ミクニ

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載された事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。当グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識してリスク管理を行うとともに、リスクが現実化した場合に備えて損失を最小限に抑える取り組みを進めております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 ① 経済状況に関するリスク 当グループの連結売上高の80％以上を占めるモビリティ事業が製造販売する製品の需要は、販売先の国または地域における経済状況の影響を受けます。主要販売先である日本、中国、インド、東南アジア、北米、欧州における景気後退とそれに伴う需要の減少は、当グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替・金利などの金融市場変動に関するリスク 当グループは日本に加えて北米、欧州、アジアにおいて事業を展開しております。そのため、各国・各地域における為替相場や金利の変動は、当地における当グループの製品に対する需要のほか、取引価格や仕入価格、金融費用などを通じて当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外現地法人の損益計算書及び貸借対照表は現地通貨建てで作成されておりますが、連結財務諸表の作成に際して円換算されているため、現地通貨では変動がない場合でも換算時の為替相場によって円換算価額が影響を受ける可能性があります。 ③ 法令と規制に関するリスク 当グループの中核を担うモビリティ事業は、四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心としております。そのため、日本国内のみならず事業を展開する海外各国において、自動車の排出ガス規制や燃費規制、工場から排出される汚染物質に係る規制などの様々な法令や規制の影響を受けます。こうした法令や規制の予期せぬ変更は、当グループの開発生産販売活動に影響を及ぼし、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な脱炭素化の流れに応じた内燃機関車に係る新車販売規制などにも影響される可能性があります。 ④ 原材料や部品などの調達や価格変動に関するリスク 当グループは製品製造に必要な原材料や部品を国内外から調達しております。安定的な調達のため、複数の調達先の確保や代替品の検討などを行っておりますが、地政学リスクの高まりや需給バランスの悪化などによって資材価格の高騰や調達難が生じた場合、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当グループは、コスト上昇分の適切な価格転嫁に努めております。 ⑤ 製品の品質に関するリスク 当グループは品質を最優先にして製品を設計、生産、販売しておりますが、予期せぬ原因により製品に欠陥が生じるリスクがあります。製品の欠陥は品質保証に係る費用を増大させるほか、当グループ製品の品質に対する信頼性の低下を招き、製品需要を減退させる可能性があります。そのため、当グループは品質に関するリスクの重大性を認識し、常日頃から品質に関する意識を高めるとともに、仕入から生産、物流、販売までを一貫して見通せる仕組みを導入して製品の品質確保に努めております。 ⑥ 競合に関するリスク 当グループの事業は、競合先である他の部品メーカーや納入先メーカーの生産状況によって影響を受けます。また、主力であるモビリティ事業においては、パワートレインの電動化やエネルギーの多様化の進展が将来的に予想され、異業種から自動車業界に参入する機会が増えております。こうした業界の構造変化や競合の状況が当グループの想定を上回って進行した場合、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 大規模災害や感染症に関するリスク 地震や台風などの自然災害によって、当グループ及び納入先や調達先を含めた当グループのサプライチェーンが被害を受ける可能性があります。また、当グループの国内拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しているため、大規模な災害が発生した場合、当グループの製造販売活動が著しく落ち込み、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当グループは製造拠点の耐震性強化を図るほか、防災訓練の実施や防災・災害復旧マニュアルの整備など事前対策に取り組んでおります。また、新たな感染症の世界的な大流行などによっても、当社の製造販売活動が影響を受ける可能性があります。 ⑧ グローバルな事業展開に関するリスク 当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。それぞれのリスクには適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・紛争の勃発 ・労働環境の違いによる争議等の発生 ・サイバーテロを含むテロ攻撃、戦争、財政破綻など ・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害 ・予期せぬ訴訟

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載された事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。当グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識してリスク管理を行うとともに、リスクが現実化した場合に備えて損失を最小限に抑える取り組みを進めています。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 ① 経済状況に関するリスク 当グループの連結売上高の80％以上を占めるモビリティ事業が製造販売する製品の需要は、販売先の国または地域における経済状況の影響を受けます。主要販売先である日本、中国、インド、東南アジア、北米、欧州における景気後退とそれに伴う需要の減少は、当グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替・金利などの金融市場変動に関するリスク 当グループは日本に加えて北米、欧州、アジアにおいて事業を展開しております。そのため、各国・各地域における為替相場や金利の変動は、当地における当グループの製品に対する需要のほか、取引価格や仕入価格、金融費用などを通じて当グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外現地法人の損益計算書及び貸借対照表は現地通貨建てで作成されていますが、連結財務諸表の作成に際して円換算されているため、現地通貨では変動がない場合でも換算時の為替相場によって円換算価額が影響を受ける可能性があります。 ③ 法令と規制に関するリスク 当グループの中核を担うモビリティ事業は、四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心としています。そのため、日本国内のみならず事業を展開する海外各国において、自動車の排出ガス規制や燃費規制、工場から排出される汚染物質に係る規制などの様々な法令や規制の影響を受けます。こうした法令や規制の予期せぬ変更は、当グループの開発生産販売活動に影響を及ぼし、当グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な脱炭素化の流れに応じた内燃機関車に係る新車販売規制などにも影響される可能性があります。 ④ 原材料や部品などの調達や価格変動に関するリスク 当グループは製品製造に必要な原材料や部品を国内外から調達しています。安定的な調達のため、複数の調達先の確保や代替品の検討などを行っていますが、地政学リスクの高まりや需給バランスの悪化などによって資材価格の高騰や調達難が生じた場合、当グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当グループは、コスト上昇分の適切な価格転嫁に努めております。 ⑤ 製品の品質に関するリスク 当グループは品質を最優先にして製品を設計、生産、販売しておりますが、予期せぬ原因により製品に欠陥が生じるリスクがあります。製品の欠陥は品質保証に係る費用を増大させるほか、当グループ製品の品質に対する信頼性の低下を招き、製品需要を減退させる可能性があります。そのため、当グループは品質に関するリスクの重大性を認識し、常日頃から品質に関する意識を高めるとともに、仕入から生産、物流、販売までを一貫して見通せる仕組みを導入して製品の品質確保に努めております。 ⑥ 競合に関するリスク 当グループの事業は、競合先である他の部品メーカーや納入先メーカーの生産状況によって影響を受けます。また、主力であるモビリティ事業においては、パワートレインの電動化やエネルギーの多様化の進展が将来的に予想され、異業種から自動車業界に参入する機会が増えています。こうした業界の構造変化や競合の状況が当グループの想定を上回って進行した場合、当グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 大規模災害や感染症に関するリスク 地震や台風などの自然災害によって、当グループ及び納入先や調達先を含めた当グループのサプライチェーンが被害を受ける可能性があります。また、当グループの国内拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しているため、大規模な災害が発生した場合、当グループの製造販売活動が著しく低下し、当グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当グループは製造拠点の耐震性強化を図るほか、防災訓練の実施や防災・災害復旧マニュアルの整備など事前対策に取り組んでおります。また、新たな感染症の世界的な大流行などによっても、当社の製造販売活動が影響を受ける可能性があります。 ⑧ グローバルな事業展開に関するリスク 当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。それぞれのリスクには適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・紛争の勃発 ・労働環境の違いによる争議等の発生 ・サイバーテロを含むテロ攻撃、戦争、財政破綻などのリスク ・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害 ・予期せぬ訴訟リスク

３【事業等のリスク】 当グループにおいては取締役、執行役員等で構成されるサステナビリティ委員会が環境マネジメント、労働安全衛生マネジメントの担当も包括し、多方面におけるリスク発生要因を想定、分析し、リスクの顕在化を回避するとともに、リスク顕在化の際の損失を最小限に抑える取り組みを実施しております。サステナビリティ委員会は、上記に加え、ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点から長期的リスクを想定し、対応を進めております。 企業倫理や法令等への違反を含むコンプライアンスリスクに関しては、コンプライアンス委員会が研修などを通じリスクを最小化する取り組みを進めるほか、内部通報制度を周知しコンプライアンスが遵守されていることを確認しております。 有価証券報告書に記載の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 ① 感染症に関するリスク 新型コロナウイルス感染症の拡大から世界はようやく社会活動を正常化し始めています。とはいえ、新たな感染症が拡大するリスクは常にあり、引き続きグループを挙げて感染予防と感染拡大防止の対策を徹底するとともに、世界での感染症の状況を注視し、必要に応じて当グループの活動、組織を見直してまいります。 ② 地政学リスク 地政学的な緊張が続いており、特にロシアによるウクライナ侵攻後は各国でエネルギー政策の見直しが進み、産業の変化について長期的な予測が困難になっています。当グループは短期的、長期的な経営環境の変化に対し素早く対応できるようリスクを想定し、複数の調達先を確保するなどして生産の安定化に努めるとともに、脱炭素に向けた解を複数想定し製品開発を進めております。 ③ コスト上昇のリスク 感染症拡大からの景気回復、地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰などから原材料費、輸送費、燃料費等が上昇しています。当グループはこうしたコストの上昇を適切に販売価格に転嫁することに努めております。 ④地球環境に関するリスク 地球環境に関する議論が世界的に進展し、自動車の排ガス規制、工場の汚染物質排出規制など環境に係る規制が変化し、当グループの開発、生産活動が影響を受ける可能性があります。同時に気候変動問題の解決は地球規模の課題であり、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」との理念を掲げる当グループが第一に取り組むべき課題であると認識しております。当グループは「2050年カーボンニュートラル」を宣言しており、その中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量及びミクニグループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。Scope３の温室効果ガスの排出量削減に向けては、販売した製品による温室効果ガスの排出量を削減するため、高効率でクリーンな最終製品への搭載を増やすことを目指し、販売、開発体制を強化しています。 ⑤ 競合・需要変動等に関するリスク 当グループの事業は、国内外の景気動向によって影響を受けるほか、サプライチェーンにおいては他の部品メーカーや納入先メーカーの生産状況によっても影響を受けます。また、主力である自動車関連品事業においては、長期的に自動車の電動化や自動運転の実証研究が進むことが想定され、他産業の企業が自動車産業に進出する機会が増えています。これにより、当グループの事業環境が長期的に変化する可能性があります。さらに、感染症の拡大によって需要が影響を受けると同時に、部品不足によってサプライチェーンの生産が制約を受けることも経験しました。これらのリスクに対応するため、当グループは長期の技術動向を慎重に見極めるとともに、開発期間の短縮を図り市場の変化に対応してまいります。組織においては、営業と開発、生産と購買の機能を一体化し運営することで、自動車関連品事業の効率を向上してまいります。 ⑥ 為替・金利などの金融市場変動によるリスク 当グループは日本の他に北米、欧州、アジアにおいても事業を展開しており、為替変動が当グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、各国のインフレ対策や金融政策の動向によっては、日本及び各現地法人の金融収支等が影響を受けます。金融市場の変動が当グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性もあります。当グループは、取引における為替リスクを軽減するため、仕入と販売における通貨のマッチング、為替先物予約等によるヘッジなどを実施しております。 ⑦ 製品の品質に関するリスク 当グループは品質を最優先にして製品を設計、生産、販売しておりますが、予期せぬ原因により製品に欠陥が生じるリスクがあります。加えて、品質に対する信頼性の低下は、当グループの製品需要を減退させる要因ともなり得るため、品質に関するリスクが当グループに及ぼす影響は非常に大きいと認識しております。品質に関するリスクに対応するため、当グループは常日頃から製品の品質に関する会社全体の意識を高めるとともに、仕入から生産、物流、販売までを一貫して見通せる仕組みを取り入れ、製品の品質確保に努めております。 ⑧ 大規模災害に関するリスク 当グループの国内拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しております。「つながる工場」を目指してネットワークを活用することに加え、サイバー攻撃による影響もリスクとして想定しております。当グループは大規模地震、サイバーテロの発生による被害を最小限に抑え、事業継続を図るべく、危機管理に関する規程類や体制を整備するほか、サステナビリティ委員会が中心となり具体的諸施策を検討し、実行しております。地震等の自然災害に対しては、データセンター棟や生産棟の一部に免震装置を備えるなど、建屋の耐震性強化を図っております。加えて、従業員、お取引先向けの安否確認システムを導入したほか、防災・災害復旧マニュアルを整備し、防災訓練を実施、事前対策に取り組んでおります。 ⑨ グローバルな事業展開に関するリスク 当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。それぞれのリスクには適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・新たな感染症の拡大・紛争の勃発・法律・規制・税制等の変更・労働環境の違いによる争議等の発生・サイバーテロを含むテロ攻撃、戦争、財政破綻などのリスク・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害・予期せぬ訴訟リスク

２【事業等のリスク】 当グループにおいては取締役、執行役員等で構成されるリスク管理委員会が多方面におけるリスク発生原因を把握、分析しリスクの顕在化を回避するとともに、リスク顕在化の際の損失を最小限に抑える取り組みを実施してまいりました。2022年4月には地球、社会の持続可能性の観点からリスクをとらえなおし、リスク管理委員会をサステナビリティ委員会に改め、リスク管理にとどまらずサステナビリティを推進する体制としております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 ① 新型コロナウイルス感染症に関するリスク 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大よる影響は最悪期を過ぎたとみられるものの、依然として感染症の収束は見通せず、「withコロナ」を前提とした事業の推進が求められています。新型コロナウイルスの感染拡大によるステークホルダーへの影響は取締役会、執行役員会で報告され、必要に応じて当グループの活動、組織を見直しております。「今必要な施策」と「将来を見据えて今やるべきこと」を整理し取り組むことで、当連結会計年度においては影響を最小限に抑えられたと考えております。「今必要な施策」として、グループを挙げて感染予防と感染拡大防止の対策を徹底しております。また、財務においては資金の確保に努めております。「将来を見据えて今やるべきこと」として、情報技術の導入と制度の変更により在宅勤務をはじめとする新しい働き方の定着を進めております。 ② 地政学リスクとそれに伴うエネルギー価格の変動リスク ロシアによるウクライナ侵攻の後、欧州を中心に地政学リスクが高まっているとの観測があります。また、欧米諸国や日本がロシアに経済制裁を加えたことでロシア産の石油やガスの輸出が減少し、世界で化石燃料の価格が上昇しています。化石燃料の価格上昇により再生可能エネルギーの普及がさらに進むとの見方もある一方、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるため、欧州の一部では石炭火力発電所や原子力発電所の運用を見直す動きが活発化しています。ロシアによるウクライナ侵攻は、各国のエネルギー政策を複雑化させており、侵攻以前に主流となっていた議論が実行に移るかが不透明になっています。当社はこうした短期的、長期的な経営環境の変化に対し素早く対応できるようリスクを想定し、複数の調達先を確保するなどして生産の安定化に努めております。 ③ 地球環境に関するリスク 地球環境に関する議論が世界的に進展し、自動車の排ガス規制、工場の汚染物質排出基準など環境に係る規制が変化し、当グループの開発、生産活動が影響を受ける可能性があります。 同時に気候変動問題の解決は地球規模の課題であり、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」との理念を掲げる当グループにとっては真摯に取り組むべき課題であると認識し、2050年カーボンニュートラルを目指すことを取締役会で決議しました。2030年までにScope１とScope２の温室効果ガスを2016年比で50％削減する計画を立て実行するとともに、Scope３の温室効果ガスの排出量削減に向けては、販売した製品による温室効果ガスの排出量を削減するため、高効率でクリーンな最終製品への搭載を増やすことを目指し、販売、開発体制を強化しています。 ④ 競合・需要変動等に関するリスク 当グループの事業は、国内外の景気動向によって影響を受けるほか、サプライチェーンにおいては他の部品メーカーや納入先メーカーの生産状況によっても影響を受けます。また、主力である自動車関連品事業においては、長期的に自動車の電動化や自動運転の実証研究が進むことが想定され、他産業の企業が自動車産業に進出する機会が増えています。これにより、当社の事業環境が長期的に変化する可能性があります。新型コロナウイルスの感染拡大により最終需要が影響を受けたほか、半導体などの部品不足が長期化しサプライチェーン全体で生産が制約を受けています。これらのリスクに対応するため、当グループは長期の技術動向を慎重に見極めるとともに、開発期間の短縮を図り市場の変化に対応してまいります。組織においては、営業と開発、生産と購買の機能を一体化し運営することで、自動車関連品事業全体の効率を向上してまいります。 ⑤ 為替・金利などの金融市場変動によるリスク 当グループは日本の他に北米、欧州、アジアにおいても事業を展開しており、為替変動が当グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の金融政策が日本及び各現地法人の金融収支等に影響を与えるほか、証券市場の変動が当グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当グループは、取引における為替リスクを軽減するため、仕入と販売における通貨のマッチング、為替先物予約等によるヘッジなどを実施しております。 ⑥ 製品の品質に関するリスク 当グループは品質を最優先にして製品を設計、生産、販売しておりますが、予期せぬ原因により製品に欠陥が生じるリスクがあります。加えて、品質に対する信頼性の低下は、当社製品の需要を減退させる要因ともなり得るため、品質に関するリスクが当グループに及ぼす影響は非常に大きいと認識しております。品質に関するリスクに対応するため、当グループは常日頃から製品の品質に対する意識を高めるとともに、仕入から、生産、物流、販売までを一貫して見通せる仕組みを取り入れ、製品の品質確保に努めております。 ⑦ 大規模災害に関するリスク 当グループの国内拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しております。加えて、あらゆるものがネットにつながる「IoT」の実用化を進める半面で、サイバー攻撃による影響も憂慮されます。当グループは大規模地震、サイバーテロの発生による被害を最小限に抑え、事業継続を図るべく、危機管理に関する規程類や体制を整備するほか、サステナビリティ委員会（旧、リスク管理委員会）及び災害対策小委員会において具体的諸施策を検討し、実行しております。地震等の自然災害に対しては、データセンター棟や生産棟の一部に免震装置を備えるなど、建屋の耐震性強化を図っております。加えて、従業員、お取引先向けの安否確認システムを導入したほか、防災・災害復旧マニュアルを整備し、防災訓練を実施、事前対策に取り組んでおります。 ⑧ グローバルな事業展開に関するリスク 当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。それぞれのリスクには適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・新たな感染症の拡大・法律・規制・税制等の急激な変更・貿易大国間の通商摩擦・労働環境の違いによる争議等の発生・サイバーテロを含むテロ攻撃、戦争、財政破綻などのリスク・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害・独禁法などに問われる訴訟リスク

２【事業等のリスク】 当グループにおいては取締役、執行役員等で構成されるリスク管理委員会が多方面におけるリスク発生原因を把握、分析しリスクの顕在化を回避するとともに、リスク顕在化の際の損失を最小限に抑える取り組みを実施しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 ① 新型コロナウイルス感染症に関するリスク 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大よって経済が縮小しており、その影響は当グループにも及んでおります。新型コロナウイルスの感染拡大によるステークホルダーへの影響は取締役会、執行役員会で報告され、必要に応じて当グループの活動、組織を見直しております。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、その影響を合理的に算定することは困難ですが、「今必要な施策」と「将来を見据えて今やるべきこと」を整理し取り組むことで、影響を最小限に抑えられるものと考えております。「今必要な施策」として、グループを挙げて感染予防と感染拡大防止の対策を徹底しております。また、財務においては資金の確保に努めております。「将来を見据えて今やるべきこと」として、情報技術の導入と制度の変更により在宅勤務をはじめとする新しい働き方の定着を進めております。 ② 競合・需要変動等に関するリスク 当グループの事業は、国内外の景気動向によって影響を受けるほか、サプライチェーンにおいては他の部品メーカーや納入先メーカーの生産状況によっても影響を受けます。また、主力である自動車関連品事業においては、長期的に自動車の電動化や自動運転の実証研究が進むことが想定され、他産業の企業が自動車産業に進出する機会が増えています。これにより、当社の事業環境が長期的に変化する可能性があります。さらには、新型コロナウイルスの感染拡大により最終需要が影響を受けることに加えて、サプライチェーンにおいて数量が変化する可能性もあります。これらのリスクに対応するため、当グループは長期の技術動向を慎重に見極めるとともに、開発期間の短縮を図り市場の変化に対応してまいります。組織においては、営業と開発、生産と購買の機能を一体化し運営することで、自動車関連品事業全体の効率を向上してまいります。 ③ 為替・金利などの金融市場変動によるリスク 当グループは日本の他に北米、欧州、アジアにおいても事業を展開しており、為替変動が当グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の金融政策が日本及び各現地法人の金融収支等に影響を与えるほか、証券市場の変動が当グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当グループは、取引における為替リスクを軽減するため、仕入と販売における通貨のマッチング、為替先物予約等によるヘッジなどを実施しております。 ④ 製品の品質に関するリスク 当グループは品質を最優先にして製品を設計、生産、販売しておりますが、予期せぬ原因により製品に欠陥が生じるリスクがあります。加えて、品質に対する信頼性の低下は、当社製品の需要を減退させる要因ともなり得るため、品質に関するリスクが当グループに及ぼす影響は非常に大きいと認識しております。品質に関するリスクに対応するため、当グループは常日頃から製品の品質に対する意識を高めるとともに、仕入から、生産、物流、販売までを一貫して見通せる仕組みを取り入れ、製品の品質確保に努めております。 ⑤ 大規模災害に関するリスク 当グループの国内拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しております。加えて、あらゆるものがネットにつながる「IoT」の実用化を進める半面で、サイバー攻撃による影響も憂慮されます。当グループは大規模地震、サイバーテロの発生による被害を最小限に抑え、事業継続を図るべく、危機管理に関する規程類や体制を整備するほか、リスク管理委員会及び災害対策小委員会において具体的諸施策を検討し、実行しております。地震等の自然災害に対しては、データセンター棟や生産棟の一部に免震装置を備えるなど、建屋の耐震性強化を図っております。加えて、従業員、お取引先の安否確認システムを導入したほか、防災・災害復旧マニュアルを整備し、防災訓練を実施、事前対策に取り組んでおります。 ⑥ グローバルな事業展開に関するリスク 当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。それぞれのリスクには適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・大規模自然災害（地震・洪水・台風等）・法律・規制・税制等の急激な変更・貿易大国間の通商摩擦・労働環境の違いによる争議等の発生・サイバーテロを含むテロ攻撃、戦争、財政破綻などのリスク・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害・独禁法などに問われる訴訟リスク・新型コロナウイルスなどの感染症の拡大 ⑦ 環境に関するリスク 自動車の排ガス規制、工場の汚染物質排出基準など環境に係る規制の強化により、当グループの開発、生産活動が影響を受ける可能性があります。こうしたリスクに対応するため、当グループは多方面の制度の変化を精査するとともに、制度の変化に先んじて製品を開発、生産できる体制の維持、発展に努めております。 ⑧ 電力・原材料等に関するリスク 当グループの生産活動において必要となる電力・原材料等の価格が急速に変動し、当グループの生産活動が影響を受けるリスクがあります。こうしたリスクに対応するため、当グループは複数の調達先を確保し、生産の安定化に努めております。

２【事業等のリスク】 当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、下記のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 ① 競合・需要変動等に関するもの 当グループの主力製品として自動車用部品があります。国内外の景気の動向、需要の変化、部品業界他社の供給停止などは、納入先メーカーの生産数の変化を通じて、影響があるものと認識しております。長期的には自動車の電動化や自動運転の実証研究が進むにつれ他産業の企業が自動車産業に進出する機会が増えており、当社の事業環境が変化する可能性があります。 ② 為替・金利などの金融市場変動によるリスク 当グループは、日本の他に北米、欧州、アジアに製造・販売拠点を展開しており、原材料や部品、製品の取引を行っております。 これらの取引に関して為替リスクを軽減すべく、生産と販売における通貨のマッチング、為替先物予約等によるヘッジなどを実施しておりますが、全てのリスクを排除することは困難であり、その変動は当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、為替の変動は、海外取引のための日本で保有する外貨預金や子会社の財務諸表の換算を通じて当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。 さらに、各国金融政策の変化などによる、金利水準、流動性のアベイラビリティーの変動については、日本のみならず各現地法人の借入金利、資金繰りに影響するほか、証券市場の変動についても当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 製品の品質に関するもの 当グループの提供する製品は、品質を最優先に設計・製造しておりますが、予期せぬ製品の欠陥が生じるリスクがあります。また社会情勢及び法律・規制改正などにより、欠陥に対する責任を問われる範囲及び賠償リスクが拡大しております。さらに社会的評価の低下は、当社製品の購買意欲を著しく低下させる可能性があり、当グループの経営成績及び財政状態に重大な影響があるものと認識しております。 ④ 大規模災害に関するもの 当グループの日本国内における拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しております。加えて、あらゆるものがネットにつながる「IoT」の実用化を進める半面で、サイバー攻撃による影響も憂慮されます。当社は、大規模地震、サイバーテロの発生による被害を最小限に抑え、事業継続を図るべく、危機管理に関する規程類や体制の整備をするほか、リスク管理委員会やその下部組織である災害対策小委員会にて具体的諸施策を検討し、実行しております。 また、様々な経営情報を保全するためのデータセンター棟や菊川事業所の生産棟の一部には免震装置を備えるなど、建屋の耐震性強化を図り、さらには従業員並びにお取引先の安否確認システムの導入、防災・災害復旧マニュアルの整備、防災訓練の実施等、東日本大震災を教訓としつつ各種の事前対策及び復旧対策に取り組んでおりますが、実際の被災時には経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループの各事業は複層的に構築されたサプライチェーン・ネットワーク内に存在することから、当社事業への直接的な影響以外にも、仕入先・販売先での被災による影響などを受けることがあります。 ⑤ グローバルな事業展開に関するもの 当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。それぞれのリスクには適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・大規模自然災害（地震・洪水・台風等）・法律・規制・税制等の急激な変更・貿易大国間の通商摩擦・労働環境の違いによる争議等の発生・サイバーテロを含むテロ攻撃、戦争、財政破綻などのリスク・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害・独禁法などに問われる訴訟リスク・感染症の広がり ⑥ 環境に関するもの 当グループの主力納入先である自動車業界をはじめとした各社に対する、各国の排ガス規制、省エネ、リサイクル、製造工場の汚染物質の排出基準、製品に含まれる環境負荷物質の基準等、各種環境に係る規制の強化により、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 電力・原材料等に関するもの 当グループの提供する製品に必要とされる電力・原材料・部品に関し、急激な価格上昇や供給不安が生じるリスクがあり、このことが当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、下記のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 ① 競合・需要変動等に関するもの 当グループの主力製品として自動車用部品があります。国内外の景気の動向、需要の変化、部品業界他社の供給停止などは、納入先メーカーの生産数の変化を通じて、影響があるものと認識しております。 長期的には自動車の電動化や自動運転の実証研究が進むことによって、IT企業が自動車産業に進出する機会が増えており、当社の事業環境が変化する可能性があります。 ② 為替・金利などの金融市場変動によるリスク 当グループは、日本の他に北米、欧州、アジアに製造・販売拠点を展開しており、原材料や部品、製品の取引を行っております。 これらの取引に関して為替リスクを軽減すべく、生産と販売における通貨のマッチング、為替先物予約等によるヘッジなどを実施しておりますが、全てのリスクを排除することは困難であり、その変動は当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、為替の変動は、海外取引のための日本で保有する外貨預金や子会社の財務諸表の換算を通じて当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。 さらに、各国金融政策の変化などによる、金利水準、流動性のアベイラビリティーの変動については、日本のみならず各現地法人の借入金利、資金繰りに影響するほか、証券市場の変動についても当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 製品の品質に関するもの 当グループの提供する製品は、品質を最優先に設計・製造しておりますが、予期せぬ製品の欠陥が生じるリスクがあります。また社会情勢及び法律・規制改正などにより、欠陥に対する責任を問われる範囲及び賠償リスクが拡大しております。さらに社会的評価の低下は、当社製品の購買意欲を著しく低下させる可能性があり、当グループの経営成績及び財政状態に重大な影響があるものと認識しております。 ④ 大規模災害に関するもの 当グループの日本国内における拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しております。加えて、あらゆるものがネットにつながる「IoT」の実用化を進める半面で、サイバー攻撃による影響も憂慮されます。当社は、大規模地震、サイバーテロの発生による被害を最小限に抑え、事業継続を図るべく、危機管理に関する規程類や体制の整備をするほか、リスク管理委員会やその下部組織である災害対策小委員会にて具体的諸施策を検討し、実行しております。 また、様々な経営情報を保全するためのデータセンター棟や菊川事業所の生産棟の一部には免震装置を備えるなど、建屋の耐震性強化を図り、さらには従業員並びにお取引先の安否確認システムの導入、防災・災害復旧マニュアルの整備、防災訓練の実施等、東日本大震災を教訓としつつ各種の事前対策及び復旧対策に取り組んでおりますが、実際の被災時には経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループの各事業は複層的に構築されたサプライチェーン・ネットワーク内に存在することから、当社事業への直接的な影響以外にも、仕入先・販売先での被災による影響などを受けることがあります。 ⑤ グローバルな事業展開に関するもの 当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。それぞれのリスクには適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・大規模自然災害（地震・洪水・台風等）・法律・規制・税制等の急激な変更・労働環境の違いによる争議等の発生・サイバーテロを含むテロ攻撃、戦争、財政破綻などの地政学的リスク・電力等のインフラ面の障害・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害・独禁法などに問われる訴訟リスク・感染症の広がり ⑥ 環境に関するもの 当グループの主力納入先である自動車業界をはじめとした各社に対する、各国の排ガス規制、省エネ、リサイクル、製造工場の汚染物質の排出基準、製品に含まれる環境負荷物質の基準等、各種環境に係る規制の強化により、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 電力・原材料等に関するもの 当グループの提供する製品に必要とされる電力・原材料・部品に関し、急激な価格上昇や供給不安が生じるリスクがあり、このことが当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、下記のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 ① 競合・需要変動等に関するもの 当グループの主力製品として自動車用部品があります。国内外の景気の動向、需要の変化、部品業界他社の供給停止などは、納入先メーカーの生産数の変化を通じて、影響があるものと認識しております。 また、環境規制の強化などによる自動車の駆動方式の変化（内燃機関駆動から電動・燃料電池駆動への需要変化）など、最終製品の仕様変更に伴う自動車部品の需要変動も当社の受注状況に影響いたします。 ② 為替・金利などの金融市場変動によるリスク 当グループは、日本の他に北米、欧州、アジアに製造・販売拠点を展開しており、原材料や部品、製品の取引を行っております。 これらの取引に関して為替リスクを軽減すべく、生産と販売における通貨のマッチング、為替先物予約等によるヘッジなどを実施しておりますが、全てのリスクを排除することは困難であり、その変動は当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、為替の変動は、海外取引のための日本で保有する外貨預金や子会社の財務諸表の換算を通じて当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。 さらに、各国金融政策の変化などによる、金利水準、流動性のアベイラビリティーの変動については、日本のみならず各現地法人の借入金利、資金繰りに影響するほか、証券市場の変動についても当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 製品の品質に関するもの 当グループの提供する製品は、品質を最優先に設計・製造しておりますが、予期せぬ製品の欠陥が生じるリスクがあります。また社会情勢及び法律・規制改正などにより、欠陥に対する責任を問われる範囲及び賠償リスクが拡大しております。さらに社会的評価の低下は、当社製品の購買意欲を著しく低下させる可能性があり、当グループの経営成績及び財政状態に重大な影響があるものと認識しております。 ④ 大規模災害に関するもの 当グループの日本国内における拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しております。加えて、あらゆるものがネットにつながる「IoT」の実用化を進める半面で、サイバー攻撃による影響も憂慮されます。当社は、大規模地震、サイバーテロの発生による被害を最小限に抑え、事業継続を図るべく、危機管理に関する規程類や体制の整備をするほか、リスク管理委員会やその下部組織である災害対策小委員会にて具体的諸施策を検討し、実行しております。 また、様々な経営情報を保全するためのデータセンター棟や菊川事業所の生産棟の一部には免震装置を備えるなど、建屋の耐震性強化を図り、さらには従業員並びにお取引先の安否確認システムの導入、防災・災害復旧マニュアルの整備、防災訓練の実施等、東日本大震災を教訓としつつ各種の事前対策及び復旧対策に取り組んでおりますが、実際の被災時には経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループの各事業は複層的に構築されたサプライチェーン・ネットワーク内に存在することから、当社事業への直接的な影響以外にも、仕入先・販売先での被災による影響などを受けることがあります。 ⑤ グローバルな事業展開に関するもの 当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。それぞれのリスクには適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・大規模自然災害（地震・洪水・台風等）・法律・規制・税制等の急激な変更・労働環境の違いによる争議等の発生・サイバーテロを含むテロ攻撃、戦争、財政破綻などの地政学的リスク・電力等のインフラ面の障害・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害・独禁法などに問われる訴訟リスク・感染症の広がり ⑥ 環境に関するもの 当グループの主力納入先である自動車業界をはじめとした各社に対する、各国の排ガス規制、省エネ、リサイクル、製造工場の汚染物質の排出基準、製品に含まれる環境負荷物質の基準等、各種環境に係る規制の強化により、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 電力・原材料等に関するもの 当グループの提供する製品に必要とされる電力・原材料・部品に関し、急激な価格上昇や供給不安が生じるリスクがあり、このことが当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、下記のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 ① 競合・需要変動等に関するもの当グループの主力製品として自動車用部品があります。国内外の景気の動向、需要の変化、部品業界他社の供給停止などは、納入先メーカーの生産数の変化を通じて、影響があるものと認識しております。また、環境規制の強化などによる自動車の駆動方式の変化（内燃機関駆動から電動・燃料電池駆動への需要変化）など、最終製品の仕様変更に伴う自動車部品の需要変動も当社の受注状況に影響いたします。 ② 為替・金利などの金融市場変動によるリスク当グループは、日本の他に北米、欧州、アジアに製造・販売拠点を展開しており、原材料や部品、製品の取引を行っております。 これらの取引に関して為替リスクを軽減すべく、生産と販売における通貨のマッチング、為替先物予約等によるヘッジなどを実施しておりますが、全てのリスクを排除することは困難であり、その変動は当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、為替の変動は、海外取引のための日本で保有する外貨預金や子会社の財務諸表の換算を通じて当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。 さらに、各国金融政策の変化などによる、金利水準、流動性のアベイラビリティーの変動については、日本のみならず各現地法人の借入金利、資金繰りに影響するほか、証券市場の変動についても当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 製品の品質に関するもの当グループの提供する製品は、品質を最優先に細心の注意を払って設計・製造しておりますが、予期せぬ製品の欠陥が生じるリスクがあります。また社会情勢及び法律・規制改正などにより、欠陥に対する責任を問われる範囲及び賠償リスクが拡大しております。さらに社会的評価の低下は、当社製品の購買意欲を著しく低下させる可能性があり、当グループの経営成績及び財政状態に重大な影響があるものと認識しております。 ④ 大規模自然災害に関するもの当グループの日本国内における拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しております。大規模地震の発生による被害を最小限に抑え、事業継続を図るべく、危機管理に関する規程類や体制の整備をするほか、リスク管理委員会やその下部組織である災害対策小委員会にて具体的諸施策を検討し、実行しております。 また、様々な経営情報を保全するためのデータセンター棟や菊川事業所の生産棟の一部には免震装置を備えるなど、建屋の耐震性強化を図り、さらには従業員並びにお取引先の安否確認システムの導入、防災・災害復旧マニュアルの整備、防災訓練の実施等、東日本大震災を教訓としつつ各種の事前対策及び復旧対策に取り組んでおりますが、実際の被災時には経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループの各事業は複層的に構築されたサプライチェーン・ネットワーク内に存在することから、当社事業への直接的な影響以外にも、仕入先・販売先での被災による影響などを受けることがあります。 ⑤ グローバルな事業展開に関するもの当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。それぞれのリスクには適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・大規模災害（地震・洪水・台風等） ・法律・規制・税制等の急激な変更 ・労働環境の違いによる争議等の発生 ・テロ、戦争、財政破綻などの地政学的リスク ・電力等のインフラ面の障害 ・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害 ・独禁法などに問われる訴訟リスク ・いわゆるパンデミックなど感染症の広がり ⑥ 環境に関するもの当グループの主力納入先である自動車業界をはじめとした各社に対する、各国の排ガス規制、省エネ、リサイクル、製造工場の汚染物質の排出基準、製品に含まれる環境負荷物質の基準等、各種環境に係る規制の強化により、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 電力・原材料等に関するもの当グループの提供する製品に必要とされる電力・原材料・部品に関し、急激な価格上昇や供給不安が生じるリスクがあり、このことが当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。