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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 54%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 重点的に対処すべきリスクを「ＩＨＩグループリスク管理活動重点方針」として定め，当社の各部門及び海外を含む関係会社は，この方針に沿って主体的・自立的にリスク管理活動を進めています。
- グループ全体に共通するリスクについては，主に当社のコーポレート部門から構成されるグループリスク統括部門が専門性を活かした情報提供や教育を実施し，各部門のリスク管理活動を支援しています。
- また，内部監査部門は，グループのリスク管理体制の整備状況及び運用状況について監査を実施し，適正性確保に努めています。
- また，強固なリスク管理を行なうため，内部監査部門・コーポレート部門・事業領域・事業部門（関係会社を含む）の役割と責任を明確化したリスク管理体制を構築しています。
- 関係会社を含む事業部門は，リスクの特定と直接対応にあたり，事業領域は，事業部門のリスク管理活動に対する監視及び指示と，新しいリスクの予兆検知を担当します。
新たに書き加えたこと
- リスク管理会議の内容は取締役会に報告され、取締役会は、リスク管理の目標を達成するための体制の整備、及びその運用に関して監視・監督・評価を行なっています。
- また当社グループでは、実効性の高いリスク管理を行なうため、第１線（事業領域・ＳＢＵ・関係会社）・第２線（本社部門）・第３線（内部監査部）の役割と責任を明確化したリスク管理体制を構築しています。
- このような体制のもと、当社グループは事業年度ごとに「ＩＨＩグループリスク管理活動重点方針」を定めています。
- 第１線（事業領域・ＳＢＵ・関係会社）は、この方針に沿って主体的・自立的にリスク管理活動を進め、第２線（本社部門）は、専門性を生かした情報提供や教育を実施し、第１線を支援するとともに、リスク管理活動の実施状況のモニタリングを行なっています。
- また、第３線（内部監査部）は、当社グループのリスク管理体制の整備状況及び運用状況について監査を行なっています。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 60.9%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- なお当連結会計年度より，セグメント名称を「社会基盤・海洋」から「社会基盤」へ変更しています。
- ②. JURONG ENGINEERING LIMITED（資源・エネルギー・環境）の子会社１社は，商号変更しました。
- ③. ALPHA Automotive Technologies LLCは，株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。
新たに書き加えたこと
- ②. ISHI POWER SDN.BHD.（資源・エネルギー・環境）は既に清算手続きを進めており、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しました。
- ③. 資源・エネルギー・環境事業を担っている会社のうち、１社は清算結了により消滅しました。
- ⑤. 新規設立に伴い、新たに連結の範囲に含めています。
- ⑥. IHI Charging Systems International GmbH（産業システム・汎用機械）は解散に伴う清算手続きを開始したことにより、会社名の表示をIHI Charging Systems International GmbH i.L.に変更しました。
- ⑦. IHI Charging Systems International GmbH i.L.（産業システム・汎用機械）の子会社のうち、１社は吸収合併により消滅しました。
業績予想修正の履歴（1件）
出典: EDINET 臨時報告書 / TDnet。Gemini で構造化抽出。 ±5%以上は重要修正としてハイライト。
2026-06-12
FY2027
上方修正
IHIは、将来の成長に向けた先行投資の原資確保と財務基盤強化のため、固定資産の譲渡を決定しました。これにより、2027年3月期に約146億円の特別利益（固定資産売却益）を計上する見込みです。これは、企業の長期的な成長戦略の一環として、資産の最適化を図る動きと評価できます。短期的な業績への影響は限定的ですが、財務体質の改善に寄与する可能性があります。
修正理由: 当社は、2026年5月8日に公表した「中長期の方向性」に基づき、将来の成長の実現に向けた先行投資の原資確保及び財務基盤の強化を目的として、固定資産を譲渡することを決定しました。これにより、2027年3月期連結会計期間において、その他の収益として約146億円、同期の個別財務諸表において特別利益（固定資産売却益）として約146億円を計上する予定です。