ミクニ

６【研究開発活動】 当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は5,939百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」に規定する「研究開発費」は1,660百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。 (1）モビリティ事業 モビリティ事業では、CO2削減に向けて、燃費向上および電動化に寄与する電子制御燃料噴射システムとサーマルマネージメントの開発に取り組んでおります。サーマルマネージメント技術の強化として、完成車メーカーとの提携により、電気自動車（BEV）の先行開発業務を進め、特にバッテリーやモーターの温度管理技術を強化しております。 主要製品である二輪車向けエンジンコントロールユニット、冷却水制御バルブ、電動オイルポンプ、電動ウォーターポンプを主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術等の研究開発を行っております。さらに、シミュレーション技術を進化させ、開発スピードと精度の向上を図ります。 当事業に係る研究開発費用は5,628百万円であります。 (2）ガステクノ事業 ガステクノ事業では、人々の安全性を守り、地球温暖化対策や暮らしの更なる利便性や快適さ向上実現に向け、立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品、家庭内の水回りを中心とした水制御製品、パッケージエアコン用自然蒸発式加湿器の開発を行っております。 当事業に係る研究開発費用は291百万円であります。 (3）商社事業 該当事項はありません。 (4）その他事業 その他事業では、大・中型車両及び産業機械の自動走行実証実験における操作駆動装置の開発のほか、前連結会計年度で開発完了した支柱式介護リフトのロボット化に続き、天井走行式介護リフトのロボット化の開発を行っております。 当事業に係る研究開発費用は19百万円であります。

６【研究開発活動】 当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は5,689百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」に規定する「研究開発費」は1,614百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。 (1）モビリティ事業 モビリティ事業では、CO2削減に向け、燃費向上、電動化に寄与する電子制御燃料噴射システムとサーマルマネージメント開発に取り組んでおります。主要製品である二輪車向けエンジンコントロールユニットや四輪車向け冷却水制御バルブ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプを主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術等の研究開発を行っております。開発スピードと精度向上のため、シミュレーション技術の高度化と車両実験による効果検証に取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費用は5,371百万円であります。 (2）ガステクノ事業 ガステクノ事業では、地球温暖化対策や暮らしの更なる利便性や快適さ向上実現に向け、立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品、家庭内の水回りを中心とした水制御製品の開発を行っております。 当事業に係る研究開発費用は298百万円であります。 (3）商社事業 該当事項はありません。 (4）その他事業 その他事業では、大・中型車両などの自動走行実証実験における操作駆動装置の開発、キャンピング車両向けのシートおよびスライド装置の開発を行い、介護リフトにおいてロボット化の開発を実施、当該期間に開発完了しております。 当事業に係る研究開発費用は20百万円であります。

６【研究開発活動】 当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は5,486百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」に規定する「研究開発費」は1,187百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。 (1）自動車関連品事業 自動車関連品では、CO2削減に向け、燃費向上、電動化に寄与する電子制御燃料噴射システムとサーマルマネージメント開発に取り組んでおります。主要製品である二輪車向けエンジンコントロールユニットや四輪車向け冷却水制御バルブ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプを主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術等の研究開発を行っております。開発スピードと精度向上のため、シミュレーション技術の高度化と車両実験による効果検証に取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費用は5,095百万円であります。 (2）生活機器関連品事業 生活機器関連品では、地球温暖化対策や暮らしの更なる利便性や快適さ向上実現に向け、立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品、家庭内の水回りを中心とした水制御製品の開発を行っております。 当事業に係る研究開発費用は315百万円であります。 (3）航空機部品輸入販売事業 該当事項はありません。 (4）芝管理機械等販売事業 該当事項はありません。 (5）その他事業 その他事業では、障がい者用運転補助装置、介護用入浴リフトなどの福祉機器等の製造販売に加え、大・中型車両などの自動運転技術開発の実証実験に協力しております。また、キャンピング車両向けのシート及びスライド装置の開発を行っております。 当事業に係る研究開発費用は75百万円であります。

５【研究開発活動】 当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は5,368百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」に規定する「研究開発費」は755百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。 (1）自動車関連品事業 自動車関連品では、ＣＯ２削減に向け、燃費向上、電動化に寄与する電子制御燃料噴射システムとサーマルマネージメント開発に取り組み、主要製品である二輪車向けエンジンコントロールユニットや四輪車向け冷却水制御バルブ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプを主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術等の研究開発を行っております。開発スピードと精度向上のため、シミュレーション技術の高度化と車両実験による効果検証に取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費用は4,938百万円であります。 (2）生活機器関連品事業 生活機器関連品では、地球温暖化対策や更なる利便性向上実現に向け立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品及びガス機器用センサーの研究開発を行っております。 当事業に係る研究開発費用は361百万円であります。 (3）航空機部品輸入販売事業 該当事項はありません。 (4）芝管理機械等販売事業 該当事項はありません。 (5）その他事業 その他事業では、障がい者用運転補助装置、介護用入浴リフトなどの福祉機器等の製造販売に加え、産学連携を通じ、観光向け船舶（水陸両用車両）、大・中型車両などの自動運転技術開発実証実験に参画。また、小型特殊車両、教習車両の遠隔操作支援技術の実用化に目途付けを行うとともに、環境負荷低減、安全性向上に関する技術技術開発に積極的に取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費用は68百万円であります。

５【研究開発活動】 当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は5,935百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会 平成11年３月31日）に規定する「研究開発費」は874百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。 (1）自動車関連品事業 自動車関連品では、電子制御燃料噴射システム及びエンジンコンポーネントの研究開発を主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術の研究開発を行っております。四輪車用吸気モジュール、樹脂インテークマニホールドなどとともに、サーマルマネジメントシステムの開発及び電動排気制御バルブ、電動バキュームポンプ、電動オイルポンプの開発を進め、燃費低減、電動化をはじめとするＣＯ２削減に関わる技術開発に積極的に取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費用は5,562百万円であります。 (2）生活機器関連品事業 生活機器関連品では、地球温暖化対策や更なる利便性向上実現に向け立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品及びガス機器用センサーの研究開発を行っております。 当事業に係る研究開発費用は294百万円であります。 (3）航空機部品輸入販売事業 該当事項はありません。 (4）芝管理機械等販売事業 該当事項はありません。 (5）その他事業 その他事業では、障がい者用運転補助装置、介護用入浴リフトなどの福祉機器、車両用エアラインレールを架装し多彩なシートアレンジ可能なマルチユースカー等の製造販売、また、シルバーカー等の生活補助用具の製造販売を行うとともに、環境負荷低減、安全性向上に関する技術開発に積極的に取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費用は79百万円であります。

５【研究開発活動】 当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は6,019百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会 平成11年３月31日）に規定する「研究開発費」は1,440百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。 (1）自動車関連品事業 自動車関連品では、電子制御燃料噴射システム及びエンジンコンポーネントの研究開発を主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術の研究開発を行っております。四輪車用吸気モジュール、樹脂インテークマニホールドなどとともに、サーマルマネジメントシステムの開発及び電動排気制御バルブ、電動バキュームポンプ、電動オイルポンプの開発を進め、燃費低減、電動化をはじめとするＣＯ２削減に関わる技術開発に積極的に取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費用は5,619百万円であります。 (2）生活機器関連品事業 生活機器関連品では、地球温暖化対策や更なる利便性向上実現に向け立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品及びガス機器用センサーの研究開発を行っております。 当事業に係る研究開発費用は337百万円であります。 (3）航空機部品輸入販売事業 該当事項はありません。 (4）その他事業 その他事業では、障がい者用運転補助装置、介護用入浴リフトなどの福祉機器、車両用エアラインレールを架装し多彩なシートアレンジ可能なマルチユースカー等の製造販売、また、シルバーカー等の生活補助用具の研究開発を行うとともに、環境負荷低減、安全性向上に関する技術開発に積極的に取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費用は62百万円であります。

５【研究開発活動】 当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は52億８千１百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会 平成11年３月31日）に規定する「研究開発費」は15億９百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。 (1）自動車関連品事業 自動車関連品では、電子制御燃料噴射システム及びエンジンコンポーネントの研究開発を主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術の研究開発を行っております。四輪車用吸気モジュール、樹脂インテークマニホールドなどとともに、サーマルマネジメントシステムの開発及び電動バリアブルバルブタイミング(ＶＶＴ)、電動排気制御バルブ、電動バキュームポンプ、電動オイルポンプの開発を進め、燃費低減、電動化をはじめとするＣＯ２削減に関わる技術開発に積極的に取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費用は49億１千万円であります。 (2）生活機器関連品事業 生活機器関連品では、地球温暖化対策や更なる利便性向上実現に向け立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品及びガス機器用センサーの研究開発を行っております。 当事業に係る研究開発費用は３億７百万円であります。 (3）航空機部品輸入販売事業 該当事項はありません。 (4）その他事業 その他事業では、障がい者用運転補助装置などの福祉機器、シルバーカー等の生活補助用具の研究開発を行うとともに、環境負荷低減、安全性向上に関する技術開発に積極的に取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費用は６千３百万円であります。

６【研究開発活動】 当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は48億３千１百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会 平成11年３月31日）に規定する「研究開発費」は14億２千６百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。 (1）自動車関連品事業 自動車関連品では、電子制御燃料噴射システム及びエンジンコンポーネントの研究開発を主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術の研究開発を行っております。四輪車用吸気モジュール、樹脂インテークマニホールドなどとともに、サーマルマネジメントシステムの開発及び電動バリアブルバルブタイミング(ＶＶＴ)、電動排気制御バルブ、電動バキュームポンプ、電動オイルポンプの開発を進め、燃費低減、電動化をはじめとするＣＯ2削減に関わる技術開発に積極的に取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費用は44億６千５百万円であります。 (2）生活機器関連品事業 生活機器関連品では、地球温暖化対策や更なる利便性向上実現に向け立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品及びガス機器用センサーの研究開発を行っております。 当事業に係る研究開発費用は３億１千１百万円であります。 (3）航空機部品輸入販売事業 該当事項はありません。 (4）その他事業 その他事業では、障がい者用運転補助装置などの福祉機器、シルバーカー等の生活補助用具の研究開発を行うとともに、環境負荷低減、安全性向上に関する技術開発に積極的に取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費用は５千４百万円であります。

６ 【研究開発活動】当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は43億２千２百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会 平成11年３月31日）に規定する「研究開発費」は13億４千万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。 (1) 自動車関連品事業自動車関連品では、電子制御燃料噴射システム及びエンジンコンポーネントの研究開発を主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術の研究開発を行っております。四輪車用吸気モジュール、樹脂インテークマニホールドなどとともに、サーマルマネジメントシステムの開発及び電動バリアブルバルブタイミング(ＶＶＴ)、電動排気制御バルブ、電動バキュームポンプ、電動オイルポンプの開発を進め、燃費低減、電動化をはじめとするＣＯ2削減に係る技術開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度においては、技術基盤強化を目的に四輪シャーシダイナモ棟を新設し、シャーシダイナモを追加導入しました。当事業に係わる研究開発費用は39億７千２百万円であります。 (2) 生活機器関連品事業生活機器関連品では、地球温暖化対策や更なる利便性向上実現に向け立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品及びガス機器用センサーの研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費用は２億９千６百万円であります。 (3) 航空機部品輸入販売事業該当事項はありません。 (4) その他事業その他事業では、加湿器などの環境機器、アーチ型介護リフトなどの福祉・介護機器の研究開発を行うとともに、環境負荷低減、安全性向上に関する技術開発に積極的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費用は５千３百万円であります。