日本車輌製造

６【研究開発活動】当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、建設機械、輸送用機器・鉄構、エンジニアリングなどの各分野では、「日車変革2030」に掲げた長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」に基づき、技術力の強化と品質・生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、環境負荷低減や省人化など変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた製品及びサービスの開発を進めております。また、当社のものづくりの基盤となる技術の研究について大学などの研究機関と連携し積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない費用387百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は1,554百万円であります。 (1)鉄道車両事業鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、特急車両用ステンレス構体の開発などN-QUALISブランドのコンセプトである安全性・品質・保守性の向上に関する技術開発及びその実用化が挙げられます。鉄道車両事業に係る研究開発費は、519百万円であります。(2)建設機械事業建設機械本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事用機械の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、コンパクトな機体で他社同等出力を実現した新型障害撤去機の開発、施工管理システムの機能強化開発、当社建機の所在地や稼働情報等を一元管理する稼働管理システムの開発が挙げられます。建設機械事業に係る研究開発費は、517百万円であります。(3)輸送用機器・鉄構事業輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、省人化ニーズに対応した大型自走式キャリヤ向け自動搬送システム(N-SEMAC)の開発、橋梁における現場施工の品質向上に関する技術の開発が挙げられます。輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、41百万円であります。(4)エンジニアリング事業エンジニアリング本部が中心となり、鉄道用機械設備、営農施設関連の研究開発を行い、製品の競争力強化と新製品開発に取り組んでおります。エンジニアリング事業に係る研究開発費は、88百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリングなどの各分野では、技術力の強化と生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発を進めております。また大学などの研究機関との連携に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発は以下の通りであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない費用600百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は1,772百万円であります。 (1)鉄道車両事業鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として状態監視システム等の信頼性向上に関する技術開発、エンジンの騒音・振動低減等の快適性向上に関する技術開発が挙げられます。鉄道車両事業に係る研究開発費は、449百万円であります。(2)輸送用機器・鉄構事業輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、タンクローリ車の安全性向上に関する技術開発、省人化に対応した重量物運搬車両の開発、橋梁における現場施工コンクリートの品質向上技術の開発が挙げられます。輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、224百万円であります。(3)建設機械事業機電本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事用機械およびディーゼル発電機などの開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、韓国向け大型杭打機の開発、小型杭打機のモデルチェンジ開発、軽量型全回転チュービング装置の開発、施工管理システムの開発等が挙げられます。建設機械事業に係る研究開発費は、381百万円であります。(4)エンジニアリング事業エンジニアリング本部が中心となり、鉄道用機械設備、営農施設関連の研究開発を行い、製品の競争力強化と新商品開発に取り組んでおります。エンジニアリング事業に係る研究開発費は、91百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリングなどの各分野では、技術力の強化と生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発は以下の通りであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない費用469百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は1,479百万円であります。 (1)鉄道車両事業鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として衝突対策等の安全性向上に関する技術開発、状態監視システム等の信頼性向上に関する技術開発、騒音・振動低減等の快適性向上に関する技術開発が挙げられます。鉄道車両事業に係る研究開発費は、447百万円であります。(2)輸送用機器・鉄構事業輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、市場拡大を目指したタンクローリ車および重量物運搬車両の製品開発、橋梁における現場施工コンクリートの品質向上技術の開発が挙げられます。輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、114百万円であります。(3)建設機械事業機電本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事用機械およびディーゼル発電機などの開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、小型杭打機のモデルチェンジ開発、軽量型全回転チュービング装置の開発、センサネットワーク方式施工管理装置の開発、海外向け専用中型ディーゼル発電機の開発等が挙げられます。建設機械事業に係る研究開発費は、362百万円であります。(4)エンジニアリング事業エンジニアリング本部が中心となり、リニア用機械設備、営農施設関連の研究開発を行い、製品の競争力強化と新商品開発に取り組んでおります。エンジニアリング事業に係る研究開発費は、83百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリングなどの各分野では、技術力の強化と生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発は以下の通りであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない費用482百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は1,343百万円であります。 (1) 鉄道車両事業鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として衝突対策等の安全性向上に関する技術開発、状態監視システム等の信頼性向上に関する技術開発、騒音・振動低減等の快適性向上に関する技術開発が挙げられます。鉄道車両事業に係る研究開発費は、416百万円であります。(2) 輸送用機器・鉄構事業輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、窒素ローリおよび重量運搬車両の製品開発、橋梁のコンクリート施工および防食に関する要素技術の開発が挙げられます。輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、51百万円であります。(3) 建設機械事業機電本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事関連製品およびディーゼル発電機などの開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、国内向け高出力型大型杭打機の開発、海外向け中型杭打機の開発、高トルク型全回転チュービング装置の開発、中型ディーゼル発電機のコンパクト化・軽量化モデルチェンジ等が挙げられます。建設機械事業に係る研究開発費は、359百万円であります。(4) エンジニアリング事業エンジニアリング本部が中心となり、リニア用機械設備、営農施設関連の研究開発を行い、製品の競争力強化と新商品開発に取り組んでおります。エンジニアリング事業に係る研究開発費は、32百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリングなどの各分野では、技術力の強化と生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発は以下の通りであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない費用４億77百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は12億60百万円であります。 (1) 鉄道車両事業鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として衝突対策を備えた車両の車体構造の開発、車体傾斜制御装置及び制振装置を備えた乗り心地の良い車両の開発、VR(Virtual Reality)を用いたデジタルモックアップ技術の開発等が挙げられます。鉄道車両事業に係る研究開発費は、３億28百万円であります。(2) 輸送用機器・鉄構事業輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、産業車両走行装置の要素技術の開発、橋梁のコンクリート施工および防食に関する要素技術の開発が挙げられます。輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、95百万円であります。(3) 建設機械事業機電本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事関連製品およびディーゼル発電機などの開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、国内・海外向け大型杭打機の開発、低空頭型全回転チュービング装置の開発、市場要望を実現する多目的掘削機の開発、中型ディーゼル発電機のコンパクト化・軽量化モデルチェンジ等が挙げられます。建設機械事業に係る研究開発費は、３億32百万円であります。 (4) エンジニアリング事業エンジニアリング本部が中心となり、リニア用機械設備、営農施設関連の研究開発を行い、製品の競争力強化と新商品開発に取り組んでおります。エンジニアリング事業に係る研究開発費は、20百万円であります。 (5) その他 その他に係る研究開発費は、5百万円であります。