7048

ベルトラ(7048)に経済的な堀はあるか

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
156
2026-09-01
時価総額
54 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

9年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2018 34 4 3 6 22.6 11.7 0.0 26.9
FY2019 44 8 5 8 24.5 18.3 0.0 32.5
FY2020 9 -13 -15 -35 -280.3 -53.6 0.0 31.9
FY2021 5 -11 -12 -7 -98.5 -35.1 0.0 61.4
FY2022 12 -8 -8 1 -57.5 -22.9 0.0 33.4
FY2023 31 -1 -1 8 -4.2 -1.6 0.0 20.5
FY2024 43 -2 -4 0 -14.1 -11.2 0.0 29.1
FY2025 46 1 1 5 4.7 3.8 0.0 28.3
FY2026 0.0

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●●○○○
2/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:6/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中

無形資産1/5

ベルトラはオンライン体験予約プラットフォームを運営しており、特定のブランド認知度は存在するものの、特許や規制ライセンスといった強力な無形資産は現時点では限定的。プラットフォームの信頼性や口コミがブランド価値を支えている側面がある。

スイッチングコスト2/5

旅行者にとっては、一度利用したプラットフォームの利便性や過去の予約履歴が、次回予約時の検討材料となる可能性がある。しかし、競合プラットフォームも多く、体験内容や価格で容易に乗り換えられるため、スイッチングコストは限定的。

ネットワーク効果2/5

プラットフォーム上の体験提供者(アクティビティ事業者)が増えることで、旅行者にとって選択肢が増え、プラットフォームの魅力が増すという側面はある。しかし、旅行者側のネットワーク効果は弱く、事業者側のネットワーク効果も限定的。

コスト優位0/5

ベルトラはオンラインプラットフォーム運営であり、製造業のような構造的なコスト優位性は見られない。体験提供者からの手数料ビジネスモデルであり、オペレーション効率化によるコスト削減は可能だが、競争優位の源泉とはなりにくい。

規模の経済1/5

オンライン体験予約市場は成長しているが、ベルトラが絶対的な寡占状態にあるわけではない。グローバルな競合も存在し、規模の経済による明確な優位性を確立しているとは言い難い。市場シェア拡大が今後の課題。

競合との比較優位

強気シナリオ

グローバルな体験型観光市場の成長を取り込む

プラットフォームの利便性向上と体験コンテンツの拡充による顧客基盤拡大

データ活用によるパーソナライズされたレコメンデーション機能の強化

弱気シナリオ(モート侵食)

競合プラットフォームとの価格競争激化

新型コロナウイルスのようなパンデミックによる旅行需要の急減

体験提供者との関係悪化や新規獲得の困難化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ベルトラの投資が失敗するには、まずオンライン体験予約市場自体の成長が鈍化または縮小すること、そしてベルトラが競合他社に対して価格競争力やサービス品質で劣後し、顧客(旅行者および体験提供者)を奪われるシナリオが考えられる。特に、OTA(Online Travel Agent)大手や、特定の地域・体験に特化したニッチなプラットフォームが、より強力なブランド力、低コストな集客力、あるいは地域密着型の強みを発揮してベルトラのシェアを侵食する可能性。また、体験提供者側がベルトラを介さずに直接集客するチャネルを強化したり、より有利な条件を提示するプラットフォームへ移行したりすることも、ベルトラの収益基盤を揺るがす要因となり得る。テクノロジーの進化に取り残され、プラットフォームの使い勝手や機能が陳腐化することも、長期的な競争力低下につながるだろう。

5年後のモート予測

強気

体験型観光市場の回復と成長を捉え、グローバル展開とサービス拡充により、売上・利益ともに着実な成長を遂げる。

中立

市場の成長に連動し、緩やかな売上増加が見込まれるが、競合との競争激化により利益率は横ばい。

弱気

パンデミック再燃や競合激化により、売上・利益ともに減少基調に転じ、市場シェアを失う。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 54億
2. 健全な財務 自己資本比率 28.3%
3. 利益の安定性 3年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 38.5倍
7. 適度なPBR PBR 2.05倍

合格数:0/7 部分的合格

同業他社

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