ステムセル研究所（7096）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「あたらしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」をコーポレートスローガンに、産婦人科施設との強固なネットワークを活用し、再生医療・細胞治療を目的とした「さい帯」や「さい帯血」等の周産期組織由来の細胞バンク事業及びそれらの細胞等を利用した新たな治療法、製品の開発を行っております。そして、この事業基盤をベースとして再生医療やフェムテック等関連する領域での事業開発及び投資等によるサスティナブルな成長と社会への貢献を目指しております。 (2) 目標とする経営指標　当社は、「細胞バンク事業」の単一セグメントのため、事業の状況を的確かつ容易に把握する上で、年間保管（売上）検体数をベンチマークとし、年間保管（売上）検体数増加を目指し、事業規模拡大に努めて参ります。また「細胞バンク事業」の安定した運営のため、内部留保を充実させ、自己資本比率を高めて参ります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な経営戦略は下記の４点であります。・年間保管数20,000検体（国内出生数に対する保管率約３％）の達成に向けて、新保管プラン「HOPECELL」の本格的浸透及びリアルとオンラインの両チャネルによるマーケティング施策の推進を強化して参ります。・東南アジア（SEA）市場への事業展開を進めて参ります。今後３～５年以内にシンガポール国内での年間売上高約10億円、東南アジア（SEA）全体では年間30～50億円を目標に、収益基盤の構築を推進して参ります。・さい帯血を用いた既存研究（脳性麻痺、自閉症スペクトラム障害、低酸素性虚血性脳症等）の深化に加え、再生医療及び細胞治療に取り組む医療機関と連携して、国内・インバウンドを含め、再生医療等安全性確保法に基づく保管細胞を用いた新たな投与スキームの検討を進めて参ります。・当社と関連する事業領域における将来性のある分野への事業投資の拡大及びM&Aを推進して参ります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題　①　経営環境について　近年、再生医療分野の発展はますます加速しており、さい帯血を用いた臨床研究が国内外で進展しています。米国デューク大学においては、脳神経疾患に対するさい帯血投与の第Ⅱ相臨床研究が終了し、良好な結果が発表されています。現在ではＦＤＡ（米国食品医薬品局）承認のもと、2017年10月より「拡大アクセス制度」（注）が開始され、すでに数百名以上の患者さんが治療を受けられる等、実用化に向けた環境が着実に整いつつあります。また、シンガポール市場においては年間出生数約３万人に対し、さい帯血保管率は約20％、約6,000検体と高水準で推移しており、市場全体の売上規模は約50～60億円と推定されています。日本国内でも、2014年に施行された再生医療等安全性確保法により、当社のような事業会社も臨床研究に参画できる枠組みが構築され、さい帯血を活用したさまざまな臨床研究が推進されています。これに伴い、さい帯血の医療活用に対する社会的期待と保管ニーズは年々高まりを見せています。　当社としては、国内外のさい帯血を用いた臨床研究を推進し、さい帯血の保管の意義を訴求しております。また、さい帯血のみならず、さい帯由来の間葉系細胞を用いた研究開発も世界的に着実に進展しており、さらには、さい帯由来間葉系細胞そのものではなく、近年では、それらが分泌するエクソソームや成長因子等を含む「幹細胞培養上製液」を用いた医療開発も活発に行われております。当社としてもその可能性に注目し、2023年6月より、保管されたさい帯から製造する「ファミリー上清」製造サービスを開始しております。実際にご家族による投与実績も増加しており、今後はこうした再生医療等の活用を見据えたさい帯の保管需要が一層拡大していくものと考えております。 　②　事業上及び財務上の対処すべき課題について当社は、前項の経営戦略を推進するにあたり、下記の４点を課題と捉え対処して参ります。・産科施設における、母親学級でのスピーチ体制の強化や専用ブース設置によるリアルマーケティング及び、WEB広告における、クリエイティブの刷新や動画コンテンツの活用等によるオンラインマーケティングの最適化を通じて、さらなる資料請求数・契約数の獲得を図って参ります。・2024年11月に設立した、シンガポール現地法人を拠点として、2026年３月期中の事業開始を目指して準備を進めております。高い保管ニーズが見込まれる同市場において、「日本ブランド」としての品質と信頼性を強みに参入し、SEA主要国(インドネシア・ベトナム・タイ・フィリピン等)へ段階的な進出を計画いたします。・保管した細胞が実際に再生医療や臨床研究で使用された場合に、一部費用をサポートする「再生医療サポートプログラム」を開始し、使用時の心理的・経済的負担の軽減を図る等、参加者の支援体制を強化することで、保管細胞の使用機会の拡大を図って参ります。・約50億円の投資可能資金及び当社独自のネットワークを活用し、関連事業領域における成長分野への戦略的投資やM&Aを積極的に推進して参ります。 （注）デューク大学で行われている「拡大アクセス制度」では、さい帯血を用いた臨床試験の選定基準に満たないお子さんに、所定の手続きを経て自家（お子さん自身）あるいは他家（ごきょうだい）のさい帯血投与の機会を提供しております。 本書提出日現在、26歳未満の、脳性麻痺、低酸素性脳症、脳卒中、水頭症、言語失行症、自閉症スペクトラム、その他の脳障害を持つお子さんが対象となります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「あたらしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」をコーポレートスローガンに、産婦人科施設との強固なネットワークを活用し、再生医療・細胞治療を目的とした「さい帯」や「さい帯血」等の周産期組織由来の細胞バンク事業及びそれらの細胞等を利用した新たな治療法、製品の開発を行っております。そして、この事業基盤をベースとして再生医療やフェムテック等関連する領域での事業開発及び投資等によるサスティナブルな成長と社会への貢献を目指しております。 (2) 目標とする経営指標　当社は、「細胞バンク事業」の単一セグメントのため、事業の状況を的確かつ容易に把握する上で、年間保管（売上）検体数をベンチマークとし、年間保管（売上）検体数増加を目指し、事業規模拡大に努めて参ります。また「細胞バンク事業」の安定した運営のため、内部留保を充実させ、自己資本比率を高めて参ります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な経営戦略は下記の４点であります。・年間保管数20,000検体（国内出生数に対する保管率約３％）の達成に向けて、新保管プラン「HOPECELL」の本格的浸透及びリアルとオンラインの両チャネルによるマーケティング施策の推進を強化して参ります。・東南アジア（SEA）市場への事業展開を進めて参ります。今後３～５年以内にシンガポール国内での年間売上高約10億円、東南アジア（SEA）全体では年間30～50億円を目標に、収益基盤の構築を推進して参ります。・さい帯血を用いた既存研究（脳性麻痺、自閉症スペクトラム障害、低酸素性虚血性脳症等）の深化に加え、再生医療及び細胞治療に取り組む医療機関と連携して、国内・インバウンドを含め、再生医療等安全性確保法に基づく保管細胞を用いた新たな投与スキームの検討を進めて参ります。・当社と関連する事業領域における将来性のある分野への事業投資の拡大及びM&Aを推進して参ります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題　①　経営環境について　近年、再生医療分野の発展はますます加速しており、さい帯血を用いた臨床研究が国内外で進展しています。米国デューク大学においては、脳神経疾患に対するさい帯血投与の第Ⅱ相臨床研究が終了し、良好な結果が発表されています。現在ではＦＤＡ（米国食品医薬品局）承認のもと、2017年10月より「拡大アクセス制度」（注）が開始され、すでに数百名以上の患者さんが治療を受けられる等、実用化に向けた環境が着実に整いつつあります。また、シンガポール市場においては年間出生数約３万人に対し、さい帯血保管率は約20％、約6,000検体と高水準で推移しており、市場全体の売上規模は約50～60億円と推定されています。日本国内でも、2014年に施行された再生医療等安全性確保法により、当社のような事業会社も臨床研究に参画できる枠組みが構築され、さい帯血を活用したさまざまな臨床研究が推進されています。これに伴い、さい帯血の医療活用に対する社会的期待と保管ニーズは年々高まりを見せています。　当社としては、国内外のさい帯血を用いた臨床研究を推進し、さい帯血の保管の意義を訴求しております。また、さい帯血のみならず、さい帯由来の間葉系細胞を用いた研究開発も世界的に着実に進展しており、さらには、さい帯由来間葉系細胞そのものではなく、近年では、それらが分泌するエクソソームや成長因子等を含む「幹細胞培養上製液」を用いた医療開発も活発に行われております。当社としてもその可能性に注目し、2023年6月より、保管されたさい帯から製造する「ファミリー上清」製造サービスを開始しております。実際にご家族による投与実績も増加しており、今後はこうした再生医療等の活用を見据えたさい帯の保管需要が一層拡大していくものと考えております。 　②　事業上及び財務上の対処すべき課題について当社は、前項の経営戦略を推進するにあたり、下記の４点を課題と捉え対処して参ります。・産科施設における、母親学級でのスピーチ体制の強化や専用ブース設置によるリアルマーケティング及び、WEB広告における、クリエイティブの刷新や動画コンテンツの活用等によるオンラインマーケティングの最適化を通じて、さらなる資料請求数・契約数の獲得を図って参ります。・2024年11月に設立した、シンガポール現地法人を拠点として、2026年３月期中の事業開始を目指して準備を進めております。高い保管ニーズが見込まれる同市場において、「日本ブランド」としての品質と信頼性を強みに参入し、SEA主要国(インドネシア・ベトナム・タイ・フィリピン等)へ段階的な進出を計画いたします。・保管した細胞が実際に再生医療や臨床研究で使用された場合に、一部費用をサポートする「再生医療サポートプログラム」を開始し、使用時の心理的・経済的負担の軽減を図る等、参加者の支援体制を強化することで、保管細胞の使用機会の拡大を図って参ります。・約50億円の投資可能資金及び当社独自のネットワークを活用し、関連事業領域における成長分野への戦略的投資やM&Aを積極的に推進して参ります。 （注）デューク大学で行われている「拡大アクセス制度」では、さい帯血を用いた臨床試験の選定基準に満たないお子さんに、所定の手続きを経て自家（お子さん自身）あるいは他家（ごきょうだい）のさい帯血投与の機会を提供しております。 本書提出日現在、26歳未満の、脳性麻痺、低酸素性脳症、脳卒中、水頭症、言語失行症、自閉症スペクトラム、その他の脳障害を持つお子さんが対象となります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当期においては、新サービス（保管）プランの導入や再生医療分野の研究推進、国内・海外での事業基盤整備など、将来を見据えた多面的な取り組みを積極的に推進いたしました。2024年11月より導入した新プラン「HOPECELL」では、さい帯・さい帯血の両方を採取することで出産時に採取できる貴重な細胞を確実に保管いただけるようになりました。この新プランでは月額2,980円（税込）の分割支払いを設定したことで、従来のプランと比較して平均成約率が約10%、また平均単価は約30%アップしております。成長因子やエクソソーム等を含む、さい帯由来「ファミリー上清」製造サービスについては、申込者数が着実に増加し、実際に投与を受けるご家族も増加しています。本サービスも、再生医療への期待に応えるものとして、関心が高まってきております。また、国内における細胞バンク事業の拡大に伴い、2025年５月に新たな細胞保管センター（第３ＣＣＣ）を開設しました。本施設では、最新の保管機器を導入すると共にこれまでの運用知見を活かし、より高度で効率的な液体窒素供給インフラを構築しております。これにより当社の総保管キャパシティは約20万検体に拡大いたしました。さらに、当期においては、将来の生産及び保管能力の拡充のため神奈川県横浜市に事業用地を取得し、細胞処理センター及び細胞保管センターを建設する計画を進めております。海外展開では、経済成長が見込まれる東南アジア（SEA）市場への進出を目指し、2024年11月にシンガポールへ現地法人「STEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.」を設立いたしました。年間約1,000万人の出生数（日本は約72万人）があり、細胞バンク事業が浸透しつつある同地域において、来期（2026年3月期）中の事業開始を目指し、準備を進めています。再生医療分野の臨床研究につきましては、大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室との「自閉症スペクトラム障害（ASD）に対する自家さい帯血有核細胞を用いた治療法の開発」の臨床研究が始まりました。ASDは100人に１人の割合で診断されると言われており、当臨床研究においても被験者募集開始と同時に多くの参加希望があり、すでに第一次の投与枠は締め切りとなっております。また、高知大学における、さい帯血を用いた脳性麻痺の臨床研究では、これまでに投与を受けた患者において運動能力の改善などの効果が確認されています。ある症例では、さい帯血の投与後に転倒の回数が減少、両手でおもちゃを掴めるようになるなどの変化が見られました。また他の症例でも、運動機能だけでなく発達状態や知的能力の改善にも寄与する可能性が示されています。現在高知大学ではさらに多くの症例を対象とした臨床研究を計画しており、さい帯血を用いた再生医療の可能性が広がることが期待されています。当社では、関連する事業領域において将来性のある分野への投資活動も積極的に推進しており、これまでに再生医療・妊娠・出産関連を中心とした企業６社に投資を行い、当第１四半期においては2023年６月に上場した投資先企業の株式売却により、特別利益136,939千円を計上しました。また2025年２月には新たに、世界初、家庭用妊婦向け超音波エコー「ポケマム」のサブスク事業を展開する株式会社スマートエコーへの投資を実行いたしました。その他、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的に自己株式を取得（2024年12月18日～2025年11月30日）しております。また、2025年2月には、市場流動性の向上を目的に、親会社である株式会社日本トリムによる当社株式の立会外分売（約2.05％）を実施いたしました。 これらの活動の結果、当事業年度における売上高は2,679,175千円（前年同期比8.0％増）、営業利益は418,509千円（前年同期比1.1％増）、経常利益428,773千円（前年同期比2.8％増）、当期純利益は385,796千円（前年同期比24.1％増）と、全ての項目で過去最高を更新しておりますが、新プラン「HOPECELL」の立ち上がりに時間を要したことなどが影響し、通期業績予想に対する実績値は下回る結果となりました。来期においては、同プランの運用体制の強化やマーケティング戦略の見直しを通じて、業績向上を実現してまいります。 総資産は7,500,939千円となり、前事業年度末に比べ957,864千円(同14.6％)増加いたしました。流動資産は5,172,467千円となり、前事業年度末に比べ657,427千円増加いたしました。これは主に、長期預金からの振替え等により、現金及び預金が355,305千円増加したこと及び売上高の増加に伴い売掛金が252,367千円増加したことによるものであります。固定資産は2,328,471千円となり、前事業年度末に比べ300,436千円増加いたしました。これは主に長期預金を現金及び預金へ振替えたことにより500,000千円減少した一方、細胞保管設備の新設により建物が100,927千円、新たな細胞処理・細胞保管センター用の土地の新規取得により土地が400,930千円、新基幹システムの開発によりソフトウエア仮勘定が81,493千円、投資有価証券が新規取得等により134,958千円増加したことによるものであります。 負債は4,873,089千円となり、前事業年度末に比べ1,022,629千円(同26.6％)増加いたしました。流動負債は4,318,050千円となり、前事業年度末に比べ558,028千円増加いたしました。これは主に、前受金が351,966千円、細胞保管設備の新設等により未払金が107,052千円増加したことによるものであります。固定負債は555,039千円となり、前事業年度末に比べ464,601千円増加いたしました。これは主に、新規借入により長期借入金が437,589千円増加したことによるものであります。 　純資産は、2,627,849千円と前事業年度末と比べ64,765千円(同2.4％)減少しております。これは、当期純利益の計上385,796千円があった一方、配当による利益剰余金の減少256,163千円、自己株式の新規取得94,038千円、その他有価証券評価差額金の減少100,360千円があったことによるものであります。　また、当社は、「細胞バンク事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比べ355,305千円増加し、3,200,846千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、467,685千円（前事業年度は334,625千円）となりました。これは主に、税引前当期純利益を565,712千円計上したこと及び保管検体数の増加に伴い前受金が351,966千円増加した一方、売上債権が252,367千円増加したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、259,084千円（前事業年度は811,773千円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入500,000千円があった一方、投資有価証券の取得による支出330,002千円、有形固定資産の取得による支出477,795千円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)　当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、146,704千円（前事業年度は1,333千円の使用）となりました。これは、配当金の支払額255,832千円、自己株式の取得による支出94,038千円があった一方、長期借入れによる収入510,000千円があったことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ　生産実績当社は、生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。 ｂ　受注実績当社は、受注生産を行っておりませんので該当事項はありません。 ｃ　販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)細胞バンク事業2,679,175108.0合計2,679,175108.0 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。２．販売実績の３つの構成の「技術料」、「保管料」、「その他」別の売上は次のとおりであります。構成販売高(千円)前年同期比（％）技術料 2,036,776107.5保管料461,041113.3その他181,357101.3合計2,679,175108.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。　なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。 ②　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の目標とする経営指標は、年間保管（売上）検体数と営業利益率であります。 経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ197,981千円増加の2,679,175千円（前事業年度比8.0％増）となりました。これは主に、当社の主要なマーケティングチャネルである、医療機関におけるスピーチやＰＲ等のリアルマーケティングと、オンライン広告やSNS等のデジタルマーケティングとの相乗効果に加え、2024年11月より導入した新プラン「HOPECELL」が、従来のプランと比較して平均成約率で約10%、平均単価で約30%アップしたことによるものであります。また、成長因子やエクソソーム等を含む、さい帯由来「ファミリー上清」製造サービスについては申込者数が着実に増加し、本サービスも再生医療への期待に応えるものとして関心が高まってきております。この結果、今期の売上検体数実績は、さい帯血8,464検体、さい帯4,745検体となりました。 （売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ81,773千円増加の987,085千円（同9.0％増）となりました。これは主に、さい帯血の分離処理検体数が増加したことによるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ116,208千円増加の1,692,090千円（同7.4％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ111,458千円増加の1,273,581千円（同9.6％増）となりました。これは主に、正社員の新規採用の増加等により人件費が56,852千円、オンライン広告の増加等により広告宣伝費が24,364千円、取引量増加等により支払手数料が15,926千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ4,749千円増加の418,509千円（同1.1％増）となりました。 （営業利益率）営業利益率は前事業年度と比べ1.1ポイント減少し15.6％となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ5,347千円増加の13,502千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得により受取利息が6,529千円増加したこと及び協賛金収入2,868千円が発生したことによるものであります。また、当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べ1,405千円減少となりました。これは前事業年度の解決金2,117千円及び業務委託費2,526千円が発生しなかった一方、当事業年度において支払利息1,202千円、雑損失1,200千円が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は、前事業年度に比べ11,501千円増加の428,773千円（同2.8％増）となりました。 (特別利益、特別損失、当期純利益)当事業年度の特別利益は、投資有価証券売却益の計上により136,939千円となりました。当事業年度の特別損失は、固定資産除却損の計上により0千円となりました。また、法人税等を179,916千円計上した結果、当期純利益は385,796千円（同24.1％増）となりました。 キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により得られた資金を財源として運営しており、外部からの資金調達はありません。また、主な運転資金需要は、さい帯血の分離等に使用する材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであり、主な設備投資需要は細胞処理及び細胞保管に係る設備投資資金であります。 財政状態の分析当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べ957,864千円増加の7,500,939千円（前事業年度末比14.6％増）、負債は前事業年度末に比べ1,022,629千円増加の4,873,089千円（同26.6％増）、純資産は前事業年度末に比べ64,765千円減少の2,627,849千円（同2.4％減）となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。 （流動資産）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ657,427千円増加の5,172,467千円（同14.6％増）となりました。これは主に、長期預金からの振替え等により、現金及び預金が355,305千円増加したこと及び売上高の増加に伴い売掛金が252,367千円増加したことによるものであります。 （固定資産）当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ300,436千円増加の2,328,471千円（同14.8％増）となりました。これは主に長期預金を現金及び預金へ振替えたことにより500,000千円減少した一方、細胞保管設備の新設により建物が100,927千円、新たな細胞処理・細胞保管センター用の土地の新規取得により土地が400,930千円、新基幹システムの開発によりソフトウエア仮勘定が81,493千円、投資有価証券が新規取得等により134,958千円増加したことによるものであります。 （流動負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ558,028千円増加の4,318,050千円（同14.8％増）となりました。これは主に、前受金が351,966千円、細胞保管設備の新設等により未払金が107,052千円増加したことによるものであります。 （固定負債）当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ464,601千円増加の555,039千円となりました。これは主に、新規借入により長期借入金が437,589千円増加したことによるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ64,765千円減少の2,627,849千円（同2.4％減）となりました。これは、配当による利益剰余金の減少256,163千円、自己株式の新規取得94,038千円、その他有価証券評価差額金の減少100,360千円があった一方、当期純利益の計上385,796千円があったことによるものであります。その結果、当事業年度末における当社の経営指標である自己資本比率は、前事業年度末に比べて6.1ポイント減少し、35.03％となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。 ④経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。