を行う市場の状況＞当社グループの事業領域である自動車業界では、企業間の競争が世界規模でますます激しくなっております。原材料費やエネルギー価格の高止まり、人件費の上昇が続いており、市場の回復は依然として緩やかなものとなっております。さらに、地政学リスクの高まりや米国の関税政策の影響もあり、グローバルサプライチェーンに不確実性が増しております。また、電動化へのシフトは一時的には停滞しているものの、中長期的には技術革新と共に普及していく大きな流れは変わらないと思われ、各メーカーは新型電動車の投入を進めております。このような経営環境の中、市場の回復は見通しにくい状況ではございますが、当社グループは経営再建を目指して、事業構造改革の取り組みを進めているところであります。 ＜主要製品・サービスの内容＞当社の主力事業は、ドアトリム・ルーフトリムをはじめとする自動車内装トリムシステム部品の企画・開発・生産であります。当社は独立系部品メーカーとして、全自動車メーカー（OEM）に対しビジネスの門戸を拡げ、高級ブランド車から軽自動車、商用車に至る幅広い得意先ニーズにお応えするために、企画・開発・設計・実験、そして生産に至る一貫した体制で高品質、低コストの製品づくりを追求しております。 ＜顧客基盤＞主得意先は、日本の自動車メーカーであります。自動車メーカー各社の海外現地生産に追従し、当社は1986年（昭和61年）の北米を皮切りに、積極的な海外展開を進めてまいりました。近年、飛躍的な成長を遂げている中国やアジア諸国においてもすでに供給体制を構築しており、全世界にネットワークを確立しております。製品の現地開発・生産を進めるとともに、非進出国における現地部品メーカーとの技術援助契約の締結、そしてこれらを統括管理するワールドワイドな経営の確立にも努め、グローバルな競争力強化を図っております。 ＜競争優位性＞当社は内外装トリムシステムサプライヤーとして、キャビントリム・ラゲッジトリム・防音部品など取扱製品の性能向上に取り組むとともに、「快適な移動空間の創造」をありたい姿としてイノベーション開発ロードマップを策定し、未来を先取りする付加価値の高い製品づくりに取り組んでおります。当社は世界各地に生産拠点があり、それぞれの地域や得意先に対応するための開発機能を持っております。製品設計から制作までを一貫して行う開発体制と、お客様にご満足いただける製品を提供するためのグローバルに統一・強化された生産体制で、自動車内外装部品の新しい価値を創造する製品を提供してまいります。 ＜販売網＞当社グループは高い技術力とともに、最高の品質と価格競争力をもった製品をグローバルに供給するために、国内はもとより、世界９か国に所在する子会社等を通じて販売網を確立しております。 (3) 会社の対処すべき課題当社グループは、販売先OEMの減産や生産の不安定化等の厳しい環境変化に直面した結果、2021年３月期以降は売上高が大幅に減少し固定費の負担も大きくなり、３期連続で大幅な営業損失を計上しましたが、2024年３月期に４期ぶりに営業利益を黒字化しました。しかしながら、2025年３月期は、北米地域では依然として赤字が継続していることから、営業赤字となりました。これが今後の課題となっています。今後の見通しにつきましては、足元では米国における関税政策、為替変動、原材料・エネルギー価格の高止まりや賃金上昇の影響等により、厳しい外部環境が継続すると予想されます。このような経営環境下、グループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くべく、 北米地域を中心とした事業改革の継続や不採算事業の撤退等も含めた拠点再編などの抜本的な経営再建策を策定し、実行に取組んでおります。その結果、足元では着実に諸施策の効果が発現し、業績の改善が進んでおります。経営体制につきましても、2024年11月１日に日産自動車株式会社を割当先とする第三者割当の方法による優先株式の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます。）に係る払込みが完了し、日産自動車株式会社が指名する者２名が当社取締役に就任しております。このうち１名は当社の代表取締役社長 社長役員に、他の１名は、製造部門、北米地域統括を担当する取締役 副社長役員に就任しております。2025年４月に公表した中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」（以下「KTA」）の策定を主導するなど、経営再建に向けた新たな体制をスタートしております。新経営体制の下、事業構造改革への取組みを更に加速し、経営再建の早期達成に邁進していく所存でございます。なお、2026年３月期の連結業績予想を以下のとおり見込んでおります。為替レートにつきましては、１米ドル150円を想定しております。 （連結業績予想）売上高 200,000百万円営業利益 3,500百万円経常利益1,500百万円親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,000百万円

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況世界経済は緩やかな回復となりつつあるものの、米国トランプ政権の関税政策、中東やロシア・ウクライナでの不安定な国際情勢による地政学的リスクや下振れ要因が多く、先行き不透明感が増してきております。わが国の経済も、物価上昇により内需の中心である個人消費の落ち込みが続くと予想されます。こうした中、当社グループの関連する自動車業界は、中国市場などでの電気自動車（BEV）へのシフト、トランプ政策を巡る不確実性の拡大により、市場の回復は見通しにくい状況が続くものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは経営再建を目指して、100年に一度と言われる変革に対応すべく事業構造改革の取り組みを進めているところであります。 a．財政状態総資産は1,448億31百万円と前連結会計年度末に比べ、20億93百万円の増加（＋1.5％）となりました。負債は1,219億22百万円と前連結会計年度末に比べ、５億70百万円の減少（△0.5％）となりました。純資産は229億９百万円と前連結会計年度末に比べ、26億64百万円の増加（＋13.2％）となりました。 b．経営成績売上高は2,188億１百万円と前連結会計年度に比べ45億61百万円（＋2.1％）の増収となりました。営業損失は２億89百万円(前連結会計年度は16億53百万円の営業利益)、経常損失は12億88百万円(前連結会計年度17億22百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は91億82百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失15億59百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　（日本）売上高は522億６百万円と前連結会計年度に比べ63億10百万円（△10.8％）の減収となり、セグメント利益は47億54百万円と前連結会計年度に比べ７億11百万円の増益となりました。 （北米）売上高は1,168億88百万円と前連結会計年度に比べ110億38百万円（＋10.4％）の増収となり、セグメント損失は63億25百万円と前連結会計年度に比べ７億50百万円の損失の増加となりました。 （欧州）売上高は275億49百万円と前連結会計年度に比べ48億９百万円（＋21.2％）の増収となり、セグメント損失は２億94百万円と前連結会計年度に比べ６億96百万円の損失の減少となりました。 （アジア）売上高は221億56百万円と前連結会計年度に比べ49億76百万円（△18.3％）の減収となり、セグメント利益は14億98百万円と前連結会計年度に比べ23億23百万円の減益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、267億30百万円（前連結会計年度末比48億31百万円の増加）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失69億22百万円となりましたが、減価償却費73億16百万円、減損損失42億13百万円等による資金の増加があり、一方で、仕入債務の減少39億60百万円等により、９億11百万円の収入（前連結会計年度は５億47百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出56億37百万円等により、51億70百万円の支出（前連結会計年度は８億71百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少135億９百万円、長期借入れによる収入235億39百万円、長期借入金の返済による支出67億83百万円、株式の発行による収入60億円等により、73億２百万円の収入（前連結会計年度は107億42百万円の支出）となりました。 ③　生産、受注及び販売の状況a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本52,241△10.1北米116,861＋10.6欧州27,544＋19.9アジア22,174△17.4合計218,822＋2.5 (注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。２　金額は、販売価格によるものであります。３　当連結会計年度において、日本セグメントの生産高に著しい変動がありました。これは当連結会計年度の当社受注車種の減産によるものであります。４　当連結会計年度において、北米セグメントの生産高に著しい変動がありました。これは当連結会計年度の当社受注車種の増産や新車立上げによるものであります。５　当連結会計年度において、欧州セグメントの生産高に著しい変動がありました。これは当連結会計年度の当社受注車種の増産や新車立上げによるものであります。６　当連結会計年度において、アジアセグメントの生産高に著しい変動がありました。これは当連結会計年度の当社受注車種の減産によるものであります。 b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本51,756△16.13,617△52.6北米117,933＋11.19,433＋12.5欧州28,281＋22.92,384＋44.4アジア21,544△21.51,307△31.9合計219,516＋0.516,742△14.5 (注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。２　当連結会計年度において、日本セグメントの受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは当連結会計年度の当社受注車種の減産によるものであります。３　当連結会計年度において、北米セグメントの受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは当連結会計年度の当社受注車種の増産や新車立上げによるものであります。４　当連結会計年度において、欧州セグメントの受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは当連結会計年度の当社受注車種の増産や新車立上げによるものであります。５　当連結会計年度において、アジアセグメントの受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは当連結会計年度の当社受注車種の減産によるものであります。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本52,206△10.8北米116,888＋10.4欧州27,549＋21.2アジア22,156△18.3合計218,801＋2.1 (注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。２　当連結会計年度において、日本セグメントの販売高に著しい変動がありました。これは当連結会計年度の当社受注車種の減産によるものであります。３　当連結会計年度において、北米セグメントの販売高に著しい変動がありました。これは当連結会計年度の当社受注車種の増産や新車立上げによるものであります。４　当連結会計年度において、欧州セグメントの販売高に著しい変動がありました。これは当連結会計年度の当社受注車種の増産や新車立上げによるものであります。５　当連結会計年度において、アジアセグメントの販売高に著しい変動がありました。これは当連結会計年度の当社受注車種の減産によるものであります。６　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日産自動車株式会社114,05553.2111,33150.9本田技研工業株式会社41,02319.145,45620.8 ７　上記の日産自動車株式会社の販売高には、同社の関係会社(NISSAN NORTH AMERICA,INC.、NISSAN MEXICANA S.A. de C.V.、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.、日産車体株式会社、東風日産乗用車公司、鄭州日産汽車有限公司、日産 (中国) 投資有限公司、Nissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.、Renault Nissan AutomotiveIndia Private Limitedの９社)向けの販売高を含めております。８　上記の本田技研工業株式会社の販売高には、同社の子会社(Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada Inc.、Honda Manufacturing of Alabama,LLC、Honda Manufacturing of Indiana,LLC、Honda de Mexico.S.A.de C.V.、株式会社本田技術研究所、広汽本田汽車有限公司、東風本田汽車有限公司、Honda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.、P.T. Honda Prospect Motorの10社)向けの販売高を含めております。 (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　（a）財政状態の分析（資産の部）総資産は1,448億31百万円と前連結会計年度末に比べ、20億93百万円の増加（＋1.5％）となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品16億46百万円減少、現金及び預金が37億77百万円増加したことによるものであります。（負債の部）負債は1,219億22百万円と前連結会計年度末に比べ、５億70百万円の減少（△0.5％）となりました。この主な要因は、長期借入金が651億37百万円増加、短期借入金が616億39百万円減少、支払手形及び買掛金が20億52百万円減少、固定負債リース債務が３億48百万円減少、流動負債その他が17億68百万円減少したことによるものであります。 （純資産の部）純資産は229億９百万円と前連結会計年度末に比べ、26億64百万円の増加（＋13.2％）となりました。この主な要因は、利益剰余金が31億82百万円減少、為替換算調整勘定が53億82百万円増加、非支配株主持分が３億87百万円増加したことによるものであります。 (b)経営成績の分析（前連結会計年度と当連結会計年度の増減分析）当連結会計年度の売上高は、日本・中国を始めとするアジア地域で主要得意先の生産台数が減少したものの、北米地域、欧州地域における主要得意先の生産台数の増加に加え円安による為替影響により、2,188億１百万円と前連結会計年度に比べ45億61百万円（＋2.1％）の増収となりましたが、急激なインフレ率の上昇による諸費用（労務費、材料費、物流費、電力料等）の高騰や、新規車種立上げ関連費用の増加、為替の影響により、２億89百万円（前連結会計年度は営業利益16億53百万円）の営業損失となりました。また経常損失は12億88百万円（前連結会計年度は経常利益17億22百万円）となりました。なお、不採算事業からの撤退に伴う特別損失等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、91億82百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失15億59百万円）となりました。 （計画値と実績値の増減分析）売上高は主要得意先の生産台数等の増加や改善、円安影響などにより予想値に比べ4.2％増となりました。取引先への販売価格の改定交渉、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続などの経営改革の断行を行いましたが、営業利益は、KMEXの買掛金処理等を見直した結果、予想値より約8億円減少しました。一方、経常利益は、本業外での為替差益を計上したこと等により、予想値より約2億円増加 いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に米国子会社の事業用資産について、正味売却価額を再評価した結果、減損損失を約31億円計上したため、約90億円の損失となりました。 2025年３月期 （計画）2025年３月期 （実績）2025年３月期(計画比)売上高210,000百万円218,801百万円　8,801百万円増 （4.2％増）営業利益又は営業損失(△)500百万円△289百万円△789百万円減 （－）経常損失(△)△1,500百万円△1,288百万円212百万円増 （－）親会社株主に帰属する当期純損失(△)△11,000百万円△9,182百万円1,818百万円増 （－） (注) 計画値は、2025年４月28日付け「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した数値であります。 （c）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （d）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)　会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。 （e）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (日本)物価上昇により内需の中心である個人消費の落ち込みからの新車購買意欲も落ち込み、売上高は522億６百万円と前連結会計年度比63億10百万円の減収（△10.8％）となりましたが、経営改革の断行の効果によりセグメント利益は47億54百万円と前連結会計年度比７億11百万円の増益（＋17.6％）となりました。(北米)主要得意先の生産台数の増加や為替の影響により、売上高は1,168億88百万円と前連結会計年度比110億38百万円の増収（＋10.4％）となりました。ただし、原材料費・労務費・物流費の高騰により、セグメント損失は63億25百万円（前連結会計年度はセグメント損失55億74百万円）となりました。(欧州)好調な主要得意先の生産台数に支えられ、売上高は275億49百万円と前連結会計年度比48億９百万円の増収（＋21.2％）となりました。セグメント損失は２億94百万円（前連結会計年度はセグメント損失９億91百万円）となりました。(アジア)アセアン地域は生産台数回復傾向にある一方、中国地域は期初からの主要得意先の販売不振が回復遅れに影響し、売上高は221億56百万円と前連結会計年度比49億76百万円の減収（△18.3％）となり、セグメント利益は14億98百万円と前連結会計年度比23億23百万円の減益（△60.8％）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（a）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （b）当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要は、材料費、経費、労務費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規車種の生産準備に係わる金型、生産設備、新工場の増新設及び設備の更新等の投資資金であります。当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、これら資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローを主とし、必要に応じて金融機関からの借入等により資金を充当しております。また、国内連結子会社にＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入、海外連結子会社についても当社がグループ資金を一元管理することで資金の効率化を図っております。さらに、当社は適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元流動性を検証することなどにより流動性のリスクを管理しております。当社は、2024年11月１日、当社グループの安定的な事業運営の継続、自己資本の充実による財務体質の改善・強化及び経営再建を確実とするための抜本的な構造改革施策の実施に必要な資金を確保することを目的として、日産自動車株式会社より、総額60億円の本第三者割当増資を実行いただきました。また、2024年11月１日、株式会社りそな銀行はデットデットスワップ（以下、「本DDS」といいます。）を実行しました。このように、急速な外部環境の変化に対応するため手元流動性を高め、緊急時の資金対応に備えております。 （c）資金配分について当社グループ全体として得られた資金は、設備投資、株主還元、手元資金に振り分けております。設備投資については、経営戦略を踏まえた投資意義や投資資金の回収可能性を検討の上、投資の可否を判断しております。また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針としており、配当政策については、継続的かつ安定的な配当の維持を目指しております。手元資金については、適切な事業環境に応じて一定の水準に抑えることでグループ全体の資金効率を高めていくよう努めております。なお、翌連結会計年度の設備投資予定額につきましては、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。