7034

プロレド・パートナーズ(7034)に経済的な堀はあるか

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
353
2026-09-01
時価総額
44 億円

主要指標

各カードをクリックすると、過去22年の時系列ページへ遷移します(→マーク付き)

株価推移

チャート上をドラッグすると区間の騰落率を表示(ダブルクリックで解除)。

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

9年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2018 17 6 4 -0 12.8 228.9 0.0 86.9
FY2019 26 11 7 10 18.6 132.7 0.0 77.8
FY2020 0.0 83.3
FY2021 36 7 5 -24 6.8 48.1 0.0 67.9
FY2022 27 -1 -9 -13 -11.6 -79.8 0.0 55.4
FY2023 27 -4 8 27 8.1 75.0 0.0 50.1
FY2024 32 -1 3 2 2.8 29.3 0.0 48.1
FY2025 123 49 2 49 1.7 18.9 0.0 47.1
FY2026 0.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:5/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産0/5

プロレド・パートナーズは、コンサルティングサービスを提供する企業であり、特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPといった明確な無形資産による競争優位性は現時点では確認できない。

スイッチングコスト3/5

同社は、企業のコスト削減コンサルティングに特化しており、その成果は顧客の財務諸表に直接的な改善をもたらす。一度契約し、成果を実感した顧客が、同等のサービスを提供する他社へ乗り換えることによる手間や、成果の不確実性を考慮すると、一定のスイッチング・コストが発生すると考えられる。

ネットワーク効果0/5

プロレド・パートナーズのビジネスモデルは、個々の顧客との個別契約に基づいており、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は期待できない。

コスト優位0/5

同社は専門性の高いコンサルティングサービスを提供しており、他社と比較して構造的に低いコストでサービス提供できる優位性は見られない。人件費や専門知識の獲得コストが事業の根幹をなす。

規模の経済2/5

コンサルティング業界は多数のプレイヤーが存在するものの、プロレド・パートナーズはコスト削減コンサルティングというニッチな分野で一定の地位を築いている。しかし、業界全体を寡占するほどの規模の経済性はまだ限定的である。

競合との比較優位

強気シナリオ

コスト削減コンサルティング市場の拡大

顧客基盤の着実な拡大とリピート率の向上

コンサルタントの専門性向上によるサービス付加価値の強化

弱気シナリオ(モート侵食)

景気後退による企業のコスト削減投資の抑制

競合他社の参入による価格競争の激化

コンサルタントの離職率の上昇による人材流出

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、プロレド・パートナーズの提供するコスト削減コンサルティングが、顧客にとって容易に代替可能になる状況が真でなければならない。例えば、企業の内部に高度なコスト削減ノウハウが蓄積され、外部コンサルタントへの依存度が低下した場合、同社の強みであるスイッチング・コストは失われる。また、競合他社がより低価格で同等以上の成果を提供できるようになったり、コンサルタントの専門性が陳腐化したりすることも、同社の優位性を損なう要因となる。さらに、景気悪化により企業のコンサルティング投資そのものが抑制され、新規顧客獲得が困難になるシナリオも考えられる。これらの要因が複合的に作用することで、同社の持続的な競争優位性は失われ、投資は失敗に終わるだろう。

5年後のモート予測

強気

景気拡大と企業の効率化ニーズの高まりを背景に、顧客基盤が拡大し、コンサルティング実績の積み重ねによりスイッチング・コストが強化される。売上・利益ともに堅調な成長を続ける。

中立

緩やかな景気回復と並行して、コンサルティング需要は安定的に推移する。新規顧客獲得と既存顧客からのリピートにより、中程度の成長を維持する。

弱気

景気後退や競争激化により、新規顧客獲得が困難になり、既存顧客の契約更新率も低下する。収益性が悪化し、成長が鈍化またはマイナスに転じる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 44億
2. 健全な財務 自己資本比率 47.1%
3. 利益の安定性 6年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 21.6倍
7. 適度なPBR PBR 0.66倍

合格数:2/7 部分的合格

同業他社

もっと深く分析したい?

モート先生 AI が プロレド・パートナーズ の事業を 4 賢人の理論で詳しく解説します

モート先生に聞く →