事業の概要
- 熱交換器の製造販売ティラドグループは、自動車や建設機械などに使われる「熱交換器」という部品を製造・販売しています。熱交換器は、熱いものから冷たいものへ効率よく熱を移動させる装置で、エンジンの冷却やエアコンの冷媒循環など、幅広い用途で必要とされます。国内外に多くの拠点を持ち、グローバルに事業を展開しているのが特徴です。
- グローバルな事業展開日本だけでなく、米国、欧州、アジア、中国といった世界各地に子会社や関連会社を設立し、それぞれの地域で熱交換器の製造・販売を行っています。これにより、世界中の自動車メーカーや建設機械メーカーのニーズに対応できる体制を構築しており、特定の地域に依存しない収益構造を目指しています。
- 付帯サービスも提供熱交換器の製造・販売だけでなく、それに関連するサービス業務も手掛けています。例えば、製品の物流を担う子会社や、関連する技術サポートを行う会社などがあり、製品の提供からアフターサービスまで一貫して顧客をサポートすることで、顧客満足度の向上と安定的な収益確保を図っています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 日本セグメント日本国内での熱交換器の製造・販売を担っており、売上高は719.48億円、営業利益は26.92億円と、グループ全体の収益の柱となっています。本社機能も日本にあり、グループ全体の事業を統括する重要な役割を担っています。
- アジアセグメントタイ、インドネシア、ベトナム、インドなどに拠点を持ち、アジア地域の市場をカバーしています。売上高は220.87億円ですが、営業利益は42.54億円と、グループ内で最も高い利益率を誇る稼ぎ頭のセグメントです。経済成長が著しいアジア地域での需要を取り込み、高い収益性を実現しています。
- 米国セグメント北米地域での熱交換器事業を展開しており、売上高は444.84億円と日本に次ぐ規模ですが、営業利益は-5.78億円と赤字となっています。これは、競争環境の激化や特定の顧客との取引状況など、様々な要因が影響している可能性があります。今後の収益改善が課題となるセグメントです。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Japan | 地域 | 719 | 27 | 3.7% |
| UnitedStates | 事業 | 445 | -6 | -1.3% |
| Europe | 地域 | 49 | 0 | 0.9% |
| Asia | 地域 | 221 | 43 | 19.3% |
| China | 地域 | 155 | 7 | 4.2% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、その他の関係会社１社、連結子会社13社及び関連会社１社より構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。 なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。報告セグメント主要な会社日本当社米国T.RAD North America, Inc.Tripac International Inc.欧州T.RAD Czech s.r.o.T.RAD Sales Europe GmbHアジアT.RAD (THAILAND) Co., Ltd.PT.T.RAD INDONESIAT.RAD（VIETNAM）CO.,LTDTATA TOYO RADIATOR Ltd.（注）１中国東洋熱交換器（中山）有限公司済寧東洋熱交換器有限公司東洋熱交換器（常熱）有限公司青島東洋熱交換器有限公司その他（日本）（株）ティラドロジスティクス（株）ティラドコネクト （注）１．持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。 ［事業系統図］ 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2026時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 原材料価格上昇分を販売価格に転嫁できない取引先や、一部の転嫁にとどまる取引先があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 高性能・小型軽量かつ低コストを実現する冷却システム開発、高強度熱交換器等の技術。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：海外事業展開に伴うリスク ／ 経済状況の悪化 ／ OEM製品への依存
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
ティラドは自動車部品メーカーであり、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに関する情報は公開情報からは確認できない。汎用品部品が多く、差別化要因は限定的と考えられる。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
自動車部品は、サプライヤー変更に伴う認証コストや開発・テスト期間の長期化が想定される。しかし、主要部品以外では代替サプライヤーの選択肢も存在し、スイッチングコストは限定的。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ティラドの事業には、ユーザー数の増加がサービスの価値を高めるネットワーク効果は基本的に見られない。BtoBビジネスであり、プラットフォーム型ビジネスではない。
コスト優位★★☆☆☆
長年の自動車部品製造で培われた生産ノウハウや、規模の経済によるコスト削減努力は存在する可能性がある。しかし、競合他社も同様の努力をしており、構造的なコスト優位性は明確ではない。
規模の経済★★★☆☆
自動車部品業界は、一定の生産規模を持つ企業が効率性を高めやすい。ティラドは一定の市場シェアを有しており、規模の経済による効率的な生産・供給体制を構築していると考えられる。
- グローバルな生産・販売網ティラドは日本、米国、欧州、アジア、中国に生産・販売拠点を持ち、世界中の主要な自動車メーカーや建設機械メーカーに製品を供給できる体制を確立しています。これにより、顧客のグローバルな事業展開に寄り添い、安定した取引関係を築きやすいという強みがあります。
- 多様な顧客基盤と製品対応力自動車業界だけでなく、建設産業機械業界にも熱交換器を供給しており、幅広い産業のニーズに対応しています。これにより、特定の産業の景気変動リスクを分散し、安定した事業運営を目指しています。また、顧客の多様な要求に応じた製品開発力も競争力の源泉です。
- 長年の実績と信頼熱交換器の専門メーカーとして長年の歴史と実績があり、その技術力と品質は顧客からの信頼を得ています。特にOEM（相手先ブランド製造）製品への依存度が高いことから、顧客企業との強固な関係性が事業の安定性につながっています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】① 経営理念、コーポレートスローガン、企業ビジョン 当社は、2025年度より、事業環境の急速な変化に柔軟に対応するため、中長期的な経営目標を設定しながらも、毎年、その環境に応じて目標値見直しを実施する、所謂ローリング型の中期経営計画を策定することとしております。2026年度におきましては、新たな中期経営計画「T.RAD-2026」を策定しております。 ② 中期経営計画 T.RAD-2026骨子 2025年度に17.2％のROE実績となったことを踏まえ、2030年度の業績目標について、売上高2,000億円、ROE20.0％へ見直しを行っております。 目標達成のための基本戦略は以下４点となります。１．ナンバーワン熱交換技術とシェアの追求２．マルチパスウェイ化に伴う需要の多様化と増大への対応３．圧倒的な開発スピードとコスト競争力の追求４．多様な顧客ニーズにグローバルで対応 当社は自動車・トラック用、建設・産業・農業用、二輪車・ATV用など、さまざまな用途に応じた多様な熱交換器を提供し、あらゆるパワープラントに対応するマルチパスウェイ戦略の下、幅広い製品ラインナップを展開しております。特定の系列に属さない独立した顧客基盤を持ち、国内外さまざまな自動車メーカー、建機メーカー、二輪車メーカーに採用いただいております。マルチパスウェイ化の進展に伴い、熱交換器の需要はより多様化し増加していく傾向にあることは、当社グループの事業機会の拡大につながるものと認識しております。 当社の技術優位性は、性能・耐久性・軽量化・コストの両立を実現する設計技術、業界トップレベルの超薄肉材の加工・生産技術にあります。これらにより、高性能かつ軽量なラジエータや多機能ラジエータの開発を実現しております。また、解析技術を活用し開発スピードの短縮を図っております。 当社のグローバル戦略の基本は、世界５極体制による地産地消の推進にあります。顧客拠点の近傍に開発・生産拠点を戦略的に配置することで、顧客対応の迅速化、現地ニーズへの対応力を強化しております。 さらに、当社は業務効率化や意思決定の高速化のために全社でDXを推進しております。生産管理システムと会計システムのグローバル統合、業務プロセスの標準化へ取り組んでおり、加えて、クラウドを活用したリアルタイムデータの収集・分析を通じた、意思決定の高速化実現にも取り組んでおります。 ③ グローバル展開戦略 2030年度経営目標、売上高2,000億円、ROE20.0％の実現に向け、北米、欧州、日本において生産能力の拡充に向けた取り組みを進めております。また、合弁企業を通じた、急速な成長が期待されるインド市場へのリソース配分強化や、中国における高いコスト競争力と豊富な人材を活用した、汎用設備製作や輸出拠点機能の強化に取り組んでおります。 ④ GXへの取り組み 当社は、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの３軸によるGXに貢献する企業を標榜しております。2050年のカーボンニュートラル達成に向け、Scope１～３それぞれにおいて環境負荷低減に向けた各種施策を推進し、2021年度CO2排出量を基準とし、2030年度までに27％排出量削減、2050年度カーボンニュートラルの達成を目標に取り組んでおります。 ⑤ 新規事業への取り組み 当社は熱交換器専業メーカーとして、高付加価値化、事業領域拡充、ふたつの軸への取組みによる成長ストーリーを描いております。多機能ラジエータ拡販を軸とする、既存領域のビジネス強化と、データセンター、ヒューマノイド、宇宙関連といった周辺領域への進出についても検討して参ります。将来の新技術、新事業として、熱電ラジエータ、排熱発電、超省エネ炉の開発や、製造業向けDXソリューション提供にも取り組んで参ります。 ⑥ 安定した収益性実現への取り組み 当社は継続的な企業価値向上を実現するため、①ROEの向上、②資本コストの削減、③成長期待の実現に取り組んで参ります。想定する年間200～250億円の資本を、適時適切に、成長投資、戦略投資、株主還元に配分、安定した収益性実現と資本効率性の高い経営を推進いたします。また、既に推進中の「働く株主」施策や、IR活動強化を更に強化して参ります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】① 経営理念、コーポレートスローガン、企業ビジョン 当社は、2025年度より、事業環境の急速な変化に柔軟に対応するため、中長期的な経営目標を設定しながらも、毎年、その環境に応じて目標値見直しを実施する、所謂ローリング型の中期経営計画を策定することとしております。2026年度におきましては、新たな中期経営計画「T.RAD-2026」を策定しております。 ② 中期経営計画 T.RAD-2026骨子 2025年度に17.2％のROE実績となったことを踏まえ、2030年度の業績目標について、売上高2,000億円、ROE20.0％へ見直しを行っております。 目標達成のための基本戦略は以下４点となります。１．ナンバーワン熱交換技術とシェアの追求２．マルチパスウェイ化に伴う需要の多様化と増大への対応３．圧倒的な開発スピードとコスト競争力の追求４．多様な顧客ニーズにグローバルで対応 当社は自動車・トラック用、建設・産業・農業用、二輪車・ATV用など、さまざまな用途に応じた多様な熱交換器を提供し、あらゆるパワープラントに対応するマルチパスウェイ戦略の下、幅広い製品ラインナップを展開しております。特定の系列に属さない独立した顧客基盤を持ち、国内外さまざまな自動車メーカー、建機メーカー、二輪車メーカーに採用いただいております。マルチパスウェイ化の進展に伴い、熱交換器の需要はより多様化し増加していく傾向にあることは、当社グループの事業機会の拡大につながるものと認識しております。 当社の技術優位性は、性能・耐久性・軽量化・コストの両立を実現する設計技術、業界トップレベルの超薄肉材の加工・生産技術にあります。これらにより、高性能かつ軽量なラジエータや多機能ラジエータの開発を実現しております。また、解析技術を活用し開発スピードの短縮を図っております。 当社のグローバル戦略の基本は、世界５極体制による地産地消の推進にあります。顧客拠点の近傍に開発・生産拠点を戦略的に配置することで、顧客対応の迅速化、現地ニーズへの対応力を強化しております。 さらに、当社は業務効率化や意思決定の高速化のために全社でDXを推進しております。生産管理システムと会計システムのグローバル統合、業務プロセスの標準化へ取り組んでおり、加えて、クラウドを活用したリアルタイムデータの収集・分析を通じた、意思決定の高速化実現にも取り組んでおります。 ③ グローバル展開戦略 2030年度経営目標、売上高2,000億円、ROE20.0％の実現に向け、北米、欧州、日本において生産能力の拡充に向けた取り組みを進めております。また、合弁企業を通じた、急速な成長が期待されるインド市場へのリソース配分強化や、中国における高いコスト競争力と豊富な人材を活用した、汎用設備製作や輸出拠点機能の強化に取り組んでおります。 ④ GXへの取り組み 当社は、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの３軸によるGXに貢献する企業を標榜しております。2050年のカーボンニュートラル達成に向け、Scope１～３それぞれにおいて環境負荷低減に向けた各種施策を推進し、2021年度CO2排出量を基準とし、2030年度までに27％排出量削減、2050年度カーボンニュートラルの達成を目標に取り組んでおります。 ⑤ 新規事業への取り組み 当社は熱交換器専業メーカーとして、高付加価値化、事業領域拡充、ふたつの軸への取組みによる成長ストーリーを描いております。多機能ラジエータ拡販を軸とする、既存領域のビジネス強化と、データセンター、ヒューマノイド、宇宙関連といった周辺領域への進出についても検討して参ります。将来の新技術、新事業として、熱電ラジエータ、排熱発電、超省エネ炉の開発や、製造業向けDXソリューション提供にも取り組んで参ります。 ⑥ 安定した収益性実現への取り組み 当社は継続的な企業価値向上を実現するため、①ROEの向上、②資本コストの削減、③成長期待の実現に取り組んで参ります。想定する年間200～250億円の資本を、適時適切に、成長投資、戦略投資、株主還元に配分、安定した収益性実現と資本効率性の高い経営を推進いたします。また、既に推進中の「働く株主」施策や、IR活動強化を更に強化して参ります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績等の概要①全般的概況 当連結会計年度は、米国関税政策に翻弄され、貿易コスト上昇への対応に追われた年度となりました。日米及び各国間相互関税のソフトランディングや、得意先による関税負担への理解も進んだことから、当初想定していた業績への下方圧力は、結果として限定的な影響となりました。グローバルの金利環境は、米国、欧州、アセアン等で想定より高止まりしており、近時においてはインフレ再燃リスクもささやかれ始めております。また、中国経済も成長率鈍化の傾向が依然継続しております。地政学リスクに目を転じますと、国際的な緊張が、特に中東地域で顕著となっており、資源価格への影響、サプライチェーンの混乱、円安基調の継続等、ビジネス環境への影響度を増している状況です。 2026年３月期の業績については、当社グループの売上高（外貨ベース）は、日本、欧州、アジア地域で前年同期比増加し、米国、中国地域で前年同期比減少となりました。営業利益は、日本及び米国地域の収益性改善等により、前年同期比で増益となっております。 この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比3,042百万円増加し、162,278百万円（1.9%増）、営業利益は3,932百万円増加し、11,249百万円（53.8%増）、経常利益は4,277百万円増加し、12,378百万円（52.8%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,514百万円増加し、8,765百万円（106.2%増）となりました。 ②セグメント別概況 セグメント別の状況は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析（ⅰ）売上高、営業利益増減分析」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況は「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況（ⅰ）キャッシュ・フローの分析」に記載しております。 ④生産、受注及び販売の実績(ⅰ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(金額単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度生産高当連結会計年度生産高増減増減率（％）日本67,68769,3391,6512.4%米国44,70043,791△909△2.0%欧州4,8585,68382517.0%アジア22,17424,2392,0659.3%中国15,38113,318△2,062△13.4% 報告セグメント計154,802156,3721,5691.0%その他303322186.1%合計155,106156,6941,5881.0%（注）１．金額は販売価格によっております。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。 (ⅱ）受注状況 当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘案して、生産計画を立て見込生産を行っております。(ⅲ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(金額単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度販売高当連結会計年度販売高増減増減率（％）日本71,94874,7122,7633.8%米国44,48443,946△538△1.2%欧州4,8745,66779216.3%アジア22,08724,2992,21110.0%中国15,53513,330△2,205△14.2% 報告セグメント計158,931161,9553,0231.9%その他303322186.1%合計159,235162,2783,0421.9% （注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱17,82711.219,00011.7 （注）２．用途別製品販売の概況は次のとおりであります。 用途別売上高前連結会計年度当連結会計年度 増 減（百万円）構成比（％）（百万円）構成比（％）（百万円）増減率（％） 自動車用127,46180.0130,27180.32,8102.2 建設産業機械用27,05617.027,51817.04611.7 空調機器用2,6301.72,5141.5△115△4.4 その他2,0861.31,9731.2△113△5.4 合 計159,235100.0162,278100.03,0421.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月５日）現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析（ⅰ）売上高、営業利益増減分析セグメントごとの、売上高、営業損益の増減要因は、以下の通りです。 ・日本 自動車用売上高、建設産業機械用売上高共に、受注の増加等により前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,763百万円増加し、74,712百万円となりました。 営業利益は、売上増加等により、前年同期比1,264百万円増加し、3,957百万円となりました。 ・米国 自動車用売上高は、受注の増加等により前年同期比増加となりましたが、建設産業機械用売上高は、受注の減少等により前年同期比減少となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比538百万円減少し43,946百万円となり、外貨ベースでは、0.2％の減少となりました。 営業利益は、生産移管プロジェクト進捗による生産性向上により収益性が改善、前年同期比1,169百万円改善となり、591百万円となりました。 ・欧州 自動車用売上高は、受注の増加等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比792百万円増加し、5,667百万円となりました。外貨ベースでは、0.2％の増加となりました。 営業利益は、コスト上昇により前年同期比11百万円減少し、35百万円となりました。 ・アジア 自動車用売上高は、受注の増加等により前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,211百万円増加し、24,299百万円となりました。外貨ベースでは、8.1％の増加となりました。 営業利益は、売上増加等により、前年同期比790百万円増加し、5,044百万円となりました。 ・中国 自動車用売上高は、受注の減少等により前年同期比減少し、建設産業用機械用売上高は、受注の増加等により前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,205百万円減少し、13,330百万円となりました。外貨ベースでは、17.4％の減少となりました。 営業利益は、市場クレーム費用の減少等により、前年同期比747百万円増加し、1,402百万円となりました。 （ⅱ）親会社株主に帰属する当期純利益の増減分析以上のセグメント別概況の通り、当連結会計年度の当社グループ営業利益は、11,249百万円（前期比3,932百万円増加）となりました。これに対し、営業外損益・特別損益・法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益が、前期比582百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4,514百万円増加し、8,765百万円となりました。 (営業外損益・特別損失・法人税等の増減要因)(金額単位：百万円)項目(損△)前連結会計年度(2025年3月期)当連結会計年度(2026年3月期)増減主な要因営業利益7,31611,2493,932 為替差益65851円安の進行による為替差益増加。支払利息△407△247160米国子会社借入減少による支払利息減少。その他営業外損益1,1851,318132雑入増加。固定資産売却益123320社宅売却による。減損損失△303△174128米国子会社での減損損失減少。固定資産除却損△1,217△561,160前期開発方針の見直しによるソフトウェア仮勘定の廃棄による。固定資産売却損△11△37△26固定資産売却損増加。投資有価証券売却益－460460保有株式売却。法人税、住民税及び事業税△2,423△3,641△1,218海外子会社の配当に係る源泉税増加等による税金費用増加。法人税等調整額102△188△290関係会社留保利益増加にともなう繰延税金負債増加。非支配株主に帰属する当期純利益△11△91－親会社株主に帰属する当期純利益4,2508,7654,514 （ⅲ）経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2025年度より中期経営計画『T.RAD-2025』をスタートしております。2026年３月期の達成状況は、次表のとおりで、売上高は目標達成、経常利益率、ＲＯＥは、ともに大幅に改善し、目標を達成しました。当社グループは、４年ごとに中期経営計画を策定し、進捗管理を行ってきましたが、業界・環境変化のスピードが速く、４年の間に環境条件と中期計画の前提に乖離が生じます。この課題を解決すべく、今後は、2030年度の長期目標（売上高2,000億円、ＲＯＥ15％、ＰＢＲ１倍）に向けた経営戦略と経営目標数値を毎年見直し、年次毎に経営目標数値を策定することといたしました。2025年度の終了により2026年度がスタートになり新たに中期経営計画『T.RAD-2026』を策定いたしました。2030年度の長期目標（売上高2,000億円、ＲＯＥ20％、時価総額1,000億円）に経営目標数値を見直し致しました。 指標2026年３月期（実績）2026年３月期（中期計画）売上高(達成率)162,278百万円（115.9％）140,000百万円経常利益率(達成率)7.6%（253.3%)3.0% ＲＯＥ(達成率)17.2(400.0％)4.3 （ⅳ）財政状態の分析(金額単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）流動資産合計61,41958,790△2,629△4.3固定資産合計36,06740,9344,86713.5資産合計97,48699,7252,2382.3負債合計48,74246,654△2,087△4.3純資産合計48,74453,0704,3258.9自己資本比率49.9%53.2%3.3% ・資産合計 資産合計は、有形固定資産、退職給付に係る資産等の増加により、前連結会計年度末比2,238百万円増加し、99,725百万円となりました。・負債合計 負債合計は、買掛金、電子記録債務等の減少により、2,087百万円減少し、46,654百万円となりました。・純資産合計 純資産合計は、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額等の増加により、4,325百万円増加し、53,070百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況(ⅰ）キャッシュ・フローの分析(金額単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー7,56312,5584,995投資活動によるキャッシュ・フロー△6,473△7,204△731フリー・キャッシュ・フロー1,0895,3534,263財務活動によるキャッシュ・フロー△6,947△5,8691,078現金及び現金同等物期末残高15,69815,560△137 当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は15,560百万円と、前連結会計年度末（期首残高）に比べて137百万円（0.9％）の減少となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少等により、12,558百万円の資金の増加となり、前連結会計年度が7,563百万円であったことに比べて、4,995百万円の増加となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により7,204百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が6,473百万円の減少であったことに比べて、731百万円の減少となりました。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得、配当金の支払等により、5,869百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が6,947百万円の減少であったことに比べて、1,078百万円の増加となりました。 (ⅱ）財政政策・当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、成長分野への投資と、株主還元の両立を目指しております。ＰＢＲ向上のため、ＲＯＥ向上と、健全な財務体質との両立をはかり、最適な財務レバレッジを目指してまいります。 ・資金調達については、総合的な見地から、最も有利な手段での調達を目指しており、現在では、金融機関からの借入金を主としております。また、海外子会社の余剰資金については、配当金等により、当社に集約のうえ、各子会社の資金需要にあわせて、適正に再配分を行っております。 (ⅲ）資金需要及び調達・当社グループにおける投資は、電動化、ＤＸ及び環境対応など、当社の競争力（技術力・生産性）を更に強化する成長投資を行うとともに、新工場建設やＭ＆Ａ、新規事業等の戦略投資も実施してまいります。これら投資資金の調達については、自己資金に加え、金融機関からの借入金、及び売掛債権の流動化による調達を適切に実施する予定です。 また、不測の事態により、資金不足が生じる場合に備えて、財務の健全性を維持するとともに、各金融機関と良好な関係を維持し、安定的で低コストの資金調達が可能な体制を維持してまいります。 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするものがあります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするもののうち、特に以下の重要な会計方針が、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 (ⅰ）製品保証引当金の計上 当社グループは、製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。また、個別に発生が見込まれるクレーム費支出については、対象となる台数、台当たりの修理費用、顧客との責任割合等を勘案し、当社グループが負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上しています。また、製品保証引当金に関して、連結財務諸表、及び財務諸表において、「重要な会計上の見積り」として、注記しております。
事業リスク
- 海外事業特有のリスクティラドは米国、欧州、アジア、中国など海外での事業展開を積極的に行っていますが、各国の法規制変更、政治情勢の不安定化、人材確保の難しさ、テロや伝染病の流行、為替変動などが経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に為替変動は、海外での収益を円換算する際に大きな影響を与えます。
- 経済状況とOEM依存製品の需要は、日本や主要市場である米国、欧州、アジア、中国の景気状況に大きく左右されます。特に建設産業機械用熱交換器は景気変動の影響を受けやすく、需要が大幅に減少すると、生産設備や人員が過剰となり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、自動車メーカーなど顧客企業の業績不振や調達方針変更も、OEM製品への依存度が高いティラドの経営に多大な影響を与える可能性があります。
- 原材料価格とサプライチェーンアルミや銅などの非鉄金属の価格変動や電力費、物流費、人件費の上昇は、製品のコストを押し上げます。これらのコスト増加分を販売価格に転嫁できない場合や、転嫁に時間差が生じる場合、利益が圧迫される可能性があります。また、原材料や部品の供給元での生産停止や納入遅延、物流網の寸断などにより、サプライチェーンが分断されると、生産活動に支障が生じ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは「リスクマネジメント基本規定」を定め、自然災害や火災等のみならず会社の存続に係る重要なリスクを適切に認識し評価した上で、それらリスクを適切に管理するための管理体制を構築しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）海外事業展開自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が進展しており、これに対応するため当社グループは積極的な海外事業展開を進め、米国・欧州・アジア・中国に進出しております。一方、海外事業には以下のようなリスクが内在しております。①関税制度をはじめとする法規制の予測不能な変更②政治的な不安定要因③人材確保・教育の難しさ④テロ・戦争・伝染病の流行などによる混乱⑤為替相場の変動による採算の悪化や、損失の発生これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）経済状況当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米国、欧州、アジア、中国における景気悪化及びそれに伴う需要減少は当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。とくに、建設産業機械用熱交換器につきましては、好不況の影響により、販売数量が大きく増減しますが、当社グループの生産設備・人員等は、販売数量が増加した場合に備えたものとなっており、販売数量が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼすこととなります。 (3）ＯＥＭ（※）製品への依存当社グループの販売は、ＯＥＭ製品の依存度が大きく、そのため自動車メーカー及び建設産業機械メーカー等顧客企業の業績不振、価格の値引き及び調達方針の変更等は当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＥＭ取引においては、当社グループ独自の観点のみで、事業撤退等の経営戦略を決定することが、困難であり、不採算事業の継続等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。（※）Original Equipment Manufacturer「相手先（委託者）ブランド名製造」 (4）災害等の発生当社グループは、国内外に事業拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害や新型ウイルスなどによる疫病流行の発生時の事業継続に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の構築をすすめております。しかし、予想を超える規模の被災により、物的資源・人的資源への重大な影響や、ライフライン・輸送ルート等の寸断などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、災害の影響が、当社グループに直接大きな影響を与えない場合においても、当社取引先に重大な影響を与えた場合、当社グループにおいても、生産の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (5）原材料価格等の上昇当社グループが購入する主要な原材料はアルミ・銅などの非鉄金属ですが、これらの購入価格は非鉄金属市場の市況の影響や為替相場により、変動するリスクを持っております。購入価格の上昇分を販売価格に転嫁できる取引先もありますが、転嫁できない取引先や、一部の転嫁にとどまる取引先もあります。また、購入価格上昇時と、転嫁時の時期的なずれもあり、原材料価格の上昇リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。また、電力費、物流費、人件費等のコスト増加分の販売価格への転嫁につきましては、取引先との個別交渉となりますので、転嫁できない場合もあり、生産効率向上、合理化等により、これらのコスト増加が吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 (6）サプライチェーンの分断 当社グループは、原材料、部品を複数の供給元から調達しています。供給元とは、安定的な取引を前提としていますが、供給元の突発的な事故、感染症拡大等による生産停止や納入遅延、及び物流網の問題などにより、原材料、部品の不足が生じ、当社グループの生産に支障が生じる可能性があります。また、当社の供給先である自動車メーカー等において、当社グループ以外の供給元からの半導体等主要部品の供給に支障が生じた場合、自動車メーカー等の減産により、当社グループの生産に影響を与える可能性があります。このような場合、当社グループにおいて、生産の中断、原材料調達コスト上昇、及び物流コスト上昇により、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (7）品質不具合当社グループでは、品質保持・向上を最重要課題と考え、グローバルな品質保証体制の構築を目指しております。自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。ただし、万が一、主要製品において、予期せぬ品質不具合が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (8）設備投資当社グループにおいては、新機種対応等において、新たな設備投資が必要になるため、設備投資額が多額に上っております。設備の汎用化などにより、設備投資額を抑制する活動は実施しておりますが、一定の品質水準の確保などの観点から、ある程度の設備投資が必要となります。このため、多額の設備投資を実施した事業において、販売減少等により、想定した利益確保ができない場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクコントロールのため、当社グループでは、新規投資時において、投資回収分析によるリスク評価を行うとともに、投資回収実績のモニタリングを実施しております。 (9）気候変動によるリスク当社グループの事業に影響を与える気候変動によるリスクには、脱炭素社会への移行リスクと、物理リスクがあります。主な移行リスクは、燃費・排ガス規制や電動化の拡大に、当社製品が適切に対応できないことで、売上が減少する可能性があります。また、物理リスクとしては、洪水などの異常気象の深刻化と頻度の上昇により、工場操業停止やサプライチェーンの分断により、生産活動に支障を来たす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対応するため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate－related Financial Disclosures）」に賛同し、気候変動に関する具体的なシナリオ分析を実施しております。 (10）情報セキュリティ当社グループは、業務効率化のため、様々な情報技術システムを利用しており、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）への対策、これらの攻撃に対する社員への啓発・教育などの対策を強化しております。しかし万一、外部からのサイバーテロやコンピューターウィルスの侵入により機密情報の漏洩または喪失があった場合、生産等の業務の継続に支障を来たし、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。