事業の概要
- 主要4事業領域: IHIは「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4つの事業を柱としています。これらは、発電プラントから橋梁、航空エンジンまで、社会を支える多岐にわたる製品やサービスを提供しており、それぞれの分野で専門性の高い技術とノウハウを活かして収益を上げています。
- グローバルな事業展開: 国内だけでなく、多数の連結子会社や持分法適用関連会社を通じて、海外でも積極的に事業を展開しています。例えば、資源・エネルギー・環境事業ではJURONG ENGINEERING LIMITEDなど、世界各地でプラント建設やサービス提供を行い、国際的な市場から収益を得るビジネスモデルを構築しています。
- 多様な製品とサービス: 各事業で提供する製品は、陸用・舶用原動機、ボイラ、原子力機器、橋梁・水門、交通システム、車両過給機、航空エンジン、ロケットシステムなど非常に広範囲にわたります。これにより、特定の市場変動リスクを分散し、安定的な収益基盤を築いているのが特徴です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 資源・エネルギー・環境事業: この事業は、原動機（陸上・船舶用）、ボイラ、貯蔵設備、原子力機器などの製造・販売・サービスを提供しています。売上高は3,770.71億円、営業利益は33.37億円で、エネルギー供給や環境保全に貢献する大規模なプラントや設備を手掛けており、社会の基盤を支える重要な役割を担っています。
- 社会基盤事業: 橋梁・水門、交通システム、シールドシステム、コンクリート建材、都市開発（不動産）などを手掛ける事業です。売上高は1,431.57億円、営業利益は142.36億円と、売上規模は他の事業に比べて小さいものの、利益率は比較的高く、社会の安全と発展に不可欠なインフラ整備を担っています。
- 産業システム・汎用機械事業: 車両過給機、パーキングシステム、圧縮機、分離装置、運搬機械、物流・産業システムなどを製造・販売・サービス提供しています。売上高は4,410.82億円、営業利益は231.13億円と、IHIグループの中で最も売上規模が大きく、幅広い産業分野に製品や技術を提供し、生産性向上や効率化に貢献しています。
FY2019 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| EnergyResouce | 事業 | 3,771 | 33 | 0.9% |
| SocialInfrastrucitureAndOffshoreFacilities | 事業 | 1,432 | 142 | 9.9% |
| IndustrialSystemsAndGeneralPurposeMachinery | 事業 | 4,411 | 231 | 5.2% |
| AeroEngineSpaceAndDefense | 事業 | 4,922 | 464 | 9.4% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社141社、持分法適用関連会社27社（2025年３月31日現在））においては、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており、その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。 なお、次の４事業は第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「６．セグメント情報」に記載の報告セグメントの区分と同一です。 （資源・エネルギー・環境） 当事業においては、原動機（陸用原動機プラント、舶用原動機）、カーボンソリューション（ボイラ、貯蔵設備）、原子力（原子力機器）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩプラント、寿鉄工㈱、㈱ＩＨＩ原動機、ニコ精密機器㈱、青森プラント㈱、JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社19社、PT IHI POWER SERVICE INDONESIA、NIIGATA POWER SYSTEMS（SINGAPORE）PTE. LTD.、IHI E&C International Corporation及びその子会社１社、IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.、Steinmüller Engineering GmbH及びその子会社１社、IHI Power System（Thailand）Co.,Ltd.、IHI Power Generation Corporation及びその子会社３社（注①）、IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.、IHI Terrasun Solutions Inc.、IHI Energy Solutions Inc.（注②）（注③） （社会基盤） 当事業においては、橋梁・水門、交通システム、シールドシステム、コンクリート建材、都市開発（不動産販売・賃貸）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩインフラシステム、㈱ＩＨＩインフラ建設、㈱ＩＨＩ建材工業、ジャパントンネルシステムズ㈱、㈱三越、新潟トランシス㈱、ＪＩＭテクノロジー㈱、IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.、IHI California Inc.、I&H Engineering Co.,Ltd.、Terratec Limited及びその子会社４社 （産業システム・汎用機械） 当事業においては、車両過給機、パーキング、回転機械（圧縮機、分離装置、舶用過給機）、熱・表面処理、運搬機械、物流・産業システム（物流システム、産業機械）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]ＩＨＩ運搬機械㈱、㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング、西日本設計㈱、㈱ＩＨＩ機械システム、㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー、㈱ＩＨＩ物流産業システム、セントラルコンベヤー㈱、㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング、㈱ＩＨＩターボ、㈱ＩＨＩアグリテック、㈱ＩＨＩターボサービス、㈱ＩＨＩ汎用ボイラ、㈱ＩＨＩ回転機械製造、㈱ＩＵＫクレーン（注④）、㈱ＩＡＴ朝日（注⑤）、IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社５社、IHI Press Technology America,Inc.、Indigo TopCo Limited及びその子会社22社、IHI Charging Systems International GmbH i.L.（注⑥）、（注⑦）、（注⑧）、IHI Charging Systems International S.p.A（注⑧）、ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司、長春富奥石川島過給機有限公司及びその子会社１社、IHI Turbo America Co.、IHI TURBO（THAILAND）CO.,LTD.、IHI VTN GmbH及びその子会社３社、台灣石川島運搬機械股份有限公司、江蘇石川島豊東真空技術有限公司、IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.、IHI ASIA PACIFIC（Thailand）CO.,LTD.、石川島寿力回転科技製造(蘇州)有限公司 （航空・宇宙・防衛） 当事業においては、航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システム等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩエアロスペース、㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング、㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング、㈱ＩＨＩキャスティングス、㈱ＩＨＩジェットサービス、㈱ＩＨＩマスターメタル、㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング、明星電気㈱、IHI‐ICR,LLC.、IHI Aero Engines US Co.,Ltd. （その他） 当事業においては、通信、電子、電気計測、情報処理などの機器・装置等の製造、販売、サービスの提供等並びにサービス業を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩエスキューブ、㈱ＩＨＩトレーディング、㈱ＩＨＩビジネスサポート、㈱ＩＨＩ検査計測、高嶋技研㈱、豊洲エネルギーサービス㈱、そうまＩグリッド(同)、IHI do Brasil Representações Ltda.、IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.、IHI Europe Ltd.、IHI INC.、石川島（上海）管理有限公司、IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、IHI Americas Inc.、IHI（CANADA）LTD. （注）①. IHI Power Generation Corporation（資源・エネルギー・環境）の子会社のうち、１社は売買契約成立に伴い連結の範囲から除外しました。 ②. ISHI POWER SDN.BHD.（資源・エネルギー・環境）は既に清算手続きを進めており、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しました。 ③. 資源・エネルギー・環境事業を担っている会社のうち、１社は清算結了により消滅しました。 ④. 新規設立に伴い、新たに連結の範囲に含めています。 ⑤. 新規設立に伴い、新たに連結の範囲に含めています。 ⑥. IHI Charging Systems International GmbH（産業システム・汎用機械）は解散に伴う清算手続きを開始したことにより、会社名の表示をIHI Charging Systems International GmbH i.L.に変更しました。 ⑦. IHI Charging Systems International GmbH i.L.（産業システム・汎用機械）の子会社のうち、１社は吸収合併により消滅しました。 ⑧. IHI Charging Systems International GmbH i.L.（産業システム・汎用機械）の子会社のうち、IHI Charging Systems International S.p.Aは当社が買収したことに伴い直接保有子会社となりました。 ［主な関係会社及び事業系統］各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりです。 ※セグメントを構成する連結子会社を、上表に記載しています。なお、各連結子会社のセグメントにおいて果たす機能について、製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。※複数の機能を果たす子会社の場合、その機能を並べて表示できない会社については、会社名の右横に≪製≫ ≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。※上表の連結子会社は、2025年３月31日現在のものです。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 航空エンジン・ロケット、アンモニアなどのクリーンエネルギー分野での研究開発。 |
|---|---|
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：コンプライアンス違反による損失や社会的評価の低下 ／ 経済安全保障問題による評価・信用毀損、販売機会逸失 ／ 人財獲得・育成・配置の失敗による成長阻害
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
IHIは、航空宇宙、エネルギー、インフラ分野で長年の実績と高度な技術力を有する。特に航空宇宙分野における防衛装備品や民間航空機エンジン部品の製造は、高度な技術と信頼性が求められ、参入障壁は高い。しかし、特定の技術やブランド力が圧倒的な独占的IPに繋がっているとは断定しにくい。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
IHIの製品は、プラント設備や航空機エンジンなど、一度導入されると入れ替えに莫大なコストと時間を要する。特にインフラや防衛関連では、長期的な保守・運用契約が前提となる場合が多く、顧客のスイッチングは困難である。しかし、顧客が他のサプライヤーに移行しないことを保証するほどの強力なロックイン効果は限定的。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
IHIの事業は、個々の顧客との契約に基づいて進められるBtoB事業が中心であり、ユーザー数の増加が製品やサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は基本的に見られない。
コスト優位★★☆☆☆
IHIは、長年の経験と技術蓄積により、複雑な製品の製造プロセスにおいて一定の効率化を実現していると考えられる。特に、大規模なプラント建設や部品製造においては、サプライチェーンの最適化や生産技術の向上がコスト競争力に寄与する可能性がある。しかし、グローバルな同業他社と比較して構造的なコスト優位性があるとは断定できない。
規模の経済★★★★☆
IHIは、航空宇宙、エネルギー、インフラ、造船・海洋といった多岐にわたる事業領域で、グローバル市場において一定以上のシェアを確保している。特に、航空宇宙分野や大型プラント建設においては、巨額の設備投資と高度な技術力が要求されるため、業界内での寡占化が進んでおり、規模の経済が働きやすい環境にある。これにより、新規参入が困難な状況を生み出している。
- 多岐にわたる技術力: IHIは、原動機、ボイラ、橋梁、航空エンジンなど、幅広い分野で高度な技術を有しています。長年の研究開発と実績に裏打ちされたこれらの技術は、他社が容易に模倣できない競争優位性となっており、特に社会インフラや防衛といった分野で強みを発揮しています。
- グローバルな事業ネットワーク: 連結子会社141社、持分法適用関連会社27社（2025年3月31日現在）という広範なグループ会社網を国内外に展開しています。これにより、世界中の顧客に対して製品やサービスを提供できる体制が整っており、地域ごとのニーズに合わせた柔軟な対応が可能です。
- 社会インフラへの貢献: 橋梁・水門、交通システム、シールドシステムなど、社会の基盤を支える重要なインフラ分野で多くの実績を持っています。これらの事業は、公共性が高く、長期的なプロジェクトが多く、安定した受注につながりやすい特性があります。また、国の安全保障に関わる航空・宇宙・防衛分野でも重要な役割を担っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」、「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと、「自然と技術が調和する社会を創る」ことを将来のありたい姿とするESG経営を推進しています。人権を尊重し、多様な人財が活躍する企業風土を原動力として、事業活動を通じて気候変動問題を解決することで、サステナブルな社会の実現を目指していきます。 （２）会社の経営戦略及び経営指標当社グループは、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づき、不確実性が高い経営環境が継続する中でも持続的な高成長を実現可能な企業体質への変革を進めています。 「グループ経営方針2023」の取り組み、経営目標 ① 持続的な高成長を実現する事業の変革事業を通じて社会課題を解決し、社会と当社グループの持続的な高成長を両立するためには、お客さま事業のライフサイクルを通じた価値の提供と、バリューチェーン全体を構築することによる価値の向上が重要となります。「グループ経営方針2023」では、事業を次の３つに区分し、いずれについてもライフサイクルとバリューチェーンを強く意識しながら取り組んでいきます。 a. 成長事業：航空エンジン・ロケット分野航空エンジン・ロケット分野は、当社グループの成長を牽引する事業と位置付けました。航空旅客需要増加に伴う民間向け航空エンジン事業の拡大を基盤としつつ、防衛力の抜本的強化の政府方針を受けて防衛事業を拡大させると共に、長期的な成長ドライバーとして宇宙事業を推進することで、持続的な成長を目指します。カーボンニュートラルに向けた電動化・水素推進の技術開発や、民間・防衛における技術・経験のシナジーによる新たな事業創出にも取り組んでいきます。b. 育成事業：クリーンエネルギー分野クリーンエネルギー分野は、航空エンジン・ロケット分野と双璧をなし、当社グループの成長を牽引する事業に育成すべく取り組んでいきます。当社グループはアンモニアの燃焼技術において世界をリードする位置にありますが、今後は、貯蔵や輸送も含めたアンモニアバリューチェーン全体を構築し価値向上を図ることで、社会やお客さまに貢献できるように努めます。また、燃料製造プロジェクトへの投資など、新たなビジネスモデルの構築にも取り組んでいきます。c. 中核事業資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械分野は、引き続き当社グループの中核を担う事業と位置付けました。中核事業のうち、市場成長が見込め、当社の強みが活かせる事業については安定的なキャッシュ創出に向け必要なリソースを投入するとともに、収益性・効率性の低い事業に関しては引き続き事業構造改革を推進していきます。 ② 環境変化への対応、変革を実現しうる企業体質への変革当社グループは、ESGを軸とする経営を徹底するとともに、事業変革のために不可欠な情報デジタル基盤の高度化、そして企業体質の変革を成し遂げる上で最も重要である変革人財の育成・獲得を積極的に進めていきます。 ③ 資源配分と経営目標成長・育成事業へ経営資源を大胆にシフトし、投資を実行していきます。一方で、財務基盤の強化に向けた取り組みに必要な資金を確保しつつ、安定的な配当を実施することを基本方針としています。 財務目標2025年度ROIC(税引後)８％以上営業利益率7.5％CCC100日(参考) 売上収益17,000億円（注）各指標の算出方法は次のとおりです。 ・ROIC ：（１－法定実効税率）×（営業利益＋受取利息＋受取配当金） ÷（親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債の金額） ・CCC ：運転資本÷売上収益×365日 ・運転資本：営業債権＋契約資産＋棚卸資産＋前払金－契約負債－営業債務－返金負債 （３）会社の対処すべき課題＜短期的な課題＞・事業ポートフォリオ改革当社グループのさらなる成長に向け、中核事業では、低収益かつ資本効率の低い事業については、各事業領域において事業構造改革を実行し、収益性・効率性の徹底的な向上を図っていきます。一方、市場成長が見込める資本効率の高い事業については、安定的なキャッシュ・フロー拡大に向けリソースを投入していきます。 ・財務基盤の強化財務健全性は改善傾向にありますが、成長・育成事業への投資原資を確保するために営業キャッシュ・フローの強化に取り組むと同時に、事業ポートフォリオ改革や資産売却等を通じて自己資本の増加を図り、財務基盤を強化していきます。 ・コンプライアンス意識の再徹底原動機事業のエンジン試運転記録に係る不適切行為については、不適切行為に関する事実関係の確認が終了し、NOx放出量確認結果への対応方針を策定したことから、2024年８月21日に国土交通省へ調査報告書を提出し、同10月30日に当社及び株式会社ＩＨＩ原動機としての再発防止策を策定・公表しました。交通システム事業の除雪装置における不適切行為についても、事実関係及び原因究明の調査結果を踏まえ、対象機種の除雪性能試験を網羅的に実施し、お客さまへの対応並びに再発防止策の策定を行ないました。また、機械式駐車装置事業の件については、2025年３月24日に独占禁止法に反する行為があったと認定された旨を公表し、再発防止の徹底に取り組んでいます。当社グループは、関係するすべてのステークホルダーの皆さまからの信頼を早期に回復するべく、コンプライアンス意識の再徹底及び組織風土の改善並びに同様の事案を二度と起こさない仕組みづくりに、グループ一丸となって取り組んでまいります。 ＜長期的な課題＞ ESG経営 当社グループは、自然と技術が調和する社会を創るために、取り組むべき社会課題を「脱CO₂の実現」、「防災・減災の実現」、「暮らしの豊かさの実現」としています。地球規模で問題となっている気候変動への対策として、温室効果ガスの排出量を減らす「緩和」と、その影響に備えて被害を軽減する「適応」に取り組み、暮らしの豊かさを実現していきます。 ・社会課題の解決当社グループは、2050年までに、バリューチェーン全体で、カーボンニュートラルを実現することを宣言しました。自社の事業活動によって直接・間接に排出される温室効果ガス（Scope１・２）だけでなく、私たちの上流及び下流のプロセスで排出される温室効果ガス（Scope３）の削減に取り組み、カーボンニュートラルを目指します。具体的には、既存技術を活用した「トランジション」と、新しい技術による「トランスフォーメーション」の２段階で取り組んでいきます。また、自然災害に強く経済的なインフラ整備と、センシング・モニタリング技術を活用したインフラ管理システムの構築を進め、安心・安全で暮らしやすいコミュニティの実現を目指します。 ・人権の尊重当社グループは、「ＩＨＩグループ基本行動指針」において、地球的課題を意識し、あらゆるステークホルダーの期待に応えるために私たちがなすべきことを定めています。この指針に基づき、2020年12月に「ＩＨＩグループ人権方針」を定めました。国際規範に基づく人権啓発活動を通じて、人権を尊重する企業文化の醸成と事業活動全般にわたる人権尊重の取組みを推進することで、あらゆる人びとに対する人権尊重の責任を積極的に果たしていきます。また、サプライチェーンにおいても、取引先と協働して社会的責任を果たしていくCSR調達に取り組むことを、「ＩＨＩグループ調達基本方針」に定めました。バリューチェーンを通じて、事業活動によるステークホルダー・ライツホルダーに対する負の影響を予防・低減し、すべての人の豊かな生活を実現するために取り組みます。 ・多様な人財の活躍持続可能な社会を実現するには、多様性を受け入れ、環境の変化を的確に把握し対応することが必要です。社会の発展に貢献するという経営理念や、自然と調和した社会を創るという目指す姿を、社員一人ひとりが理解し、企業としての使命を自覚することが必要です。会社と社員が、お互いの成長に貢献し合う関係性を保ちながら、個人と組織のベクトルを合わせていくことが重要であると考えています。また、当社グループは、人財の多様性を尊重し受け入れる「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」を重要な価値観とし、多様なバックグラウンド・多様な経験・異なる視点を持った多様な人財が活躍できる環境を整備していきます。また、社員一人ひとりがより幅広い視野・経験を身に着けるための制度の拡充や、さまざまな機会提供を行なっていきます。 ・ステークホルダーからの信頼の獲得事業を通じて社会課題を解決し、企業価値を高めるためには、グループが本来有する力を最大限に発揮できるよう基盤を築くこと、また、あらゆるステークホルダーとの積極的な対話を行なうことが重要であると考えています。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」、「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと、「自然と技術が調和する社会を創る」ことを将来のありたい姿とするESG経営を推進しています。人権を尊重し、多様な人財が活躍する企業風土を原動力として、事業活動を通じて気候変動問題を解決することで、サステナブルな社会の実現を目指していきます。 （２）会社の経営戦略及び経営指標当社グループは、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づき、不確実性が高い経営環境が継続する中でも持続的な高成長を実現可能な企業体質への変革を進めています。 「グループ経営方針2023」の取り組み、経営目標 ① 持続的な高成長を実現する事業の変革事業を通じて社会課題を解決し、社会と当社グループの持続的な高成長を両立するためには、お客さま事業のライフサイクルを通じた価値の提供と、バリューチェーン全体を構築することによる価値の向上が重要となります。「グループ経営方針2023」では、事業を次の３つに区分し、いずれについてもライフサイクルとバリューチェーンを強く意識しながら取り組んでいきます。 a. 成長事業：航空エンジン・ロケット分野航空エンジン・ロケット分野は、当社グループの成長を牽引する事業と位置付けました。航空旅客需要増加に伴う民間向け航空エンジン事業の拡大を基盤としつつ、防衛力の抜本的強化の政府方針を受けて防衛事業を拡大させると共に、長期的な成長ドライバーとして宇宙事業を推進することで、持続的な成長を目指します。カーボンニュートラルに向けた電動化・水素推進の技術開発や、民間・防衛における技術・経験のシナジーによる新たな事業創出にも取り組んでいきます。b. 育成事業：クリーンエネルギー分野クリーンエネルギー分野は、航空エンジン・ロケット分野と双璧をなし、当社グループの成長を牽引する事業に育成すべく取り組んでいきます。当社グループはアンモニアの燃焼技術において世界をリードする位置にありますが、今後は、貯蔵や輸送も含めたアンモニアバリューチェーン全体を構築し価値向上を図ることで、社会やお客さまに貢献できるように努めます。また、燃料製造プロジェクトへの投資など、新たなビジネスモデルの構築にも取り組んでいきます。c. 中核事業資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械分野は、引き続き当社グループの中核を担う事業と位置付けました。中核事業のうち、市場成長が見込め、当社の強みが活かせる事業については安定的なキャッシュ創出に向け必要なリソースを投入するとともに、収益性・効率性の低い事業に関しては引き続き事業構造改革を推進していきます。 ② 環境変化への対応、変革を実現しうる企業体質への変革当社グループは、ESGを軸とする経営を徹底するとともに、事業変革のために不可欠な情報デジタル基盤の高度化、そして企業体質の変革を成し遂げる上で最も重要である変革人財の育成・獲得を積極的に進めていきます。 ③ 資源配分と経営目標成長・育成事業へ経営資源を大胆にシフトし、投資を実行していきます。一方で、財務基盤の強化に向けた取り組みに必要な資金を確保しつつ、安定的な配当を実施することを基本方針としています。 財務目標2025年度ROIC(税引後)８％以上営業利益率7.5％CCC100日(参考) 売上収益17,000億円（注）各指標の算出方法は次のとおりです。 ・ROIC ：（１－法定実効税率）×（営業利益＋受取利息＋受取配当金） ÷（親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債の金額） ・CCC ：運転資本÷売上収益×365日 ・運転資本：営業債権＋契約資産＋棚卸資産＋前払金－契約負債－営業債務－返金負債 （３）会社の対処すべき課題＜短期的な課題＞・事業ポートフォリオ改革当社グループのさらなる成長に向け、中核事業では、低収益かつ資本効率の低い事業については、各事業領域において事業構造改革を実行し、収益性・効率性の徹底的な向上を図っていきます。一方、市場成長が見込める資本効率の高い事業については、安定的なキャッシュ・フロー拡大に向けリソースを投入していきます。 ・財務基盤の強化財務健全性は改善傾向にありますが、成長・育成事業への投資原資を確保するために営業キャッシュ・フローの強化に取り組むと同時に、事業ポートフォリオ改革や資産売却等を通じて自己資本の増加を図り、財務基盤を強化していきます。 ・コンプライアンス意識の再徹底原動機事業のエンジン試運転記録に係る不適切行為については、不適切行為に関する事実関係の確認が終了し、NOx放出量確認結果への対応方針を策定したことから、2024年８月21日に国土交通省へ調査報告書を提出し、同10月30日に当社及び株式会社ＩＨＩ原動機としての再発防止策を策定・公表しました。交通システム事業の除雪装置における不適切行為についても、事実関係及び原因究明の調査結果を踏まえ、対象機種の除雪性能試験を網羅的に実施し、お客さまへの対応並びに再発防止策の策定を行ないました。また、機械式駐車装置事業の件については、2025年３月24日に独占禁止法に反する行為があったと認定された旨を公表し、再発防止の徹底に取り組んでいます。当社グループは、関係するすべてのステークホルダーの皆さまからの信頼を早期に回復するべく、コンプライアンス意識の再徹底及び組織風土の改善並びに同様の事案を二度と起こさない仕組みづくりに、グループ一丸となって取り組んでまいります。 ＜長期的な課題＞ ESG経営 当社グループは、自然と技術が調和する社会を創るために、取り組むべき社会課題を「脱CO₂の実現」、「防災・減災の実現」、「暮らしの豊かさの実現」としています。地球規模で問題となっている気候変動への対策として、温室効果ガスの排出量を減らす「緩和」と、その影響に備えて被害を軽減する「適応」に取り組み、暮らしの豊かさを実現していきます。 ・社会課題の解決当社グループは、2050年までに、バリューチェーン全体で、カーボンニュートラルを実現することを宣言しました。自社の事業活動によって直接・間接に排出される温室効果ガス（Scope１・２）だけでなく、私たちの上流及び下流のプロセスで排出される温室効果ガス（Scope３）の削減に取り組み、カーボンニュートラルを目指します。具体的には、既存技術を活用した「トランジション」と、新しい技術による「トランスフォーメーション」の２段階で取り組んでいきます。また、自然災害に強く経済的なインフラ整備と、センシング・モニタリング技術を活用したインフラ管理システムの構築を進め、安心・安全で暮らしやすいコミュニティの実現を目指します。 ・人権の尊重当社グループは、「ＩＨＩグループ基本行動指針」において、地球的課題を意識し、あらゆるステークホルダーの期待に応えるために私たちがなすべきことを定めています。この指針に基づき、2020年12月に「ＩＨＩグループ人権方針」を定めました。国際規範に基づく人権啓発活動を通じて、人権を尊重する企業文化の醸成と事業活動全般にわたる人権尊重の取組みを推進することで、あらゆる人びとに対する人権尊重の責任を積極的に果たしていきます。また、サプライチェーンにおいても、取引先と協働して社会的責任を果たしていくCSR調達に取り組むことを、「ＩＨＩグループ調達基本方針」に定めました。バリューチェーンを通じて、事業活動によるステークホルダー・ライツホルダーに対する負の影響を予防・低減し、すべての人の豊かな生活を実現するために取り組みます。 ・多様な人財の活躍持続可能な社会を実現するには、多様性を受け入れ、環境の変化を的確に把握し対応することが必要です。社会の発展に貢献するという経営理念や、自然と調和した社会を創るという目指す姿を、社員一人ひとりが理解し、企業としての使命を自覚することが必要です。会社と社員が、お互いの成長に貢献し合う関係性を保ちながら、個人と組織のベクトルを合わせていくことが重要であると考えています。また、当社グループは、人財の多様性を尊重し受け入れる「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」を重要な価値観とし、多様なバックグラウンド・多様な経験・異なる視点を持った多様な人財が活躍できる環境を整備していきます。また、社員一人ひとりがより幅広い視野・経験を身に着けるための制度の拡充や、さまざまな機会提供を行なっていきます。 ・ステークホルダーからの信頼の獲得事業を通じて社会課題を解決し、企業価値を高めるためには、グループが本来有する力を最大限に発揮できるよう基盤を築くこと、また、あらゆるステークホルダーとの積極的な対話を行なうことが重要であると考えています。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、欧州経済はエネルギーなどのコスト高や中国の内需減速を受けて低迷、中国経済は不動産市場の停滞に伴い低調な動きが継続する一方で、米国経済が牽引する形で全体としては緩やかに回復しました。わが国経済についても、物価上昇の影響を受けながらも、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しています。 当社グループの主力事業である航空・宇宙・防衛事業において、民間向け航空エンジンでは、旅客需要の堅調な推移に伴ってスペアパーツ販売が一段と拡大しています。防衛事業では、防衛力の抜本的強化の政府方針のもと、防衛予算が大きく増加しており、当社グループにおいても継続して大型案件への受注対応を進めています。今後見込まれる民間向け航空エンジンや防衛事業、宇宙事業の需要拡大に応えていくため、リソース確保を含む生産能力の増強とともに、世界トップレベルの生産効率実現に向けた取り組みを進めていきます。出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについては、引き続きプログラムパートナーとともに整備能力増強を図り、地上駐機数の低減に向けた対応を進めています。お客さまであるエアラインへの負担軽減及び信頼回復に取り組んでまいります。中核事業におけるライフサイクルビジネスは、当期においては案件の端境期にあり一時的に減少していますが、中長期的に見れば安定的に成長が見込めるため、当社グループの収益への貢献や投資原資の創出を図るべく、引き続き拡大に向けて取り組みます。車両過給機事業においては、近年のEV化の動きによってドイツ欧州拠点での受注量減少が見込まれることから、当該欧州拠点の機能をイタリア所在の子会社に集約しました。他地域グループ会社への生産移管等によって、欧州域内の自動車メーカー向けの供給責任を果たしていきます。また、事業ポートフォリオ改革の取り組みとして、中核事業の一部である運搬機械事業、芝草・芝生管理機器事業及び連結子会社である株式会社ＩＨＩ汎用ボイラ、株式会社ＩＨＩ建材工業について、事業の譲渡を決定しました。ボラティリティを抑えながら安定的・持続的に成長できるポートフォリオを構築するため、引き続きスピード感を持って改革を継続していきます。 原動機事業のエンジン試運転記録に係る不適切行為については、不適切行為に関する事実関係の確認が終了し、NOx放出量確認結果への対応方針を策定したことから、2024年８月21日に国土交通省へ調査報告書を提出し、同10月30日に当社及び株式会社ＩＨＩ原動機としての再発防止策を策定・公表しました。本年２月７日からは対象のお客さまへ燃費補償実施のご案内をしています。交通システム事業の除雪装置における不適切行為については、事実関係及び原因究明の調査結果を踏まえ、対象機種の除雪性能試験を網羅的に実施し、お客さまへの対応並びに再発防止策の策定を行ないました。2023年９月に公正取引委員会の立ち入り検査を受けた機械式駐車装置事業の件については、本年３月24日に、独占禁止法に違反する行為があったと認定されました。ＩＨＩ運搬機械株式会社は、公正取引委員会に対し、課徴金減免制度の適用申請を通じて自主的に違反行為を申告しました。その後一貫して公正取引委員会の調査に協力してきたため、課徴金の免除が認められ、また、排除措置命令も受けていません。不適切行為に対して当社グループは、社長をはじめとする経営幹部からのメッセージ発信、社内規程の見直し、コンプライアンス教育の強化、人事ローテーションの推進、職場対話活動の実施等、再発防止の徹底に取り組み、不適切行為を起こさせない仕組み作りや組織風土の見直しなどの取り組みを進めてきました。コンプライアンスが真の企業文化として定着するよう真摯に努め、ステークホルダーの皆さまからの信頼回復に一丸となって取り組んでまいります。 経営成績につきましては、前連結会計年度において、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラム及び海外連結子会社における訴訟の和解合意により多額の損失を計上したことで、前期の受注高と売上収益が一時的に大きく減少しました。当連結会計年度の受注高は、前期の一時的な減少の反動もあり、前期比27.2％増の１兆7,511億円となりました。売上収益については、前期での一時的な減少の反動に加えて、民間向け航空エンジンでのスペアパーツ販売の増加や東南アジアにおける大型発電所プロジェクトの進捗のほか、為替円安の影響などにより、23.0％増の１兆6,268億円となりました。損益面では、営業利益は事業構造改革費用や不適切行為に関連した費用の計上等の影響はあったものの、民間向け航空エンジンの大幅な増収により、2,136億円増益の1,435億円となりました。税引前利益は1,384億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,127億円です。当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。 （単位：億円）報告セグメント受注高前連結会計年度当連結会計年度前年度比前連結会計年度当連結会計年度前年度比増減率(％)(2023.４～2024.３)(2024.４～2025.３)増減率(％)売上収益営業損益売上収益営業損益売上収益営業損益資源・エネルギー・環境3,1013,70319.44,0491774,1141611.6△8.9社会基盤1,5931,6674.61,7091501,62394△5.0△37.3産業システム・汎用機械4,7484,8442.04,6611274,8481084.0△15.4航空・宇宙・防衛（※）4,2377,19969.92,704△1,0285,5571,227105.5－報告セグメント 計13,68117,41427.313,125△57316,1431,59123.0－その他5845921.356044608318.6△29.6調整額△496△495－△460△172△484△187－－合計13,76817,51127.213,225△70116,2681,43523.0－（注）金額は単位未満を切捨て表示し、比率は四捨五入表示しています。（※）当連結会計年度での売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログ ラムの為替変動による影響＋９億円を含んでいます。 なお、参考情報として、前述の前連結会計年度において計上した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラム及び海外連結子会社における訴訟の和解合意による損失の影響を除いた場合の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなります。（単位：億円）報告セグメント受注高前連結会計年度当連結会計年度前年度比前連結会計年度当連結会計年度前年度比増減率(％)(2023.４～2024.３)(2024.４～2025.３)増減率(％)売上収益営業損益売上収益営業損益売上収益営業損益資源・エネルギー・環境3,2483,70314.04,1963244,114161△1.9△50.2社会基盤1,5931,6674.61,7091501,62394△5.0△37.3産業システム・汎用機械4,7484,8442.04,6611274,8481084.0△15.4航空・宇宙・防衛5,7977,19924.24,2635685,5571,22730.3116.1報告セグメント 計15,38717,41413.214,8311,17016,1431,5918.836.0その他5845921.356044608318.6△29.6調整額△496△495－△460△172△484△187－－合計15,47517,51113.214,9321,04216,2681,4358.937.7（注）金額は単位未満を切捨て表示し、比率は四捨五入表示しています。 エネルギー供給上の地政学的リスクや各種コスト上昇、米国の政権交代に伴う政策変更など不確実性が高まる中で、エネルギーの安定供給を確保するためのエネルギー安全保障の重要性が高まっています。一方、中長期的な対応としての脱炭素化に向けた大きな潮流は変わっていません。今後、経済成長だけでなくDXやGXの進展によるエネルギー需要は一層の拡大傾向にあり、安定供給と脱炭素を両立させるエネルギー源、特に原子力等への注目が高まっています。このような事業環境のもと、受注高は、前期の海外連結子会社における訴訟の和解合意の影響の反動に加え、カーボンソリューションを中心に増加しました。売上収益は、カーボンソリューションのライフサイクルビジネス（LCB）が端境期となり減収となったものの、原動機やアジア拠点EPCでの増収に加え、前期の海外連結子会社における訴訟の和解合意による減収の反動影響もあり、全体として増収となりました。営業利益は、前期の海外連結子会社における訴訟の和解合意による損失の反動の影響はありましたが、LCB関連の案件が端境期にあることによる減収影響やカーボンソリューション海外子会社の収益悪化、品質事案対応などにより減益となりました。 国内におけるインフラの老朽化や気候変動による自然災害の激甚化への対策として国土強靭化計画が引き続き推進されています。道路ネットワーク機能強化、老朽化橋梁の維持・修繕や流域治水の推進に加え、予防保全型インフラメンテナンスへの転換がさらに進展しています。一方、建設分野における人手不足は依然として深刻であり、2024年４月から適用された建設業の時間外労働の上限規制の影響も継続しています。このため、省人化・自動化技術の導入やDXの推進を通した生産性向上への取り組みがますます重要となっています。このような事業環境のもと、受注高は、橋梁・水門等で増加しました。売上収益は、橋梁・水門や交通システムで減収となりました。営業利益は、コンクリート建材事業の譲渡に関連する構造改革費用計上や交通システムの採算性悪化により減益となりました。 産業界全体における資材価格と人件費の高騰は常態化しており、中国や欧州の景気減速、また米国の政権交代に伴う政策変更などによる国際サプライチェーンの変化など、市況は不透明な状況です。その一方で、産業界におけるカーボンニュートラルへのニーズの高まり、先進国における労働生産人口減少による人手不足などが、産業分野の中長期トレンドとして捉えられています。このような事業環境のもと、受注高は、運搬機械や産業システム等で増加しました。売上収益は、前期に比べて期中の為替が円安で推移した影響などにより、熱・表面処理や運搬機械等で増収となりました。営業利益は、パーキングにおける収益改善はありましたが、車両過給機事業の販売価格転嫁交渉の遅れや、芝草・芝生管理機器事業に関する事業構造改革費用の計上により減益となりました。 民間向け航空エンジン事業では世界の旅客需要が堅調に伸びる中、アフターマーケットでの収益が拡大を継続しています。また、防衛予算の増額、宇宙産業の市場拡大の流れを受け、防衛・宇宙事業においても、新たな価値創造を図り、競争力向上を目指していきます。一方で、サプライチェーンの混乱や物価高騰、米国の政権交代に伴う政策変更など地政学的な環境の変化は継続しており、将来の事業環境は依然として不透明なところもあります。環境の変化に打ち勝つ事業体質構築に向け、デジタル基盤の活用等による生産効率改革、業務構造改革をさらに推進し、成長を加速していきます。このような事業環境のもと、受注高及び売上収益は、前期の出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの影響の反動に加え、民間向け航空エンジンのスペアパーツの販売増や防衛事業の拡大により大幅な増加・増収となりました。営業利益は、民間向け航空エンジンでの貸倒引当金計上等による販管費増加はありましたが、前期の出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの影響の反動に加え、スペアパーツの販売増や整備費用の発生遅れの影響のほか、防衛事業の採算改善等により大幅な増益となりました。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 b.資産及び負債、資本の状況当連結会計年度末における総資産は２兆2,403億円となり、前連結会計年度末と比較して1,425億円増加しました。主な増加項目は、営業債権及びその他の債権で540億円、主な減少項目は、契約資産で167億円です。負債は１兆7,317億円となり、前連結会計年度末と比較して361億円増加しました。主な増加項目は、契約負債で488億円、主な減少項目は、返金負債で396億円です。有利子負債残高はリース負債を含めて5,147億円となり、前連結会計年度末と比較して596億円減少しました。当年度内において社債発行を行なっており、資金流動性について十分な水準を確保しています。資本は5,086億円となり、前連結会計年度末と比較して1,063億円増加しました。これには、親会社の所有者に帰属する当期利益1,127億円が含まれています。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の17.9％から21.5％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して19億円減少し、1,368億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,776億円の収入超過（前連結会計年度は621億円の収入超過）となりました。これは、営業債権が増加したものの、利益の獲得により資金が増加したためです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは588億円の支出超過（前連結会計年度は516億円の支出超過）となりました。これは、固定資産の譲渡による収入があった一方で、設備投資を進めたことにより支出が増加したためです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,162億円の支出超過（前連結会計年度は25億円の支出超過）となりました。これは、主に借入金の返済による支出があったためです。 （注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示し、比率は四捨五入表示しています。 ③生産、受注及び販売の状況a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年度比（％）資源・エネルギー・環境410,062△4.7社会基盤165,791△4.5産業システム・汎用機械481,4074.2航空・宇宙・防衛555,27416.1報告セグメント 計1,612,5354.4その他34,871177.1合計1,647,4065.8（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引を相殺消去しています。２. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。 b.受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年度比（％）期末受注残高（百万円）前年度末比（％）資源・エネルギー・環境370,30819.4437,619△9.5社会基盤166,7604.6217,0543.2産業システム・汎用機械484,4022.0206,1390.3航空・宇宙・防衛719,99169.9605,93034.4報告セグメント 計1,741,46127.31,466,7428.6その他59,2401.320,610△7.7調整額△49,565－－－合計1,751,13627.21,487,3528.4（注）１. 各セグメントの受注高は、セグメント間の取引を含んでおり、調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。２. 各セグメントの受注残高は、セグメント間の取引を相殺消去しています。３. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。４. 航空・宇宙・防衛事業では、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの影響により前年度の受注高が大きく減少したため、当連結会計年度では前年度に比べ受注高が増加しています。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年度比（％）資源・エネルギー・環境411,4631.6社会基盤162,341△5.0産業システム・汎用機械484,8524.0航空・宇宙・防衛555,704105.5報告セグメント 計1,614,36023.0その他60,8938.6調整額△48,422－合計1,626,83123.0（注）１. 販売実績は売上収益をもって示します。２. 金額はセグメント間の取引を含んでおり、調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。３. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）一般財団法人日本航空機エンジン協会34,3312.6268,80616.5４. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。 （２）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されています。連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行なっています。詳細については、第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「３．重要性のある会計方針」、及び注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループ及びセグメントごとの経営成績の状況は（１）経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。 当社グループは、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づく取り組みを進めています。不確実性が高い経営環境が継続する中でも持続的な高成長を実現する事業へ変革するため、３か年の中期経営計画の最終年度となる2025年度では、成長をけん引する航空エンジン・ロケット分野の成長事業と、将来の事業の柱として期待されるクリーンエネルギー分野の育成事業、市場成長が見込めてかつ資本効率の高い事業への戦略的な経営資源のシフトを実行していきます。成長事業である航空エンジン・ロケット分野では、確実に世界の航空機需要の伸びが予想される中で、民間向け航空エンジンにおける小型～大型・超大型クラスのベストセラーエンジンの開発・量産事業に参画しています。今後の需要増加が期待されるアフターマーケットでの事業拡大を目指しており、整備事業については、自動化やDX高度化等により生産性向上を図り、高品質なサービスを迅速に提供する取組みを進めています。民間航空機用エンジン整備拠点の一つである鶴ヶ島工場においては2026年度に新修理棟の稼働の開始を予定しており、付加価値の高い部品修理需要の取り込みを加速していきます。また、成長が見込まれる防衛関連事業や宇宙関連事業の拡大を目指し、生産能力の強化や必要な技術開発を進めていきます。育成事業であるクリーンエネルギー分野については、当社グループの技術力を活かしながら、燃料アンモニアに関する製造から貯蔵・輸送及び利活用に至るまでのバリューチェーンの構築を進め、カーボンフリーな世界の実現に貢献していきます。中核事業である資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械の各分野では、市場成長が見込め、当社の強みが活かせる事業については安定的なキャッシュ創出に向け必要なリソースを投入するとともに、収益性・効率性の低い事業に関しては引き続き事業構造改革を推進し、事業ポートフォリオの変革を通して継続的な成長を実現します。 2023年度(2024年３月期)実績2024年度(2025年３月期)実績2025年度(2026年３月期)見通しグループ経営方針20232025年度経営目標ROIC △4.9％ 10.5％ 9.9％ ８％以上営業利益率 △5.3％ （7.0％） 8.8％ 9.1％ 7.5％CCC 107日 （132日） 94日 （115日） （123日） 100日（注）各指標の算出方法は次のとおりです。 ・ROIC ：（１－法定実効税率）×（営業利益＋受取利息＋受取配当金） ÷（親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債の金額） ・CCC ：運転資本÷売上収益×365日 ・運転資本：営業債権＋契約資産＋棚卸資産＋前払金－契約負債－営業債務－返金負債 ・2023年度～2025年度の括弧内の数字は、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査 プログラム及び海外連結子会社における訴訟の和解合意による損失の影響を除いたものです。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．財務戦略の基本的な考え方当社グループは、事業基盤の強化やキャッシュ創出力向上の取組みを通じて得られた自己資金を原資として、財務基盤の拡充と株主還元のバランスを取りながら、事業変革のための投資を進めていくことを財務戦略の基本方針としています。2024年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,776億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは588億円の支出となりました。合計したフリー・キャッシュ・フローは1,188億円となり、前連結会計年度に対して1,083億円増加しました。この改善は、EBITDAの増加に加え、運転資本の改善や税金還付等の一時的要因が寄与したものです。引き続き当社グループは、「グループ経営方針2023」で掲げる収益性・キャッシュ創出力を重視した経営施策を着実に実行し、成長・育成事業への最適な資金配分により、持続的な高成長を実現する企業体質への変革を実現し、企業価値向上へつなげていきます。 b．資金調達の方針当社グループの運転資金、投資向け資金等の必要資金の財源については、主として営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を財源とすることを原則としています。必要に応じて、短期的な資金については金利の上昇に留意しつつ銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど、設備資金・投融資資金等の長期的な資金については、日銀の政策変更による本邦金利上昇を見据えながら既存借入金及び既発行債の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金や社債等によって調達しています。外部からの資本・資金調達については、関連するリスクを適切にコントロールした上で、資本コストを最小化する調達を実現することを資金調達の基本方針としています。また、当社グループ内部では、グループガバナンスの向上、資金効率の向上及び資本コストの低減を図り、企業価値向上に寄与するため、グループ一体となった資金調達・資金収支管理を実施しており、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行ない、グループ内の流動性確保、資金効率向上に努めています。 c．資金需要、資金調達及び流動性の分析当社グループの主な資金需要は、事業活動に必要な運転資金、成長事業創出のための研究開発費及び設備投資等です。当連結会計年度末の有利子負債残高はリース負債を含めて5,147億円となり、前連結会計年度末に対して596億円減少しました。これは主として、事業活動によるキャッシュ・フローの改善の結果、外部借入を返済したことによるものです。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,368億円であり、前連結会計年度末と比較して19億円減少しています。手元資金の流動性については現金及び現金同等物に加え、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠、コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を保有し、上記現金及び現金同等物と合わせて引き続き十分な流動性を確保しています。また、資金調達の多様性では、サステナブル・ファイナンスによる資金調達を促進しています。ESG経営を進める中で、ファイナンスを事業活動と一体ととらえ、自然と技術が調和する持続可能な社会の実現のために適切な資金調達と事業展開を行なっていきます。 （注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
事業リスク
- コンプライアンス違反リスク: 子会社での不適切な試運転記録修正や除雪車の仕様違い、独占禁止法違反認定など、過去にコンプライアンス違反が発生しています。これにより、罰金や行政処分、営業停止による機会損失、さらには社会的信用の低下がIHIグループ全体の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 環境・人権問題リスク: 製造工程における大気・水質・土壌汚染のリスクや、事業活動における人権侵害のリスクが存在します。これらの問題が発生した場合、損害賠償責任や社会的評価の低下、顧客との取引停止などにより、IHIグループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 関係会社統制リスク: 多数の関係会社が国内外に存在するため、個社が不適切な対応や独自の経営判断を行った場合、IHIグループ全体の業績や社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。グループ全体での適切なリスク管理体制の維持が重要となります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】（１）リスク管理に関する当社グループの基本方針当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題の一つと捉え、グループ全体で強化に取り組んでいます。リスク管理の基本目的は、事業の継続、役員並びに従業員とその家族の安全確保、経営資源の保全、社会的信用の確保です。そして、次のとおり行動指針を定め、これに沿ったリスク管理を行なっています。①ＩＨＩグループの事業継続を図ること②ＩＨＩグループの社会的評価を高めること③ＩＨＩグループの経営資源保全を図ること④ステークホルダーの利益を損なわないこと⑤被害が生じた場合には、速やかに回復を図ること⑥事態が発生した場合には、責任ある行動をとること⑦リスクに関する社会的要請を反映すること （２）当社グループのリスク管理体制当社グループは、リスク管理全般にかかわる重要事項を検討する機関として、CEOを議長とするリスク管理会議を設置し、取り組み方針や年次計画の策定とその進捗状況の確認、課題の抽出及び是正措置などの重要事項を検討しています。リスク管理会議の内容は取締役会に報告され、取締役会は、リスク管理の目標を達成するための体制の整備、及びその運用に関して監視・監督・評価を行なっています。また当社グループでは、実効性の高いリスク管理を行なうため、第１線（事業領域・ＳＢＵ・関係会社）・第２線（本社部門）・第３線（内部監査部）の役割と責任を明確化したリスク管理体制を構築しています。このような体制のもと、当社グループは事業年度ごとに「ＩＨＩグループリスク管理活動重点方針」を定めています。第１線（事業領域・ＳＢＵ・関係会社）は、この方針に沿って主体的・自立的にリスク管理活動を進め、第２線（本社部門）は、専門性を生かした情報提供や教育を実施し、第１線を支援するとともに、リスク管理活動の実施状況のモニタリングを行なっています。また、第３線（内部監査部）は、当社グループのリスク管理体制の整備状況及び運用状況について監査を行なっています。 （３）2025年度のリスク管理活動2025年度の「ＩＨＩグループリスク管理活動重点方針」では、重点テーマとして次の事項について注力することとしています。また、不安定さが常態化する社会環境のもと、当社グループ全体として対処すべき新たなリスクを適時に捉え、リスク管理会議で対応方針を検討し、能動的かつ組織的なリスク管理を行なってまいります。 ・コンプライアンス ・品質保証 ・経済安全保障 ・情報セキュリティ ・人権の尊重 ・人財リスク ・エマージングリスク（巨大地震など） （４）事業等のリスク事業の状況、設備の状況、経理の状況に記載した事項のうち、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。当社グループは、以下のリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク顕在化の回避及びリスク顕在化時の影響の極小化に最大限努めています。 ① 社会的責任 a. コンプライアンス当社グループは、社会とお客さまと共に持続的な成長を遂げるためには、ステークホルダーからの期待に応え、信頼を得ることが重要と考えており、この考え方に基づいて、私たちが実践すべきことを「ＩＨＩグループ基本行動指針」にまとめ、役員・従業員の遵守を求めています。また、コンプライアンスの重要性を浸透させるため、毎年５月10日の「コンプライアンスの日」や社長年頭挨拶などで、社長をはじめとする経営幹部から繰り返し、コンプライアンスの徹底を求めるメッセージを発信しています。 体制面では、リスク管理会議の下部機関となる全社委員会組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる重要な方針を審議・立案し、活動を推進しています。さらに、すべての役員・従業員などによる、法令、社内規定や社内外のルールに対する違反やそのおそれのある行為などを未然にあるいは早期に把握し、適切な是正を図るための内部通報制度として、「ＩＨＩグループ コンプライアンス・ホットライン」を運用しています。しかしながら、一部の役員・従業員による法令・規制違反等が生じた場合、過料や課徴金、追徴課税等による損失や営業停止等の行政処分による機会逸失を被る、あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社子会社である株式会社ＩＨＩ原動機においては、船舶用エンジン及び陸上用エンジンの試運転記録に不適切な修正が行なわれていたことが判明しました。弁護士をはじめとする外部有識者を中心とした特別調査委員会の調査結果及び提言を踏まえ、2024年10月30日に当社及び株式会社ＩＨＩ原動機としての再発防止策を策定し、公表しました。当社子会社である新潟トランシス株式会社においては、同社が製造及び販売した除雪車の一部が、お客さまに提示した仕様と異なっていたことが判明しました。事実関係及び原因究明の調査結果を踏まえ、対象機種の除雪性能試験を網羅的に実施した上で、お客さまへの対応並びに再発防止策の策定を行ないました。また、2023年９月に公正取引委員会の立入検査を受けた、当社子会社であるＩＨＩ運搬機械株式会社の機械式駐車装置事業については、本年３月24日に、同委員会により、独占禁止法に違反する行為があったことが認定されました。同社は、公正取引委員会に対し、課徴金減免制度の適用申請を通じて自主的に違反行為を申告するとともに、その後一貫して同委員会の調査に協力してきたため、課徴金の免除が認められ、排除措置命令も受けていません。 当社グループは、上記の不適切行為に対し、当社社長をはじめとする経営幹部からのメッセージ発信、社内規程の見直し、コンプライアンス教育の強化、人事ローテーションの推進、職場対話活動の実施等、再発防止の徹底に取り組み、不適切行為を起こさせない仕組み作りや組織風土の見直しなどの取り組みを進めてきました。今後とも、コンプライアンスが真の企業文化として定着するよう真摯に努め、ステークホルダーの皆さまからの信頼回復に一丸となって取り組んでまいります。 b. 環境保全当社グループには、製造工程で、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる物質を使用している事業所・子会社等があります。これらの物質の管理には万全の注意を払い、万一外部に漏洩した場合においてもその拡大を最小限に抑えるための対策を講じています。しかしながら、想定外の事態が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 c. 人権・ダイバーシティ当社グループの事業基盤を維持し、将来の成長につなげていくために、バリューチェーン上のステークホルダーを対象とするグリーバンス（救済）メカニズムとして通報窓口を設置するなど、事業活動全般にわたり人権を尊重した上で、多様な個性や価値観を有する人財が活躍できる組織風土の醸成を図っています。しかしながら、当社グループの事業活動において、人権の侵害や人権を軽視した事象が発生した場合、社会的信用の喪失、あるいはお客さまとの取引停止や損害賠償責任が発生する可能性があります。また、経営における意思決定の場に多様性が欠如した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 d. 関係会社の統制当社グループは、グループ経営を通じて、お客さまに対し、高い価値を提供することに取り組んでいます。そのためには、当社グループの各社が、各国、各地域の各種法令、社会的規範に従って事業を行なうだけでなく、適切なグループ経営を推進する必要があります。しかしながら、個社が、他のリスクに示す事項に対する不適切な対応や独自の経営判断により、お客さまに対して損害又は評価の低下を生じさせ、結果として当社グループの業績や社会的信用に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 e. 安全衛生当社グループは事業所及び建設現場における安全衛生管理に万全の対策を講じていますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種損害保険等に加入する等の対策を講じていますが、大規模な事故や災害が生じた場合、損害のすべてを保険求償できない可能性があります。 ② 外部環境変化への備え a. 競争環境と事業戦略当社グループは、中期経営計画「グループ経営方針2023」の下、不安定さが常態化する社会環境においても、成長・育成事業への大胆な経営資源のシフトを通じ、持続的な高成長を実現する取組みを推進しています。育成事業の柱として事業開発を進めているアンモニアバリューチェーン事業においては、想定される燃料アンモニア需要量、普及タイミング等の前提条件に大幅な変化が生じた場合、将来的な当社グループの事業ポートフォリオに影響を及ぼす可能性があります。 b. 他社との連携・M&A当社グループは営業協力、技術協力、生産協力や事業合弁の形で多くの他社との共同事業活動を行なっています。また、成長市場への事業展開の加速、要素技術の補完、シナジーの創出などを目的としたM&Aなども有効に活用しています。しかし、経済環境の変化、法的規制、予期せぬ費用増加等の影響により、当初期待された効果を出せない可能性があります。また、当初期待した効果を享受できないと判断された場合は、他社との連携による共同事業の中断、解消を決断する可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 c. カントリーリスク当社グループの調達・生産・輸出・販売・建設等の諸活動はグローバルに展開されています。各国・各地域の政治・経済の混乱に起因する為替取引の凍結・債務不履行・投資資産の接収、想定していなかったテロ・労働争議の発生、政情不安、デフォルト等により、事業の継続や拠点経営が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、貿易保険の付保徹底やカントリーリスクに関する情報の収集とグループ内の啓蒙、情報共有の体制の見直し、事業継続計画（BCP）の作成・見直し等の体制強化に努めています。本項目については、緊迫化する中東、ウクライナ、米中の政治上の確執、経済安全保障問題による影響の拡がり等、不確実性が高まっていると認識しています。 d. 経済安全保障中東・ウクライナ情勢の緊迫化や米中の政治上の確執に加え、米国トランプ政権発足後の各種政策の影響で同志国間の関係にも変化の兆しがみられるなど、国際関係が複雑化するなか、防衛装備品・社会インフラを提供する当社グループをとりまく事業環境は大きく変化しています。このような環境の下、当社グループでは社内の取引審査や取引先スクリーニングにより経済安全保障に関するリスクの軽減に努めていますが、日本を含む各国の政策や法規制に反する取引を行なってしまった場合や、経済安全保障に関する課題への対応が不十分だった場合、当社グループの評価や社会的信用が損なわれ、販売機会の逸失や事業の停止につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また国際関係の複雑化に伴い情報保全の重要性が高まっていることを受けて、当社グループは、従来のサイバーセキュリティ対策にとどまらない人的情報漏洩対策や、物理的セキュリティ対策の強化にも取り組んでいきます。 e. 自然災害・疾病・紛争・テロ当社グループは、新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大、地震・洪水等の激甚災害、テロ等の犯罪行為等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、規定や事業継続計画（BCP）を見直すとともに、必要に応じて非常時を想定した訓練等を実施するほか、適切な保険を付保しています。しかし、想定規模を超える災害が発生した際には事業を適切に遂行できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 経営リソース a. 人財リスク当社グループの事業基盤を維持し、将来の成長につなげていくためには、事業活動に必要な人財の獲得、定着、育成、適正配置が必要になります。外部人財の獲得や変革人財等のキーパーソンとなりうる人財の確保・育成ができなかった場合、適正な配置を実行できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 b. 財務活動(a)為替動向外貨に対して円が上昇した場合は外貨建輸出工事における円換算後の入金額は目減りし、下落した場合は現地通貨建の海外調達において円換算支出額の増加を招く等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼします。そのため、外貨建資産と負債のポジションの不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリーの徹底によるリスクヘッジに努めていますが、想定以上の為替変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (b)金利動向金利が上昇した場合、当社グループの支払利息が増加し金融収支が悪化します。また、財務活動において借入、又は社債発行の条件が悪化する可能性があり、資金調達に悪影響を与え、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (c)資金調達・格付当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており、自己資本と利益に関する財務制限条項が付されています。業績の悪化等により同条項に抵触した場合、同ローンの借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合、当社グループの財務活動において不利な条件で取引をせざるを得ない、あるいは一定の取引ができなくなる可能性があり、資金調達に悪影響を与え、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (d)保証債務等当社グループは、事業活動を営む上で必要かつ合理的と確認したものについて、債務の保証等を行なっていますが、経済環境悪化の長期化や事業の失敗等により債務者の財政状態が悪化した場合、保証の履行を債権者より求められる可能性があります。保証債務等に係る情報は、第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「41.偶発債務」に記載しています。 (e)税務繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行なっていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、国境をまたぐ当社グループ会社間の取引価格の設定においては、適用される移転価格税制の遵守に努めていますが、税務当局と見解の相違が生じた場合、追徴課税や二重課税が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (f)与信管理当社グループは、世界中のお客さまに製品・サービスを提供しており、その多くが掛売り又は手形取引となっています。当社はこれに対し、グループ全体で与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めているものの、重要なお客さまが破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。2023年５月に航空会社が破産申請したことにより、当社が民間航空機エンジンの国際共同事業会社を通じて参画しているエンジンプログラムにおいて、当社が間接的に保有する営業債権の一部が回収不能となる可能性が生じました。本件を受けて、当社グループでは、債権回収リスクを低減するため債権管理の高度化に向けた取り組みを進めています。 c. 情報セキュリティ当社グループは、技術情報及び事務管理情報並びにそれらを処理するための情報システムを事業に活用する上で、相応の情報セキュリティ対策を講じるとともに、サイバー攻撃の巧妙化やテレワークの増加等を考慮した対策の強化、従業員への情報セキュリティ教育の徹底に努めています。しかし、サイバー攻撃、情報機器や文書の紛失・盗難、ネットワーク停止やハードウェア及びソフトウェアの不備により、情報漏洩や業務停止の事態が発生する可能性があり、それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 企業活動・エンジニアリング a. 研究開発当社グループの研究開発活動に係る情報は、第２「事業の状況」６研究開発活動に記載されています。これら研究開発活動は事業の性格上、多額の投資とともに長期の開発期間が必要とされるという特性があります。そのため、実用化機会の逸失や事業戦略・市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 b. 知的財産管理当社グループは保有する知的財産の適切な保全に努めています。しかし、第三者による当社グループ製品・サービスの模倣や解析調査等技術的に当社グループに影響を与えるような動きを完全に防止することが困難な場合があります。また、当社グループが将来に向けて開発している製品・サービスが、意図せず他社等の知的所有権を侵害してしまう場合や、従業員の発明に対して適切な対応を取らなかったとみなされた場合に損害賠償等を求められ、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 c. プロジェクト管理当社グループは、大型プロジェクト、大型投資のいずれも、初期計画がその後の成否に大きな影響を与えると考えています。特に新規性の高い事業やしばらく実施していなかった事業の場合、初期計画による影響は顕著です。それらのことを踏まえ、受注・投資前の審査プロセス体制を整備してプロジェクトクトリスク管理を行なっています。大型プロジェクトでは、個別にお客さまと受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く、受注契約締結前に多面的な社内審査を行なっています。しかし、契約締結後に当初想定できなかった資機材価格や輸送コストの急激な変動、サプライチェーンの途絶、為替相場の変動などの経済環境の変化や検討不足、予期しないトラブル、JV等のパートナー企業の経営悪化等により見積コストを上回る工事の発生、お客さまから要求された性能・納期の未達によるペナルティーの支払い、追加費用の発生等の可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、お客さま都合による受注契約の取り消しのケースでは、受注契約条件の中で違約金条項を設定する等そのリスク回避に最大限努力しているものの、必ずしも支出したコストの全額を回収できない可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。大型投資では、投資前に採算性やリスクの観点から投資実行計画の社内審査を行なっています。しかし、投資の意思決定時に想定できなかった経済環境や市場の変化、自社やパートナーに起因するトラブル等による目標投資効率の未達や損失計上の可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。大型プロジェクト、大型投資とも、受注・投資前の審査においては、社内・外の有識者と本社の審査部門との連携による多面的・複合的なリスクレビューの実施、受注後・投資開始後においては、各事業領域のリスク管理部門とも連携しながら、当初計画どおりに進んでいるか、新たな事象やリスクへの対応がなされているかなどのモニタリングの継続・強化に取り組むなど、引き続き徹底したプロジェクトリスクマネジメントを実施していきます。 d. 調達・物流当社グループはキーとなる主要部品を自社グループ内で製造するよう努めている一方で、複数のグループ外調達先より原材料・部品・サービスの供給を受けています。主要な原材料・部品の市況動向については日頃から情報収集や調達先との対話を通じて安定調達に努めるとともに、調達先の品質・納期等の管理を徹底し、特定の調達先への過度の集中・依存を避けるべく調達先の分散化等を進め、リスクの低減に取り組んでいます。しかしながら、資機材価格の急激な変動、需給バランスの変化や国際情勢の急変に加え、激甚災害や大規模な感染症の拡大に伴う当社グループのサプライチェーン途絶等の問題が生じた場合、コストアップ、納期遅延等の問題が生じたり、人権尊重への取り組みや、サステナブルな社会を実現するためにCSR調達を推進していく過程で、調達コストが上昇したりする可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 e. 設計・製造当社グループは、各地に生産拠点を有しています。それらの拠点が所在する地域において、激甚災害、新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大、国際情勢の急激な変化に伴う生産遅延・停止・サプライチェーンの途絶、あるいは生産活動に影響を与える資機材の入手困難・電力制限などが生じ、かつその影響がBCPの想定範囲を超えた場合、それらの拠点における生産能力が損なわれ、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 f. 品質保証当社グループは、お客さまの満足、安全、安心を実現する製品・サービスを提供するために、お客さま要求を含む要求事項の反映や計画段階で想定されるリスクへの対応も含んだ品質マネジメントシステムを構築し品質を保証する仕組み・体制を整備しています。しかし、品質保証に関わる想定外の事態が発生した場合には、お客さまの評価や社会的評価の低下を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。