事業の概要
セグメント構成
- 日本事業東京ラヂエーター製造の日本国内における事業は、売上高が約263.66億円、営業利益が約10.59億円と、同社グループの中で最も大きな規模を占めています。これは、主にトラックや産業・建設機械向けの熱交換器や車体部品の製造・販売が中心と考えられ、国内市場における主要な収益源となっています。
- 中国事業中国における事業は、売上高が約44.37億円、営業利益が約4.19億円です。同社は中国に2社の製造子会社を有しており、この地域での生産・販売活動を通じて収益を上げています。中国市場の成長性を取り込みつつ、現地での生産体制を確立していることがうかがえます。
- アジア事業（中国除く）中国を除くアジア地域での事業は、売上高が約32.58億円、営業利益が約2.39億円となっています。インドネシアとタイにそれぞれ1社の製造子会社を持つことから、これらの国々を中心に事業を展開していると考えられます。アジア市場全体での事業拡大を目指し、地域に根ざした生産・販売活動を行っています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Japan | 地域 | 264 | 11 | 4.0% |
| China | 地域 | 44 | 4 | 9.4% |
| Asia | 地域 | 33 | 2 | 7.3% |
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 市場が高い競争状態にあり、販売価格の低下により影響を受ける可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 熱交換器等の製品において比較優位を保っているが、新技術開発で覆される可能性。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：特定の取引先・製品への依存 ／ トラック、産業・建設機械の市場状況 ／ 競争条件、価格変動
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
東京ラヂエーター製造は、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを持つことを示す公開情報は見当たらない。汎用品に近いラジエーター製造が主事業であり、無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
自動車メーカーとの取引は長期にわたる場合があるが、ラジエーターという部品は比較的汎用性が高く、他社への切り替えコストは限定的と推測される。OEM供給における信頼関係は存在するものの、強力なスイッチング・コストとは言えない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ラジエーター製造事業には、ネットワーク効果が働く要素は見当たらない。製品の価値は個々の性能や品質に依存し、ユーザー数の増加が直接的な価値向上に繋がる構造ではない。
コスト優位★★☆☆☆
長年の製造ノウハウやサプライヤーとの関係により、一定のコスト競争力は有している可能性がある。しかし、グローバルな自動車部品メーカーと比較した場合、圧倒的なコスト優位性を確立しているかは不明瞭。
規模の経済★★★☆☆
国内の自動車用ラジエーター市場において、一定のシェアを占めていると考えられる。しかし、グローバル市場全体で見ると、大手グローバルサプライヤーとの競争があり、効率規模による圧倒的な優位性までは確立していない可能性がある。
競争優位性（モート）の要約は、有報の事業内容・経営戦略から順次生成中です。
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器及び車体部品の専門メーカーとして、高性能、高品質な製品の提供を通じて「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」を経営理念及び基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略先進国を中心に動きが加速しているカーボンニュートラル化の影響もあり、今後、主要市場でありますトラック市場、建設機械市場の環境変化が一段と加速していくと想定しております。このような状況下において国内・外のメガサプライヤーとの競争に勝ち抜き、成長を遂げるためには、QCDD（品質、コスト、納入、開発）で客先の期待に応え信頼を得ていく体制の確立が急務であると考えております。①競争力を高め、顧客満足度を向上させた価値ある製品の提供②市場トレンドに基づいた先行開発力の強化③環境対応製品を中心とした売上高の拡大④品質レベルの向上による、信頼される製品品質の実現⑤あらゆるシステムの最適化と人材育成による業務品質の向上当社におきましては、2021年５月に公表いたしました中期経営計画「TRS Vision-2025」の達成に向けた活動を鋭意進めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「世界最高の製品を提供し、全てのステークホルダーと共に発展し続ける企業となる」をコーポレートビジョンとし、引き続き、取引先のニーズに対応した製品開発に力を入れ、低コスト、高品質の製品供給に努めてまいります。当社グループの主要市場において、カーボンニュートラル化を含む環境変化が加速していくと想定しております。当社グループといたしましては、環境変化に順応した経営施策の実行により、企業体質の改善と経営基盤の強化に努めてまいります。具体的な対処すべき課題としては以下のとおりであります。①製品軸管理による製品競争力向上、将来戦略の実行②既存拠点、商品を活用した中国、東南アジアへの新規顧客開拓③xEV、FCVを含む新エネルギー車(NEV)対応商品の開発④モノづくり力向上施策の実行⑤SDGｓ、ESGに対する取り組み⑥株価や資本コストを意識した経営
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器及び車体部品の専門メーカーとして、高性能、高品質な製品の提供を通じて「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」を経営理念及び基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略先進国を中心に動きが加速しているカーボンニュートラル化の影響もあり、今後、主要市場でありますトラック市場、建設機械市場の環境変化が一段と加速していくと想定しております。このような状況下において国内・外のメガサプライヤーとの競争に勝ち抜き、成長を遂げるためには、QCDD（品質、コスト、納入、開発）で客先の期待に応え信頼を得ていく体制の確立が急務であると考えております。①競争力を高め、顧客満足度を向上させた価値ある製品の提供②市場トレンドに基づいた先行開発力の強化③環境対応製品を中心とした売上高の拡大④品質レベルの向上による、信頼される製品品質の実現⑤あらゆるシステムの最適化と人材育成による業務品質の向上当社におきましては、2021年５月に公表いたしました中期経営計画「TRS Vision-2025」の達成に向けた活動を鋭意進めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「世界最高の製品を提供し、全てのステークホルダーと共に発展し続ける企業となる」をコーポレートビジョンとし、引き続き、取引先のニーズに対応した製品開発に力を入れ、低コスト、高品質の製品供給に努めてまいります。当社グループの主要市場において、カーボンニュートラル化を含む環境変化が加速していくと想定しております。当社グループといたしましては、環境変化に順応した経営施策の実行により、企業体質の改善と経営基盤の強化に努めてまいります。具体的な対処すべき課題としては以下のとおりであります。①製品軸管理による製品競争力向上、将来戦略の実行②既存拠点、商品を活用した中国、東南アジアへの新規顧客開拓③xEV、FCVを含む新エネルギー車(NEV)対応商品の開発④モノづくり力向上施策の実行⑤SDGｓ、ESGに対する取り組み⑥株価や資本コストを意識した経営
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ.経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック市場におきましては、部品供給の改善等により日本市場においては需要が堅調に推移しました。また、産業・建設機械市場におきましては、日本では横ばいで推移しておりますが、地域によりばらつきあるものの、欧米やアジアでの高い金利水準の影響で需要が減少しております。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は340億60百万円となり、前年同期比で６億59百万円（2.0％）の増収となりました。地域別にみると、日本において、産業・建設機械部品販売は前年同期比で減少となりましたが、自動車部品販売は前年同期比で増加となりました。その結果当該セグメントの売上高は前年同期比で増加となりました。海外において、中国では国内市場の需要は弱い状態が続くものの、海外向け輸出品が堅調に推移したことにより前年同期比で増加となりました。一方、東南アジア地域のタイ・インドネシアでは、ローン審査の厳格化やタイ経済の停滞等の影響から商用車を含む自動車部品販売の不調が続き、前年同期比で減少となりました。利益面におきましては、材料部品の高騰、賃金上昇による人件費の増加など厳しい事業環境は続いておりますが、売上増とあわせて、製造プロセスの効率化など継続的な原価低減活動により、営業利益は17億14百万円となり、前年同期比で３億17百万円（22.7％）の増益、経常利益は19億20百万円となり、前年同期比で３億71百万円（24.0％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は14億22百万円となり、前年同期比で２億58百万円（△15.4％）の減益となりましたが、これは主に前年同期に受取補償金３億47百万円を特別利益、法人税等調整額３億44百万円を計上した影響です。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。・日本売上高（セグメント間の内部売上高を含む）270億73百万円（前連結会計年度は266億16百万円）セグメント利益10億58百万円（前連結会計年度は８億21百万円) ・中国売上高（セグメント間の内部売上高を含む）70億38百万円（前連結会計年度は67億13百万円）セグメント利益４億18百万円（前連結会計年度は２億43百万円） ・アジア売上高（セグメント間の内部売上高を含む）32億59百万円（前連結会計年度は36億８百万円）セグメント利益２億39百万円（前連結会計年度は３億45百万円） ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、329億18百万円と前連結会計年度末に比べ12億89百万円の増加となりました。当連結会計年度末における負債は、89億67百万円と前連結会計年度末に比べ７億58百万円の減少となりました。当連結会計年度末における純資産は、239億50百万円と前連結会計年度末に比べ20億48百万円の増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億20百万円増加し、66億97百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、22億53百万円（前期比67.7％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益17億52百万円、減価償却費14億１百万円、棚卸資産の減少５億55百万円、仕入債務の減少５億35百万円、退職給付に係る資産の増加４億38百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、５億99百万円（前期比52.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出８億17百万円、定期預金の払戻による収入３億９百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、４億10百万円（前期比31.9％増）となりました。これは主に配当金の支払２億54百万円、非支配株主への配当金の支払１億18百万円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）日 本25,268,760102.3中 国4,291,001103.9アジア3,249,23090.0合 計32,808,992101.1（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当社グループは、各納入先の生産計画に基づき見込み生産を行っております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）日 本26,365,620102.4中 国4,436,966109.5アジア3,257,64590.3合 計34,060,230102.0（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）いすゞ自動車株式会社15,784,19047.317,331,66550.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容ａ.財政状態の分析・資産当連結会計年度末における総資産は、329億18百万円と前連結会計年度末に比べ12億89百万円の増加となりました。また、流動資産は211億22百万円と前連結会計年度末に比べ12億32百万円の増加となり、固定資産は117億96百万円と前連結会計年度末に比べ56百万円の増加となりました。流動資産増加は主として、原材料及び貯蔵品が１億87百万円、商品及び製品が１億44百万円、電子記録債権が１億８百万円減少したものの、現金及び預金が13億24百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が４億93百万円増加したこと等によるものです。固定資産増加は主として、有形固定資産が４億66百万円減少したものの、退職給付に係る資産が４億38百万円増加したこと等によるものです。 ・負債当連結会計年度末における負債は、89億67百万円と前連結会計年度末に比べ７億58百万円の減少となりました。また、流動負債は76億87百万円と前連結会計年度末に比べ８億３百万円の減少となり、固定負債は12億80百万円と前連結会計年度末に比べ45百万円の増加となりました。流動負債減少は主として、支払手形及び買掛金が２億38百万円増加したものの、電子記録債務が６億96百万円、未払費用が２億25百万円、その他流動負債が１億34百万円減少したこと等によるものです。固定負債増加は主として、繰延税金負債が１億10百万円増加したこと等によるものです。 ・純資産当連結会計年度末における純資産は、239億50百万円と前連結会計年度末に比べ20億48百万円の増加となりました。純資産増加は主として、親会社株主に帰属する当期純利益14億22百万円の計上並びに自己株式の消却29億56百万円及び利益剰余金の配当２億54百万円との純額で利益剰余金が17億87百万円の減少したものの、自己株式の消却29億56百万円及び自己株式の処分34百万円の合計で自己株式が29億90百万円、為替換算調整勘定が６億17百万円、退職給付に係る調整累計額が１億89百万円増加したこと等によるものです。 ｂ.経営成績の分析・売上高日本において、産業・建設機械部品販売は前年同期比で減少となりましたが、自動車部品販売は前年同期比で増加となりました。その結果当該セグメントの売上高は前年同期比で増加となりました。海外において、中国では国内市場の需要は弱い状態が続くものの、海外向け輸出品が堅調に推移したことにより前年同期比で増加となりました。一方、東南アジア地域のタイ・インドネシアでは、ローン審査の厳格化やタイ経済の停滞等の影響から商用車を含む自動車部品販売の不調が続き、前年同期比で減少となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は340億60百万円となり、前年同期比で６億59百万円（2.0％）の増収となりました。・売上原価、販売費及び一般管理費材料部品の高騰、賃金上昇による人件費の増加など厳しい事業環境は続いておりますが、売上増とあわせて、製造プロセスの効率化など継続的な原価低減活動を推進しました。この結果、売上原価は、293億68百万円となり、前年同期比で４億80百万円（1.7％）の増加、販売費及び一般管理費は、29億77百万円となり、前年同期比で１億38百万円（4.4％）の減少となりました。・営業利益上記の結果、営業利益は17億14百万円となり、前年同期比で３億17百万円（22.7％）の増加となりました。・営業外収益、営業外費用営業外収益は２億26百万円となり、前年同期比で3百万円（1.3％）の減少、営業外費用は20百万円となり、前年同期比で57百万円（73.7％）の減少となりました。・経常利益上記の結果、経常利益は19億20百万円となり、前年同期比で３億71百万円（24.0％）の増加となりました。・特別利益、特別損失特別利益は１百万円（前連結会計年度は３億57百万円）となり、特別損失は連結子会社での減損損失の計上等により、１億69百万円（前連結会計年度は1億62百万円）となりました。・法人税等法人税等は２億99百万円（前連結会計年度は△68百万円）となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14億22百万円（前連結会計年度は16億81百万円）となりました。 ｃ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としており、現中計の目標値は2025年度５%としており、次年度以降は新たな目標値を設定し持続的な成長を目指してまいります。今後、市場環境の変化に順応した施策を実行し、EV、FCVを含む新エネルギー車（NEV）対応商品の開発、既存環境対応製品を主とした熱交換器製品の新規顧客開拓による売上高の拡大、当社グループで連携した原価低減活動を推進し、持続的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ.資本の財源及び資金の流動性についての分析資本政策につきましては、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続すること及び配当性向30％以上を目指すことを基本としています。内部留保につきましては、不測の事態に備えるための十分な額を勘案しつつ、次世代製品開発を始めとした事業戦略を実践し、今後も相当程度の継続投資を行っていく予定であります。当連結会計年度の設備投資については、生産性の向上及び次世代製品開発、ラジエーター製造設備・EGRクーラー製造設備等の新設・更新、現有設備の改修・更新を目的とした設備投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は８億17百万円となりました。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は66億97百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
事業リスク
- 特定の顧客・市場への依存東京ラヂエーター製造は、熱交換器や車体部品の製造を主としており、その売上の多くをトラックや産業・建設機械の特定のメーカー数社に依存しています。そのため、これらの主要顧客の販売数量が景気変動によって減少すると、会社の財政状況や経営成績に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。特定の顧客に売上が集中しているため、その顧客の業績悪化が直接的に自社の業績に響くリスクです。
- 市場競争と価格変動同社が事業を展開する熱交換器などの分野では、製品性能、品質、コスト面で非常に激しい競争にさらされています。現状では比較優位を保っているものの、将来的に競合他社が新技術を開発し、その優位性が失われる可能性があります。また、市場競争が激化することで販売価格の低下を余儀なくされ、結果として会社の財政状況や経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
- 原材料価格の変動同社が製品製造に用いるアルミニウムやステンレスなどの非鉄金属の購入価格は、非鉄金属市場の市況によって変動します。これらの原材料価格が上昇した場合、その上昇分をすべて製品の販売価格に転嫁することが難しい場合があります。原材料費の高騰を販売価格に反映できないと、利益率が圧迫され、会社の財政状況や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼすリスクには以下のような事項があります。当社グループでは下記に記載したリスク発生の可能性を十分認識し、その事前防止に注力するとともに万一発生した場合、的確な対応に努めてまいる所存です。(1）特定の取引先・製品への依存に係わる影響当社グループの事業は、熱交換器、車体部品等の製造であり、販売先はトラック、産業・建設機械の特定のメーカー数社に売上の多くを依存しており、景気変動による販売数量の減少によっては、財政状況及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。(2）トラック、産業・建設機械の市場状況に係わる影響当社グループの事業は、そのほとんどがトラック、産業・建設機械業界に依存しており、これらの業界は景気変動の影響を受ける度合いが高く、今後の経済状況によっては当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3）競争条件、価格変動に係わる影響当社グループの事業は、製品性能、品質、コスト面において高度な競合状態にあります。現在、当社グループは熱交換器等の製品において比較優位を保っておりますが、将来競合メーカーが新技術を開発し当社グループの優位を覆すことが考えられ、また、市場が高い競争状態にあることから、販売価格の低下により当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4）原材料の価格動向に係わる影響当社グループが購入する原材料のうち、アルミ、ステンレスなどの非鉄金属の購入価格は、非鉄金属市場の市況の影響により変動するリスクがあります。これらの価格の上昇分をすべて販売価格に転嫁できないこともあるため、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5）借入金の金利変動に係わる影響当社グループは、必要に応じて、銀行借入れにより資金を調達することとしておりますが、借入金が多額となった場合には、これらの金利が将来大幅に上昇すると、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6）製品の不具合に係わる影響当社グループでは、品質不具合が会社の業績のみでなくイメージに大きな影響を及ぼすとの認識から、その維持、向上の推進を図っており、自動車産業向け品質マネージメントシステム（ISO／TS16949）に基づき厳格に生産しております。しかしながら、将来的にクレームが皆無である保証はなく、重大なクレームが発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7）海外生産に対するリスク当社グループでは、中国２社、インドネシア１社、タイ１社の製造子会社を有しておりますが、各国における政治状況、法律、経済的慣習等によっては生産が混乱し、事業計画に支障をきたすことが想定されます。この場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8）退職給付費用当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務において、数理計算に使用される前提条件に基づき算定しております。これらの前提条件には割引率、死亡率等重要な見積りが含まれており、実際の結果が、前提条件と異なるあるいは前提条件に変更がなされた場合、損失が発生し、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(9）火災及び事故に係わる影響当社グループでは、日頃から安全、衛生に対する社内管理体制の充実、強化を進め、火災及び事故等の防止に努めております。これらの措置により最近10年間をとらえても大きな事故等はありませんが、万一発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(10）地震等の自然災害に係わる影響当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、これらがもとで、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(11）公衆安全衛生に係わる影響当社グループの事業は、サプライヤーはもとより販売先とも密接に連携した国内外のサプライチェーンを構築することにより運営しており、新型伝染病の流行等により、公衆安全衛生の観点から経済活動が制限されることになった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。 (12）サステナビリティに係わる影響当社グループは、2023年度よりサステナビリティ推進委員会を発足させ、ESG課題の解決に積極的に取組み、持続可能な社会の実現を図るとともに、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいります。しかしながら、当該活動が十分でない場合、社会的な信用の低下や機会損失等により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。