指月電機製作所（6994）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針　「我々は人間性を尊重し、環境を大切にする無駄のない物づくりにより、お客様に満足を提供し、社業の発展を通して社会に貢献します」　当社グループでは、上記社是のもと、その実現に向けた活動を進めております。　活動の基軸に、当社グループ独自の統合マネジメントシステムである「∫IΣS（シムス）」を置き、企業理念とビジョンを融合させることにより、当社グループのあるべき姿を描き、その実現を目指しています。　「∫IΣS」は、NPS（※）を源流とした生産面での最大効率を追求する仕組みとなります。この活動により、QCDの不断の向上、３R（Reduce、Reuse、Recycle）活動を推進しております。　「∫IΣS」を含む全体の経営の概念としては、企業が社会の公器である上での大前提となる「企業倫理」を基盤に置き、その上で「∫IΣS」活動を推進することで、ステークホルダー各位への経済的責任を果たすと共に、「安心安全で快適な社会の実現」「持続可能な地球環境の実現」を図ってまいります。（※）NPS（New Production System）　　　あらゆる無駄を排除することによって経営効率の向上を図ることを基本思想とし、市場環境の変化にも柔軟・迅速に対応して、最も効率よくモノづくりを推進するマネジメントの手法。 当社グループの経営の概念図 (2)長期経営ビジョン　－10年後の指月電機グループのあるべき姿－　2018年度に、当社グループの10年後のあるべき姿を描いた長期経営ビジョンを策定、その実現に向け中期経営計画を展開しております。策定にあたっては、経営者のみならず当社グループの若手・中堅従業員で構成されたワーキングチームが中心となって創り上げたビジョンが基になっております。 長期経営ビジョンの概要 １）長期経営ビジョンの実現に向けた活動①指月統合マネジメントシステム「∫IΣS」の効率化と進化　当社グループが長年にわたり受け継いできた経営の基本方針である「∫IΣS」の考え方を、生産体制以外の開発、営業、物流へと広げ、改善活動を実施しています。また、生産体制は顧客ニーズを基本としており、変種変量への対応や生産技術を自社保有することで、経営の効率化・進化を進め、「∫IΣS」の基本方針に掲げる、「いかなる環境の変化にも機敏に適応しうる企業体質」をより強固なものとするべく取組んでおります。 ※∫IΣS基本方針：指月電機グループの限りなき存続と発展のために、各人の限りある時間と限りなき知恵を駆使して、日常業務遂行の中で創意工夫並びに改善努力を積み重ね、品質の確保と合理性を追求し、如何なる環境の変化にも機敏に適応しうる企業体質を作る。 ②「知」の融合の拡大展開　長期経営ビジョンに掲げた「挑戦する社風への変革」を目指し、部門や職種の枠を超えた「知」の融合に取組んでいます。従業員一人ひとりが主体的かつ創造的に挑戦を重ね、その挑戦をこれまで以上に綿密なチームワークで支え合い、活かし合うことができるよう、柔軟で即応性の高いプロジェクトチームの立上げや、挑戦する人材を評価する人事処遇制度の運用によってその活動を支えています。　これらの活動により、グループ全体がワンチームとなり、全員主役の横断型組織を形づくることを目指しています。 ２）事業領域と社会的使命　当社グループでは、「安心・安全で快適な社会の実現」「持続可能な地球環境の実現」を社会課題と認識し、その解決を図るために電気に関わる多様なシーンへの製品/システムの販売を行っております。現在の脱炭素/省エネニーズの高まりは、当社グループの目指す方向とも一致しますので、事業力の一層の強化により、社会貢献と会社の持続的成長を実現してまいります。 (3)中期経営計画　長期経営ビジョン（2019～2028年度）に基づく中期経営計画を策定し、推進しております。　第Ⅰ期（2019～2021年度）、第Ⅱ期（2022～2024年度）を通じて“成長性”については一定の成果を得ることができたと考えておりますが、収益性や企業価値の面では、達成ラインに至っていない状況にあると認識しています。　これらを踏まえ、2025年度からスタートした第Ⅲ期（2025～2028年度）では、「企業価値向上に向け 融合からシナジーへ」をテーマに掲げ、前項で述べた「知の融合」をさらに拡大展開し、全社一丸となった組織間連携、能力向上活動により、人的・物的資源の有効活用を促進し、競争力の向上と企業価値向上を目指して事業を推進してまいります。　従来は、各事業の枠組みの中で各々の業務を進めておりましたが、第Ⅲ期ではコンデンサ製品を軸にして、事業毎のメリット・デメリットを踏まえ、互いに良いところを活かし、相互に補完する運営を進めてまいります。　また、当社グループは電力系統の中でデバイスであるコンデンサと、その活用を図るパワエレ装置の技術を保有しておりますが、これまで、その連携が不十分であったと認識しており、第Ⅲ期では、コンデンサとパワエレ装置の技術の融合を図り、革新的なソリューションの構築を進め、次期中期経営計画における事業化を目指してまいります。 ＜中期経営計画　第Ⅲ期の基本方針＞ ＜中期経営計画の実績と計画＞ 実績 中期経営計画 進捗状況2018年度2028年度 2019年度 2024年度成長目標売上高(億円)217380 235 273収益性営業利益率5.1%8% 5.0% 7.3%当期純利益率3.2%6% 3.0% 4.4%ROE3.1%8% 3.1% 5.2%株価PBR0.9１倍以上 0.66 0.45株主還元配当性向52.1%30％以上 51.5% 29.6% (4)対処すべき課題　当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。 １）事業ポートフォリオ戦略 　中期経営計画 第Ⅱ期まではシェアの維持・拡大を戦略の基本方針としておりましたが、これは、当社グループの対応市場においては、シェアの保有がビジネスチャンスの拡大につながるとの判断によるもので、市場規模・案件数の増大を前提とした戦略でした。　第Ⅲ期では、その後の事業環境の変化を踏まえ、あらためて当社グループの目指すべきポジションを明確にし、その達成のための課題に対して、最適な資源配分と既存資産や資源の有効活用により実現を図ることが、重要なポイントになると考えております。　xEV市場においては市場環境が混沌としてきており、第Ⅱ期後半に至っては、顧客の発注台数が当初の企画台数を大幅に下回る事態が頻発し、そのために投資回収が進まない状況が発生しております。　一方、産業市場や、電力・環境省エネ市場では、生成AI・データセンター関連や、それに伴う半導体製造関連投資の増加により電力需要自体が増加していくことで、当社グループが対応する市場領域も市場規模が拡大し、それに伴う競争の激化が想定されます。この市場の構造変化に対応するためには、技術力の向上による競争力の強化が必要となってきます。　以上を踏まえ、コンデンサ・モジュールでは、コンデンサ事業トータルでの事業効率を最大化するべく、xEV事業と産業機器事業を統合し、持続的な成長性が見込める市場へ注力することにより、収益への貢献度を高めてまいります。同時に、事業環境の変化に沿った技術の高度化を継続的に進めるとともに、製品開発に留まらず、品質向上・生産性改善も含めたモノづくり全般での対応力を強化してまいります。　また、電力機器システムでは、外部環境として脱炭素社会に向けたエネルギーミックスの変化や電力ネットワークの次世代化、次世代パワー半導体の適用が加速しています。第Ⅲ期においては、コンデンサとの機能統合を図り、エネルギーマネジメントにおける革新的なソリューションビジネスを確立し、次期中期経営計画での事業化を目指し取組んでまいります。 ２）持続的成長のための体制強化　各事業における中期経営計画の達成を目指し、必要な運営体制と生産体制を確保するために、環境変化に対応可能な強靭な経営体質の構築を図ってまいります。　中期経営計画第Ⅲ期では、新規事業分野への人員確保と、生産能力の拡充が必須であり、持続的成長を目指した人材確保が必要となりますが、単なる人員確保ではなく個々人の能力向上を進めていくことが重要であり、さらに各人が持つノウハウを所属部門の枠を超えて展開することで、組織間連携をより強固なものとし、そこで生まれるシナジーが事業基盤を強化するものと考えております。　また、一方で、人員や設備増加に依存しない生産改善にも並行して取組みます。これは当社グループの経営の基本方針である∫IΣS（シムス）を拡大展開して進めてまいります。具体的には、業務効率の改善やDX化・AI導入・自働化の推進の他、ものづくり以外の業務も含めた不良の撲滅、さらに、サプライチェーンリスクへの対応に至るまで、環境変化に機敏に適応できる体制の強化を進めてまいります。 ３）ROE経営の推進　業績目標については、中期経営計画第Ⅱ期で目標値の途上にある利益率、株主資本コスト上回るROEの改善が急務と認識しております。ここ数期間は、操業度の低下、部材価格の高騰等が収益力を圧迫しておりましたが、2024年度に至り、サプライチェーンにおける価格適正化や生産性改善への取組みの成果が業績値につながり始め、ROEは5.2%まで回復致しました。現状の株主資本コストは7%～8%と認識しており、これを上回る価値を創出できるよう、まずは中期経営計画第Ⅲ期の2028年度にROE8%の達成を目指し、引き続き収益改善に向けた取組を強化してまいります。　加えて、当期純利益率の改善に向けては、事業ポートフォリオの継続的な見直しと製品競争力の強化を進めてまいります。総資産回転率の向上面では、既存設備の有効活用に加え、拠点を越えた生産による設備稼働率の向上を進め、総資産の増加抑制を基本と致します。また、財務レバレッジに着目した活動として、資金効率の改善、株主様への安定配当及び配当性向30％以上を堅持しつつ、DOEを意識した配当での還元を進めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針　「我々は人間性を尊重し、環境を大切にする無駄のない物づくりにより、お客様に満足を提供し、社業の発展を通して社会に貢献します」　当社グループでは、上記社是のもと、その実現に向けた活動を進めております。　活動の基軸に、当社グループ独自の統合マネジメントシステムである「∫IΣS（シムス）」を置き、企業理念とビジョンを融合させることにより、当社グループのあるべき姿を描き、その実現を目指しています。　「∫IΣS」は、NPS（※）を源流とした生産面での最大効率を追求する仕組みとなります。この活動により、QCDの不断の向上、３R（Reduce、Reuse、Recycle）活動を推進しております。　「∫IΣS」を含む全体の経営の概念としては、企業が社会の公器である上での大前提となる「企業倫理」を基盤に置き、その上で「∫IΣS」活動を推進することで、ステークホルダー各位への経済的責任を果たすと共に、「安心安全で快適な社会の実現」「持続可能な地球環境の実現」を図ってまいります。（※）NPS（New Production System）　　　あらゆる無駄を排除することによって経営効率の向上を図ることを基本思想とし、市場環境の変化にも柔軟・迅速に対応して、最も効率よくモノづくりを推進するマネジメントの手法。 当社グループの経営の概念図 (2)長期経営ビジョン　－10年後の指月電機グループのあるべき姿－　2018年度に、当社グループの10年後のあるべき姿を描いた長期経営ビジョンを策定、その実現に向け中期経営計画を展開しております。策定にあたっては、経営者のみならず当社グループの若手・中堅従業員で構成されたワーキングチームが中心となって創り上げたビジョンが基になっております。 長期経営ビジョンの概要 １）長期経営ビジョンの実現に向けた活動①指月統合マネジメントシステム「∫IΣS」の効率化と進化　当社グループが長年にわたり受け継いできた経営の基本方針である「∫IΣS」の考え方を、生産体制以外の開発、営業、物流へと広げ、改善活動を実施しています。また、生産体制は顧客ニーズを基本としており、変種変量への対応や生産技術を自社保有することで、経営の効率化・進化を進め、「∫IΣS」の基本方針に掲げる、「いかなる環境の変化にも機敏に適応しうる企業体質」をより強固なものとするべく取組んでおります。 ※∫IΣS基本方針：指月電機グループの限りなき存続と発展のために、各人の限りある時間と限りなき知恵を駆使して、日常業務遂行の中で創意工夫並びに改善努力を積み重ね、品質の確保と合理性を追求し、如何なる環境の変化にも機敏に適応しうる企業体質を作る。 ②「知」の融合の拡大展開　長期経営ビジョンに掲げた「挑戦する社風への変革」を目指し、部門や職種の枠を超えた「知」の融合に取組んでいます。従業員一人ひとりが主体的かつ創造的に挑戦を重ね、その挑戦をこれまで以上に綿密なチームワークで支え合い、活かし合うことができるよう、柔軟で即応性の高いプロジェクトチームの立上げや、挑戦する人材を評価する人事処遇制度の運用によってその活動を支えています。　これらの活動により、グループ全体がワンチームとなり、全員主役の横断型組織を形づくることを目指しています。 ２）事業領域と社会的使命　当社グループでは、「安心・安全で快適な社会の実現」「持続可能な地球環境の実現」を社会課題と認識し、その解決を図るために電気に関わる多様なシーンへの製品/システムの販売を行っております。現在の脱炭素/省エネニーズの高まりは、当社グループの目指す方向とも一致しますので、事業力の一層の強化により、社会貢献と会社の持続的成長を実現してまいります。 (3)中期経営計画　長期経営ビジョン（2019～2028年度）に基づく中期経営計画を策定し、推進しております。　第Ⅰ期（2019～2021年度）、第Ⅱ期（2022～2024年度）を通じて“成長性”については一定の成果を得ることができたと考えておりますが、収益性や企業価値の面では、達成ラインに至っていない状況にあると認識しています。　これらを踏まえ、2025年度からスタートした第Ⅲ期（2025～2028年度）では、「企業価値向上に向け 融合からシナジーへ」をテーマに掲げ、前項で述べた「知の融合」をさらに拡大展開し、全社一丸となった組織間連携、能力向上活動により、人的・物的資源の有効活用を促進し、競争力の向上と企業価値向上を目指して事業を推進してまいります。　従来は、各事業の枠組みの中で各々の業務を進めておりましたが、第Ⅲ期ではコンデンサ製品を軸にして、事業毎のメリット・デメリットを踏まえ、互いに良いところを活かし、相互に補完する運営を進めてまいります。　また、当社グループは電力系統の中でデバイスであるコンデンサと、その活用を図るパワエレ装置の技術を保有しておりますが、これまで、その連携が不十分であったと認識しており、第Ⅲ期では、コンデンサとパワエレ装置の技術の融合を図り、革新的なソリューションの構築を進め、次期中期経営計画における事業化を目指してまいります。 ＜中期経営計画　第Ⅲ期の基本方針＞ ＜中期経営計画の実績と計画＞ 実績 中期経営計画 進捗状況2018年度2028年度 2019年度 2024年度成長目標売上高(億円)217380 235 273収益性営業利益率5.1%8% 5.0% 7.3%当期純利益率3.2%6% 3.0% 4.4%ROE3.1%8% 3.1% 5.2%株価PBR0.9１倍以上 0.66 0.45株主還元配当性向52.1%30％以上 51.5% 29.6% (4)対処すべき課題　当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。 １）事業ポートフォリオ戦略 　中期経営計画 第Ⅱ期まではシェアの維持・拡大を戦略の基本方針としておりましたが、これは、当社グループの対応市場においては、シェアの保有がビジネスチャンスの拡大につながるとの判断によるもので、市場規模・案件数の増大を前提とした戦略でした。　第Ⅲ期では、その後の事業環境の変化を踏まえ、あらためて当社グループの目指すべきポジションを明確にし、その達成のための課題に対して、最適な資源配分と既存資産や資源の有効活用により実現を図ることが、重要なポイントになると考えております。　xEV市場においては市場環境が混沌としてきており、第Ⅱ期後半に至っては、顧客の発注台数が当初の企画台数を大幅に下回る事態が頻発し、そのために投資回収が進まない状況が発生しております。　一方、産業市場や、電力・環境省エネ市場では、生成AI・データセンター関連や、それに伴う半導体製造関連投資の増加により電力需要自体が増加していくことで、当社グループが対応する市場領域も市場規模が拡大し、それに伴う競争の激化が想定されます。この市場の構造変化に対応するためには、技術力の向上による競争力の強化が必要となってきます。　以上を踏まえ、コンデンサ・モジュールでは、コンデンサ事業トータルでの事業効率を最大化するべく、xEV事業と産業機器事業を統合し、持続的な成長性が見込める市場へ注力することにより、収益への貢献度を高めてまいります。同時に、事業環境の変化に沿った技術の高度化を継続的に進めるとともに、製品開発に留まらず、品質向上・生産性改善も含めたモノづくり全般での対応力を強化してまいります。　また、電力機器システムでは、外部環境として脱炭素社会に向けたエネルギーミックスの変化や電力ネットワークの次世代化、次世代パワー半導体の適用が加速しています。第Ⅲ期においては、コンデンサとの機能統合を図り、エネルギーマネジメントにおける革新的なソリューションビジネスを確立し、次期中期経営計画での事業化を目指し取組んでまいります。 ２）持続的成長のための体制強化　各事業における中期経営計画の達成を目指し、必要な運営体制と生産体制を確保するために、環境変化に対応可能な強靭な経営体質の構築を図ってまいります。　中期経営計画第Ⅲ期では、新規事業分野への人員確保と、生産能力の拡充が必須であり、持続的成長を目指した人材確保が必要となりますが、単なる人員確保ではなく個々人の能力向上を進めていくことが重要であり、さらに各人が持つノウハウを所属部門の枠を超えて展開することで、組織間連携をより強固なものとし、そこで生まれるシナジーが事業基盤を強化するものと考えております。　また、一方で、人員や設備増加に依存しない生産改善にも並行して取組みます。これは当社グループの経営の基本方針である∫IΣS（シムス）を拡大展開して進めてまいります。具体的には、業務効率の改善やDX化・AI導入・自働化の推進の他、ものづくり以外の業務も含めた不良の撲滅、さらに、サプライチェーンリスクへの対応に至るまで、環境変化に機敏に適応できる体制の強化を進めてまいります。 ３）ROE経営の推進　業績目標については、中期経営計画第Ⅱ期で目標値の途上にある利益率、株主資本コスト上回るROEの改善が急務と認識しております。ここ数期間は、操業度の低下、部材価格の高騰等が収益力を圧迫しておりましたが、2024年度に至り、サプライチェーンにおける価格適正化や生産性改善への取組みの成果が業績値につながり始め、ROEは5.2%まで回復致しました。現状の株主資本コストは7%～8%と認識しており、これを上回る価値を創出できるよう、まずは中期経営計画第Ⅲ期の2028年度にROE8%の達成を目指し、引き続き収益改善に向けた取組を強化してまいります。　加えて、当期純利益率の改善に向けては、事業ポートフォリオの継続的な見直しと製品競争力の強化を進めてまいります。総資産回転率の向上面では、既存設備の有効活用に加え、拠点を越えた生産による設備稼働率の向上を進め、総資産の増加抑制を基本と致します。また、財務レバレッジに着目した活動として、資金効率の改善、株主様への安定配当及び配当性向30％以上を堅持しつつ、DOEを意識した配当での還元を進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における経済環境は、継続的な物価の上昇、中国市場での競争激化に加え、ここにきて米国の貿易政策の動向も加わり、一層不透明感が増してきております。　このような経済環境の下、継続して取り組んでいる生産性の改善や価格の適正化に加え、市場の動向を踏まえた資源の再配分などの追求を進めてまいりました。　この結果、当連結会計年度の連結売上高は過去最高となる27,346百万円（前年度比4.0％増）となりました。損益につきましては、営業利益1,990百万円（前年度比81.2％増）、経常利益1,797百万円（前年度比60.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,194百万円（前年度比555.9％増）となりました。　なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。①コンデンサ・モジュール　産業機器用コンデンサはパワエレ市場を中心に好調に推移したものの、ｘＥＶ用コンデンサは当社採用品モデルのピークアウト、次モデルの立上げ遅れ等による影響により、前年同期比で減収となりました。　結果、売上高は18,129百万円（前年度比1.3％減）となりました。②電力機器システム　力率改善用機器に関しては、国内における需要の増加を受けて好調に推移いたしました。　結果、売上高は9,217百万円（前年度比16.1％増）となりました。 財政状態の分析（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産残高は、933百万円増加し、20,112百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,398百万円、電子記録債権の減少248百万円等によるものであります。（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産残高は、932百万円増加し、18,231百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加1,847百万円、投資有価証券の減少227百万円等によるものであります。（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債残高は、1,634百万円増加し、6,882百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加1,400百万円等によるものであります。（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債残高は、744百万円減少し、7,715百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少700百万円等によるものであります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産残高は、974百万円増加し、23,747百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加980百万円等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,398百万円増加し、5,929百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,563百万円の収入となり、前年度比3,835百万円の収入の増加となりました。これは主に、売上債権の回収影響等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,573百万円の支出となり、前年度比486百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、305百万円の収入となり、前年度比2,852百万円の収入の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による支出の減少等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況a．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）コンデンサ・モジュール18,136,192△1.1電力機器システム9,179,46115.5合計27,315,6543.9　（注）　金額は販売価格によっております。 b．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コンデンサ・モジュール18,560,3589.37,922,0515.8電力機器システム10,536,44448.03,751,13554.2合計29,096,80220.711,673,18617.6　（注）　金額は販売価格によっております。 c．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）コンデンサ・モジュール18,129,313△1.3電力機器システム9,217,22816.1合計27,346,5414.0　（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合金額（千円）割合株式会社ＴＭＥＩＣ3,137,64511.9％3,503,27212.8％三菱電機株式会社4,099,43315.6％1,967,2147.2％（注）　東芝三菱電機産業システム株式会社は、2024年４月１日に株式会社ＴＭＥＩＣに社名変更しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性　キャッシュ・フローについては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。　次期の当社グループの資金需要については、主に、自動車用コンデンサの生産増強体制の確立のための設備投資を予定しております。 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、2019年度を起点とし、10年後の2028年度を最終年度とする長期経営ビジョンを策定し、その実現に向け、中期経営計画を３期に分けて策定・展開しております。　2024年度は、中期経営計画第２期（2022年度からの３年間）の最終年度となりますが、業績面では、受注・売上が好調に推移した一方で、利益はｘＥＶ用の急激な規模減による操業度の悪化により目標に届きませんでした。 　当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。指標当連結会計年度（計画）当連結会計年度（実績）当連結会計年度（計画比）売上高28,000百万円27,346百万円653百万円減（2.3％減）営業利益2,300百万円1,990百万円309百万円減（13.4％減）