ティラド

３【事業等のリスク】当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは「リスクマネジメント基本規定」を定め、自然災害や火災等のみならず会社の存続に係る重要なリスクを適切に認識し評価した上で、それらリスクを適切に管理するための管理体制を構築しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）海外事業展開自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が進展しており、これに対応するため当社グループは積極的な海外事業展開を進め、米国・欧州・アジア・中国に進出しております。一方、海外事業には以下のようなリスクが内在しております。①関税制度をはじめとする法規制の予測不能な変更②政治的な不安定要因③人材確保・教育の難しさ④テロ・戦争・伝染病の流行などによる混乱⑤為替相場の変動による採算の悪化や、損失の発生これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）経済状況当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米国、欧州、アジア、中国における景気悪化及びそれに伴う需要減少は当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。とくに、建設産業機械用熱交換器につきましては、好不況の影響により、販売数量が大きく増減しますが、当社グループの生産設備・人員等は、販売数量が増加した場合に備えたものとなっており、販売数量が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼすこととなります。 (3）ＯＥＭ（※）製品への依存当社グループの販売は、ＯＥＭ製品の依存度が大きく、そのため自動車メーカー及び建設産業機械メーカー等顧客企業の業績不振、価格の値引き及び調達方針の変更等は当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＥＭ取引においては、当社グループ独自の観点のみで、事業撤退等の経営戦略を決定することが、困難であり、不採算事業の継続等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。（※）Original Equipment Manufacturer「相手先（委託者）ブランド名製造」 (4）災害等の発生当社グループは、国内外に事業拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害や新型ウイルスなどによる疫病流行の発生時の事業継続に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の構築をすすめております。しかし、予想を超える規模の被災により、物的資源・人的資源への重大な影響や、ライフライン・輸送ルート等の寸断などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、災害の影響が、当社グループに直接大きな影響を与えない場合においても、当社取引先に重大な影響を与えた場合、当社グループにおいても、生産の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (5）原材料価格等の上昇当社グループが購入する主要な原材料はアルミ・銅などの非鉄金属ですが、これらの購入価格は非鉄金属市場の市況の影響や為替相場により、変動するリスクを持っております。購入価格の上昇分を販売価格に転嫁できる取引先もありますが、転嫁できない取引先や、一部の転嫁にとどまる取引先もあります。また、購入価格上昇時と、転嫁時の時期的なずれもあり、原材料価格の上昇リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。また、電力費、物流費、人件費等のコスト増加分の販売価格への転嫁につきましては、取引先との個別交渉となりますので、転嫁できない場合もあり、生産効率向上、合理化等により、これらのコスト増加が吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 (6）サプライチェーンの分断 当社グループは、原材料、部品を複数の供給元から調達しています。供給元とは、安定的な取引を前提としていますが、供給元の突発的な事故、感染症拡大等による生産停止や納入遅延、及び物流網の問題などにより、原材料、部品の不足が生じ、当社グループの生産に支障が生じる可能性があります。また、当社の供給先である自動車メーカー等において、当社グループ以外の供給元からの半導体等主要部品の供給に支障が生じた場合、自動車メーカー等の減産により、当社グループの生産に影響を与える可能性があります。このような場合、当社グループにおいて、生産の中断、原材料調達コスト上昇、及び物流コスト上昇により、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (7）品質不具合当社グループでは、品質保持・向上を最重要課題と考え、グローバルな品質保証体制の構築を目指しております。自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。ただし、万が一、主要製品において、予期せぬ品質不具合が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (8）設備投資当社グループにおいては、新機種対応等において、新たな設備投資が必要になるため、設備投資額が多額に上っております。設備の汎用化などにより、設備投資額を抑制する活動は実施しておりますが、一定の品質水準の確保などの観点から、ある程度の設備投資が必要となります。このため、多額の設備投資を実施した事業において、販売減少等により、想定した利益確保ができない場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクコントロールのため、当社グループでは、新規投資時において、投資回収分析によるリスク評価を行うとともに、投資回収実績のモニタリングを実施しております。 (9）気候変動によるリスク当社グループの事業に影響を与える気候変動によるリスクには、脱炭素社会への移行リスクと、物理リスクがあります。主な移行リスクは、燃費・排ガス規制や電動化の拡大に、当社製品が適切に対応できないことで、売上が減少する可能性があります。また、物理リスクとしては、洪水などの異常気象の深刻化と頻度の上昇により、工場操業停止やサプライチェーンの分断により、生産活動に支障を来たす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対応するため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate－related Financial Disclosures）」に賛同し、気候変動に関する具体的なシナリオ分析を実施しております。 (10）情報セキュリティ当社グループは、業務効率化のため、様々な情報技術システムを利用しており、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）への対策、これらの攻撃に対する社員への啓発・教育などの対策を強化しております。しかし万一、外部からのサイバーテロやコンピューターウィルスの侵入により機密情報の漏洩または喪失があった場合、生産等の業務の継続に支障を来たし、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは「リスクマネジメント基本規定」を定め、自然災害や火災等のみならず会社の存続に係る重要なリスクを適切に認識し評価した上で、それらリスクを適切に管理するための管理体制を構築しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）海外事業展開自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が進展しており、これに対応するため当社グループは積極的な海外事業展開を進め、米国・欧州・アジア・中国に進出しております。一方、海外事業には以下のようなリスクが内在しております。①関税制度をはじめとする法規制の予測不能な変更②政治的な不安定要因③人材確保・教育の難しさ④テロ・戦争・伝染病の流行などによる混乱⑤為替相場の変動による採算の悪化や、損失の発生これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）経済状況当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米国、欧州、アジア、中国における景気悪化及びそれに伴う需要減少は当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。とくに、建設産業機械用熱交換器につきましては、好不況の影響により、販売数量が大きく増減しますが、当社グループの生産設備・人員等は、販売数量が増加した場合に備えたものとなっており、販売数量が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼすこととなります。 (3）ＯＥＭ（※）製品への依存当社グループの販売は、ＯＥＭ製品の依存度が大きく、そのため自動車メーカー及び建設産業機械メーカー等顧客企業の業績不振、価格の値引き及び調達方針の変更等は当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＥＭ取引においては、当社グループ独自の観点のみで、事業撤退等の経営戦略を決定することが、困難であり、不採算事業の継続等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。（※）Original Equipment Manufacturer「相手先（委託者）ブランド名製造」 (4）災害等の発生当社グループは、国内外に事業拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害や新型ウイルスなどによる疫病流行の発生時の事業継続に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の構築をすすめております。しかし、予想を超える規模の被災により、物的資源・人的資源への重大な影響や、ライフライン・輸送ルート等の寸断などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、災害の影響が、当社グループに直接大きな影響を与えない場合においても、当社取引先に重大な影響を与えた場合、当社グループにおいても、生産の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (5）原材料価格等の上昇当社グループが購入する主要な原材料はアルミ・銅などの非鉄金属ですが、これらの購入価格は非鉄金属市場の市況の影響や為替相場により、変動するリスクを持っております。購入価格の上昇分を販売価格に転嫁できる取引先もありますが、転嫁できない取引先や、一部の転嫁にとどまる取引先もあります。また、購入価格上昇時と、転嫁時の時期的なずれもあり、原材料価格の上昇リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。また、電力費、物流費、人件費等のコスト増加分の販売価格への転嫁につきましては、取引先との個別交渉となりますので、転嫁できない場合もあり、生産効率向上、合理化等により、これらのコスト増加が吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 (6）サプライチェーンの分断 当社グループは、原材料、部品を複数の供給元から調達しています。供給元とは、安定的な取引を前提としていますが、供給元の突発的な事故、感染症拡大等による生産停止や納入遅延、及び物流網の問題などにより、原材料、部品の不足が生じ、当社グループの生産に支障が生じる可能性があります。また、当社の供給先である自動車メーカー等において、当社グループ以外の供給元からの半導体等主要部品の供給に支障が生じた場合、自動車メーカー等の減産により、当社グループの生産に影響を与える可能性があります。このような場合、当社グループにおいて、生産の中断、原材料調達コスト上昇、及び物流コスト上昇により、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (7）品質不具合当社グループでは、品質保持・向上を最重要課題と考え、グローバルな品質保証体制の構築を目指しております。自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。ただし、万が一、主要製品において、予期せぬ品質不具合が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (8）設備投資当社グループにおいては、新機種対応等において、新たな設備投資が必要になるため、設備投資額が多額に上っております。設備の汎用化などにより、設備投資額を抑制する活動は実施しておりますが、一定の品質水準の確保などの観点から、ある程度の設備投資が必要となります。このため、多額の設備投資を実施した事業において、販売減少等により、想定した利益確保ができない場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクコントロールのため、当社グループでは、新規投資時において、投資回収分析によるリスク評価を行うとともに、投資回収実績のモニタリングを実施しております。 (9）気候変動によるリスク当社グループの事業に影響を与える気候変動によるリスクには、脱炭素社会への移行リスクと、物理リスクがあります。主な移行リスクは、燃費・排ガス規制や電動化の拡大に、当社製品が適切に対応できないことで、売上が減少する可能性があります。また、物理リスクとしては、洪水などの異常気象の深刻化と頻度の上昇により、工場操業停止やサプライチェーンの分断により、生産活動に支障を来たす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対応するため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate－related Financial Disclosures）」に賛同し、気候変動に関する具体的なシナリオ分析を実施しております。 (10）情報セキュリティ当社グループは、業務効率化のため、様々な情報技術システムを利用しており、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）への対策、これらの攻撃に対する社員への啓発・教育などの対策を強化しております。しかし万一、外部からのサイバーテロやコンピューターウィルスの侵入により機密情報の漏洩または喪失があった場合、生産等の業務の継続に支障を来たし、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは「リスクマネジメント基本規定」を定め、自然災害や火災等のみならず会社の存続に係る重要なリスクを適切に認識し評価した上で、それらリスクを適切に管理するための管理体制を構築しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）海外事業展開自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が進展しており、これに対応するため当社グループは積極的な海外事業展開を進め、米国・欧州・アジア・中国に進出しております。一方、海外事業には以下のようなリスクが内在しております。①関税制度をはじめとする法規制の予測不能な変更②政治的な不安定要因③人材確保・教育の難しさ④テロ・戦争・伝染病の流行などによる混乱⑤為替相場の変動による採算の悪化や、損失の発生これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）経済状況当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米国、欧州、アジア、中国における景気悪化及びそれに伴う需要減少は当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。とくに、建設産業機械用熱交換器につきましては、好不況の影響により、販売数量が大きく増減しますが、当社グループの生産設備・人員等は、販売数量が増加した場合に備えたものとなっており、販売数量が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼすこととなります。 (3）ＯＥＭ（※）製品への依存当社グループの販売は、ＯＥＭ製品の依存度が大きく、そのため自動車メーカー及び建設産業機械メーカー等顧客企業の業績不振、価格の値引き及び調達方針の変更等は当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＥＭ取引においては、当社グループ独自の観点のみで、事業撤退等の経営戦略を決定することが、困難であり、不採算事業の継続等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。（※）Original Equipment Manufacturer「相手先（委託者）ブランド名製造」 (4）災害等の発生当社グループは、国内外に事業拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害や新型ウイルスなどによる疫病流行の発生時の事業継続に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の構築をすすめております。しかし、予想を超える規模の被災により、物的資源・人的資源への重大な影響や、ライフライン・輸送ルート等の寸断などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、災害の影響が、当社グループに直接大きな影響を与えない場合においても、当社取引先に重大な影響を与えた場合、当社グループにおいても、生産の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (5）原材料価格等の上昇当社グループが購入する主要な原材料はアルミ・銅などの非鉄金属ですが、これらの購入価格は非鉄金属市場の市況の影響や為替相場により、変動するリスクを持っております。購入価格の上昇分を販売価格に転嫁できる取引先もありますが、転嫁できない取引先や、一部の転嫁にとどまる取引先もあります。また、購入価格上昇時と、転嫁時の時期的なずれもあり、原材料価格の上昇リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。また、前連結会計年度からは、電力費、物流費、人件費等の上昇も発生しております。これらのコスト増加分の販売価格への転嫁につきましては、取引先との個別交渉となりますので、転嫁できない場合もあり、生産効率向上、合理化等により、これらのコスト増加が吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 (6）サプライチェーンの分断 当社グループは、原材料、部品を複数の供給元から調達しています。供給元とは、安定的な取引を前提としていますが、供給元の突発的な事故、感染症拡大等による生産停止や納入遅延、及び物流網の問題などにより、原材料、部品の不足が生じ、当社グループの生産に支障が生じる可能性があります。また、当社の供給先である自動車メーカー等において、当社グループ以外の供給元からの半導体等主要部品の供給に支障が生じた場合、自動車メーカー等の減産により、当社グループの生産に影響を与える可能性があります。このような場合、当社グループにおいて、生産の中断、原材料調達コスト上昇、及び物流コスト上昇により、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (7）品質不具合当社グループでは、品質保持・向上を最重要課題と考え、グローバルな品質保証体制の構築を目指しております。自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。ただし、万が一、主要製品において、予期せぬ品質不具合が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (8）設備投資当社グループにおいては、新機種対応等において、新たな設備投資が必要になるため、設備投資額が多額に上っております。設備の汎用化などにより、設備投資額を抑制する活動は実施しておりますが、一定の品質水準の確保などの観点から、ある程度の設備投資が必要となります。このため、多額の設備投資を実施した事業において、販売減少等により、想定した利益確保ができない場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクコントロールのため、当社グループでは、新規投資時において、投資回収分析によるリスク評価を行うとともに、投資回収実績のモニタリングを実施しております。 (9）気候変動によるリスク当社グループの事業に影響を与える気候変動によるリスクには、脱炭素社会への移行リスクと、物理リスクがあります。主な移行リスクは、燃費・排ガス規制や電動化の拡大に、当社製品が適切に対応できないことで、売上が減少する可能性があります。また、物理リスクとしては、洪水などの異常気象の深刻化と頻度の上昇により、工場操業停止やサプライチェーンの分断により、生産活動に支障を来たす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対応するため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate－related Financial Disclosures）」に賛同し、気候変動に関する具体的なシナリオ分析を実施しております。 (10）情報セキュリティ当社グループは、業務効率化のため、様々な情報技術システムを利用しており、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）への対策、これらの攻撃に対する社員への啓発・教育などの対策を強化しております。しかし万一、外部からのサイバーテロやコンピューターウィルスの侵入により機密情報の漏洩または喪失があった場合、生産等の業務の継続に支障を来たし、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは「リスクマネジメント基本規定」を定め、自然災害や火災等のみならず会社の存続に係る重要なリスクを適切に認識し評価した上で、それらリスクを適切に管理するための管理体制を構築しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）海外事業展開自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が進展しており、これに対応するため当社グループは積極的な海外事業展開を進め、米国・欧州・アジア・中国に進出しております。一方、海外事業には以下のようなリスクが内在しております。①関税制度をはじめとする法規制の予測不能な変更②政治的な不安定要因③人材確保・教育の難しさ④テロ・戦争・伝染病の流行などによる混乱⑤為替相場の変動による採算の悪化や、損失の発生これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）経済状況当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米国、欧州、アジア、中国における景気悪化及びそれに伴う需要減少は当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。とくに、建設産業機械用熱交換器につきましては、好不況の影響により、販売数量が大きく増減しますが、当社グループの生産設備・人員等は、販売数量が増加した場合に備えたものとなっており、販売数量が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼすこととなります。 (3）ＯＥＭ（※）製品への依存当社グループの販売は、ＯＥＭ製品の依存度が大きく、そのため自動車メーカー及び建設産業機械メーカー等顧客企業の業績不振、価格の値引き及び調達方針の変更等は当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＥＭ取引においては、当社グループ独自の観点のみで、事業撤退等の経営戦略を決定することが、困難であり、不採算事業の継続等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。（※）Original Equipment Manufacturer「相手先（委託者）ブランド名製造」 (4）災害等の発生当社グループは、国内外に事業拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害や新型ウイルスなどによる疫病流行の発生時の事業継続に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の構築をすすめております。しかし、予想を超える規模の被災により、物的資源・人的資源への重大な影響や、ライフライン・輸送ルート等の寸断などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、災害の影響が、当社グループに直接大きな影響を与えない場合においても、当社取引先に重大な影響を与えた場合、当社グループにおいても、生産の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (5）原材料価格等の上昇当社グループが購入する主要な原材料はアルミ・銅などの非鉄金属ですが、これらの購入価格は非鉄金属市場の市況の影響や為替相場により、変動するリスクを持っております。購入価格の上昇分を販売価格に転嫁できる取引先もありますが、転嫁できない取引先や、一部の転嫁にとどまる取引先もあります。また、購入価格上昇時と、転嫁時の時期的なずれもあり、原材料価格の上昇リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。また、当連結会計年度においては、電力費、物流費、人件費等の上昇も発生しております。これらのコスト増加分の販売価格への転嫁につきましては、取引先との個別交渉となりますので、転嫁できない場合もあり、生産効率向上、合理化等により、これらのコスト増加が吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 (6）サプライチェーンの分断 当社グループは、原材料、部品を複数の供給元から調達しています。供給元とは、安定的な取引を前提としていますが、供給元の突発的な事故、新型コロナウイルス感染症拡大等による生産停止や納入遅延、及び物流網の問題などにより、原材料、部品の不足が生じ、当社グループの生産に支障が生じる可能性があります。また、当社の供給先である自動車メーカー等において、当社グループ以外の供給元からの半導体等主要部品の供給に支障が生じた場合、自動車メーカー等の減産により、当社グループの生産に影響を与える可能性があります。このような場合、当社グループにおいて、生産の中断、原材料調達コスト上昇、及び物流コスト上昇により、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (7）品質不具合当社グループでは、品質保持・向上を最重要課題と考え、グローバルな品質保証体制の構築を目指しております。自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。ただし、万が一、主要製品において、予期せぬ品質不具合が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (8）設備投資当社グループにおいては、新機種対応等において、新たな設備投資が必要になるため、設備投資額が多額に上っております。設備の汎用化などにより、設備投資額を抑制する活動は実施しておりますが、一定の品質水準の確保などの観点から、ある程度の設備投資が必要となります。このため、多額の設備投資を実施した事業において、販売減少等により、想定した利益確保ができない場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクコントロールのため、当社グループでは、新規投資時において、投資回収分析によるリスク評価を行うとともに、投資回収実績のモニタリングを実施しております。 (9）気候変動によるリスク当社グループの事業に影響を与える気候変動によるリスクには、脱炭素社会への移行リスクと、物理リスクがあります。主な移行リスクは、燃費・排ガス規制や電動化の拡大に、当社製品が適切に対応できないことで、売上が減少する可能性があります。また、物理リスクとしては、洪水などの異常気象の深刻化と頻度の上昇により、工場操業停止やサプライチェーンの分断により、生産活動に支障を来たす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対応するため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate－related Financial Disclosures）」に賛同し、気候変動に関する具体的なシナリオ分析を実施しております。 (10）情報セキュリテイ当社グループは、業務効率化のため、様々な情報技術システムを利用しており、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）への対策、これらの攻撃に対する社員への啓発・教育などの対策を強化しております。しかし万一、外部からのサイバーテロやコンピューターウィルスの侵入により機密情報の漏洩または喪失があった場合、生産等の業務の継続に支障を来たし、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは「リスクマネジメント基本規定」を定め、自然災害や火災等のみならず会社の存続に係る重要なリスクを適切に認識し評価した上で、それらリスクを適切に管理するための管理体制を構築しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）海外事業展開自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が進展しており、これに対応するため当社グループは積極的な海外事業展開を進め、米国・欧州・アジア・中国に進出しております。一方、海外事業には以下のようなリスクが内在しております。①関税制度をはじめとする法規制の予測不能な変更②政治的な不安定要因③人材確保・教育の難しさ④テロ・戦争・伝染病の流行などによる混乱⑤為替相場の変動による採算の悪化や、損失の発生これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）経済状況当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米国、欧州、アジア、中国における景気悪化及びそれに伴う需要減少は当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。とくに、建設産業機械用熱交換器につきましては、好不況の影響により、販売数量が大きく増減しますが、当社グループの生産設備・人員等は、販売数量が増加した場合に備えたものとなっており、販売数量が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状況等に大きな影響を及ぼすこととなります。 (3）ＯＥＭ（※）製品への依存当社グループの販売は、ＯＥＭ製品の依存度が大きく、そのため自動車メーカー及び建設産業機械メーカー等顧客企業の業績不振、価格の値引き及び調達方針の変更等は当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＥＭ取引においては、当社グループ独自の観点のみで、事業撤退等の経営戦略を決定することが、困難であり、不採算事業の継続等により、当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。（※）Original Equipment Manufacturer「相手先（委託者）ブランド名製造」 (4）災害等の発生当社グループは、国内外に事業拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害や新型ウイルスなどによる疫病流行の発生時の事業継続に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の構築をすすめております。しかし、予想を超える規模の被災により、物的資源・人的資源への重大な影響や、ライフライン・輸送ルート等の寸断などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、災害の影響が、当社グループに直接大きな影響を与えない場合においても、当社取引先に重大な影響を与えた場合、当社グループにおいても、生産の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (5）原材料価格の上昇当社グループが購入する主要な原材料はアルミ・銅などの非鉄金属ですが、これらの購入価格は非鉄金属市場の市況の影響や為替相場により、変動するリスクを持っております。購入価格の上昇分を販売価格に転嫁できる取引先もありますが、転嫁できない取引先や、一部の転嫁にとどまる取引先もあります。また、購入価格上昇時と、転嫁時の時期的なずれもあり、原材料価格の上昇リスクが、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。(6）サプライチェーンの分断 当社グループは、原材料、部品を複数の供給元から調達しています。供給元とは、安定的な取引を前提としていますが、供給元の突発的な事故、新型コロナウイルス感染症拡大等による生産停止や納入遅延、及び物流網の問題などにより、原材料、部品の不足が生じ、当社グループの生産に支障が生じる可能性があります。また、当社の供給先である自動車メーカー等において、当社グループ以外の供給元からの半導体等主要部品の供給に支障が生じた場合、自動車メーカー等の減産により、当社グループの生産に影響を与える可能性があります。このような場合、当社グループにおいて、生産の中断、原材料調達コスト上昇、及び物流コスト上昇により、当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (7）品質不具合当社グループでは、品質保持・向上を最重要課題と考え、グローバルな品質保証体制の構築を目指しております。自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。ただし、万が一、主要製品において、予期せぬ品質不具合が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (8）設備投資当社グループにおいては、新機種対応等において、新たな設備投資が必要になるため、設備投資額が多額に上っております。設備の汎用化などにより、設備投資額を抑制する活動は実施しておりますが、一定の品質水準の確保などの観点から、ある程度の設備投資が必要となります。このため、多額の設備投資を実施した事業において、販売減少等により、想定した利益確保ができない場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクコントロールのため、当社グループでは、新規投資時において、投資回収分析によるリスク評価を行うとともに、投資回収実績のモニタリングを実施しております。 (9）気候変動によるリスク当社グループの事業に影響を与える気候変動によるリスクには、脱炭素社会への移行リスクと、物理リスクがあります。主な移行リスクは、燃費・排ガス規制や電動化の拡大に、当社製品が適切に対応できないことで、売上が減少する可能性があります。また、物理リスクとしては、洪水などの異常気象の深刻化と頻度の上昇により、工場操業停止やサプライチェーンの分断により、生産活動に支障を来たす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対応するため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate－related Financial Disclosures）」に賛同し、今後、気候変動に関する具体的なシナリオ分析を実施し、当該リスクに対応するとともに、状況を開示してまいります。 (10）情報セキュリテイ当社グループは、業務効率化のため、様々な情報技術システムを利用しており、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）への対策、これらの攻撃に対する社員への啓発・教育などの対策を強化しております。しかし万一、外部からのサイバーテロやコンピューターウィルスの侵入により機密情報の漏洩または喪失があった場合、生産等の業務の継続に支障を来たし、当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。重要なリスクのうち、自然災害等の危機発生時の危機管理体制については、会社の事業継続を図る観点から「ＴＲＡＤ 事業継続計画書」を定め、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の構築をすすめております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）新型コロナウイルス感染拡大新型コロナウイルスの感染拡大は、2020年度前半において、主要取引先の生産停止・減産、及びサプラインチェーンへの影響により、当社グループにも、深刻な影響を与えました。2020年度後半から現在にかけては、落ち着きを見せておりますが、今後の状況いかんによっては、再び、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。当該感染拡大リスクは、主に以下のリスク（2）海外事業展開、（3）経済状況、（4）ＯＥＭ製品への依存、（5）災害等の発生、（7）設備投資に関するものであり、これらのリスクに対しては、「（２）経営環境及び対処すべき課題⑦新型コロナ感染への対応」に記載した対応により、リスクの低減を図ってまいります。 (2）海外事業展開自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が進展しており、今後もますます全世界的に進展していくものと思われます。これに対応するため当社グループは積極的な海外事業展開を進めており、すでに米国・欧州・アジア・中国に進出しております。また、今後もさらなる海外事業展開が必要となります。 一方、海外事業の拡大には以下のようなリスクが内在しております。①関税制度をはじめとする法規制の予測不能な変更②政治的な不安定要因③人材確保・教育の難しさ④テロ・戦争・伝染病の流行などによる混乱⑤為替相場の変動による採算の悪化や、損失の発生これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）経済状況当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米国、欧州、アジア、中国における景気悪化及びそれに伴う需要減少は当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。とくに、建設産業機械用熱交換器につきましては、好不況の影響により、販売数量が大きく増減しますが、当社グループの生産設備・人員等は、販売数量が増加した場合に備えたものとなっており、販売数量が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状況等に大きな影響を及ぼすこととなります。 (4）ＯＥＭ（※）製品への依存当社グループの販売は、ＯＥＭ製品の依存度が大きく、そのため自動車メーカー及び建設産業機械メーカー等顧客企業の業績不振、価格の値引き及び調達方針の変更等は当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＥＭ取引においては、当社グループ独自の観点のみで、事業撤退等の経営戦略を決定することが、困難であり、不採算事業の継続等により、当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。（※）Original Equipment Manufacturer「相手先（委託者）ブランド名製造」 (5）災害等の発生当社グループは、国内外に事業拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害や新型ウイルスなどによる疫病流行の発生時の事業継続に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の構築をすすめております。しかし、予想を超える規模の被災により、物的資源・人的資源への重大な影響や、ライフライン・輸送ルート等の寸断などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、災害の影響が、当社グループに直接大きな影響を与えない場合においても、当社取引先に重大な影響を与えた場合、当社グループにおいても、生産の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。(6）品質不具合当社グループでは、品質保持・向上を最重要課題と考え、グローバルな品質保証体制の構築を目指しております。自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。ただし、万が一、主要製品において、予期せぬ品質不具合が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (7）設備投資当社グループにおいては、新機種対応等において、新たな設備投資が必要になるため、設備投資額が多額に上っております。設備の汎用化などにより、設備投資額を抑制する活動は実施しておりますが、一定の品質水準の確保などの観点から、ある程度の設備投資が必要となります。このため、多額の設備投資を実施した事業において、販売減少等により、想定した利益確保ができない場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (8）原材料価格の上昇当社グループが購入する主要な原材料はアルミ・銅などの非鉄金属ですが、これらの購入価格は非鉄金属市場の市況の影響や為替相場により、変動するリスクを持っております。購入価格の上昇分を販売価格に転嫁できる取引先もありますが、転嫁できない取引先や、一部の転嫁にとどまる取引先もあります。また、購入価格上昇時と、転嫁時の時期的なずれもあり、原材料価格の上昇リスクが、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 (9）自動車業界における環境変化当社グループの所属する自動車業界を取り巻く環境は大きく変化しており、グローバル化による競争激化や、次世代自動車対応が重要な課題となっております。当社グループにおいても、低コスト製品の開発や、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車等の車両電動化に対応した冷却システムの開発を進めております。これら新技術に対応した商品の開発の遅れや、競合相手先における画期的な技術開発により低価格・高性能な製品が市場に投入された場合、取引先における当社グループのシェアの低下や、採算の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。重要なリスクのうち、自然災害等の危機発生時の危機管理体制については、会社の事業継続を図る観点から「ＴＲＡＤ 事業継続計画書」を定め、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の構築をすすめております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）新型コロナウイルス感染拡大新型コロナウイルスの感染拡大は、現在のところ、感染拡大により、当社グループの生産自体に大きな影響はでていませんが、主要取引先の生産停止・減産、及びサプラインチェーンへの影響により、当社グループにも、深刻な影響がでています。当該感染拡大リスクは、主に以下のリスク（2）海外事業展開、（3）経済状況、（4）ＯＥＭ製品への依存、（5）災害等の発生、（7）設備投資に関するものであり、これらのリスクに対しては、「（２）経営環境及び対処すべき課題⑥新型コロナウイルス感染拡大への対応」に記載した対応により、リスクの低減を図ってまいります。 (2）海外事業展開自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が進展しており、今後もますます全世界的に進展していくものと思われます。これに対応するため当社グループは積極的な海外事業展開を進めており、すでに米国・欧州・アジア・中国に進出しております。また、今後もさらなる海外事業展開が必要となります。 一方、海外事業の拡大には以下のようなリスクが内在しております。①関税制度をはじめとする法規制の予測不能な変更②政治的な不安定要因③人材確保・教育の難しさ④テロ・戦争・伝染病の流行などによる混乱⑤為替相場の変動による採算の悪化や、損失の発生これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）経済状況当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米国、欧州、アジア、中国における景気悪化及びそれに伴う需要減少は当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。とくに、建設産業機械用熱交換器につきましては、好不況の影響により、販売数量が大きく増減しますが、当社グループの生産設備・人員等は、販売数量が増加した場合に備えたものとなっており、販売数量が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状況等に大きな影響を及ぼすこととなります。 (4）ＯＥＭ（※）製品への依存当社グループの販売は、ＯＥＭ製品の依存度が大きく、そのため自動車メーカー及び建設産業機械メーカー等顧客企業の業績不振、価格の値引き及び調達方針の変更等は当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＥＭ取引においては、当社グループ独自の観点のみで、事業撤退等の経営戦略を決定することが、困難であり、不採算事業の継続等により、当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。（※）Original Equipment Manufacturer「相手先（委託者）ブランド名製造」 (5）災害等の発生当社グループは、国内外に事業拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害や新型ウイルスなどによる疫病流行の発生時の事業継続に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の構築をすすめております。しかし、予想を超える規模の被災により、物的資源・人的資源への重大な影響や、ライフライン・輸送ルート等の寸断などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、災害の影響が、当社グループに直接大きな影響を与えない場合においても、当社取引先に重大な影響を与えた場合、当社グループにおいても、生産の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (6）品質不具合当社グループでは、品質保持・向上を最重要課題と考え、グローバルな品質保証体制の構築を目指しております。自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。ただし、万が一、主要製品において、予期せぬ品質不具合が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (7）設備投資当社グループにおいては、新機種対応等において、新たな設備投資が必要になるため、設備投資額が多額に上っております。設備の汎用化などにより、設備投資額を抑制する活動は実施しておりますが、一定の品質水準の確保などの観点から、ある程度の設備投資が必要となります。このため、多額の設備投資を実施した事業において、販売減少等により、想定した利益確保ができない場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (8）原材料価格の上昇当社グループが購入する主要な原材料はアルミ・銅などの非鉄金属ですが、これらの購入価格は非鉄金属市場の市況の影響や為替相場により、変動するリスクを持っております。購入価格の上昇分を販売価格に転嫁できる取引先もありますが、転嫁できない取引先や、一部の転嫁にとどまる取引先もあります。また、購入価格上昇時と、転嫁時の時期的なずれもあり、原材料価格の上昇リスクが、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 (9）自動車業界における環境変化当社グループの所属する自動車業界を取り巻く環境は大きく変化しており、グローバル化による競争激化や、次世代自動車対応が重要な課題となっております。当社グループにおいても、低コスト製品の開発や、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車等の車両電動化に対応した冷却システムの開発を進めております。これら新技術に対応した商品の開発の遅れや、競合相手先における画期的な技術開発により低価格・高性能な製品が市場に投入された場合、取引先における当社グループのシェアの低下や、採算の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (10）訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、または事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済状況当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米国、欧州、アジア、中国における景気悪化及びそれに伴う需要減少は当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外事業展開自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が進展しており、今後もますます全世界的に進展していくものと思われます。これに対応するため当社グループは積極的な海外事業展開を進めており、すでに米国・欧州・アジア・中国に進出しております。また、今後もさらなる海外事業展開が必要となります。 一方、海外事業の拡大には以下のようなリスクが内在しております。①関税制度をはじめとする法規制の予測不能な変更②政治的な不安定要因③人材確保・教育の難しさ④テロ・戦争・伝染病の流行などによる混乱⑤為替相場の変動による採算の悪化や、損失の発生これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、2019年３月期においては、米中貿易摩擦に伴う関税引き上げにより、当該リスクが顕著化し、業績に影響を及ぼしております。 (3）自動車業界における環境変化当社グループの所属する自動車業界を取り巻く環境は大きく変化しており、グローバル化による競争激化や、次世代自動車対応が重要な課題となっております。当社グループにおいても、低コスト製品の開発や、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車等の車両電動化に対応した冷却システムの開発を進めております。これら新技術に対応した商品の開発の遅れや、競合相手先における画期的な技術開発により低価格・高性能な製品が市場に投入された場合、取引先における当社グループのシェアの低下や、採算の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）原材料価格の上昇当社グループが購入する主要な原材料はアルミ・銅などの非鉄金属ですが、これらの購入価格は非鉄金属市場の市況の影響や為替相場により、変動するリスクを持っております。購入価格の上昇分を販売価格に転嫁できる取引先もありますが、転嫁できない取引先や、一部の転嫁にとどまる取引先もあります。また、購入価格上昇時と、転嫁時の時期的なずれもあり、原材料価格の上昇リスクが、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 (5）訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、または事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済状況当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米国、欧州、アジア、中国における景気悪化及びそれに伴う需要減少は当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外事業展開自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が進展しており、今後もますます全世界的に進展していくものと思われます。これに対応するため当社グループは積極的な海外事業展開を進めており、すでに米国・欧州・アジア・中国に進出しております。また、今後もさらなる海外事業展開が必要となります。 一方、海外事業の拡大には以下のようなリスクが内在しております。①税制をはじめとする法規制の予測不能な変更②政治的な不安定要因③人材確保・教育の難しさ④テロ・戦争・伝染病の流行などによる混乱⑤為替相場の変動による採算の悪化や、損失の発生これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。(3）自動車業界における環境変化当社グループの所属する自動車業界を取り巻く環境は大きく変化しており、グローバル化による競争激化や、次世代自動車対応が重要な課題となっております。当社グループにおいても、低コスト製品の開発や、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車等の車両電動化に対応した冷却システムの開発を進めております。これら新技術に対応した商品の開発の遅れや、競合相手先における画期的な技術開発により低価格・高性能な製品が市場に投入された場合、取引先における当社グループのシェアの低下や、採算の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）原材料価格の上昇当社グループが購入する主要な原材料はアルミ・銅などの非鉄金属ですが、これらの購入価格は非鉄金属市場の市況の影響や為替相場により、変動するリスクを持っております。購入価格の上昇分を販売価格に転嫁できる取引先もありますが、転嫁できない取引先や、一部の転嫁にとどまる取引先もあります。また、購入価格上昇時と、転嫁時の時期的なずれもあり、原材料価格の上昇リスクが、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 (5）訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、または事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社および米国連結子会社 T.RAD North America, Inc. は、自動車用部品の取引に関し、独占禁止法違反があったとして、平成24年から25年にかけて、課徴金および罰金を支払いいたしました。また、平成26年から平成30年にかけて、米国およびカナダで提起された各種集団民事訴訟（クラスアクション）の原告を含む関係者と和解の合意をし、和解金を計上いたしました。 当該事件に関連して、今後、開示すべき重要事項が発生した場合は、速やかに開示するとともに、コンプライアンス体制を一層強化し、再発防止策の徹底を図ってまいります。

４【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済状況当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米国、欧州、アジア、中国における景気悪化及びそれに伴う需要減少は当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外事業展開自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が進展しており、今後もますます全世界的に進展していくものと思われます。これに対応するため当社グループは積極的な海外事業展開を進めており、すでに米国・欧州・アジア・中国に進出しております。また、今後もさらなる海外事業展開が必要となります。 一方、海外事業の拡大には以下のようなリスクが内在しております。①税制をはじめとする法規制の予測不能な変更②政治的な不安定要因③人材確保・教育の難しさ④テロ・戦争・伝染病の流行などによる混乱⑤為替相場の変動による採算の悪化や、損失の発生これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自動車部品業界における競争激化当社グループの所属する自動車部品業界においては、グローバル化による新規の競合相手の出現などにより競争が激化しております。当社グループは製品の差別化をはかり魅力的な商品を開発するとともに、合理化等によりコスト競争力を強化しておりますが、競合相手先において画期的な技術開発などにより非常に低価格の製品などが市場に投入された場合、取引先における当社グループのシェアの低下や、採算の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）原材料価格の上昇当社グループが購入する主要な原材料はアルミ・銅などの非鉄金属ですが、これらの購入価格は非鉄金属市場の市況の影響や為替相場により、変動するリスクを持っております。購入価格の上昇分を販売価格に転嫁できる取引先もありますが、転嫁できない取引先や、一部の転嫁にとどまる取引先もあります。また、購入価格上昇時と、転嫁時の時期的なずれもあり、原材料価格の上昇リスクが、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 (5）訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、または事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、自動車用ラジエータおよび電動ファンの取引に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）があったとして、平成24年11月に公正取引委員会より排除措置および課徴金納付命令を受けました。また、TRAにおいて、自動車部品（ラジエータ他）の販売に関して米国独占禁止法に違反したとして、平成25年９月に米国司法省との間で罰金を支払うこと等を内容とする司法取引契約を締結いたしました。また、当社およびTRAは、米国ミシガン州東部地区連邦裁判所に提起された集団民事訴訟について、平成26年10月に原告との間で和解の合意をいたしました。 当社およびTRAは、米国およびカナダにて、いくつかの同種の訴訟が提起されておりますが、今後開示すべき重要事項が発生した場合は、速やかに開示してまいります。 当社は、このような結果に至ったことを厳粛に受け止め、再発防止の観点から、規定やガイドラインの見直し、従業員への教育研修、定期的な監査等の諸施策を実施し、独禁法遵守の再徹底を図っております。今後も、これまで徹底してきたコンプライアンス体制をより一層強化し、再発防止策の徹底を図るとともに、信頼回復に努めてまいります。

４【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済状況当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米国、欧州、アジア、中国における景気悪化及びそれに伴う需要減少は当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外事業展開自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が進展しており、今後もますます全世界的に進展していくものと思われます。これに対応するため当社グループは積極的な海外事業展開を進めており、すでに米国・欧州・アジア・中国に進出しております。また、今後もさらなる海外事業展開が必要となります。 一方、海外事業の拡大には以下のようなリスクが内在しております。①税制をはじめとする法規制の予測不能な変更②政治的な不安定要因③人材確保・教育の難しさ④テロ・戦争・伝染病の流行などによる混乱⑤為替相場の変動による採算の悪化や、損失の発生これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自動車部品業界における競争激化当社グループの所属する自動車部品業界においては、グローバル化による新規の競合相手の出現などにより競争が激化しております。当社グループは製品の差別化をはかり魅力的な商品を開発するとともに、合理化等によりコスト競争力を強化しておりますが、競合相手先において画期的な技術開発などにより非常に低価格の製品などが市場に投入された場合、取引先における当社グループのシェアの低下や、採算の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）原材料価格の上昇当社グループが購入する主要な原材料はアルミ・銅などの非鉄金属ですが、これらの購入価格は非鉄金属市場の市況の影響や為替相場により、変動するリスクを持っております。購入価格の上昇分を販売価格に転嫁できる取引先もありますが、転嫁できない取引先や、一部の転嫁にとどまる取引先もあります。また、購入価格上昇時と、転嫁時の時期的なずれもあり、原材料価格の上昇リスクが、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 (5）訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、または事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は平成23年７月20日に、独占禁止法第３条に違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立ち入り検査を受け、平成24年11月22日付で自動車用ラジエータおよび電動ファンの取引に関し独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）があったとして排除措置及び課徴金納付命令を受けました。また、当社の米国連結子会社T.RAD North America, Inc. （以下略、「TRA」）において、平成23年７月19日、連邦反トラスト刑事法制に違反する疑いがあるとして米国司法当局の立ち入り検査を受け、平成25年９月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車部品（ラジエータ他）の販売に関して米国独占禁止法に違反したとして、罰金を支払うこと等を内容とする司法取引契約を締結いたしました。 当社は、このような結果に至ったことを厳粛に受け止め、再発防止の観点から、規定やガイドラインの見直し、従業員への教育研修、定期的な監査等の諸施策を実施し、独禁法遵守の再徹底を図っております。今後も、これまで徹底してきたコンプライアンス体制をより一層強化し、再発防止策の徹底を図るとともに、信頼回復に努めてまいります。 なお、欧州・カナダの行政または司法当局から受けております質問・照会等に関しましても、専門家の助言を受けながら、引き続き全面的に協力してまいります。 当社およびTRA（以下略、「当社ら」）は、自動車ディーラーおよび最終購入者により、米国ミシガン州東部地区連邦裁判所に提起された集団民事訴訟について、平成26年10月３日、原告との間で和解の合意をいたしました。 また、当社らは、米国及びカナダ、いくつかの同種の訴訟が提起されておりますが、今後開示すべき重要事項が発生した場合は、速やかに開示してまいります。