日本モーゲージサービス（7192）に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 59 | 8 | 6 | 4 | 20.1 | 262.2 | — | 15.1 |
| FY2017 | 63 | 8 | 6 | -22 | 18.3 | 82.9 | 20.0 | 14.3 |
| FY2018 | 63 | 12 | 8 | 94 | 20.2 | 114.9 | 8.0 | 26.6 |
| FY2019 | 71 | 15 | 10 | -11 | 21.3 | 144.2 | 35.0 | 26.0 |
| FY2020 | 71 | 14 | 9 | -19 | 15.8 | 65.9 | 35.0 | 29.2 |
| FY2021 | 77 | 17 | 11 | -6 | 16.6 | 77.0 | 20.0 | 30.2 |
| FY2022 | 73 | 15 | 10 | 7 | 13.3 | 68.2 | 20.0 | 33.8 |
| FY2023 | 71 | 14 | 9 | 16 | 10.8 | 59.5 | 20.0 | 38.1 |
| FY2024 | 76 | 14 | 10 | 16 | 11.2 | 66.8 | 20.0 | 39.7 |
| FY2025 | 81 | 17 | 12 | -14 | 12.1 | 79.0 | 22.0 | 39.0 |
バフェット流モート診断
総合スコア：3/25 主要モート：none 持続性：判定中
財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、IPなどの無形資産に関する具体的な評価は不可能。
住宅ローン保証業務は、一度契約すると他の保証会社への切り替えは手続きが煩雑であり、一定のスイッチングコストが発生する可能性がある。しかし、金融商品としての比較検討は容易。
住宅ローン保証業務には、直接的なネットワーク効果（ユーザーが増えるほど価値が増す）はほとんど見られない。
住宅ローン保証料は市場競争に晒されており、価格競争力は重要だが、構造的なコスト優位性を示す具体的な情報は現時点では不明。
住宅ローン保証市場におけるシェアや規模に関する具体的なデータがないため、効率規模による優位性を評価することは困難。市場全体は大きいが、同社のポジションは不明。
競合との比較優位
強気シナリオ
住宅ローン市場の安定的な成長
保証業務におけるシェア拡大
新たな金融サービスとの連携強化
弱気シナリオ（モート侵食）
金利上昇による住宅ローン需要の低下
保証料率の低下圧力
新規参入による競争激化
反転思考（マンガー流：どうすればこの会社は壊れるか）
この投資が失敗するには、住宅ローン市場が予想以上に縮小するか、金利上昇が保証会社の収益性を著しく悪化させるシナリオが考えられる。また、保証業務の収益性が低いにも関わらず、同社が新たな収益源を確立できず、既存事業の競争環境が悪化し、保証料率の低下や不良債権の増加が続けば、持続的な成長は困難になるだろう。さらに、規制変更やテクノロジーの進化により、保証業務のあり方が根本的に変わり、同社が適応できないリスクも考慮すべきである。
5年後のモート予測
住宅ローン需要の堅調さと保証業務の安定性を背景に、緩やかな収益成長が見込まれる。シェア維持・拡大により、安定したキャッシュフロー創出が期待される。
住宅ローン市場の動向に連動し、緩やかな成長または横ばいが続く。金利変動リスクや競争環境の変化に注意が必要。
金利上昇や市場競争の激化により、保証料率の低下や不良債権の増加リスクが高まる。収益性が悪化し、成長が鈍化する可能性。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 90億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 39.0% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 5.1% | |
| 6. 適度なPER | PER 7.8倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.94倍 |
合格数：4/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-06-29 臨時報告書