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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2021 → FY2025
前年一致度 18.8%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道㈱）、子会社５社および関連会社３社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売および付帯するサービスなどの事業活動を行っております。
- 各事業における主な事業内容と当社および主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。
- (1)鉄道車両事業電車、気動車、客車、リニアモーターカーなどを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造および役務提供を行い、米国においては、連結子会社NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCが既存顧客に対するサービス等を行っております。
- (2)輸送用機器・鉄構事業貨車、タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両（キャリヤ）、無人搬送装置などの製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設および既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。
- (3)建設機械事業杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱および持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械の販売・修理などを行っております。
新たに書き加えたこと
- ３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社3社で構成しており、鉄道車両、建設機械、輸送用機器・鉄構、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を行っております。
- また、当社は親会社である東海旅客鉄道㈱の企業集団に属しております。
- 各事業における主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。
- (1)鉄道車両事業電車、気動車、ハイブリッド車、客車などを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造及び役務提供等を行い、米国においては、連結子会社NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCが既存顧客に対するサービス等を行っております。
- (2)建設機械事業杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱及び持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械等の販売・修理などを行っております。
事業等のリスク
FY2021 → FY2025
前年一致度 65.6%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (2)輸出・海外事業当社グループは、鉄道車両や建設機械の輸出など海外事業を営んでおり、海外事業への対応能力を有する人材の育成・確保や部品の現地調達等に取り組んでおりますが、人材の確保・部品の現地調達等に予期せぬ支障を来した場合には、追加の費用発生など事業採算の悪化により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
- (生産活動・開発に係るリスク)(4)原材料調達当社グループの事業には、受注から納入まで時間を要する個別受注案件が多いことから、その間の需給環境の変化による影響を受けやすくなっております。
- (7)技術開発当社グループは、当社製品の競争力強化と高付加価値化を方針に掲げ、技術開発を行っております。
- その研究成果を的確に導入し製品に活用していくとともに、製品・技術に関わる知的財産権についても十分に取得できるよう努めておりますが、技術開発の成否及び当社の想定を超える市場環境の変化に伴う技術の陳腐化等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
- しかし、気候変動に起因する自然災害が激甚化し、当社グループの施設が損傷や破壊などの被害を受けると生産・販売等の事業活動が停止するとともに、多額の復旧費用が生ずるなど、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
新たに書き加えたこと
- （生産活動・開発に係るリスク）（3）原材料及び部品調達当社グループの事業には、受注から納入まで時間を要する個別受注案件が多いことから、その間の需給環境の変化による影響を受けやすくなっております。
- 2024年度より、品質に関する全社方針を定め、各事業本部においても「品質第一」意識の浸透や設計・製造品質の向上などの重点取組事項を定めることにより、各職場のレベルアップを図っております。
- 気候変動に起因する自然災害が激甚化し、当社グループやベンダーの施設が損傷などの被害を受け、生産・販売等の事業活動に影響が及んだ場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
- （7）環境規制当社グループは、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質並びに土壌・地下水汚染の規制などを目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境規制及び関連法規等を順守するため、リサイクル推進による廃棄物の最終処分量の削減やエネルギー効率の良い生産設備への更新などを順次進めております。
適時開示 (1件)
- 2026-07-01 臨時報告書