カナデビア

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「Forward 25」のもと、環境や機械・インフラ、脱炭素化の各事業に注目して、現有製品の高度化、及び新製品開発に取り組んできた。当社グループの研究開発体制としては、当社開発本部の下に、開発企画部を設けて開発戦略の構築と新規事業の企画を推進するとともに、技術研究所を設けて当社グループの技術基盤となる研究開発を行い、また既存事業領域以外の分野として、全固体リチウムイオン電池の事業化推進に取り組む電池事業推進室を設置して、開発・事業化などに取り組んできた。さらに、各事業本部の下に開発センターを設けて、製品開発段階にある開発テーマの事業化に取り組んできた。当連結会計年度における研究開発費は、12,028百万円である。また当社では、環境省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）などからの受託研究にかかる費用として別途1,456百万円がある。 （セグメントごとの主な研究開発活動）環境部門では、当社がごみ処理における地球環境問題への取組みとして、NEDOのグリーンイノベーション基金事業において、「CO2高濃度化廃棄物燃焼技術の開発」が委託事業として採択され、実証試験設備の計画を進めた。また、火格子材料の実機検証や新自動燃焼制御システムAutaroの実証を連結海外子会社とともに行ったほか、ごみ収集に掛かる輸送の運営や安全ツールなど、DX・AI技術を組み込んだ製品開発を行った。一方で、水処理分野では、国土交通省の下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）において、「下水汚泥消化ガスのEx-situ型バイオメタネーション反応技術に関する調査事業」が採択され、フィールド試験もスタートした。なお、当部門にかかる研究開発費は、6,010百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として540百万円がある。機械・インフラ部門では、機械分野において、市場の拡大や継続性が見込める分野に着目し、半導体分野などの精密機械関連の開発を行ったほか、ライフサイエンス関連としてAI画像による医療診断支援システムや医薬品の検査装置、バイオ関連技術などの開発を進めた。一方でインフラ分野においては、設備の老朽化対策に資することを目的として、橋梁・水門の診断システムの開発を進め、インフラ設備の保全技術の向上への要請に応えた。また、生産技術に関する開発も手掛け、生産工場のDX・スマート工場化を図った。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,721百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として43百万円がある。脱炭素化部門では、当社が、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として採択された３つの事業「触媒とエンジン改良によるLNG燃料船からのメタンスリップ削減技術の開発」「アンモニア燃料船搭載のN2Oリアクタ開発」「大規模PEM型水電解装置の開発、熱需要の脱炭素化実証」にて、メタンを酸化させるシステム、触媒によりN2Oを除去するリアクタ、及び水電解装置の大型化・モジュール化の各開発に取り組んだ。それらに加えて、同事業のフェーズ１「洋上風力発電の低コスト化」で実施した成果を取り入れてフェーズ２「浮体式洋上風力実証事業」に移行し、大型風車を用いた実海域での実証に向けて計画を進めた。また、連結海外子会社とともにCO2回収の実証やメタネーション技術の開発が順調に進捗した。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,026百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として873百万円がある。その他部門では、当社の技術研究所が、流体や構造、材料等の数値シミュレーション、AI及びIoTの各種製品への適用技術開発、スマート工場化に向けた自働化技術開発、デジタルエンジニアリングを活用した技術基盤の強化と先端技術導入を図り、製品の競争力向上を推進した。加えて、カーボンニュートラルに資する燃料合成や水電解装置の性能向上などの開発を実施した。また当社は、全固体リチウムイオン電池のエネルギー密度などの性能を更に高め、かつ生産効率の向上に対する開発も行い、宇宙環境での実証にも成功した。なお、当部門にかかる研究開発費は2,269百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用はなかった。

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「Forward 25」のもと、環境や機械・インフラ、脱炭素化の各事業に注目して、現有製品の高度化、及び新製品開発に取り組んできた。当社グループの研究開発体制としては、当社開発本部の下に、開発企画部を設けて開発戦略の構築と新規事業の企画を推進するとともに、技術研究所を設けて当社グループの技術基盤となる研究開発を行い、また既存事業領域以外の分野として、全固体リチウムイオン電池の事業化推進に取り組む電池事業推進室を設置して、開発・事業化などに取り組んできた。さらに、各事業本部の下に開発センターを設けて、製品開発段階にある開発テーマの事業化に取り組んできた。当連結会計年度における研究開発費は、11,246百万円である。また当社では、環境省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）などからの受託研究にかかる費用として別途1,053百万円がある。 （セグメントごとの主な研究開発活動）環境部門では、当社がごみ処理における地球環境問題への取組みとして、清掃工場でのAIを活用したごみクレーン完全自動化技術などの開発を行ったほか、環境省委託事業「高効率エネルギー利活用に向けた次世代型廃棄物処理システムの開発」において大阪広域環境施設組合舞洲工場の熱分解ガス化改質システム実証プラントで一般廃棄物中の可燃物を可燃ガスに変換する実証試験を行った。また、NEDOのグリーンイノベーション基金事業において、「CO2高濃度化廃棄物燃焼技術の開発」が委託事業として採択された。水処理分野では、国土交通省の下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）において、「下水汚泥消化ガスのEx-situ型バイオメタネーション反応技術に関する調査事業」が採択された。なお、当部門にかかる研究開発費は、5,550百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として354百万円がある。機械・インフラ部門では、当社がロールtoロールをはじめとする精密機械関連の開発を行ったほか、次世代放射光施設用真空チェンバ製造にかかる高精度・高品質レーザ溶接の技術開発、食品充填機・エミッタ・フィルタープレス・橋梁などの遠隔監視・診断システムの開発などを行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,660百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として48百万円がある。脱炭素化部門では、当社が使用済核燃料輸送・貯蔵兼用容器の開発を行ったほか、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として採択された３つの事業「次世代船舶の開発」「洋上風力発電の低コスト化」「再生可能エネルギー等由来の電力を活用した水電解による水素製造」において、メタンを酸化させるシステム、セミサブ型ハイブリッド浮体、及び水電解装置の大型化・モジュール化の各開発に取り組み、「洋上風力発電の低コスト化」ではフェーズ１を完遂、また「アンモニア燃料船搭載のN2Oリアクタ開発」が新たに採択された。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,008百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として618百万円がある。その他部門では、当社の技術研究所が、流体や構造、材料等の数値シミュレーション、AI及びIoTの各種製品への適用技術開発、スマート工場化に向けた自働化技術開発、デジタルエンジニアリングを活用した技術基盤の強化と先端技術導入を図り、製品の競争力向上を推進した。加えて、カーボンニュートラルに資する燃料合成や水電解装置の性能向上などの開発を実施した。また当社は、全固体リチウムイオン電池のエネルギー密度などの性能を更に高め、かつ生産効率の向上に対する開発も行った。なお、当部門にかかる研究開発費は2,027百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として33百万円がある。

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「Forward 22」のもと、環境及び機械・インフラの各事業に加えて、脱炭素化社会構築に資する事業化を目指し、当連結会計年度に事業本部を設置した脱炭素化事業においても、現有製品の高性能化及び新製品開発に取り組んできた。当社グループの研究開発体制としては、当社開発本部の下に、戦略企画部及び技術研究所を設けて事業戦略の構築と新規事業の企画を推進するとともに、当社グループの技術基盤となる研究開発を行い、また、既存事業領域以外の分野として、全固体リチウムイオン電池の事業化推進に取り組む電池事業推進室を設置して、開発・事業化等に取り組んできた。さらに、各事業本部の下に開発センターを設けて、製品開発段階にあるテーマの事業化の加速に取り組んできた。当連結会計年度における研究開発費は、8,581百万円である。また、当社では、環境省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）等からの受託研究にかかる費用として別途1,531百万円がある。 （セグメントごとの主な研究開発活動）環境部門では、当社が、ごみ処理における地球環境問題への取組みとして、清掃工場でのAIを活用した燃焼制御の研究開発を行ったほか、環境省委託事業「高効率エネルギー利活用に向けた次世代型廃棄物処理システムの開発」において、大阪広域環境施設組合舞洲工場の熱分解ガス化改質システム実証プラントで、一般廃棄物中の可燃物を可燃ガスに変換する実証試験の実施、また、同委託事業「清掃工場から回収した二酸化炭素の資源化による炭素循環モデルの構築実証事業」において、小田原市環境事業センターでの国内最大となるメタネーション設備の実証を行った。水処理分野では、陸上養殖システムや、下水汚泥からの水素製造プロセスなどの開発を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、3,343百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として1,091百万円がある。機械・インフラ部門では、当社が、ロールtoロールをはじめとする精密機械関連の開発を行ったほか、ライフサイエンス関連において、深紫外線LEDを用いた空気除菌機の開発、AI画像処理を活用した製品の開発、水門等のインフラ設備監視システムの開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,531百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として１百万円がある。脱炭素化部門では、当社が、使用済核燃料輸送・貯蔵兼用容器の開発を行ったほか、着床式洋上風力発電の低コスト化を実現するサクションバケット基礎の施工技術の実証、さらに、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として採択された３つの事業「次世代船舶の開発」「洋上風力発電の低コスト化」「再生可能エネルギー等由来の電力を活用した水電解による水素製造」にて、LNG燃料船から排出されるメタンを酸化させるシステム、セミサブ型ハイブリッド浮体、及び水電解装置の大型化・モジュール化の各開発に取り組んだ。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,025百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として392百万円がある。その他部門では、当社の技術研究所が、流体や構造、材料等の数値シミュレーション、AI及びIoTの各種製品への適用技術開発、スマート工場化に向けた自動化技術開発、デジタルエンジニアリングを活用した技術基盤の強化と先端技術導入を図り、製品の競争力向上を推進した。加えて、カーボンニュートラルに資する燃料合成やCO2回収技術等の開発に着手した。また、当社は、全固体リチウムイオン電池の容量を更に高め、かつ量産化を行うための開発を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,680百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として47百万円がある。

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「Forward 22」のもと、環境及び機械・インフラの各事業を中心に、現有製品の高性能化、新製品開発、事業の拡大に取り組んできた。当社グループの研究開発体制としては、当社開発本部の下に、戦略企画部及び技術研究所を設けて事業戦略の構築と新規事業の企画を推進するとともに、当社グループの技術基盤となる研究開発を行い、また、既存事業領域以外の分野の事業化推進に取り組む事業推進室を設置して、全固体リチウムイオン電池やカーボンナノチューブの事業化推進、カーボンニュートラルの実現に寄与しうる水電解装置等のPower to Gas関連装置の開発・事業化等に取り組んできた。さらに、各事業本部の下に開発センターを設けて、製品開発段階にあるテーマの事業化の加速に取り組んできた。当連結会計年度における研究開発費は、6,136百万円である。また、当社では、環境省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）等からの受託研究にかかる費用として別途2,551百万円がある。 （セグメントごとの主な研究開発活動）環境部門では、当社が、ごみ処理における地球環境問題への取組みとして、清掃工場の長期安定運転実現のためにＡＩを活用した燃焼制御の完全自動化に向けた研究開発を行ったほか、環境省委託事業「次世代型廃棄物処理システム」の開発で、大阪広域環境施設組合舞洲工場に熱分解ガス化改質システムの実証プラントを建設した。水処理分野では、高効率な水浄化システム、処理プロセスの改良、ＩＣＴ活用による安定運転技術の開発を行った。その他水処理関連の新規事業参入を目指して、東京都下水道局と、ストーカ炉の下水汚泥燃焼適合技術について共同研究を実施し、高温省エネ型焼却炉（第二世代、第2.1世代型焼却炉）の技術承認を得た。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,577百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として2,278百万円がある。機械・インフラ部門では、当社が、舶用原動機の信頼性向上に向けた技術開発を行ったほか、使用済核燃料輸送・貯蔵兼用容器の開発、室内の浮遊ウイルス対策用の深紫外線ＬＥＤを用いた空気除菌機の開発、ＡＩ画像処理を活用した製品の開発、水門等のインフラ設備監視システムの開発等を行った。さらに、グリーンイノベーション基金事業としてNEDOが公募した次世代船舶の開発及び洋上風力発電の低コスト化に採択され、LNG燃料船から排出されるメタンを酸化させるシステム及びセミサブ型ハイブリッド浮体の開発に取り組んだ。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,824百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として197百万円がある。その他部門では、当社の技術研究所が、流体や構造等の数値シミュレーション、ＡＩ及びＩｏＴの各種製品への適用技術開発、スマート工場化に向けた技術開発、デジタルエンジニアリングを活用した技術基盤の強化と先端技術導入を図り、製品の競争力向上を推進した。また、当社が、全固体リチウムイオン電池の大容量化及び低コスト化に向けた開発等を行ったほか、NEDOのグリーンイノベーション基金で公募された再生可能エネルギー等由来の電力を活用した水電解による水素製造に採択され、水電解装置の大型化及びモジュール化等の開発に取り組んだ。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,734百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として75百万円がある。

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「Forward 22」のもと、環境・プラント、機械及びインフラの各事業を中心に、現有製品の高性能化、新製品開発、事業の拡大に取り組んできた。当社グループの研究開発体制としては、事業企画・技術開発本部の下に、戦略企画部及び技術研究所を設けて事業戦略の構築と新規事業の企画を推進するとともに、当社グループの技術基盤となる研究開発を行い、また、機能性材料事業推進室を設置して、全固体リチウムイオン電池やカーボンナノチューブ等の既存事業領域以外の分野の事業化推進に取り組んできた。さらに、各事業本部の下に開発センターを設けて、製品開発段階にあるテーマの事業化の加速に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費は、6,664百万円である。 （セグメントごとの主な研究開発活動）環境・プラント部門では、当社が、ごみ処理における地球環境問題への取組みとして、ごみの燃料化に向けた開発を行ったほか、清掃工場の長期安定運転実現のためのビッグデータ解析及びＡＩを活用した燃焼制御の完全自動化に向けた研究開発を行った。水処理分野では、高効率な水浄化システム、処理プロセスの改良、ＩＣＴ活用による安定運転技術の開発を行った。その他水処理関連の新規事業参入を目指して、東京都下水道局と、ストーカ炉の下水汚泥燃焼適合技術について共同研究を実施した。また、日本水産㈱及び弓ヶ浜水産㈱と共同で、大規模マサバ循環式陸上養殖の開発を進めており、米子陸上養殖センターを竣工した。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,234百万円である。機械部門では、当社が、舶用原動機の信頼性向上に向けた技術開発を行ったほか、使用済核燃料輸送・貯蔵兼用容器の開発、ＡＩを活用した熱交換器の非破壊検査システムの開発、室内の浮遊ウイルス対策用の深紫外線ＬＥＤを用いた空気除菌機の開発、ＧＰＳ・ＩＣＴ技術の活用によるスマート農業に関する開発としてトラクター自動運転技術等の開発を行った。さらに、カーボンニュートラル実現に向けた取組みとして、水素供給のための水電解装置の高性能化、CO₂と水素からメタンを合成するメタネーション装置の実証を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,271百万円である。インフラ部門では、当社が、現有製品の競争力向上のため、シールド掘進機の差別化技術等の開発、橋梁設計・施工・維持管理のデジタル化や、水門設備の状態を遠隔で監視・診断できるシステム等の開発を行ったほか、カーボンニュートラル実現に向けて、今後日本近海においても需要が高まると予測される洋上風力発電について開発を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、515百万円である。その他部門では、当社が、全固体リチウムイオン電池の大容量化に向けた開発、及び宇宙での実用化に向けた国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）との共同開発を開始した。また、当社の技術研究所では、流体や構造等の数値シミュレーション、ＡＩ及びＩｏＴの各種製品への適用技術開発、スマート工場化に向けた技術開発、デジタルエンジニアリングを活用した技術基盤の強化と先端技術導入を図り、製品の競争力向上を推進した。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,642百万円である。なお、上記金額には消費税等は含まれていない。

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「Change & Growth」のもと、環境・プラント、機械及びインフラの各事業を中心に、現有製品の高性能化、新製品開発、事業の拡大に取り組んできた。当社グループの研究開発体制としては、事業企画・技術開発本部の下に、戦略企画部及び技術研究所を設けて事業戦略の構築と新規事業の企画を推進するとともに、当社グループの技術基盤となる研究開発を行っており、また、機能性材料事業推進室を設置して、全固体リチウムイオン電池やカーボンナノチューブ等の既存事業領域以外の分野の事業化推進に取り組んでいる。さらに、環境事業本部、機械事業本部、社会インフラ事業本部の下に開発センターを設けて、製品開発段階にあるテーマの事業化の加速に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費は、6,897百万円である。 （セグメントごとの主な研究開発活動）環境・プラント部門では、当社が、ごみ処理における地球環境問題への取組みとして、高効率ごみ発電や環境負荷低減システムの開発を行ったほか、清掃工場の長期安定運転実現のための遠隔監視、ビッグデータ解析及びＡＩを活用した燃焼制御の完全自動化に向けた研究開発を行った。上下水処理分野では、高効率な水浄化システム、下水処理プロセスの改良、ＩＣＴ活用による安定運転技術の開発を行った。その他水処理関連の新規事業として、陸上養殖システムの開発を進めており、日本水産㈱及び弓ヶ浜水産㈱と共同で、マサバに関する循環式陸上養殖の開発に着手した。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,191百万円である。機械部門では、当社が、NOx規制に対応する舶用原動機向け排ガス浄化装置の小型化、舶用原動機の信頼性向上に向けた技術開発を行ったほか、使用済核燃料輸送・貯蔵兼用容器の開発、医薬品の包装容器の外表面を滅菌する電子線滅菌装置や、ＧＰＳ・ＩＣＴ技術の活用によるスマート農業に関する開発としてトラクター自動運転技術等の開発を行った。その他ＡＩを活用して、食品工場における製品の遠隔監視や熱交換器等の点検・補修等のサービス事業の開発にも取り組んだ。さらに、低炭素社会実現に向けた取組みとして、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）及び国際石油開発帝石㈱と共同で、天然ガス生産時に生じるCO₂を用いたメタン合成の実証試験を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,077百万円である。インフラ部門では、当社が、現有製品の競争力向上のため、シールド掘進機の差別化技術等の開発、橋梁設計・施工・維持管理のデジタル化や、水門設備の状態を遠隔で監視・診断できるシステム等の開発を行ったほか、今後日本近海においても需要が高まると予測される洋上風力発電について、NEDO次世代浮体式洋上風力発電システム「ひびき」の実証運転を行うとともに、着床式洋上風力発電用システムに向けたサクションバケット基礎の開発を開始した。なお、当部門にかかる研究開発費は、450百万円である。その他部門では、当社が、カーボンナノチューブ製ワイヤーの加工製品の開発、全固体リチウムイオン電池の産業装置向けの商品化開発、トチュウエラストマーの化粧品原料への適用の開発等を行った。また、当社の技術研究所では、流体や構造等の数値シミュレーション、ＡＩの各種製品への適用技術開発、スマート工場化に向けた技術開発、大学との共同研究による先進的接合・表面改質技術の開発等を行い、技術基盤の強化と先端技術の導入による製品の競争力向上を図っている。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,178百万円である。なお、上記金額には消費税等は含まれていない。

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「Change & Growth」のもと、環境・プラント、機械及びインフラの各事業を中心に、現有製品の高性能化、新製品開発、新規事業の拡大に取り組んできた。当社グループの研究開発体制としては、事業企画・技術開発本部の下に、戦略企画部及び技術研究所を設けて事業戦略と開発戦略の統合を図り、また、機能性材料事業推進室を設置して、全固体リチウムイオン電池やカーボンナノチューブ等の既存事業領域以外の分野の事業化推進に取り組んでいる。さらに、環境事業本部、機械事業本部、社会インフラ事業本部の下に製品開発段階にあるテーマの事業化を加速するための開発センターを設けて、開発製品の早期事業化と新製品・新技術の創出を目指すとともに、当社の設計部門及び各関係会社の設計・開発部門と連携して研究開発を実施している。当連結会計年度における研究開発費は、7,162百万円である。 （セグメントごとの主な研究開発活動）環境・プラント部門では、当社が、ごみ処理における地球環境問題への取組みとして、高効率ごみ発電や環境負荷低減システムの開発を行ったほか、清掃工場の長期安定運転実現のための遠隔監視、ビッグデータ解析及びＡＩを活用した運転技術の高度化や省人化の開発を行った。上下水処理分野では、高効率な水浄化システム、下水処理プロセスの改良、ＩＣＴ活用による安定運転技術の開発を行った。その他水処理関連の新規事業として、陸上養殖システムの開発を開始した。また、低炭素社会実現に向けた取組みとして、固体酸化物形燃料電池の実用化に向けたコストダウン及び小型化のための開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,767百万円である。機械部門では、当社が、NOx規制に対応する舶用原動機向け排ガス浄化装置の小型化、コストダウンのための開発、舶用エンジンの信頼性向上に向けた技術開発を行ったほか、使用済核燃料輸送・貯蔵兼用容器の開発、医薬・再生医療分野における電子線滅菌装置や、ＧＰＳ・ＩＣＴ技術の活用によるスマート農業に関する開発としてトラクター自動運転技術等の開発を行った。その他ＡＩを活用して、食品工場における製品の遠隔監視や熱交換器等の点検・補修等のサービス事業の開発にも取り組んだ。さらに、メガワット級の水素製造装置の開発や、CO₂を有効活用する技術としてメタネーションプロセスの開発等を行った。また、㈱ブイテックスが、電動ゲートバルブ用コントローラの開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,827百万円である。インフラ部門では、当社が、シールド掘進機の競争力向上に向けた差別化技術等の開発、橋梁設計・施工技術のデジタル化推進のための開発を行ったほか、今後日本近海においても需要が高まると予測される洋上風力発電に関する開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、480百万円である。その他部門では、当社が、カーボンナノチューブのワイヤーへの加工技術と応用製品の事業化開発、全固体リチウムイオン電池等の商品化開発等を行った。また、当社の技術研究所では、流体や構造等の数値シミュレーション、ＡＩの各種製品への適用技術開発、スマート工場化に向けた技術開発、大学との共同研究による先進的接合・表面改質技術の開発等を行い、技術基盤の強化と先端技術の導入による製品の競争力向上を図っている。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,087百万円である。なお、上記金額には消費税等は含まれていない。

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「Change & Growth」のもと、環境・プラント、機械及びインフラの各事業を中心に、現有製品の高性能化、新製品開発、新規事業の拡大に取り組んできた。当社グループの研究開発体制としては、事業企画・技術開発本部の下に、戦略企画部及び技術研究所を設けて事業戦略と開発戦略の統合を図り、環境事業本部、機械事業本部、社会インフラ事業本部の下に製品開発段階にあるテーマの事業化を加速するための開発センターを設けて、開発製品の早期事業化と新製品・新技術の創出を目指すとともに、当社の設計部門及び各関係会社の設計・開発部門が連携して研究開発を実施している。技術研究所の下には有明研究室（有明工場内）を設け、ものづくり技術の高度化を目指して研究開発を実施している。また、風力発電事業や機能性材料事業などの既存事業領域以外の分野の事業拡大や事業化加速を目的とした事業推進室を設け、事業開発を実施している。当連結会計年度における研究開発費は、7,411百万円である。 （セグメントごとの主な研究開発活動）環境・プラント部門では、当社が、ごみ処理における地球環境問題への取組みとして、ごみ燃料化技術、高効率ごみ発電や環境負荷低減システムの開発を行ったほか、清掃工場の長期安定運転実現のための遠隔監視、ビッグデータ解析及び人工知能技術を活用した自動運転技術の開発を行った。上下水処理分野では、高効率な水浄化システム、下水処理プロセスの改良改善、汚泥からのリン回収技術の適用拡大、ICT活用による安定運転技術の開発を行った。また、低炭素社会実現に向けた取組みとして、ガス分離膜(主にCO₂分離)の量産化のための開発を行い、水素エネルギー社会に向けた取組みとして、固体酸化物形燃料電池システムの開発を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,648百万円である。機械部門では、当社が、国際海事機関（IMO）のNOx３次規制に対応可能な舶用原動機向け排ガス浄化装置のメニュー拡大、大幅な小型化、コストダウンのための開発、舶用エンジンの信頼性向上、アフターサービス事業に必要な技術開発を行ったほか、使用済核燃料輸送・貯蔵容器の設計・製作に関する開発、医薬・再生医療分野における電子線滅菌装置や、GPS・ICT技術の活用によるスマート農業に関する開発、画像処理技術をコアとした食品検査装置及び交通機関に搭載する運行記録装置などの改良開発、低コスト型水素製造装置の開発等を行った。また、㈱エイチアンドエフが、アルミ対応パイラの開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,380百万円である。インフラ部門では、当社が、シールド掘進機の競争力向上に向けた差別化技術等の開発、画像処理技術をコアとした道路保全管理システムの開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、452百万円である。その他部門では、当社が、カーボンナノチューブの量産化及び事業化開発、杜仲ゴムを応用したバイオエラストマー、全固体リチウムイオン二次電池等の開発等を行った。また、今後、日本近海でも需要が高まると予測される洋上風力の設計技術力向上に向けた開発、大学との共同研究による先進的接合・表面改質技術の開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,929百万円である。なお、上記金額には消費税等は含まれていない。

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」のもと、環境・プラント、機械及びインフラの各事業を中心に、現有製品の高性能化、新製品開発、新規事業の拡大に取り組んできた。当社グループの研究開発体制としては、技術開発本部の下に、開発企画部及び技術研究所を設け、環境事業本部、機械事業本部、社会インフラ事業本部の下に製品開発段階にあるテーマの事業化を加速するための開発センターを設けて、開発製品の早期事業化と新製品・新技術の創出を目指すとともに、当社の設計部門及び各関係会社の設計・開発部門が連携して研究開発を実施してきた。技術研究所の下には有明研究室（有明工場内）を設け、ものづくり技術の高度化を目指して研究開発を実施している。また、風力発電事業や機能性材料事業などの既存事業領域以外の分野の事業拡大や事業化加速を目的とした、社長直轄の事業推進室を設け、事業開発を実施している。当連結会計年度における研究開発費は、7,089百万円である。 （セグメントごとの主な研究開発活動）環境・プラント部門では、当社が、ストーカ炉を対象に、高効率ごみ発電や排ガス低減システムの開発、主要部材の長寿命化を図るための高温高圧ボイラ過熱器管の防食対策、ボイラ管群の清掃機械化及び長期耐久実証試験、清掃工場の長期安定運転実現のためのビッグデータ解析を活用した運営管理システムの改善及び実証等を行ったほか、下水処理プロセスの改良のため、ばっ気・攪拌装置の改良開発を行った。また、低炭素社会実現に向けた取組みとして、ガス分離膜(主にCO₂分離)の量産化のための開発を行い、水素エネルギー社会に向けた取組みとして、固体酸化物形燃料電池システムの開発を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,498百万円である。機械部門では、当社が、国際海事機関（IMO）のNOx３次規制に対応可能な舶用原動機向け排ガス浄化装置のメニュー拡大、GTL（ガス・ツー・リキッド）関連機器や脱硫リアクター等の高強度圧力容器用鋼板の溶接・熱処理条件の最適化などの生産性向上に繋がる開発及び実証試験、使用済核燃料輸送・貯蔵容器の設計・製作に関する開発、ペットボトル用の電子線滅菌装置、画像処理技術をコアとした食品検査装置及び交通機関に搭載する運行記録装置などの改良開発、焼却灰放射線検査設備の開発等を行った。また、㈱エイチアンドエフが、アルミ対応パイラの開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,678百万円である。インフラ部門では、当社が、防災関連として、津波・高潮対策用フラップゲート（超長径間型）の実案件に対応した開発、橋梁の補修技術やシールド掘進機の運転状況モニタリング技術等の改良開発を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、409百万円である。その他部門では、当社が、カーボンナノチューブの用途開発、杜仲ゴムを応用したバイオエラストマー、全固体リチウムイオン二次電池等の開発等を行った。また、溶接、バイオテクノロジー等の各分野では、大学とのオープンイノベーションを推進し、技術力の向上を図った。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,503百万円である。なお、上記金額には消費税等は含まれていない。

６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」のもと、環境・プラント、機械及びインフラの各事業を中心に、現有製品の高性能化、新製品開発、新規事業の拡大に取り組んできた。 当社グループの研究開発体制としては、技術開発本部の下に、開発企画部及び技術研究所を設け、環境事業本部、機械事業本部、社会インフラ事業本部の下に製品開発段階にあるテーマの事業化を加速するための開発センターを設けて、開発製品の早期事業化と新製品・新技術の創出を目指すとともに、当社の設計部門及び各関係会社の設計・開発部門が連携して研究開発を実施している。また、技術研究所の下に有明研究室（有明工場内）を設け、ものづくり技術の高度化を目指して研究開発を実施している。 当連結会計年度における研究開発費は、6,526百万円である。 （セグメントごとの主な研究開発活動） 環境・プラント部門では、当社が、ストーカ炉を対象に、高効率ごみ発電や排ガス低減システムの開発、主要部材の長寿命化を図るための高温高圧ボイラ過熱器管の防食対策、ボイラ管群の清掃機械化及び肉盛溶接の長期実証試験、清掃工場の長期安定運転実現のための遠隔監視などを活用した運営管理システムの改善及び実証等を行ったほか、下水処理プロセスの改良のため、ばっ気・攪拌装置の改良開発及び実証試験を行った。また、低炭素社会実現に向けた取組みとして、ガス分離膜(主にCO₂分離)の量産化のための開発を行い、水源確保のための取組みとして、高速浸透ろ過方式による新型RO海水淡水化造水装置の開発及び実証試験を完了したほか、水素エネルギー社会に向けた取組みとして、固体酸化形燃料電池システムの開発を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,415百万円である。 機械部門では、当社が、国際海事機関（IMO）のNOx３次規制に対応可能な舶用原動機向け排ガス浄化装置のメニュー拡大、GTL（ガス・ツー・リキッド）関連機器や脱硫リアクター等の高強度圧力容器用鋼板の溶接・熱処理条件の最適化などの生産性向上に繋がる開発及び実証試験、使用済核燃料輸送・貯蔵容器の設計・製作に関する開発、ペットボトル用の電子線滅菌装置、画像処理技術をコアとした食品検査装置及び交通機関に搭載する運行記録装置などの改良開発、焼却灰放射線検査設備のメニュー拡大に向けた開発を行ったほか、全固体リチウムイオン二次電池の開発等を行った。また、㈱エイチアンドエフが、プレス間搬送ロボットラインの開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,685百万円である。 インフラ部門では、当社が、防災関連として、津波・高潮対策用フラップゲート（海底設置型、陸上設置型及び壁面設置型）の実案件に対応した開発、橋梁の補修技術やシールド掘進機の運転状況モニタリング技術の改良開発を行った。また大型構造物に対応するための多軸トラス構造体の生産技術の開発を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、555百万円である。 その他部門では、当社が、カーボンナノチューブの用途開発、杜仲ゴムを応用したバイオエラストマーの開発及びスポーツ用品用素材としての製品化を行った。また、溶接、バイオテクノロジー、レーザー加工の各分野では、大学とのオープンイノベーションを推進し、技術力の向上を図った。なお、当部門にかかる研究開発費は、870百万円である。 なお、上記金額には消費税等は含まれていない。