ＧＭＢ（7214）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループは、ユニバーサルジョイント・ウォーターポンプ等の自動車部品製造・販売事業の独立系メーカーとして、いち早く海外に目を向け事業展開を進め、新車用部品供給と補修用部品供給を両輪とした営業基盤を構築してまいりました。新車用部品は韓国の自動車メーカーや自動車部品メーカーとの長年の取引関係によって培った製品開発力や品質管理能力、金属加工や冷却システムに関連する技術力を事業基盤とし、韓国を中心に日本や欧米の自動車メーカーや部品メーカーとの取引を拡大しております。補修用部品では、世界中で走っている車の修理・交換用専用の部品をメーカー、モデル、年式に関係なく幅広く品揃えし、品質・価格をバランスよく強化することで国内商社や海外の自動車部品輸入業者を通じて世界各地へＧＭＢブランドの製品を供給しております。　創業以来の社訓「和」によりグループ内の協調を高めることを基礎とし、グローバルな市場における自動車部品メーカーとして目指すべきグループ企業理念として　「技術革新と新製品開発を通じ、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」を掲げております。　この企業理念のもと、「地球の成功が、私たちの未来」をスローガンに、部品を通じて、環境にやさしく、安心・安全に、より長く、モビリティ社会に貢献していく方針であります。また、そのために新車用・補修用部品の両輪でグローバルに事業の拡大を図り、研究開発と設備投資によって、新製品開発と品質・生産体制を強化してまいります。(2）会社の経営環境および対処すべき課題　当社グループの属する自動車業界は「Connected（コネクテッド）」、「Autonomous（自動運転）」、「Shared & Services（シェアリングとサービス）」、「Electric（電動化）」といった「ＣＡＳＥ」と呼ばれる新しい領域での技術革新が進み、各国の環境規制の高まりもあって、完成車メーカーは電気自動車やハイブリッド車などの環境に配慮した自動車の比率を高めながら、進出した地域での現地生産を拡大しております。また、補修用部品におきましては、世界の自動車保有台数が継続的に増加し市場規模も拡大しておりますが、中国を中心とした新興国メーカーとの競争が激化しております。　さらに、世界経済につきましては、原材料やエネルギー価格の高止まり、急激な為替変動、さらにはウクライナや中東情勢などの地政学リスクの高まりなど、不透明な環境が続いております。　このような環境のもと、当社グループとして対処すべき重点課題は、次のとおりであります。・　業界の技術革新に対応した製品開発力　　　・　グループ連携を含めたサプライチェーンマネジメントの強化・　品質と生産性の持続的改善・　成長とグローバル戦略を支える人財の確保と育成 (3）中長期的な会社の経営戦略　当社は2027年３月期の最終年度に連結売上高1,300億円、連結営業利益50億円、ＲＯＥ7.0％以上を目標とする３ヶ年の中期経営計画を策定しております。期間中、次の４つの重点戦略を中心に事業戦略を着実に推進し、事業環境の変化にも柔軟に対応できる体制を強化することで、世界の新車用・補修用部品市場において更なる成長を目指してまいります。①　電動化対応電動ウォーターポンプや統合熱管理モジュールなどの冷却系部品を中心に電動化に対応した製品の研究開発と生産体制の強化をすすめます。②　顧客のグローバル戦略対応既存のルーマニア工場における電動ウォーターポンプの現地生産開始と、米国およびインドの新工場の立ち上げによって、顧客の現地納入ニーズに対応します。③　補修用部品の拡販既存製品は大型車や建機などにカバーする範囲を広げ、更なる新規アイテムを継続的に市場投入することでブランド力を活かした販売拡大を図ります。④　ＯＥＭ外注化対応ユニバーサルジョイントの上位Tierの部品メーカーが構成部品を外注化する受け皿となることで欧米を中心に販売を強化します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループは、ユニバーサルジョイント・ウォーターポンプ等の自動車部品製造・販売事業の独立系メーカーとして、いち早く海外に目を向け事業展開を進め、新車用部品供給と補修用部品供給を両輪とした営業基盤を構築してまいりました。新車用部品は韓国の自動車メーカーや自動車部品メーカーとの長年の取引関係によって培った製品開発力や品質管理能力、金属加工や冷却システムに関連する技術力を事業基盤とし、韓国を中心に日本や欧米の自動車メーカーや部品メーカーとの取引を拡大しております。補修用部品では、世界中で走っている車の修理・交換用専用の部品をメーカー、モデル、年式に関係なく幅広く品揃えし、品質・価格をバランスよく強化することで国内商社や海外の自動車部品輸入業者を通じて世界各地へＧＭＢブランドの製品を供給しております。　創業以来の社訓「和」によりグループ内の協調を高めることを基礎とし、グローバルな市場における自動車部品メーカーとして目指すべきグループ企業理念として　「技術革新と新製品開発を通じ、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」を掲げております。　この企業理念のもと、「地球の成功が、私たちの未来」をスローガンに、部品を通じて、環境にやさしく、安心・安全に、より長く、モビリティ社会に貢献していく方針であります。また、そのために新車用・補修用部品の両輪でグローバルに事業の拡大を図り、研究開発と設備投資によって、新製品開発と品質・生産体制を強化してまいります。(2）会社の経営環境および対処すべき課題　当社グループの属する自動車業界は「Connected（コネクテッド）」、「Autonomous（自動運転）」、「Shared & Services（シェアリングとサービス）」、「Electric（電動化）」といった「ＣＡＳＥ」と呼ばれる新しい領域での技術革新が進み、各国の環境規制の高まりもあって、完成車メーカーは電気自動車やハイブリッド車などの環境に配慮した自動車の比率を高めながら、進出した地域での現地生産を拡大しております。また、補修用部品におきましては、世界の自動車保有台数が継続的に増加し市場規模も拡大しておりますが、中国を中心とした新興国メーカーとの競争が激化しております。　さらに、世界経済につきましては、原材料やエネルギー価格の高止まり、急激な為替変動、さらにはウクライナや中東情勢などの地政学リスクの高まりなど、不透明な環境が続いております。　このような環境のもと、当社グループとして対処すべき重点課題は、次のとおりであります。・　業界の技術革新に対応した製品開発力　　　・　グループ連携を含めたサプライチェーンマネジメントの強化・　品質と生産性の持続的改善・　成長とグローバル戦略を支える人財の確保と育成 (3）中長期的な会社の経営戦略　当社は2027年３月期の最終年度に連結売上高1,300億円、連結営業利益50億円、ＲＯＥ7.0％以上を目標とする３ヶ年の中期経営計画を策定しております。期間中、次の４つの重点戦略を中心に事業戦略を着実に推進し、事業環境の変化にも柔軟に対応できる体制を強化することで、世界の新車用・補修用部品市場において更なる成長を目指してまいります。①　電動化対応電動ウォーターポンプや統合熱管理モジュールなどの冷却系部品を中心に電動化に対応した製品の研究開発と生産体制の強化をすすめます。②　顧客のグローバル戦略対応既存のルーマニア工場における電動ウォーターポンプの現地生産開始と、米国およびインドの新工場の立ち上げによって、顧客の現地納入ニーズに対応します。③　補修用部品の拡販既存製品は大型車や建機などにカバーする範囲を広げ、更なる新規アイテムを継続的に市場投入することでブランド力を活かした販売拡大を図ります。④　ＯＥＭ外注化対応ユニバーサルジョイントの上位Tierの部品メーカーが構成部品を外注化する受け皿となることで欧米を中心に販売を強化します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における当社グループは、韓国を中心に電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュール、電動オイルポンプなどの電動化対応製品の開発と販路拡大を進めました。また、世界的な物流コストが安定的に推移する中、販売価格の見直しや生産性の改善、コスト削減など収益性の改善と競争力の強化に努めました。　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が設立以来初めて1,000億円を超える103,712百万円（前期比7.7％増）、韓国において退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の追加発生811百万円（同26.5％減）の影響もあり、営業利益は1,943百万円（同19.1％増）となりました。さらに、主に海外子会社における外貨建て資産・負債の評価益等の為替差益を755百万円計上するなどしましたが為替差益は前期よりも減少するなどして、経常利益は1,767百万円（同33.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は592百万円（同44.8％増）となりました。 　主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。　駆動・伝達及び操縦装置部品は、韓国・中国の新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が増加したことなどに加えて、取扱製品を拡大したことなどにより、売上高は46,859百万円（前期比6.1％増）となりました。　冷却装置部品は、韓国・中国の新車用部品市場におけるインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品の販路拡大を進めるなどしたことなどにより、売上高は40,952百万円（同12.6％増）となりました。　ベアリングは、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどにより、売上高は15,326百万円（同0.9％減）となりました。 　セグメントの業績は次のとおりであります。　当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」、「豪州」及び「インド」の８つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。 　(a)　日本　欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が増加したものの、海外における補修用部品市場でのユニバーサルジョイントやベアリングの販売が減少したことなどに加えて、円安による輸入コストの上昇の影響を受けたことなどの結果、売上高15,990百万円（前期比1.4％減）、セグメント損失48百万円（前期は269百万円の利益）となりました。　(b)　米国　販売拠点である連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.においてコスト削減と採算の見直しを進めた結果、米国の大手小売業者向けの販売が減少し、2023年１月に設立した製造拠点である連結子会社GMB USA INC.においては、販売が開始された一方で、本格稼働前で関連経費の支出が先行している結果、売上高7,443百万円（同0.5％減）、セグメント損失282百万円（前期は394百万円の損失）となりました。　(c)　韓国　連結子会社のGMB KOREA CORP.においてインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品に加えて、新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が増加するなどしたことに加えて、退職給付費用の数理計算の影響も前年より減少するなどした結果、売上高67,434百万円（前期比7.8％増）、セグメント利益1,988百万円（同40.2％増）となりました。 　(d)　中国　製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国国内の新車用部品市場におけるインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品やバルブスプールの販売が増加したことなどの結果、売上高7,350百万円（同16.0％増）、セグメント利益655百万円（同32.4％増）となりました。　(e)　タイ　タイ国内向けの販売が増加したことに加えて、生産性の改善などのコスト削減に努めた結果、売上高1,190百万円（同16.5％増）、セグメント利益53百万円（前期は118百万円の損失）となりました。　(f)　欧州　欧州の新車用部品市場における販売の増加やロシア拠点での事業活動を限定的に再開したことなどにより主にウォーターポンプの販売が増加したものの、ロシア拠点の在庫評価を見直したことなどの結果、売上高3,766百万円（前期比27.8％増）、セグメント損失104百万円（前期は69百万円の損失）となりました。　(g)　豪州　補修用部品市場でのウォーターポンプなどの販売が増加したことなどの結果、売上高578百万円（前期比64.3％増）、セグメント利益８百万円（同77.8％減）となりました。　(h)　インド　当連結会計年度において、インドにGMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTDを新規設立により連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「インド」を新たに追加しております。　なお、当該子会社は本格稼働前で関連経費の支出が先行しているなどの結果、売上高23百万円、セグメント損失71百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が1,730百万円（前期比46.7％増）、減価償却費が3,976百万円（同3.7％増）、棚卸資産の減少額が3,306百万円（前期は2,194百万円の増加）、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が848百万円（同45.6％増）となるなどの一方で、設備投資による有形固定資産の取得による支出が6,201百万円（同29.4％増）、売上債権の増加額が1,235百万円（同43.5％減）、法人税等の支払額が914百万円（同30.4％増）となったことなどの結果、期末残高は1,504百万円増加して5,492百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は6,833百万円（同217.2％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が1,730百万円（前期比46.7％増）、減価償却費が3,976百万円（同3.7％増）、棚卸資産の減少額が3,306百万円（前期は2,194百万円の増加）となるなどの一方で、売上債権の増加額が1,235百万円（同43.5％減）、法人税等の支払額が914百万円（同30.4％増）となったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は6,010百万円（前期比22.5％増）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が6,201百万円（同29.4％増）となったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は518百万円（同36.5％増）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が848百万円（同45.6％増）となるなどの一方で、配当金の支払額が185百万円（同40.2％増）、非支配株主への配当金の支払額が144百万円（同105.3％増）となったことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績　当社グループは自動車部品のメーカーとして、自動車部品事業以外に事業の種類がないため、投資情報の有用性の観点から拠点の所在地域別セグメントに代えて、事業の種類別に記載しております。 (a）生産実績　当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類の名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）自動車部品事業（千円）64,690,607105.4合計（千円）64,690,607105.4　（注）金額は製造原価によっております。 (b）商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類の名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）自動車部品事業（千円）17,791,12394.0合計（千円）17,791,12394.0　（注）金額は仕入価格によっております。 (c）受注実績　当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類の名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)自動車部品事業102,797,233105.46,677,00288.0合計102,797,233105.46,677,00288.0　（注）金額は販売価格によっております。 (d）販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントに代えて、製品の品目分類ごとに示すと、次のとおりであります。品目分類の名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）駆動・伝達及び操縦装置部品（千円）46,859,834106.1冷却装置部品（千円）40,952,124112.6ベアリング（千円）15,326,86499.1その他（千円）573,318214.8合計（千円）103,712,142107.7　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで　　　　あります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）現代トランシス株式会社6,820,0687.16,764,3656.5現代自動車株式会社7,013,3817.38,433,1218.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）経営成績　当連結会計年度における世界経済は、エネルギー価格の高止まりや不安定な為替相場、ウクライナ情勢の不確実性を始めとする地政学リスクの長期化など、不透明な環境が続きました。　このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 売上高　当連結会計年度の売上高は、103,712百万円と前連結会計年度に比べ7,420百万円の増加となりました。これは主に、新車用部品市場におけるインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品の販路拡大などの他、新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が順調に推移したことなどによるものであります。営業利益　当連結会計年度の営業利益は1,943百万円と前連結会計年度に比べ312百万円の増加となりました。これは主に売上の増加に加え、販売価格の見直しや生産性の改善、コスト削減に努めた他、韓国における退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の追加発生が811百万円と前連結会計年度に比べ292百万円減少したことなどによるものであります。経常利益　当連結会計年度の経常利益は1,767百万円と前連結会計年度に比べ438百万円の増加となりました。これは主に、営業利益の増加に加え、デリバティブ評価益を172百万円（前期はデリバティブ評価損16百万円）計上したことなどによるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は592百万円と前連結会計年度に比べ183百万円の増加となりました。これは主に、経常利益が増加したことなどによるものであります。 　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 　なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。　また、今後の経営戦略等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (b）財政状態資産の部　当連結会計年度末の資産合計は88,548百万円と前連結会計年度に比べ3,434百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が3,150百万円、現金及び預金が1,369百万円、受取手形及び売掛金が1,343百万円、それぞれ増加した一方で、棚卸資産が2,673百万円減少したことなどによるものであります。負債の部　当連結会計年度末の負債合計は54,568百万円と前連結会計年度に比べ2,736百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が1,055百万円、長期借入金が1,028百万円、支払手形及び買掛金が708百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。純資産の部　当連結会計年度末の純資産合計は33,980百万円と前連結会計年度に比べ698百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が406百万円、非支配株主持分が431百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。 (c）キャッシュ・フロー　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入および社債による調達を基本としております。　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33,382百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,492百万円となっております。